「金沢市子どもの貧困対策基本計画策定委員会」にて、「子どもの生活実態調査」の速報が報告されました。
↑こちらの委員会資料からアンケート結果を見ることができます。
その中で、概要がかかれたページがこちら
「生活困難世帯」を定義し、一般家庭とくらべて比較をした結果概要です。
ただ、回収されたアンケートの中のどれだけが「生活困難世帯」なのかは、あきらかにさ
れていません。こちらはあくまでも速報値なので、最終段階で報告があるようです。
さて、中身についてですが、実際のケースや推測で考えていたことが、いざアンケートで
証明されたような気がします。
経済的な「生活困難世帯」では、日常生活や教育や人間関係なども一般家庭にくらべご苦
労をしていること。
そして、その経済的困難さの原因は、父母の就労形態については、「常用雇用」が一般家
庭よりも少ないというところに起因しているのではないかということです。
金沢市はこれから、このアンケートの分析を行い、パブリックコメントも行って、委員会
が提言をまとめるということです。
それを経て子どもの貧困に対する計画が立てられるのだと思いますが、対処療法ではな
く、根本的な対策を盛り込むべきだと考えます。
たとえば、「制度の利用・要望」の問いでは、「子どもの就学に係る費用の軽減」とあり
ます。一般世帯では47.9%、困難世帯では74.1%とどの項目よりも割合が高くなっていま
す。義務教育と言えども、プリント代や部活動、給食費など経費はかなりかかりますので
、現物支給が必要ではないでしょうか。
給食費は、小学校で5万/年、中学校で6万/年にもなります。
また、進学に係る費用についても含まれていると考えます。
学びたい子どもが、お金の心配なく学べるような、奨学金制度の創設や、支援が必要では
ないでしょうか。
そして、大元の問題として、親御さんたちが安定した雇用を得られるように、非正規から
正規への転換を企業に求めていく、支援をする必要があります。
「必要な食料・衣類が買えないときがあった」という答えが、「生活困難世帯」は一般世
帯の10倍も高い割合ですし、月々の赤字をローンを使って穴埋めしているという大変な
実態です。
こうした実態があきらかになったのですから、不要不急の公共事業や大型開発ではなく、
市民の大変なくらし、子どもさんを抱える世帯のくらしにまずは予算を使っていく必
要があるのではないでしょうか。