ブログみよみよ日記

29年度企業会計特別決算委員会 

2018年10月9日 13時から 29年度企業会計決算特別委員会 (市立病院、市場・花き)

【市立病院】

広田議員:宜しくお願いします。収支状況のご説明ありましたけど、純利益だけ見ればマイナスと言う結果ですけれど、やはり2014年、2016年の診療報酬のダブル改定、診療報酬の引き下げがあったりで、人件費の増大、材料、燃料の増大で自治体病院としては構造的に経営が厳しいという中身ということが分かりました。
先ほどもご説明ありましたが、27年度から28年度にかけて重症度、看護医療必要度が15%から25%に要件の厳格化ということで更に患者数の確保が厳しくなったと思いますけれど、今年度もそういう事だと理解しました。そこで国の制度改正がやはり構造的な経営の厳しさを招いているという立場にたって、今の重症度看護医療必要度の要件の厳格化あたりを伺っていきたいのですが、国が在宅医療へと進めようとして、7:1病棟を10:1とか、地域包括ケアへと促進している訳ですが、金沢市もすでに2014年度の報酬改定で、7:1病床を46床削減し地域包括ケア病棟を50床にしています。
現在の7:1病床の推移と国の基準値がどのように、先ほど次年度のをおっしゃって頂きましたけれど、どのように基準値が厳格化されてきているのか、そして今後7:1を更に減らすという事を検討しているのか明確にして下さい。

割田市立病院事務局次長:現在、市立病院で7:1看護を行っておりますけれど、病床数は218でございます。その推移でございますが、25年度末では268床、26年度末では222床、27年度末からは218床となってございます。これは全体の70%になってございます。あとは医療看護必要度の推移ですけれど、基準値につきましては先ほど25年度から申し上げましたが、それに対応するものとしまして、25年度末は25%以上、26年度末は15%以上、27年度末も15%以上、そして28年度の診療報酬の改定に合わせまして25%以上、29年度末も25%以上になっておりまして、ちなみに平成30年度、今回の診療報酬改定では30%にまで引き上げられております。

西尾市立病院事務局長:この先7:1看護を続けていくのかというご質問ですが、今回30年度の診療報酬改定でもマイナス改定となりまして、国の方は基本的には10:1看護の診療報酬でいこうという法制が示されております。ただし今のところ、看護重症度25%に引き上げられましたが、市立病院の方はこの基準はクリア出来ております。ですから、次回の2年後の診療報酬改定で、この辺は7:1はさらに厳しい条件になるという事も考えられますが、その時にまた7:1をどうするかについては次回の診療報酬でまた考えなければならないと思っています。今のところは今回の改定で2年間続けますので、7:1を継続する予定です。

広田議員:7:1か10:1かと言えば、やっぱり患者さんに対する看護師の配置が変わってくる訳ですから、やはり7:1の方がきめ細やかな医療が出来るという点で、国にも制度改正を求めながら自治体病院、金沢市立病院としても堅持して頂きたいと思っておりますけれど、こうした国の医療制度の改悪、診療報酬の改悪によって、患者数がなかなか増えないという難しい局面の中、更に一般会計補助、一般会計の繰り入れについてもこれまで減らされてきていると聞きます。昨年度の決算でも一般会計から補助金が8000万減っているという事ですが、29年度はどのような状況であったか、更にこの間減ってきた推移と要因を明らかにして下さい。

割田市立病院事務局次長:まず一般会計への補助金なんですけれど、先ほど局長が最初の方に答えた通りなんですけれど、市立病院としまして結核の方を取り組んでいるのですが、結核に対する補助金の方が国から特別交付税の方から出されているのですが、それを受けて一般会計の方は補助を受けております。単価についてですが29年度につきましては1病床あたり245万5千円。それが前年の28年度にすれば、1病床あたり287万6千円、その前の27年度に関しては584万4千円というという事で右肩さがりという事になっています。そういうこともありまして市立病院における結核をめぐる補助金の額としては下がっているという傾向でございます。

広田議員:ありがとうございます。自治体病院として役割を担っている不採算部門である結核病棟。それに対する国からの一般会計、補助金ががくがくと減ってきているという事ですが、平成9年まで遡ると、どれぐらいの比率で今下がっているでしょうか?

割田市立病院事務局次長:先ほど27年まで報告しました。27年度に対しまして29年度は1/2になっております。今お答えする平成9年度にこちらに関しましては、1病床あたり902万7千円というとことで、29年度と比べますと1/4というそこまで引き下げられております。先ほど報告漏れになったのですが、この補助金に関しましては算定の方法がありまして、地方財政計画の1床あたりのその額に単価をかけて補助金が算定されているという状況でございますので、この単価が低くなりますと補助金全体の額も引き下げられるという結果になります。

広田議員:27年度から見れば半分、20年前に遡れば1/4に減っているという大変な状況があるわけですけれど、言うまでもなく結核病床は金沢市内では市立病院だけが引き受けていて、市内で発生すれば市立病院が受けざるをえないという市民の命を守る責任がある部門ですから、経営が悪いから辞めたとは言えない状況なのにも関わらず、こうした国からの補助金が減らされるというのは許されない問題ですけれど、これはもちろん国に制度改正、補助金の増額を求めるのは必要ですが、金沢市として何か手当を検討されたり実施したりはしていないのでしょうか?

西尾市立病院事務局長:もともと結核医療は不採算医療という事で政策医療の一つとして自治体の病院が担うことになっているのですけれど、当然財源がありませんので、その分国が交付税で補填するというそういった制度でご指摘のようにどんどん地方交付税の1病床あたりの単価が減らされております。先ほどご説明しましたが、ピークだったころに比べて1病床あたりの単価が減りました。30年度は少し回復したんですが、従来のルールですと交付税措置されたその金額を一般会計からそっくりそのまま交付するルールだったのですが、交付税が減らされますと、当然連動して一般会計の繰り入れが減ります。そうしますと安定した病院運営が出来ませんので、今年度30年度からは昨年財政と協議しまして、地方交付税は単価ではなくて、実際25床の結核病棟を運営するのに必要な経費をという事で繰り入れ状況を変更してもらいました。その結果29年度では、6130万ほどしか交付税の政策金がなかったのですが、30年度からは不採算額の実費経費ということで1億3000万円くらい一般会計から繰り入れすることにルールを見直ししてもらいましたので、今後は交付税単価が減らされてても運営経費は維持できるような制度改正は財政と協議の上してまいりましたので、結核医療に関しましては当面は大丈夫だと考えております。

広田議員:結核病床は自治体病院にとって担うべき責任のある部門でありますし、それなのに補助金が減らされてきたこという事態が本来おかしいので、次回制度改正には求めてもらいたいと思います。今回、市がルールの変更を認めたと、それでも採算の取れる部門ではないのですから、本当に国に責任を求めたいと思います。更にこうした状況では金沢だけではなく公的な病院も大変な利益率だと思いますが、同じ自治体病院で比較すると、利益率が赤字というのがどれくらい今あって、その推移、ここ最近のトレンドはどんなものか教えて下さい。

割田市立病院事務局次長:自治体病院で赤字の病院はどれだけ増えているかということですが、今29年度の決算を審査する場なんですが、全国のデータを29年度のデータが出ておりませんで、直近になりますのが平成28年度まで中央公営企業年鑑そういうデータがありまして、そこからの数字でございますと、28年度では57.7%の自治体病院が赤字となっております。ちなみに24年度は45.4%でございますので、やはり赤字が45.4%から57.5%になるところを見れば赤字になる自治体病院は増えている傾向にあることをご報告致します。

広田議員:無理もない状況かなと思います。そうした中で金沢市立病院はベンチマークシステムを29年度から導入したり、社会福祉を増員するなどいろいろ取り組みもされているんですが、先ほどから繰り返し言っているように重症度看護医療必要度の厳格化への意見とか、診療報酬制度、補助金のあり方について国に対しても改善を求めて頂きたいと思います、その点はいかがでしょうか。

西尾市立病院事務局長:全国の自治体病院で構成しています全国自治体病院協議会というのがありまして、またこれ以外にも公立病院の団体がありまして、このような団体からの要望として、毎年国の方には要望しているようです。ただそこだけではなかなか改善が進んでないのも事実でありまして、このルートとは別に全国市長会等のルートを通して、絶えず国の方には自治体病院の安全な経営へ向けて要望は行っているところでございます。

広田議員:あとは大変厳しい状況であることは理解出来るのですが、いろんな病院の状況を聞いておりますと、業務の効率化や病床の回転を良くしようということで、軽症の患者さんであったり社会的入院の患者さんがなかなか思うように本人の希望通りに入院出来ないという事が聞こえていますが、市立病院は自治体の病院なのでそういうことについてはどのように対応されているか教えて下さい。

西尾市立病院事務局長:確かに安定した診療報酬を得るためには、この看護重症度を維持するというのはあります。それをしないと7:1の報酬がこないということで出来るだけ、言葉は悪いですが重症の患者を出来るだけ早く治して平均在院日数以内で返すといったこの方法をとらないと、なかなか診療報酬を維持できないといった結果があります。結果として重症の患者を集めて早く治療して、在宅復帰させる診療報酬にはそういった仕掛けがあります。ただしこういった中でもやはり市立病院に来る患者さん達へは出来るだけ丁寧な診察をして重症看護度のために早く返すと言ったことがないように、一人一人患者の症状に応じた丁寧な治療を行っていると考えております。

広田議員:私も全くじゃあ経営改善しなくて良いと思っている訳ではないのですが、経営改善の唯一の近道と考えているのは、やはり医師、看護師をしっかり確保し長く働き続けられる状況、そのもとで市民が求める診療科を設置し、運営についても拡充していくということで、医療提供能力を向上することが必要だなと思っております。その点では今、医師不足、看護師さんが途中退職というのはどの病院でも深刻な課題ですが、29年度の医師、看護師のそうした状況はどうなっていますか?

割田市立病院事務局次長:まずは医師看護師の確保が重要だとおっしゃられました。病院としても考えは同じでございます。病院職員の確保としては病院の存続における基本条件だと我々は考えております。確保という面では人数を増やすという方法ではなく、適正な職員配置のもとで病院職員の教育や研修・研究体制の強化を図っていく、先ほど私が説明しました新経営計画の方でも図っております。具体的には資格の取得を積極的に援助するとともに、臨床研究というのも推進していくというふうに思っております。例えばですが専門医制度に対する対応ですとか、新人の看護師の研修と認定看護師や特定看護師の資格所得、そして医者の科学研究費の取得、こういった事を支援していきたいと考えております。医師の数というのはカウントになっておりませんが、看護師の数は29年度は13名は年度当初に入ってきましたが、年度末では18名が退職となっております。この18名ですが年度途中で7名、年度末で11名という状況でございます。今後やはり看護師さんの働く環境を向上させていきたいと思いますので、院内保育の利用、育児短時間の勤務の活用、先ほど言いましたけど今年度に開設する病児保育室による利用ということで結婚や出産後も働き続けることが出来るような環境作り、加えて先ほど言ったような資格の取得や研修の充実といったことで今後の看護師の確保を進めていきたいと思っております。

広田議員:いろいろ病院の職員が確保できるように取り組まれていることをお聞きしましたが、29年度中は看護師の、予定にない途中退職が7名いらっしゃったという事で、やはり理由としてはその7名はどんなものがあげられるのでしょうか。

割田市立病院事務局次長:細かい人数までは把握はしていませんが、理由としましては結婚でありますとか家庭の事情とかで年度途中の退職として聞いております。

広田議員:結構若い看護師さんが職場環境の大変さから辞めていったり、やっぱりこの先結婚し子どもを産むのは、この環境ではしんどいといった理由で辞めていくことが他の病院でも起こっているので、もしかしたらその7名の中にもそういった理由の方が居たとするならば職場環境の整備で、さっき言った病児保育も始まりますけれど、そういったところの整備であるとか看護師は向上心もとてもありますので、働きながら必死で資格取得をとるというところより、しっかり時間をつくって学べるような対応を求めていきたいと思います。そうしたこれから医師も看護師も確保して、更に本当なら市民のニーズに沿って、救急や災害や周産期、小児科といった民間の病院ではなかなか大変な部門を自治体病院として責任をもってやっていくといった点では、国が指定している昔のガイドライン、そして新しい新ガイドライン、そして地域医療構想、示されている訳ですが、どれもこれも今の自治体病院のあり方や市民が求めている姿とは私は矛盾をしていて、縮小と先細りをすすめる内容になっているんじゃないかと思います。自治体病院の役割を発揮して、患者さんも職員さんも満足するためには、市民のニーズを捉えて病院の機能を私は充実させることが必要だと思っているんですが、看護師の定数を補うという点もそうですが、ダイナミックに医師や看護師を増員して、診療科の設置とか運営の拡充が出来ないかと思います。特に産婦人科は男性医師だけですが女性も配置できないか、小児科の医師も一人ですが複数配置できないか、市民からはこうした声が上がっていますので、この点について機能充実と方向性が示せないかお聞きします。

西尾市立病院事務局長:全国の自治体病院の中にはやはり医師とか看護師を増やして、積極的に受け入れて黒字を達成している病院もいくつかあると聞いています。現状のこの診療報酬のマイナス改定だけで黒字経営を安定していこうというのはやはり難しいところもありまして、何らかの戦略そういったものも必要かと考えております。ただし今は第3期の4か年計画の中期計画でありまして、それを着実に実行することで経営の安定化を目指そうという事を考えておりまして、今の段階で診療科を増やす、医師を増やして積極的な医療に転換するというところは今は考えてございません。ただし今年、市立病院のあり方検討会というものが発足しまして30年たって老朽化しているこの市立病院を次回立て替えするのか、立て替えするんであればどれくらいの規模にするのか、また診療科をどうするのかそういったことも含めてあり方検討会を進めていますの今後の病院の方向性については、あり方検討会のなかで専門家のご意見を聞きながら進めて参りたいと思います。

広田議員:今、中期計画の途中なので次にと言うことですが、ぜひあり方検討会でそうした部分の検討をして頂きたいと思います。今からきっとあり方でも示されるのかも知れませんが、市立病院はどちらかと言えば南の方の地域の患者さんが多くいらしているイメージがあります。だいたい周りの病院に聞くとそんな感じだと聞いていますが、やはり自治体病院ですから市内中どこからでも来たいと思えるような病院の姿が求められると思います。最後に経営改善の点では地域連携という点で29年度社会福祉士の増員が述べられましたが、これまでどうあって29年度はどうなのかをお聞きしたいと思います。

割田市立病院事務局次長:社会福祉士の増員でございますが29年度に増員したと言いましたが、これは人数でいうと地域連携室に正規職員を1名配置しました。やはり今後の病院のやっぱり全てで考えますと、やはり今までは急性期病院として進めて来たわけですが、今後は地域医療構想とか考えますと地域の方とも病院としてカバーしていくと考えますので、地域連携室の中で社会福祉士が中心となって地域のかかかりつけ医ですとか介護施設、福祉施設と連携をしていくということが必要になりまして、そのほか入退院や在宅での医療の支援、ケアマネジャーとの連絡を密に取れ合うという仕事をやはり社会福祉士の本来の我々が求め居ている仕事だとおもいますので、そういうわけで地域連携室を強化してより質の高い医療を提供していきたいと考えております。

広田議員:29年度にやっと正規職員1名になったということで、かねてから求めてきたことなのでそれは有難いことですが、すでに2014年に地域包括病床をお持ちになって在宅とつなぐということを期待している訳ですから、この社会福祉士についても抜本的な増員を求めたいと思います。民間の病院だともう数名をずっとまえから配置して地域に返すためにはどうするかという事で試行錯誤していますので、ぜひこれも抜本的な増員を求めておきたいと思います。最後に繰り返しになりますけど、自治体病院だからと言ってコスト抜きで医療やれと言っている訳ではないのですが、コスト最優先で国の言うような不採算医療部門を切り捨てるようなやり方でやっていけば、自治体病院そのものの存在意義がなくなってしまうと思います。市立病院は他のだれでもなく市民のものだと思いますので、その立場でしっかり国に対してものを申して頂きたいと思いますし、また稼げる医療分野にシフトすることばっかり考えたり、不採算部門の縮小を考えたりすることは住民サービスの低下になりますので職員の雇用条件の悪化にもつながりますので、ぜひ医師、看護師、社会福祉士を拡充して、診療科も市民のニーズに基づいて拡充した運営にして頂きたいと思います。

【市場関係】

広田議員:よろしくお願いします。まず市場関係について伺いますけれど、前年度に比べ純利益が減っているというのは、取扱い量、金額もなかなか伸び悩んでいるとう点は自然災害や気象条件も確かに影響はあるというのは分かっていますが、それ以外これまで課題としてきたような要因についても伺いたいと思います。特に市場経由率や販売形態の変化などそのあたりがどのように影響しているか教えて下さい。

北野中央卸売市場事務局次長:今ほど市場経由率についてご質問ありました。少し前の話しで平成27年度における国全体の数字ではございますが青果物で57.5%生産物では52.1%と挙げられております。販売形態についてもお尋ねがございました。販売物におきましてもセリは5.1%、相対が94.9%、生産物においてはセリが32.1%、相対取引が67.9%となっております。ただしこちら鮮魚に限ってみますと、セリの割合が56.5%あり、冷凍魚・塩干魚、加工品のセリの割合の低さが水産物全体のセリの割合を引き下げていると見られます。

広田議員:相対とセリのことはまた後で聞きたいと思います。今もこれまでも、課題としてきた市場外流通が増えていて、市場経由率が青果で57.7%、水産物で52.1%、ということでこれは年々減ってきている率だと思います。これについては今その小売りであったり消費者の購買する場面であったりするところの販売形態、そのあたりではどのような変化がこの市場経由率を引き下げていると考えられているのか分析していれば教えて下さい。

北野中央卸売市場事務局次長:市場経由率の販売形態は加工品の流通の増、あるいは少子高齢化による食料消費量そのものが減っていて市場経由率が下がってきていると考えられております。また外食やコンビニなどの中食と言われるものの増加というのも市場経由率を下げているひとつの要因と考えております。

広田議員:なかなか公設市場と言えども経済のいろんな状況によって左右されているという状況が毎年見られるわけですけれども、確認しておきたいのは金沢の場合は26年新幹線が開業して景気が良くなったんじゃないかという期待をしている訳ですけど、その点について公設市場としてどのような効果があったのか教えて下さい。

北野中央卸売市場事務局次長:新幹線開業効果につきましては平成27年度に仲卸し業者さんにアンケートを実施しました。その中で青果部におきましてはさほど大きな影響を感じていないようでしたが、水産物においては効果はあるという答えが多く出ております。最近は自然災害が影響で流通量そのものが下がっておりまして効果が見えにくくくはなっておりますが、また全仲卸に等しく効果が表れるというものではなくむしろ観光客がたくさん訪れる場所で観光客をお客にもっているホテルなどの仲卸しに強く効果が表れていると読み取っております。また単純にひとつ例を挙げると高級魚として名の上がっている「のどぐろ」におきましては平成27年度以降は量は35%上がり、金額は50%以上アップし今年度はすでに26年度の1年分の取扱量に迫る扱いを示しております。これをみるとそれなりに効果は持続しているものと考えております。

広田議員:新幹線開業しなかった場合とした場合という比較がなかなか出来ないので、こうしたアンケートに基づく数値しか出てこないと思いますが青果部はさほど感じていないという事、水産部は効果はあるけど全仲卸しではなくて、観光地にお店があるところと取引をしている仲卸しで部分的な効果ではないという事です。しかも魚の「のどぐろ」とかで庶民はなかなか食べられませんけど、そういったところに偏っているように報告がありました。さらには今その28年度29年度もそうですが、新幹線開業したとはいえなかなか数量、金額がガッと増えたわけではなく、新幹線が自然災害や経済情勢をカバーできるほどの効果はあげていないとも見えるのかなと思っております。今仲卸しって話しがありましたが、今市場の中で働いている方々の経営はどうなのかなと言う所に話しを写したいのですが、仲卸しの経営がなかなか厳しいと聞いておりますけれど、どのような状況か分かれば教えて下さい。

北野中央卸売市場事務局次長:仲卸業者の従来のお相手というのは八百屋さんですとか魚屋さん、専門小売店が多かったのですが、それがだんだんと大手スーパーとかになってきますと買主側の発言力が大きくなってきます。それにつれて仲卸業者さんが薄利多売という商売を余儀なくされているという話しを仲卸業者からも聞かれています。

広田議員:ここ数年の推移だと17件を保っていますけど、前の推移など見るとガクガクと仲卸の件数が減っているのはそう言った経営状況も表れているのかなと思っております。今言ったようにその地域に昔あったような専門的な小売りがなくなって大手のスーパーが力関係を引き上げていると。更に買三権も取って直接交渉しているのも聞いて、こうした仲卸の現状はやっぱり公設市場にとっても経営は良くなくて市民にとっても影響はもたらすかと思いますので、何か市として対策を行っているのか伺いたい。

北野中央卸売市場事務局次長:仲卸業者さんの経営基盤の強化を図るために平成16年度から中小企業診断士による経営診断を実施しております。毎年、青果・仲卸業者5社、水産仲卸業者5社の診断をお願いしておりまして、財務基準を定めているこちらに抵触してきますと改善指導を行うと言うかたちにしております。

広田議員:平成16年度から経営基盤の強化で経営指導も行っているという事でしたが、その財務基準で問題がある業者さんの数とかどんな状況かとかつかめていれば教えて下さい。

北野中央卸売市場事務局次長:業務条例の施行規則の中で財務基準として流動資産に対して比率が1以上、より流動資産の負債が大きいと言う基準、資本のうち自己資本、負債を含めて資本のうち自己資本のものは比率が0.1以上、あと3期連続で赤字をだしていないという基準を定めております。この3項目のいづれかに該当するという業者さん、平成29年度の経営診断におきましては青果で8社、水産で6社あるというところを把握しております。

広田議員:ありがとうございます。青果は17社ありますから、そのうちの8社およそ半分、水産が19社、半分とは言わないけれどかなりの割合で財務基準に問題があると言われている状況があるという事が分かりました。やはり先ほど新幹線効果という話しもありましたけれど、生活上金沢市民が口にできる量を増やさない限りなかなかこうした仲卸業者さんの経営は全体として改善するのは難しいのかなと思いますので、こうした企業努力も応援して頂きたいと思いますけど、大きい話になりますが国の消費税増税ですとか市場法の改正もそうですけど、そうした経済全体についても市場の中でどうあるべきか、どうしたら消費者が物を買える時代になるのかという事を考えて頂きたいと思います。もうひとつ小売りの皆さんにもお話を伺ったのですが、セリが本来主要であるはずの公設市場で特に鮮魚の相対が増えてきているという、その方の実感ですが、どういう状況か先ほども数字を示して頂きましたけれどもう1回お願い致します。具体的には底値になるはずの魚が、底値になる時期でも相対だとみんなの見ている前ではないですから公正公平でない高い値段でしか買えないということが起きていることが分かったんですが、どんな状況があるのか教えて下さい。

北野中央卸売市場事務局次長:相対の比率、特に鮮魚の比率につきましては先ほど1回ご報告させて頂きました。水産物全体で見ますとセリの割合32.1%ほどではありますが、鮮魚に限ればこれは56.5%、ただおっしゃいますように下がりつつあるものであるとは間違いないものと思います。この中で冷凍魚、塩干魚、加工魚というものは影響はほとんどないという事で水産物全体のセリの割合を引き下げております。今も鮮魚に限れば半数以上、セリによって販売されているという状況でございます。

広田議員:ぜひ小売り全部がそう言う意見をもっているのか分かりませんが、それによって経営が大変になるのは間違いないので、もし高値で売られているとしたならば調査をして頂きたいと思いますがいかがでしょうか。

北野中央卸売市場事務局次長:販売の根本につきましては基本的はセリですが、セリであってもいいもの、相対であってもいいものという基準はございます。それに応じて相対を認めているところでございますが、委員の構成でもありますので卸売り業者の方へヒアリングをさせて頂きたいと思います。

広田議員:最後に北陸3県の中で青果でいうと59%、水産では70%を占める取扱量を金沢中央卸売市場は誇っているものですから、なくてはならないものですし、個人の農家さんや地域の小売さんは公設での取り引きが頼りという事ですので、儲からないから民営化とか縮小という発想ではなく今言った仲卸しさんからもぜひご意見を聞いて、公設市場ととしてぜひ堅持して頂きたいと思いますがいかがでしょうか。また老朽化という課題も抱えていると思いますので、その点についてもどのような思いで検討されているのか教えて下さい。

向中央卸売市場長:中央卸売市場につきましては卸売り業者と仲卸業者による市場関係による集荷や分荷、市場適正で安定した価格の形成、代金決済金などを通しまして安全安心な生鮮食料品の安定供給や地域の振興、豊かな食文化など極めて大きな役割を果たしておりまして、まさに公共インフラとしても使命を果たしていると思います。今後もこの機能を果たしていくことが大切を思います。今年7月に今後の卸売市場のあり方検討会を立ち上げ、この市場をどうしていくか議論しているところでございますので、施設の老朽化についての方針はこの中で出していきたいという風に考えております。

広田議員:ありがとうございます。続いては、花きについて伺いたいと思います。前年度に比べますと額が少ないのでありますが、また自然災害によるものという原因もあると思われますが、この間トレンドして民と公の占有率の問題ですとか消費者、市場の販売流通形態の変化もあると思うので取扱量減少の原因と対策をお聞きしたいと思います。

前田公設花き市場卸売り事務局長:今ご指摘の通り、売り上げ、取扱い数量は減少傾向にございます。その原因でございますが、生花全般に洋風化というのも何ですが、生活の中で花きを取り入れるような生活、昔で言う仏花、仏壇に供えてお参りをしてという生活がだんだん小さくなってきているという事はひとつの要因として上げられると思います。また議員のご指摘の通り天候には大きく左右されます。全国どこかで台風などの自然災害が起こればそれにつれて、どうしても生鮮品でございますので、生産数量の減少、取扱数量の減少につながっていきますので、そういった事が原因と捉えております。

広田議員:生活全般の洋風化によるものと自然災害によるような影響、あともうひとつ大事なのは市民の消費力が減っているという点では、嗜好品と言われるようなものがかなり落ち込んでいるのは全国的に明らかな状況だとは思います。特にお花で言うと冠婚葬祭なんかはかなり需要が低くなっていると思いますが、そのあたり何か分析していれば教えて下さい。

前田公設花き市場卸売り事務局長:今ほどのような冠婚葬祭、そこで今年の数字を見て頂きますと切り花で6千万円の減少と出ております。切り花で一番の主力商品は菊でございます。菊の取り扱い数量で昨年に比べまして3千万円の減少ということで6千万円の半分が減少という数字がでております。菊というのはまさに葬祭等に使う主力商品でございますので、こういった事が大きな原因と思われます。

広田議員:お葬式をあげる数は増えているのに、というよりお悔やみは増えているけどお葬式はあげないとか家族葬にしてなかなか立派なお葬式をしないとかが原因のひとつかも知れませんね。本当は誰もが望むようなお葬式や結婚式でふんだんにお花を使っていけるような消費能力が上がればというのは皆さん共通の理解だと思いますし、その点は国に引き続き私も求めていきたいと思っていますし、とは言えかなり厳しい経営状況を、花き市場は示しておりますのでこの辺りをどうするかというのは民と公の統合計画をずっと考えていらっしゃいますけれど、改めて民間と公設の占有率と統合計画についての進捗状況について教えて下さい。

前田公設花き市場卸売り事務局長:最初に民と公のシェア率についてご報告させて頂きます。一般社団法人日本花き卸売市場協会とそういった業界がございます。そちらの方に各卸売り業者から売上高の報告がいっておりますのでその数字で残念ながら、29年度の数字の比較をしますと、民が60%、公設の方が40%という比率でございます。統合についてでございますが、統合にはまず関係者、特に卸売り業者の意向というのがとても大切になってまいります。ただ民間市場の方は残念ながら共存共栄という考え方が強くその考え方が変わっていないという事が現状でございます。ただ両市場の間で交流やイベントの開催ずっと毎年やっておりますが、両市場の関係者一緒に視察へ行ったりそうした事、またいろいろな買い物などの意見交換などを通じて交流を図っておりますのでそうした地道な活動を今後も続けていって統合への機運の情勢を考えていきたいと思います。

広田議員:この間ずっとそういう答弁できているわけですけれど、そろそろ施設の老朽化という課題も抱えているかと思いますのでだけど、場内の証明をLED化したんだと思ったのですがそういう老朽化を見据えた統合についてはどのようにお考えでしょうか。

前田公設花き市場卸売り事務局長:当市場は昨年度開設30周年を迎えまして、今年31年目でございます。昨年の決算を見ておりますと修繕費もたくさんでておりますが、中央市場のように大きな工事というわけではなく細かいものの積み重ねでそういった数字にはなっているのですが、小さい修繕を加える中で出来るだけ長く持たせたいと、その中の一環としてLED化工事というものがあるのですが、そういったものを積み重ねてなるべく長く持たせたいという方針でございます。

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