ブログみよみよ日記

2018年度 10月 29年度の企業会計決算特別委員会

引用元:金沢市議会議事録

平成30年 10月 企業会計決算審査特別委員会  
企業会計決算審査特別委員会記録
1.開会日時     平成30年10月17日(水)
2.開議時間     開会 午後1時~閉会 午後2時34分
3.場所       第2委員会室
4.出席委員(8名) 久保洋子委員長、山本由紀子副委員長            中川俊一、坂本泰広、松井 隆、広田美代、前 誠一、野本正人の各委員
5.欠席委員(0名)
6.出席説明員    桶川公営企業管理者、里見経営企画部長、            中越営業部長、水口建設部長、辰田施設部長、            高橋経営企画課長、小杉企業総務課長
7.事務局出席者   山口議事係長、梶書記
8.審査事件等    別紙のとおり
9.議事の経過等   以下のとおり  
 委員長の開議挨拶に引き続き、傍聴希望者1名の委員会傍聴について協議し、これを許可した。次に、本委員会に付託された議案第39号平成29年度金沢市公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第2号平成29年度金沢市公営企業特別会計決算認定のうち、ガス事業特別会計、水道事業特別会計、発電事業特別会計、工業用水道事業特別会計及び公共下水道事業特別会計について執行部から説明を聴取し、質疑応答を行った。その後、書類審査及び現地視察について協議し、閉会した。
P.2 [説明]
△[説明]  ・議案第39号平成29年度金沢市公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第2号中、ガス事業会計の部、水道事業会計の部、発電事業会計の部、工業用水道事業会計の部及び公共下水道事業会計の部についての総括説明                      ・・・・・・桶川公営企業管理者  企業会計決算審査特別委員会説明資料1ページを見てほしい。  平成29年度決算概要の総括及び各事業の課題について説明する。企業局ではガス、水道、発電、工業用水道及び公共下水道の5つの事業を営んでおり、平成29年度の決算においては、工業用水道事業以外の4事業については黒字決算となっている。  ガス事業についてだが、販売量は4,200万立方メートル余で、対前年度比4.7%増である。販売量については、平成22年度をピークに毎年減少していたが、平成29年度については、7年ぶりに前年度を上回っている。増加した理由だが、県立中央病院などの大口の新規需要を獲得できたことや、気温低下による給湯需要が増加の要因となっている。当年度純利益は、10億4,000万円余の黒字である。当年度の純利益については、平成23年度から7年連続の黒字であり、その結果、平成22年度には最大119億円の累積欠損金があったが、67億円に減少している。ガス事業の課題だが、平成29年4月から、ガス小売の全面自由化がスタートし、今後、ガス事業を取り巻く環境が大きく変化することも予想されるため、こうした環境変化に的確に対応していくことが重要課題と認識している。また、計画的に老朽管対策や耐震化を進めることにより、安全な供給体制を確保することが重要だと考えている。  水道事業についてだが、販売量は5,000万立方メートル余で、対前年度比0.7%増である。微増だが、大雪により水道水による消雪需要があったことにより冬場の販売量が伸びたことが理由だと考えられる。当年度純利益は、15億5,600万円余である。この利益については、次年度以降の水道老朽管を更新するため、老朽管更新対策積立金に全額積み立てることとし、処分案の議案を9月定例月議会に提出している。水道事業の課題だが、今後、老朽管が増大してくるため、安全・安心な供給体制の確保に向けて、引き続き施設の耐震化や老朽管対策を推進することが重要と考えている。  発電事業についてだが、供給電力量は対前年度比26.7%増である。これは、春先の雪解け水や10月の台風などにより水の流入量が増加したことによるものである。当年度の純利益だが、1億9,000万円余の黒字であり、この利益については、将来の建設改良に備える建設改良積立金に積み立てることとし、処分案の議案を9月定例月議会に提出している。発電事業についても、施設の老朽化が進行しており、その適切な対応が重要課題と認識している。  工業用水道事業についてだが、当年度純利益はゼロ円であり、収益から費用を差し引いた収支の不足分を一般会計の補助金で補填し、収支が同額になるようにしている。工業用水道事業については、今後とも良質な水を安定供給することで金沢テクノパークにおける生産活動を支援していきたい。  公共下水道事業についてだが、有収汚水量については対前年度比0.9%の増、下水道使用料については対前年度比1.0%の増となっている。当年度純利益については12億3,000万円余の黒字となり、この利益については、多額の残高となっている企業債の償還財源を確保するための減債積立金に積み立てることとし、処分案の議案を同じく9月定例月議会に提出している。公共下水道事業の課題について、普及率は97.9%となっており、計画的な面的な整備はほぼ完了しているが、今後については、管路の耐震化を図るとともに、効率的な維持管理や改築の推進が重要課題と考えている。 ・議案第39号平成29年度金沢市公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第2号中、ガス事業会計の部、水道事業会計の部、発電事業会計の部、工業用水道事業会計の部及び公共下水道事業会計の部の決算報告書についての概要説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・小杉企業総務課長  企業局5事業の決算概要について説明する。なお、金額については100万円単位で、前年度との比較を中心に説明する。  ガス事業について説明するので、資料の2ページを見てほしい。  業務の状況だが、都市ガスの販売量については、7年ぶりの増加となる4.7%の増となった。これは、春先や夏場、冬場の気温が前年度と比べ低く推移したことにより主に家庭用の暖房や給湯需要が増加したこと、業務用では県立中央病院などの新たな供給先を獲得したことによるものである。ガス売上は、販売量の増加のほか、原料価格の上昇によるガス料金単価の上昇に伴い対前年度比4億3,200万円、7.5%の増収となった。供給戸数は対前年度比1.9%の減で、普及率も0.8ポイント低下した。平成29年4月から都市ガス事業の小売全面自由化となり、ガス事業を取り巻く環境は大きく変化しており、来るべき環境激変に備えて、ショールームを活用することにより、都市ガスの魅力や環境面などの優位性を幅広くPRすることやお客様ニーズに応えた料金プランを提供するなど、営業力の強化に努めていく。販売量1立方メートル当たりの料金単価は、原料価格の上昇などによるガス料金単価の上昇に伴い対前年度比3円79銭上昇し、供給原価については、原料費の高騰の中、支払い利息など営業外費用の減もあり1円9銭の低下となった。簡易ガスについてだが、販売量は対前年度比0.6%の増、供給戸数は3.4%の減となり、ガス売上は、販売量の増加のほか、原料価格の上昇によるガス料金単価の引き上げに伴い対前年度比470万円、7.7%の増となった。  収益、費用の状況だが、事業収益は、ガス売上の増加などにより67億100万円と、対前年度比4億7,900万円、7.7%の増となった。事業費用は、原料費が3億4,100万円増加したことなどから、全体で56億6,100万円と、対前年度比1億4,200万円、2.6%の増となった。この結果、当年度純利益は10億4,000万円で、平成23年度から7年連続の黒字となり、これにより未処理欠損金は67億3,600万円となった。  資本的収入、支出の状況だが、資本的収入は、企業債借入対象事業である工事数の減少や、高尾台2丁目のガス・水道用地売り払いに係る固定資産売却収入が皆減したことなどにより対前年度比25.4%の減となった。資本的支出は、工事数が減少したことなどにより建設改良費が減少し、対前年度比1.0%の減となった。  資産及び企業債だが、平成29年度末の資産は、合計で165億円と、前年度末に比較して3億1,000万円減少しているが、これは固定資産であるエコステーションの充填機を除却したことなどによるものである。企業債は、建設改良費に使用するために新たに5億700万円借り入れし、過年度に借り入れしたものを償還したものが17億2,700万円となった。その結果、平成29年度末の残高は127億1,000万円となり、年度当初に比較して12億2,000万円減少した。  主要施策の実施状況だが、ガス普及拡大費では、家庭用においてはお客様接点の強化に重点を置き、温水暖房契約を核に、他燃料からの転換、新築物件の獲得、1件当たりの販売量の増加に取り組んだほか、業務用では需要開拓として、新規39件、増量17件、合わせて56件の契約を獲得した。ガス保安事業費では、震災対策として市街地を中心に老朽管の取りかえを実施し、平成29年度末の管路の耐震化率は82.9%となった。  職員の状況だが、1名減員となり116名となった。  水道事業について説明するので、資料の3ページを見てほしい。  業務の状況だが、販売量は、家庭用などの増加により全体で対前年度比0.7%の増となり、高齢者や単身世帯の増加、節水機器の普及や節水意識の向上などにより長く減少傾向が続いていたが、3年連続でプラスとなった。用途別では、家庭用が0.7%の増、業務用が0.5%の増となっている。給水収益も、販売量の増加に伴い対前年度比6,400万円、0.8%の増となった。給水人口は微減となっている。配水量は、平成29年1月から県水の協定水量の引き下げにより、自己水が54%、県水が46%となり、自己配水量の割合が2.4ポイント上昇し、配水量のうち料金の対象となった割合を示す有収率については93.5%となった。販売量1立方メートル当たりの供給単価は154円82銭で前年度より24銭高くなり、給水原価は前年度に比べて2円83銭安い131円35銭となった。  収益、費用の状況だが、事業収益は90億1,200万円と、対前年度比6,800万円、0.8%の増となった。これは、給水収益の増によるもののほか、受注工事収益が対前年度比4,400万円増加したことによるものである。事業費用は、受水費が対前年度比9,300万円減少したことなどから74億5,600万円と、対前年度比6,900万円、0.9%の減となった。この結果、当年度の純利益は15億5,600万円となり、繰越利益剰余金もほぼ同額となっている。利益剰余金の処分案については、9月定例月議会に提出しており、15億5,600万円を水道の老朽管更新対策に充てるため老朽管更新対策積立金として積み立てし、その残余を繰り越しする案となっている。  資本的収入、支出の状況だが、資本的収入は、森本北部地区の上水道未普及地域解消事業に係る国庫補助金及び企業債の増加により対前年度比49.9%の増となった。資本的支出は、森本北部地区の上水道未普及地域解消事業に係る建設改良費の増加により対前年度比10.6%の増となった。  資産及び企業債だが、平成29年度末の資産は、合計739億3,100万円で、対前年度比19億1,700万円の増となった。これは、基幹管路を耐震化する工事などを実施した結果、固定資産が増加したこと、企業債の借り入れ及び国庫補助金などの増加により現金・預金が増加したことによるものである。企業債は、建設改良費に使用するために新たに7億700万円を借り入れし、過年度に借り入れしたものを償還したものが5億5,100万円となり、その結果、平成29年度末の残高は87億3,200万円で、年度当初と比較して1億5,500万円増加した。  主要施策の実施状況だが、上水道未普及地域解消事業費では、森本北部地区において送配水管布設工事などを実施したほか、配水管布設工事事業費では、泉野町などにおいて基幹管路の耐震化を図った結果、平成29年度末の管路の耐震化率は85.1%となった。また、平成28年度に着手した大桑配水池の耐震化工事を引き続き実施した。  職員の状況だが、1名増員となり130名となった。  発電事業について説明するので、資料の4ページを見てほしい。  業務の状況だが、供給電力量は対前年度比26.7%の増となった。これは、春先の雪解け水や10月の台風21号により河川への水の流入量が増加したことで供給電力量に影響を及ぼす出水率が、上期では105.1%、下期では119.7%となり、年平均で112.1%となったことによるものである。電力料収入は、供給電力量の増加に伴い、対前年度比4,800万円、4.9%の増収となった。電力料収入が供給電力量に比べて小さな伸びとなっているが、これは発電事業においては基本料金制度を導入しており、電力料の増減の影響を受けにくい料金体系となっていることによるものである。  収益、費用の状況だが、事業収益は11億4,300万円と、対前年度比4,500万円、3.8%の減となった。これは、電力料収入が増収となったものの、前年度にあった特別利益が皆減したことなどによるものである。事業費用は、9億4,900万円と、対前年度比4,200万円、4.3%の減となった。これは、特別修繕引当金繰入額が増加したものの、企業債利息や固定資産除却費が減少したことなどによるものである。この結果、当年度純利益は1億9,300万円となり、繰越利益剰余金はぼほ同額となった。利益剰余金の処分案については、9月定例月議会に提出しており、1億9,300万円を将来の建設改良に備え建設改良積立金に積み立てし、その残余を繰り越す案となっている。  資本的収入、支出の状況だが、前年度に計上した国庫補助金などが皆減したことから資本的収入はない。資本的支出は、建設改良費が減少したことなどにより、対前年度比35.4%の減となった。  資産及び企業債だが、平成29年度末の資産は、合計84億1,000万円で、対前年度比6,400万円の増加となった。これは前年度と比べて現金・預金が1億8,000万円増加し、固定資産が1億2,600万円減少したことによるものである。企業債は、当年度の借り入れはなく、過年度に借り入れしたものを償還したものが4,800万円となり、その結果、平成29年度末の残高は4,100万円となった。  主要施策の実施状況だが、平成28年度に着手した新内川第二発電所水車発電機付属機器改良工事を完了させるとともに、新寺津発電所配開装置取りかえ工事など、発電施設の安定稼働を図る工事を行っている。  職員の状況だが、前年度と同数である。  工業用水道事業について説明するので、資料の5ページを見てほしい。  業務の状況だが、給水量は対前年度比5.4%の減、給水収益も6.7%の減となっている。なお、給水先事業者は前年と同様の3社5事業所となっている。  収益、費用の状況だが、事業収益、事業費用とも4,500万円で、対前年度比460万円、9.3%の減となった。事業費用は、退職給付費及び委託料などが減少したことによるものである。事業収益は、給水収益などで不足する分の1,000万円を一般会計補助金で補填し、収支同額となるようになっている。  資本的収入、支出の状況だが、資本的支出は企業債償還金のみで、資本的収入はその支出に充てるための一般会計の補助金である。  資産及び企業債だが、平成29年度末の資産は、合計7億400万円で、対前年度比2,800万円の減少となった。企業債は、当年度は借り入れはなく、過年度に借り入れしたものを償還したものが2,000万円となり、その結果、平成29年度末の残高は1億2,000万円となった。  職員の状況だが、前年度と同数である。  公共下水道事業について説明するので、資料の6ページを見てほしい。  業務の状況だが、水道事業とおおむね同様の傾向となっており、有収汚水量は対前年度比0.9%の増、下水道使用料は1%の増収となったほか、整備面積は前年度から7ヘクタールふえ8,379ヘクタールとなり、処理人口は44万3,453人と微減となっているが、整備の推進により人口普及率は97.9%と微増し、水洗化率は96.9%と向上した。有収汚水量1立方メートル当たりの使用料単価は135円38銭と前年度並みだが、汚水処理原価は117円84銭と1円4銭低下した。  収益、費用の状況だが、事業収益は169億2,100万円と、対前年度比5,790万円、0.3%の減となった。これは、一般会計負担金が減少したことなどによるものである。事業費用は、企業債利息などが減少したことに加え、減価償却費が減少したことから、156億8,100万円と対前年度比1億4,700万円、0.9%の減となった。この結果、当年度純利益は12億3,900万円となり、繰越利益剰余金は12億4,000万円となった。利益剰余金の処分案については、9月定例月議会に提出しており、12億4,000万円を企業債償還に充てるための減債積立金に積み立てし、その残余を繰り越す案となっている。  資本的収入、支出の状況だが、資本的収入は、企業債の借り入れが増加したことなどにより対前年度比5.7%の増となった。資本的支出は、建設改良費において耐震化工事などの増加により対前年度比0.5%の増となった。  資産及び企業債だが、平成29年度末の資産は、合計2,636億100万円で、対前年度比43億8,900万円と大幅に減少している。これは、西部水質管理センターの機械及び電気設備の除却などにより固定資産が56億8,900万円減少したことによるものである。企業債は、建設改良費に使用するために新たに45億7,500万円を借り入れし、過年度に借り入れしたものを償還したものが96億9,500万円となった。その結果、平成29年度末の残高は1,367億1,100万円となり、年度当初に比較して51億2,000万円減少した。  主要施策の実施状況だが、管渠の築造では、末町地内を中心に工事を実施したほか、浸水対策事業として三口雨水幹線築造工事などを実施するとともに、震災対策事業として下水道管路の耐震化工事を実施した。この結果、平成29年度末の管路の耐震化率は31.4%となった。  職員の状況だが、前年度と同数である。 ・企業局経営戦略2016の取組実績についての説明                      ・・・・・・・高橋経営企画課長  企業局経営戦略2016の平成29年度末における取組実績について説明する。資料7ページを見てほしい。  経営戦略では、安定供給の確保、投資の選択と集中、経営の高度化及び効率化の3つを基本方針として、4つの戦略を展開していくこととしている。  各戦略における平成29年度の主な取り組みについてだが、1つ目の高度化戦略では、水道事業において、森本北部地区における上水道整備を2020年度の給水開始に向け推進した。また、下水道事業では、従来の個別の施設単位の長寿命化計画から発展させ、事業全体を捉えて最適な改築を図るストックマネジメント計画を新たに策定したほか、末町地内等における下水道整備や、今年度4月に実施済みだが、農林水産局から企業局への農村下水道事業の移管に関する準備を行ったところである。  2つ目の強靱化戦略では、老朽管対策強化のため、白ガス管及び水道基幹管路の更新計画を1年ないし2年前倒したほか、ねずみ鋳鉄配水管の更新も当初の計画を超えて実施した。また、平成28年度に着手した大桑配水池の耐震化工事についても、平成30年度末での完了に向け着実に進めた。  3つ目のエネルギー自由化対応戦略では、平成29年4月にガス小売全面自由化が実施され、全国的には大都市圏を中心に競争が活発化しているが、本市においては現時点で新たな競争は生じていない。今回の全面自由化において、自由化サービスの充実や天然ガスの利用拡大などが目的とされていることも踏まえて、ガス事業の掘り起こしを図るため都市ガス料金プランの拡充を行った。家庭用では、床暖房や浴室暖房乾燥機などの温水暖房システムを使用する世帯を対象として、温水暖房契約について料金割引率を従来よりも拡大したほか、業務用では、ホテルや飲食店などでガス空調を利用した場合に空調以外の厨房や給湯などのガス料金もまとめて割り引く空調パッケージ契約及びクリーニング店や和菓子屋などでボイラー用に都市ガスを利用した場合に料金を割り引く小規模ボイラー契約の2つの料金プランを新たに設けた。  4つ目の連携戦略では、石川中央都市圏4市2町における上下水道の広域連携の具体的な展開の第一歩として、災害時応急活動合同訓練を内灘町で実施したほか、各市町の若手職員の交流と研さんを図るための組織として、石川みらいの水連携塾を新たに設け、実技や座学の研修会などを実施した。  数値目標の達成状況だが、強靱化、エネルギー自由化対応、連携の3つの戦略で、それぞれ11項目、4項目、1項目の数値目標を設定している。目標項目の内容については、強靱化戦略では、重要課題でもある老朽管対策、耐震化対策などを、エネルギー自由化対応戦略では販売量の目標など、連携戦略では広域研修に関する事項を設定している。各表で、計画期間10年間の経営戦略の中間地点となる2020年度における目標値及び平成29年度の目標値と実績値を示しているが、合計16項目全てで目標どおり順調に進捗している。
P.8 [説明に対する質疑応答]
△[説明に対する質疑応答] 
P.8 広田美代委員
◆広田美代委員 ①ガス事業について、平成29年度は販売量の増により純利益が平成28年度から48%増と大幅にふえ、その要因の一つに県立中央病院の建てかえがあるとのことだが、具体的にどのような変更があってふえたのか。  ②ホテルの新設なども相次いでいるが、営業はどのようにしていて、どのような成果があったのか。
P.8 中越営業部長
◎中越営業部長 ①県立中央病院について、今までは都市ガスを使っていた部分は厨房だけだったが、建てかえ時に空調も給湯も全部都市ガスを採用してもらい、ある程度は電気の部分もあるが、その混合により、現在の契約量は114万立方メートルである。昨年の実績でいうと、1月から運営を開始し、50万立方メートル使われている。1年間の実績を見る必要があるが、大体114万立方メートルを使ってもらえる方向で動いている。  ②ホテル関係だが、給湯は100%ガスである。厨房については、一部電気のものもあるが、実際に料理をする部分はガスである。空調については、イニシャルコストの差が少しあるため、電気に負けている部分があり採用になっていないが、空調パッケージ料金を昨年11月につくったので、これを利用しながらどんどん営業していく。実際にはオーナーや設計事務所を訪問している。
P.9 広田美代委員
◆広田美代委員 ①ホテルについて、空調がイニシャルコストの関係で難しいとのことだが、金沢市が市の駐車場を売って誘致したホテルについてはぜひとも契約してほしいが、どうだったのか。  ②マンションの建設も相次いでいるが、契約状況はどうか。
P.9 中越営業部長
◎中越営業部長 ①駅西のオリックスに対しては、かなり前からいろいろ営業しているが、空調については、電気で決定している。その横に建つマンションについては、暖房、厨房、給湯はガスが採用された。  ②マンションの状況についてだが、昨年11月に新しい料金で温水暖房の安いプランをつくり宣伝しているが、それ以前については、北陸電力のオール電化料金が日本中で一番安いこともあり、なかなかガスの採用がなかった。それ以降について、現在計画を立てている部分についてはガスで決まってきている部分も2棟程あるが、北陸電力の営業も進んでおり、一部はオール電化の部分もある。
P.9 広田美代委員
◆広田美代委員 マンションについては新しい料金パッケージができたということだが、床暖房を使うと非常に高くついて、最初だけつけて後は切っているという話も聞く。多分このパッケージ料金のことも知らないので、ぜひその点は周知、啓発してほしい。オール電化の流れが非常に厳しいが、北陸電力について言うと、個人的には原発の話もあるので、環境にとってどちらがよいのかという点でぜひ理解を求めてもらいたい。  ①業務用の伸びが平成29年度は見られたとのことで、医療、工業、商業といった部分があるが、それぞれの分野でどの程度見込めるのか。  ②全国的にも学校への冷房設置の話が出てきており、市内でも幾つかガスで冷暖房をとっているところがあるが、本市学校施設への導入は今後考えられるのか。
P.9 中越営業部長
◎中越営業部長 ①工業用については、油タンクが40年、LPG、プロパンが20年たったらかえなければいけないという問題があり、そういったところから都市ガスへの転換の話が出てきている。商業用については、ホテルがまだ計画中のものが二十四、五件あるほか、新幹線効果もあり飲食店がかなり多くなっている。  ②学校空調の中で、都市ガスの供給エリア内で本管が入っているところについては、特別教室においてガス空調が採用されている。教育委員会とも相談しながら、学校空調にもガスを採用する方向で話は進めていく。
P.9 広田美代委員
◆広田美代委員 各分野それぞれのメリット、特色があると思うので、ぜひ生かしてやってほしいが、オール電化の流れの中では、家庭用の都市ガスが平成29年度も1,202戸減少し、供給戸数で見ると35.6%という状況であるが、一般の家庭住宅の現状と今後の見通しはどうか。
P.9 中越営業部長
◎中越営業部長 確かに今までは、北陸3県の中では北陸電力による宣伝がかなりされていて、オール電化がものすごく進んでいたが、昨年の11月に北陸電力が値上げを発表して、4月からオール電化料金がかなりの値上げをしたことで、流れは少し変わってきている。昨年11月に、床暖房や温水暖房を使うと安くなる「いいGぷらん」という料金プランをつくったので、ハウスメーカーなどとタイアップしながら、ガスを採用する客もふえつつあり、最近では、オール電化からガスに切りかえたいという客の声も出てきている。1,202戸のうちのオール電化に切りかえたのは270戸程度と把握している。あとの戸数は、高齢者が施設に入ることに伴う閉栓が多い。また、郊外の区画整理を行ったところには都市ガスが整備されていないので、どうしても普及率の減少があり、今後はある程度区画整理が行われるところでもガス管を引いて、ガスを採用してもらえるように営業を進めていく。
P.10 広田美代委員
◆広田美代委員 電気に比べてガスは高いというイメージがある。業務用でこれから増収が見込める中で、家庭用のガス料金パッケージは用意したが、基本的な値下げは考えられないのか。
P.10 高橋経営企画課長
◎高橋経営企画課長 現在のガス事業は利益が出ているが、平成12年度から平成15年度までに熱量変更事業で高カロリー化の取り組みをしており、費用については、繰り延べ償却の形で経理処理をして、その結果、最大119億円の累積欠損を計上した。現在でも、平成29年度末において67億円の欠損が残っており、まずは利益については欠損の解消に充てる。地方公営企業法上もこのような仕組みとなっている。
P.10 広田美代委員
◆広田美代委員 ①ガス事業では業務委託している部分が多いが、決算ベースでは2億7,000万円ほどである。ガスぽーとを新設し、業務委託しているが、委託費用は幾らか。  ②ガスポートでは、民間の商品などを取り扱う関係上、公平公正で行えるように直営でできないのか。  ③市民のガス料金の相談や収納に係る部門についても直営に戻すことはできないか。
P.10 中越営業部長
◎中越営業部長 ①ガスぽーとの委託費は、年間3,300万円である。  ②ガスぽーとの直営については、従事者に専門的な知識が必要になり、ガス機器の内容やガス事業を全体的に把握していなければならないほか、土曜日、日曜日、祝日も営業をするため、市職員としては負担がかなり大きいこともあり、民間委託している。現在の委託業者は、もともとほかのところで大手のガス事業者がやっていた部分から、派遣を受けて育ててもらっており、直営よりも、今は委託することがベストだと考えている。  ③そのほかの委託業務として、一番大きいのは検針であり、年間約1億4,000万円であるほか、開閉栓業務として約8,000万円とガスや水道のメーター取りかえ業務もあり、これを合わせると1億円を少し超える。収納委託では、ガス料金、水道料金、下水道料金の徴収を昨年度から委託しており、約4,900万円である。滞納部分の収納は、休みや夜間にいろいろと動かなければならず、委託のほうが費用が低くなり、委託したことにより、職員を11人減らせた。
P.11 広田美代委員
◆広田美代委員 昨年度から委託しているとのことだが、生活状況が厳しい世帯がふえている中で、ライフラインの把握は自治体の大きな仕事であり、その世帯がきちんと納付できていないならば何が理由なのかを、委託業者も考えていると思うが、やはり心配な部分でもあるので、市民生活の実態をしっかり捉えて対応するためにも、直営に戻すように求める。  ①水道事業について、県水の責任水量制で平成27年4月から責任水量が70%から60%に引き下げられ、平成29年1月からはさらに引き下げられた。平成29年度は通年で影響を受け、その結果自己水が54%、県水が46%という使用割合が出されていたが、受水費が平成26年からどの程度変わり、何%ぐらい削減となったのか。  ②市水と県水の単価はそれぞれ幾らか。
P.11 高橋経営企画課長
◎高橋経営企画課長 ①県水の受水費の削減の度合いだが、県水の平成28年度、平成29年度を比較すると、税抜き金額で9,300万円余減少している。減少率については約3%である。  ②本市の自己水の上水の単価は、平成29年度については1立方メートル当たり24円48銭となっている。県水の単価は1立方メートル当たり99円である。
P.11 広田美代委員
◆広田美代委員 平成28年度との比較は9,300万円の減少だが、平成27年度から引き下がってきているので、平成26年度と比較して受水費の金額、割合はどうか。
P.11 高橋経営企画課長
◎高橋経営企画課長 平成26年度と平成29年度の受水費の比較だが、5億5,400万円の減であり、約18%である。
P.11 広田美代委員
◆広田美代委員 受水費用の減少もあって、ここ2年間は黒字が多く出ているとも言え、ことしも約15億6,000万円の純利益を水道管の改修などを前倒しで行うための積み立てに回しているが、県の責任水量制の引き下げ部分については、市民からも、議会からも強く求めてきたものであるため、水道料金の引き下げに回すべきだと考えるが、どうか。
P.11 桶川公営企業管理者
◎桶川公営企業管理者 金沢市のほか県内の12市町が県水を利用しているわけだが、責任水量を県と協議して下げるときに、どこも耐震化が進んでおらず、この資金を耐震化に備え、安定的な水道の供給に努めるために充ててほしいという強い思いが県からあった。金沢市においても、昭和40年代の高度成長期に布設した多くの水道管がそろそろ耐用年数を迎えて、今まで以上に更新する量がふえる時期を迎える。つまり、更新費用がこれまで以上にふえてくることが予想されるので、県の責任水量を下げた際の思いも込めて、利益については将来のための更新に蓄えて活用していきたいと考えている。
P.11 広田美代委員
◆広田美代委員 自己水と県水の比較のグラフを見ると、平成初期から金沢市の末や犀川で生み出す力があったにもかかわらず、高い県水を引き受けて、市民は高い受水費を払ってきた歴史がある。責任水量引き下げを求めてきたにもかかわらず、県はずっと県水を買うようにと要望は受け入れられてこなかった実態がある中、ここに来て県の意見を尊重と言われても、ちょっと頭をかしげる部分がある。利益の全てを水道料金の引き下げに回せというわけではなく、現状でいえば、15億円のうち5億円でよいので回すのは財政的にも可能ではないかと思う。  老朽化、耐震化の更新を前倒ししてやっている現状もある中で、水道管などについては、年数だけではなく、構造や埋められている場所の地質などもかなり影響すると聞いている。実際、最近大きな破損につながったものは、水道管の立地条件や構造が原因として挙げられていたと思うので、古いものは一律全部取りかえなければいけないという計画ではなく、科学的、計画的視点を持って点検して、必要かどうか見きわめていく必要があると思うが、どうか。
P.12 水口建設部長
◎水口建設部長 耐用年数が来たからといって、それを一律に改良計画または耐震といった取り組みは考えていない。場所によって、地質によって重要度を見きわめながら今後の改良計画を立てていく。
P.12 広田美代委員
◆広田美代委員 県の責任水量制の引き下げを求める余地はあると思うが、末と犀川の浄水場の能力から見て、県水の責任水量はあとどれぐらい引き下げても大丈夫か。
P.12 高橋経営企画課長
◎高橋経営企画課長 自己水でどれだけ賄えるかだが、最近の気候変動などもあり、どれだけ水源が確保できるかということになり、非常に難しいと考えている。
P.12 広田美代委員
◆広田美代委員 今年度も大雪による消雪装置などの利用のためにふえたというのは聞いている。そういう点で、気候変動があるのでなかなか計算は難しいと思うが、金沢市が運営する末と犀川の浄水場を効率よく、十分に能力発揮してもらうためにも、科学的知見に立って県水の必要量がどれくらいなのかを、いろいろな場合を想定して、シミュレーションする段階にあると思うが、どうか。
P.12 高橋経営企画課長
◎高橋経営企画課長 先ほど説明したとおり、難しいところがあるので、今後の課題になる。県水がどれだけ要るかについては、県水事業自体は昭和47年に、当時13市町村で申し込みをして事業化され、これまで7回協定については見直しされたが、その都度受水市町全体で水量について議論し調整して今に至っているので、なかなか単独の自治体だけで決められることではない。
P.12 広田美代委員
◆広田美代委員 金沢市以外の市町の状況もわかるが、県水の受水費が減少したとはいえ、まだ約24億5,000万円の費用をかけており、経常費用の33%になる。そもそも県水の責任水量制度は、人口がふえる予測でつくった計画にすぎず、現状に合わせて見直しが必要かと思う。県の責任水量や単価については引き続き引き下げを求める姿勢でいてほしいと思うが、どうか。
P.13 桶川公営企業管理者
◎桶川公営企業管理者 県水については、金沢市を含めて県内13市町で互いに一緒に事業を支えているという成り立ちがあり、大切にしなければいけないと考える。それぞれの自治体におけるそれぞれの水道事業の経営上の課題もあるので、県当局にも市町の水道事業の状況を十分理解してもらい、他の受水市町とともに、今後も県に対して負担が軽くなるように要望を引き続き行っていく。
P.13 野本正人委員
◆野本正人委員 発電事業で供給電力量が対前年度比26.7%の増とのことだが、純利益が逆にマイナス1.6%である。この要因は何か。
P.13 高橋経営企画課長
◎高橋経営企画課長 供給販売量がふえたにもかかわらず利益が減った要因だが、平成28年度は特別利益として8,900万円余を計上していた。その内容だが、発電管理センターの建物自体は現在の犀川浄水場にあるが、平成28年度に三口新町の住宅地の中にもともとあったところが売れたことにより、売却益が平成28年度にあった。平成29年度はそれがないので、その部分で利益が減っている。
P.13 野本正人委員
◆野本正人委員 下水道について、普及率が97.9%、水洗化率が96.9%だが、まだ整備が残っているところはどの辺なのか。
P.13 水口建設部長
◎水口建設部長 中山間地や臨海地区の一部に残っている。
P.13 野本正人委員
◆野本正人委員 整備が残っている地域は、今後下水道を取り入れることは可能か。
P.13 水口建設部長
◎水口建設部長 下水道自体は、下水道法に基づく事業計画で整備するという位置づけを持っている。この根底にあるのは、都市計画でいうところの都市施設としての都市計画決定の総合的なエリア設定である。下水道法に基づく事業計画の認可を受けて、事業としてスタンバイ状態にあるところについては、受益者負担などの諸条件が整えば、1戸というわけではなく面的な関係になるが、事業計画の中では盛り込み済みなので、その中での整備はしていく。
P.13 野本正人委員
◆野本正人委員 水洗化率について、下水道のないところは当然水洗化できていないわけだが、下水道が入っているにもかかわらず水洗化してないところはどれぐらいあるのか。
P.13 中越営業部長
◎中越営業部長 下水道を入れてから3年以内に切りかえるように客にお願いしており、その中で実際に接続されていない部分については、昨年度では1,816件だが、毎年2回企業局職員で回っているほか、5年から6年以上たった未接続の客については、ダイレクトメールでも依頼しており、これにより少しずつ切りかえしてもらっている。また、接続を促進するための貸付金があり、70万円を限度に無利子で貸し付け、少しでも早くつないでもらうように依頼している。平成29年度末の水洗化率は96.9%だが、ことしの9月段階では約97%まで上がっている。
P.14 野本正人委員
◆野本正人委員 それでもやらない人がいるのが現状であり、経済的に難しい人たちに何か方法はあるのか。
P.14 中越営業部長
◎中越営業部長 実際のところ、お金がないのでできないという人がほとんどだが、周り近所から苦情が出ているのも現状である。宅地内の客の財産になるので強制的にはできず、何回も繰り返し営業に行くことによって切りかえてもらうしかない。
P.14 広田美代委員
◆広田美代委員 発電事業について、昨年度と同様の1億9,000万円の利益だが、事業収益では昨年度より約4,800万円増加した。この要因は台風や雪解け水の流入であり、自然エネルギーを利用したものは気候変動により大幅に収益が望めることがわかった。平成29年度では、この発電により市内の世帯のどれぐらいの戸数を賄えるのか。また、平成28年度に比べてどれぐらいふえたのか。
P.14 辰田施設部長
◎辰田施設部長 一般家庭で1戸当たり年間3,600キロワットアワーほど使うと想定した場合、平成28年度と比較すると約9,000軒分の増加になる。平成29年度のデータでは、全体でいうと約4万3,000軒強の家庭を賄うことができる電力量になる。
P.14 広田美代委員
◆広田美代委員 ①クリーンなエネルギーで電気がつくられるのは非常によいことであり、全国では都道府県がやっていることを市が昔からやっているのは非常に誇るべきことで、拡充すべき施策だと思う。施設の更新や部分的改修も行っているが、現在ある5つのダムは今後どのくらい使用できるのか。  ②新しいダムをつくる考えはあるのか。
P.14 高橋経営企画課長
◎高橋経営企画課長 ①発電所については、定期的なオーバーホールもあり、大体5年、10年といったスパンで修繕をしているほか、水力発電の心臓部である水車自体も補修で入れかえれば、長期間使用できると考えている。  ②過去にダムをさらにふやすことを検討した時期があったが、現在の発電所よりもさらに上流部になると建設コストが合わず、計画について検討をやめたことがあり、今のところ新たな発電所の建設予定はない。
P.14 広田美代委員
◆広田美代委員 工業用水道事業について、給水先事業者が3社5事業所と、前年度から変わらない中で給水量が減っているが、原因は何か。
P.14 高橋経営企画課長
◎高橋経営企画課長 給水量の減少については、企業の生産調整である。
P.15 広田美代委員
◆広田美代委員 工業用水は平成9年から20年間、利益も出ず、赤字が出たら一般会計で埋めるということをしており、平成29年度も資本的な部分も入れて2,685万円という多額の金額を一般会計から繰り入れているが、この補助は制度的な基準内の繰り入れなのか、それとも政策的な判断なのか。
P.15 高橋経営企画課長
◎高橋経営企画課長 工業用水道事業会計への一般会計から繰り入れしている補助金については、国のルール外である。
P.15 広田美代委員
◆広田美代委員 審査意見書に、営業収益が営業費用を大きく下回り、設備の更新時期も迫っているから、更新計画を早急に策定し、今後の事業の計画を検討されたいと書かれている。このような赤字補填を繰り返す20年を歩んできたわけだが、設備を更新するつもりでいるのか。
P.15 高橋経営企画課長
◎高橋経営企画課長 工業用水道事業は平成9年に供用開始したが、水需要については今のところなかなか伸びておらず、このような状況を踏まえて、平成23年度から平成25年度にかけて施設の長寿命化対策として延命化を図ってきた。いずれ更新時期がくるが、現在は長寿命化対策の効果が出ているので、今すぐに更新といった状況ではない。
P.15 広田美代委員
◆広田美代委員 テクノパークのための施策だが、当初の見込みを大きく外れ、一度も利益が出ず、赤字補填が続いており、市民からも何のための工業用水なのかという意見が出ている。延命化を図ってきたが、本当に更新が必要なのかは、市民の意見を聞いて進めてほしい。また、テクノパークなど工業団地についてはほかにもさまざまな支援金や補助金があるので、工業用水についてしっかり見直しを検討してほしいが、いかがか。
P.15 桶川公営企業管理者
◎桶川公営企業管理者 工業用水道はテクノパークにとって必要なものであり、先端的企業を誘致する手段であり、企業活動に欠かせないものであるため、今後ともこれまでどおり継続したい。
P.15 [書類審査について]
△[書類審査について]   10月24日(水)正午までに申し出があれば、11月2日(金)に行うことと決定した。
P.15 [現地視察について]
△[現地視察について]   企業局城北水質管理センター及び七ツ屋水管橋を視察することと決定した。                                  以上

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