ブログみよみよ日記

2018年 2月 経済環境常任委員会

引用元:金沢市議会議事録

平成30年  2月 経済環境常任委員会           経済環境常任委員会記録
1.開会日時     平成30年2月15日(木)
2.開議時間     開会 午前10時~閉会 午前11時39分
3.場所       第2委員会室
4.出席委員(7名) 高  誠委員長、松井 隆副委員長            広田美代、野本正人、小林 誠、松井純一、 横越 徹の各委員
5.欠席委員(0名)
6.出席説明員    別紙のとおり
7.事務局出席者   喜多主査、渡邉主査
8.審査事件等    別紙のとおり
9.議事の経過等   以下のとおり  
 委員長の開議挨拶に引き続き、所管事務の調査として、執行部より報告事項を聴取し、質問応答を行った後、その他所管に関する事項について質問応答を行い、閉会した。
P.2 [報告事項]
△[報告事項]  ・金沢市と石川労働局との雇用対策協定の締結について・・・東田労働政策課長  経済局報告案件-1を見てほしい。  雇用対策協定とは、雇用対策法に基づくもので、国の行う職業指導及び職業紹介の事業と、地方公共団体の講じる施策について相互の連携協力が確保され、密接な関連のもとに円滑かつ効果的に実施するために交わす協定である。  今般の協定締結は、本市と石川労働局がそれぞれの強みを発揮しながら働き方改革推進など雇用・労働環境の改善に連携して取り組み、本市における雇用対策を効果的に推進し、市民サービスの向上を目指すことを目的に、山野市長と小奈石川労働局長出席のもと、ことし1月31日に締結式を行った。県内では、石川県、珠洲市に次いで3例目となる。  連携して取り組む主な施策だが、「若者の地元就職支援・UJIターンの促進」、「女性の活躍促進」、「高齢者の雇用促進」、「障害者等の雇用促進」、「人材確保の支援・総合的な雇用対策」の5つの課題に沿って計画的に推進していく。  協定締結を行うメリットは、地域の課題を共有し双方の役割分担の明確化による一体的対策の実施、施策推進に資する要請が相互にできるようになるなどである。  今後の予定だが、今年度内に本市と石川労働局、ハローワーク金沢の職員で構成する運営協議会を設置し、協定に基づく平成30年度の事業計画を策定する。事業については、毎年度、目標管理による評価を行い、事業を見直すなど、必要事項を協議、決定していく。 ・平成29年度金沢市はたらく人にやさしい事業所表彰及びワークライフバランス推進セミナーの開催について              ・・・・・・・・・・・・・・・東田労働政策課長  経済局報告案件-2を見てほしい。  仕事と生活の調和の促進や労働環境の改善、雇用問題解決について積極的に取り組み、成果を上げている事業所を表彰し、他の事業所への波及効果を狙うとともに、事業主や人事担当者などを対象にワークライフバランスの推進を図るセミナーを開催する。開催日は2月26日月曜日で、金沢歌劇座大集会室にて実施する。  開催内容だが、初めに「金沢市はたらく人にやさしい事業所表彰式」を行い、今年度は、選考委員会による審査の結果、応募企業6社全てを表彰することとなり、その企業名は資料のとおりである。また、特に著しい成果を上げたと認められる事業所や独自の取り組みでの成果を上げた事業所に対して特別優秀賞として表彰する規定を今年度から設けたが、これに三谷産業株式会社が選ばれた。選考理由は、障害者の積極的雇用による社員の健康増進を図っていること、給付型奨学金制度の導入や被災地への継続的支援などの取り組みが高く評価された。  表彰に続いて、ワークライフバランスセミナーを開催し、「人材多様化時代に活きるイクボス式職場環境づくりとチーム戦略~企業の経営戦略としての働き方改革の実践~」と題して、株式会社東レ経営研究所のダイバーシティ&ワークライフバランス推進部上席シニアコンサルタントで、NPO法人ファザーリング・ジャパン理事でもある塚越学氏に講演してもらう。  本事業は、新聞広報、ホームページ掲載、各種機関や関係団体等に広く情報提供し、参加を呼びかけている。企業経営としてのワークライフバランスへの理解を促進するとともに、人材確保や定着にも有効な職場づくりについて話を聞く機会であり、関心のある人は誰でも参加できる。 ・冬眠明けのクマの出没注意喚起及びクマ等多頻度出没地点調査の結果について                       ・・・・・・仙石森林再生課長  農林水産局報告案件-1を見てほしい。  まず、冬眠明けの熊の出没への注意喚起のため、金沢市町会連合会を通じて市内全域で班回覧している熊への注意喚起チラシについて説明するが、これまでも冬眠前の秋と冬眠明けの春先の年2回班回覧している。今年度は目撃件数が104件と昨年度に比べて4割近く多く、この5年間では平成26年度に次ぐ件数である。今後、雪解けとともに山菜やタケノコのシーズンとなり、冬眠明けの熊と遭遇する危険がふえるので注意してほしいと思っている。また、先月上旬に北部市街地にイノシシが出没したので、裏面に新たにイノシシへの注意喚起を追加した。詳細は別添のチラシを見てほしい。  続いて、クマ等多頻度出没調査結果の報告研修についてだが、今年度、県内の熊研究の第一人者である石川県立大学の大井徹教授に依頼し、熊の出没が多い箇所にセンサーカメラを設置し、何を食べ、どこを通っているかなど、本市の熊の生息と生態の解明に取り組んできた。このほど、おおよその調査結果がまとまったので、3月1日に大井教授から中間報告してもらうこととなり、熊の出没防止のために行政が取り組むべき課題や、熊を初めとする大型野生獣に対して市民が心がけておくべき事項をわかりやすく話してもらう。後日になるが、正式な調査結果が提出され次第、委員会で報告する。今年度は4月と12月に熊による人身事故が起きたこともあり、熊の出没調査を生かして、熊と出くわすリスクを減らすとともに、今後とも市民への注意喚起に努めて事故の未然防止に当たっていきたい。 ・大雪に伴う中央卸売市場の入荷等への影響について(口頭報告)                   ・・・・・小嶋中央卸売市場事務局次長  大雪となった先週の入荷状況だが、影響を最も受けた2月8日木曜日の入荷量は、その1週間前の2月1日木曜日と比べて、青果が約36%の減、水産物が約65%の減となった。要因だが、北陸自動車道や国道8号の通行どめなどによる道路状況の悪化により、東海や関西方面からの入荷におくれが出たことや、水産物においてはしけのために出漁や水揚げが減ったことによるものである。いずれも10日土曜日にはおくれて入荷したものも含めて通常に戻っている。  また、市場からの配送の状況だが、市場からスーパーの配送センター等へ送る準備は整っていたが、大雪による道路状況の悪化により、配送センターから各店舗への配送がおくれたり中止になったため、店頭での品ぞろえに影響が出た模様である。こちらも今週にはほぼ通常に戻ったと聞いている。 ・家庭ごみ有料化制度実施後の状況について・・・・・野田リサイクル推進課長  環境局報告案件-1を見てほしい。  報告の前に、2月1日からの制度の円滑な実施に協力してもらい、市民並びに議員各位に感謝申し上げる。  問い合わせ状況だが、2月1日から7日までの土日を含む1週間で合計約1,400件の問い合わせが寄せられた。主な内容は、指定ごみ袋に入れるごみの種類や段ボールの出し方、減量化・資源化への取り組み方法などであり、ごみの分け方、出し方についての問い合わせが8割以上を占めている。  ごみステーションの状況だが、町会の協力により、町会管理のごみステーションでは指定ごみ袋未使用のものはほとんどなかったが、一部のアパート、マンションが管理するごみステーションでは、半透明袋や段ボールなどをそのまま出しているケースが幾つか見受けられた。  これらを受けての今後の対応だが、違反ごみが多かったアパート、マンションについて、居住者あるいは管理者などに指定ごみ袋の使用を徹底するよう再度周知を行っていくとともに、職員によるごみステーションの巡回や現場指導をこれからも行う。また、指定ごみ袋に入れるごみの種類について、わかりやすい啓発看板をごみステーションや指定ごみ袋取扱店などに掲示し、ルール遵守を図り、制度の定着に努めていきたい。 ・北陸新幹線鉄道騒音・振動に係る調査結果について・・・・中村環境指導課長  環境局報告案件-2を見てほしい。  今年度の調査は、昨年9月から12月までの間に9地点で行った。調査結果だが、環境基準値は表に記載のとおり2類型定められており、そのうち住居地域等を主体とする地域類型Ⅰの区間において、騒音に関する環境基準を超えたところは4地点で、そのほかの地点については環境基準値内だった。振動に関しては、全ての測定点で指針値以下だった。資料に計測地点図を載せているが、糸田から北は南森本町、梅田町までの9地点であり、そのうち黒丸が環境基準を達成しなかったところである。なお、Ⅰ類型--住居地域等で環境基準を超えたところもあるが、解消したところもあり、全体を総合するとおおむね環境基準値付近と考えている。  今後の対応だが、石川県とも情報共有し、鉄道事業者、鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して騒音防止対策を要請していく予定である。
P.5 [報告事項に対する質問応答]
△[報告事項に対する質問応答] 
P.5 小林誠委員
◆小林誠委員 雇用対策協定について、先般協定を結び、働き方改革の推進など雇用・労働環境の改善の連携に取り組むとのことであるが、連携して取り組む主な施策を見ると、雇用促進が主であり、働き方改革の推進については見受けられないような感じを受ける。両方やることになるとは思うが、働き方改革が主なのか、雇用促進が主なのか、どちらに重点を置いた取り組みをすることになるのか。
P.5 東田労働政策課長
◎東田労働政策課長 本市の重点戦略計画や地方創生を図る金沢版総合戦略などの着実な実践の中に掲げられている雇用・労働環境の改善を推進するため、石川労働局との連携が不可欠であると判断して本協定の締結に至った。国において、労働環境を改善するために働き方改革が重点として掲げられており、石川労働局としても労働環境の改善や人材の確保、定着のためには働き方改革が不可欠であると判断しており、両輪として取り組まなければいけないと認識している。
P.5 小林誠委員
◆小林誠委員 ①県内では珠洲市と労働局が締結を結んでいると報告があったが、同様の内容なのか、あるいは金沢市は一歩踏み込んだ内容なのか。  ②平成30年度から運営協議会を設置した上で事業計画を策定するとのことだが、策定に際してどのような思いがあるのか聞く。
P.5 東田労働政策課長
◎東田労働政策課長 ①平成29年9月1日に珠洲市と石川労働局が雇用対策協定を締結したと報道があった。それによると、珠洲市は、珠洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる「人をひきつける魅力あるまち」「みんなが活躍できる活力あるまち」の実現を目指すために雇用対策協定を締結したとのことである。これまでの金沢市と石川労働局との事業については、個々の事業についてその都度連携や共催などを行っていた。これを一度体系化、パッケージ化することで整理し、年間を通じて互いの特色を生かした施策を全面的に打ち出し、若者や女性などの非正規化が叫ばれている中、安定した雇用を促進したいとの思いで締結を進めてきた。  ②事業計画については、平成30年度の国の施策や本市の施策の新規事業等も盛り込んだ形で事業運営を図る予定としている。
P.6 小林誠委員
◆小林誠委員 働き方改革はそれぞれの現場で難しい側面もあるので、現場の声を聞きながら対応してほしいので、よろしくお願いする。  熊の目撃・痕跡情報件数について、今年度が104件で平成26年度が120件とのことであるが、これらの年度は何か特別な要因があってこれだけの件数があったのか、あるいは3年周期で熊が出没する回数が多くなるというサイクルがあるのか。
P.6 仙石森林再生課長
◎仙石森林再生課長 月別では例年6月が多くて、今年度は7月も多かったので104件となった。突出して件数が多くなるのは、山での食べ物が関係してくる。肉食も一部いるが、熊は草食で一番よく食べるものはドングリ類であり、コナラやブナなどの落ちたドングリなどを食べたりしている。それが凶作になると里へおりてくる傾向があり、平成26年度はそれで多かった。今回は大規模な凶作ではないと県が発表していたので、山にそこそこの餌はあったかと思うが、熊の個体数がふえていることも考えられる。その辺の調査結果はまだわからないが、餌の凶作によって人里へおりてくる傾向がある。
P.6 小林誠委員
◆小林誠委員 北陸新幹線の鉄道騒音・振動に係る調査結果について、騒音に関して環境基準値の70デシベルを超えている地点があるが、70デシベル前後であれば許されるのか、あるいは必ず環境基準値を下回らなければいけないのか、また、下回らなければいけないとなれば、早急に改善していく必要があると思うが、どう対処するのか。
P.6 中村環境指導課長
◎中村環境指導課長 騒音に関する環境基準値は環境省が定めており、この趣旨は生活環境を保全するための望ましい基準と言われている。例えば基準を1デシベル超えているから違法という解釈はない。ただ、こういう告示がなされているので、基準を超えていることは鉄道事業者にしっかり伝え、防音工事が早期に図られるよう要請していきたいと考えている。
P.6 小林誠委員
◆小林誠委員 今後の対応として鉄道事業者に対策を講じるよう要請するとのことであり、必ずしもオーバーしたからといって法律違反ではないとのことだが、騒音は地域の住民にとって切実な問題かもしれず、できる限り対応するようよろしくお願いする。  先の話になるが、北陸新幹線が敦賀まで延伸することを考えると、糸田は入っているが、これらの地点以外にも敦賀方向の調査も必要になってくると思うが、予定はあるのか。
P.6 中村環境指導課長
◎中村環境指導課長 敦賀までの延伸に伴う調査区間は、金沢市内だけではなく、野々市市、白山市、小松市となってくる。金沢開業の際には、計測や、どういう地域類型であるかということについて、石川県が集約して作業を行っている。まだこちらでは時期に関する情報はないが、現在、回送区間である糸田から白山市までの区間が走行区間になれば、何らかの調査は必要になるものと考えている。
P.7 小林誠委員
◆小林誠委員 家庭ごみ有料化について、まずは2月1日からの実施に対して、環境局職員初め関係者の多大な尽力に敬意を表したいと思う。  今回、ごみステーションのごみをごみ収集車が収集するに当たって積雪の影響が出たと思うが、その辺の影響の状況をどのように把握しているのか。
P.7 野田リサイクル推進課長
◎野田リサイクル推進課長 今回、豪雪や災害と言われるような雪が降ったが、やはり一番インパクトがあったのは前日の夜中にしんしんと降って一気に積雪量が70センチメートルを超えた2月6日火曜日である。ごみ収集は市民生活に密着しており、なかなか中止できないので、その日のごみはその日に処理するという大原則の中、市の総力を挙げて対応した。ただ、収集車が生活道路になかなか入れないということがあり、収集時間は大幅におくれ、2月6日は翌日の午前2時までかかった。以降、午後7時半とか午後11時とか、雪の状況によって夜遅くまでかかっていたが、現在は夕方の5時ごろには収集が完了している状況で、先日の日曜日の除雪協力デーで市民に雪かきをしてもらった効果もあると思う。いろいろな障害があっても、今後もごみ収集を延ばすことは考えておらず、いろいろなやり方を駆使して収集を続けていきたい。ただ、今回も一部収集に行けなかったところもあるが、普通の車が全く入れないような一部の山間部で通行どめになれば、地域の町会長などと事前に連絡をとった上で、次の収集日には必ず行くという対応をすることになる。
P.7 小林誠委員
◆小林誠委員 今回、金沢市として雪害対策本部を設置して全庁的に雪対策に取り組んでおり、一義的には道路管理課が除雪に対応するわけだが、環境局として大雪に対する今後の対策について、今回を教訓にどのようにしていく考えなのか。
P.7 野田リサイクル推進課長
◎野田リサイクル推進課長 通常のごみ収集はパッカー車でごみステーションに赴いて収集するが、今回の大雪ではチェーンをかけても生活道路ではまって身動きがとれなくなることが頻繁にあった。そのため、大通りで行けるところまで行って、そこから小回りのきく車でごみステーションに行ってパッカー車に乗せかえて対応した。それでも雪がどんどん降ってきて対応できなくなり、車の入れないところは人がブルーシート等を持っていって、ごみステーションから車の通れるところまでごみを持っていくという人海戦術を行った。今回の豪雪を教訓に、収集体制の6割を占めている委託業者等とも連携を図り、協力体制などを検討して、確実にごみ収集できるよう、これからも検討していく。
P.8 小林誠委員
◆小林誠委員 2月1日にごみ有料化が実施されて15日が経過したが、これまでの違反件数を聞くとともに、家庭ごみ有料化実施後、件数はふえているのか、減っているのか、あるいは同規模なのか。
P.8 野田リサイクル推進課長
◎野田リサイクル推進課長 有料化制度が始まり、違反ごみにはこれまでも使用していたイエローシールを張ってごみを取り残し、出した人に認知してもらうことを大原則としている。イエローシールの数だが、ごみステーションが約9,000カ所あり、6割を占める委託業者からのデータがまだ上がってこないし、また最低でも月単位での評価になるので、まだ把握できていない。なお、有料化制度が始まるときに、直営の月・木エリアで8地点及び火・金エリアで8地点を選び、イエローシールの状況を調べた。2月1日、2日は、それぞれ違反ごみが3件及び5件あった。違反内容は、指定袋以外のものが2件ずつで、あとは段ボールをそのまま出していた。その翌週の月、火、木、金曜日を調査したところ、月曜日に1件段ボールが出ていた以外はイエローシールを張ることはなかった。町会のごみステーションは町会がしっかり管理していたおかげだと思っており、現時点でほとんどイエローシールはない。ただ一方で、アパート、マンションのごみステーションにはまだイエローシールを張らなければならないものが結構あり、管理者や居住者に対し個別に周知を進めているところである。
P.8 小林誠委員
◆小林誠委員 私も有料化実施後に地域のごみステーションを何カ所か見回ったが、段ボールをそのまま出すなど指定ごみ袋以外で出されているものもあったので、さらにしっかりと周知していかなければならないと思う一方、ごみの量は確実に減っているという実感がある。通常の半分もしくは3分の1ぐらいにまでごみステーションに出されているごみが減っているのではないかと感じる。金沢市としては、ごみの減量化、資源化を目的に有料化を始めたわけだが、半月を経過しての感想を聞く。
P.8 桑原環境施策課長
◎桑原環境施策課長 ごみ量の把握は非常に多くのデータを集める必要があり、現時点では集計値を示せる状況ではないが、目に見えて減っている。
P.8 小林誠委員
◆小林誠委員 ごみの量が減っているのは、1月に多く出されたからこの半月程度は減っているのか、それともこの現状が今後続くと予想しているのかなど、その辺の環境局としての認識はどのようなものか。
P.8 桑原環境政策課長
◎桑原環境政策課長 非常に難しい質問だが、ごみは天候によって量が左右されたり、例えば月、火曜日に比較的ごみが多くて木、金曜日は少ないとか、あるいは委員指摘のような駆け込みがあったのかもしれない。いろいろな要因があると思うが、ごみ量はいずれにしても減っていくと考えている。
P.9 小林誠委員
◆小林誠委員 今後の対応でアパート、マンションへの再度の周知徹底とあったが、2週間を経て想定していた以上に新たな課題が出てきたのか、また、その課題に対してどう対応していく考えなのか。
P.9 野田リサイクル推進課長
◎野田リサイクル推進課長 パンフレットを戸別に配布したり、コマーシャル等をやってきたが、今回、ごみの出し方についての問い合わせが2月1日、2日に集中したことから、まだまだ浸透していなかったのではないかという部分がある。ただ、ステーションの状況を見れば、違反ごみもだんだんなくなってきており、浸透してきたということもある。今後も、いろいろな機会を捉えてやっていかなければいけない。アパート、マンションについては、管理者等にもう少し強力に指導していく必要があると思う。  もう一つ、収集員から話を聞くと、これまでよりも1袋のごみが重くなっているとのことで、容器包装プラスチックや紙などの比重の軽いものが資源に回って、比重の重いものが残っているという声も聞く。容量は非常に少なくなったが、ごみ量は重さで推移していく。やはりリバウンドがあるので、月単位や年単位、あるいは5年後にどうなるかなど、これからもいろいろと推移を見きわめていくことになる。減ったことを維持するためには、市民が資源化に簡単に取り組める環境をこれからもっとつくっていかなければいけないと考えており、特にそちらに力を入れていきたいと考えている。
P.9 野本正人委員
◆野本正人委員 ごみの有料化について2月1日から7日までの問い合わせ件数が約1,400件とのことである。その後、1週間ぐらいたっているが、その間の問い合わせはどうなっているか。
P.9 野田リサイクル推進課長
◎野田リサイクル推進課長 有料化制度実施前は、コールセンターを含めて1日当たり約100件だったが、このときは有料化制度のこと以外に例えばステーションの管理のこととか、1月下旬の大雪のことを除いての件数だった。現在、1日100件を下回っている状況であるので、平静化していると思う。問い合わせ内容も、もっと資源化、減量化に取り組みたいがどのようにすればよいかという話が多くなってきており、丁寧に説明したり、例えばグループで説明を求められる場合はこちらから伺うと答えている。今後ともこのように進めていきたい。
P.9 野本正人委員
◆野本正人委員 私も自宅近くのステーションを見回った。きょうも収集の日だったが、本当にごみが減っている。これは、駆け込みが影響しているのか、皆さんが有料化になって経済的に負担がかからないように出したのかはわからないが、私もごみを出しに行っているので減ったのは物すごく感じている。それについては大変よいことだと思うが、思いがけず大雪が降った。私も雪対策であちこちに行くと、道路の雪を何とかせよという話の中で、「こんなことできんがなら、ごみの有料化なんかもうどうたらこうたら」といっぱい怒られている。それとこれとは話は違うと説明するが、市民の感情としてそういう声が聞こえてくる。当局にはそういう話は出ていないか。
P.10 野田リサイクル推進課長
◎野田リサイクル推進課長 駆け込みについてだが、収集現場からの情報によれば1月のごみ量は大きく変わっていないことから、燃えるごみの駆け込みはほとんどなかったと考えている。「除雪もできんもんが有料化できるんか」という問い合わせは何件かあった。確実にごみを収集して処理することが環境局の最大の市民サービスだと考えており、これからも大雪などいろいろなものに負けず、あってはならないことだが、例えば大きな災害があったときでも適切にごみを処理することを基本に市民サービスを続けていきたいと考えている。
P.10 広田美代委員
◆広田美代委員 大雪への対応についてお疲れさまである。雪の影響について卸売市場から報告があったので聞くが、一番影響があった2月8日は青果が36%の減、水産物が65%の減と大変な影響があった。国道8号での1,500台の立ち往生や北陸自動車道の通行どめなどの影響もあって輸送が困難となり、細い道を通る店舗への配送が中止されたという報告もあったように、大きな道路の問題とともに、生活道路の除雪も課題になったと思う。今回、どこに買い物に行っても品薄で、特に生活道路との関係では地域のスーパーや商店が頼りの高齢者にとっては死活問題になっている。私の知り合いのおばあさんは、隣の小さな商店にしか買い物に行けず、何とか雪の中を歩いて行ったが、パンも何もなくて、宅配も中止になっていたので昼御飯を抜いたと聞いた。2月13日に近江町市場で話を聞いたが、観光客が雪の影響で来られなかったり、そもそも品薄なので観光客が来ても余り買えない状況もあったようで、市民においても、公共交通がとまっていて来れないし、来たとしても品薄で買えない状況があったとのことである。基幹道路の除雪も国や県に求めてほしいと思うが、金沢市内に入ってからしっかり配送できるようにするためには、生活道路の除雪が大事である。近江町市場もそうだが、公共交通機関で来たときにバス停から歩けない状況も発生しているので、市場、物流にかかわることとしてバス停付近の除雪を求めてほしい。近江町市場の問題も、やはり除雪の問題に集約されるわけであり、市場や流通の関係を一番よく知っている皆さんが道路関係部局にその実態を伝えてほしいと思うが、どうか。
P.11 小嶋中央卸売市場事務局次長
◎小嶋中央卸売市場事務局次長 市場には荷が入っているが、配送センターから各店舗に行く際に、狭い道路に入れないとのことだった。八百屋などは路地の狭いところにある場合があるので、そういうところは仲卸の業者がみずからトラックで運ぶなどの対応をしているし、代替品があればバイヤーに紹介するなどの対応もしていたと聞いている。6日から雪が降り、もともと青果自体は前日に届いていたので荷はあったが、どうしても配送できなかった。スーパーなどではあらかじめそういうことを想定して、配送センターにある程度ストックしているが、どうしても道路状況で対応しづらい部分があるので、ストックできるところについてはいろいろ想定して、在庫の確保を考えていると聞いている。
P.11 広田美代委員
◆広田美代委員 なかなか声を上げづらいかもしれないが、経済への影響、市民への影響の部分で、ぜひとも経済局から除雪計画についての提言や意見などをお願いしたいが、どうか。
P.11 吉田経済局長
◎吉田経済局長 今回の件については、各局でそれぞれ課題が出ていて、来年度に向けてだと思うが、土木局でも除雪計画の見直しに取りかかるとのことである。その中で、各局の課題を持ち寄って、何ができて何ができないのか、どこまでできるのかなども議論しながら新しい除雪計画を練っていくことになると思うので、しっかりと課題を整理した上で対応していきたいと考えている。
P.11 広田美代委員
◆広田美代委員 家庭ごみの有料化についてだが、2月1日に開始され、私も朝から周辺地域のごみステーションを見て回った。町会のステーションでも有料袋以外のごみ袋や段ボールがまざっている町会もあったし、それらが出ないように朝の4時から町会の役員が仕事を休んで、ずっと立ち番をしていた地域もある。また、なぜか午前7時ごろに家からボランティア袋を持ってきて捨てるという光景も見かけたので、もしかしたら夜中に違反ごみだと町会で把握してボランティア袋に入れて出したのではないかと思った。先ほど定点調査についての答弁があったが、町会によって状況はさまざまであり、一見、混乱のなさそうなごみステーションの陰には町会の多大な貢献があるので、改めて実態調査してほしいと思う。そして、アパート、マンションについては私も見回ったが、周知が不十分だという感を否めなかった。きょうの報告では、今後の対応で居住者や管理者へ再度周知とあったので、引き続き理解と協力を得る努力をしてほしい。市営住宅に行くと、ボランティア袋を片手に毎日奮闘している状況のようで、特に外国人への周知がまだ進んでおらず、外国人を集めて説明会を行ってほしいと要望しているとの声もあった。町会関係者や市営住宅の人も言っていたが、外国人はわざとやっているわけではなくて、知らなかったりわからないので出せないのであり、まずは周知をしてほしいとのことである。外国人へどういう対応をするのかということと、外国人を対象に地域や市営住宅などで説明会を行ってほしいと思うが、どうか。
P.12 野田リサイクル推進課長
◎野田リサイクル推進課長 今、定点調査でイエローシールの状況を把握している。今後も町会のステーションを職員が巡回し、例えば看板の設置などについて町会といろいろ協議しながらよいステーションになるよう努めていく。  市営住宅はこれまでも市営住宅課を通じて外国人がどれだけいるか把握しながら、外国語のパンフレット、あるいはアプリの周知をお願いしてきた。また、それぞれの国の協会等があるので、そこを通じて有料化制度を周知したところである。まだまだ説明が行き渡ってないとの指摘であるので、再度、協会等や市営住宅課を通じた周知、あるいは、外国語パンフレットを使いながら日本語でやれるのならば日本語での説明会、また、外国語が話せる国際交流課の人たちにお願いできるようであれば、そういうやり方も市営住宅課などと検討していきたいと思う。
P.12 広田美代委員
◆広田美代委員 市営住宅に住んでいる外国人への対応については、家庭ごみ有料化以前に、金沢大学の先生などに話を聞きながら取り組んできたが、先生は力になると言っているので、国際交流課など市の機関はもちろん、官学の視点で、学校とも連携して取り組んでほしい。外国語版のパンフレットが12月にできて、日がまだ浅いことから周知は行き届いていないかと思うので、よろしくお願いする。  ふれあい収集のモデル事業の利用状況について聞く。今回の雪では、最後はブルーシートを引きずって回収したとの苦労も聞いたが、同じように高齢者や障害を持った人はステーションに行くこともできず、ごみを出せないという声があった。ふれあい収集が必要だと実感したが、今、モデル事業をしている中で、申し込み状況はどのようになっているのか。
P.12 野田リサイクル推進課長
◎野田リサイクル推進課長 モデル事業を12月から行い、現在、事業を2世帯で実施している。そのほかいろいろ問い合わせがあり、条件にかなうかどうかを個別に調査しているところである。
P.12 広田美代委員
◆広田美代委員 対象地域の町会長から、モデル地域なのに説明を聞いたことがなく、やり方もわからないとの声がある。実施世帯が2世帯とのことであり、必要な人にしっかり届くよう、チラシなどをつくって、町会関係の人だけでも周知してほしい。全市的に広げる際にどういう課題があるのかをしっかり把握してほしいと思うが、どうか。
P.12 野田リサイクル推進課長
◎野田リサイクル推進課長 モデル地区の選定に当たり、地区の連合町会長が入った形でいろいろな説明をこれまでにしてきている。個別の町会長までとなると、対象となるモデル世帯の個人情報など、そこら辺の取り扱いがいろいろとあることから、モデル事業の対象世帯が決まれば、その町会長に知らせている。地区の町会連合会にはモデル事業をやっていることは既に周知されている。
P.13 広田美代委員
◆広田美代委員 対象になりそうな世帯であるとか、民生委員が持っているような細かい情報を町会長に教えてほしいわけではない。既に新聞等によって事業内容やモデル対象地区が周知されており、私も希望したいがどうしたらよいかといった問い合わせが町会長に来るそうである。その際、町会長としてどういう仕組みで行われていて、どういう人が対象になるのかを知っておく必要があるので、この制度のスキームを町会長に教えてほしいとの趣旨である。また、個別の町会長にまで情報をおろしてほしいが、どうか。
P.13 野田リサイクル推進課長
◎野田リサイクル推進課長 民生委員や地域包括支援センターのほか社会福祉協議会には情報を出している。その人の表に出せないような状況もいろいろあるし、個別のごみ箱を置くことによって悪用されることもあるので、今は町会連合会の事務局に知らせている。実際、そういう話があれば、まずは町会連合会の事務局に話してもらえば、市に連絡が来るスキームとなっているので、個々の町会長ではなくて、これらの団体を通じて連絡してもらえればと思う。
P.13 広田美代委員
◆広田美代委員 プライバシーや個人情報の問題はあるが、やはりこの制度は必要な人にしっかり情報が届くことが一番大事だと思う。町会長に個人情報を教えるよう言っているのではなく、こういう相談があった場合、誰に相談して、どういう仕組みになっているかがわかるようにしてほしい。今の話だと、もし町会長がこのことを問われれば、町会連合会長に連絡すればよいということか。
P.13 野田リサイクル推進課長
◎野田リサイクル推進課長 町会では民生委員もエリアを持っていると思う。町会長はいろいろな人と連携をとっていると思うので、今は一例として町会連合会の話をしたが、民生委員に連絡してもらってもよいし、地域包括支援センターに連絡してもらってもよい。
P.13 広田美代委員
◆広田美代委員 モデル事業の段階であり、必要な人が気軽に遠慮なく利用できる制度となるようにしてほしい。  先ほどごみの量の話が出ていたが、確かにごみステーションは目に見えてごみが減ったように見える。さっきの答弁で減っていたと言っていたので、客観的な数値でわかるような量を把握しているのであれば聞く。
P.13 桑原環境政策課長
◎桑原環境政策課長 ごみ量の把握は非常に多くのデータを集めて集計する必要があるので、現時点では数値を示せる状況ではないが、目に見えて減っていることは言えると思う。
P.14 広田美代委員
◆広田美代委員 目に見えてということであり、感覚でのものであることを確認しておきたい。いろいろな研究や調査を見ると、ごみ有料化の開始時や開始前は、それなりに市民の意識が働いたりするので、それをもって有料化の効果とするのかどうかは議論のしどころだと思うので、考慮して分析してほしい。  逆に、目に見えてふえたと思うのは、民間のスーパーなどの資源回収コーナーである。土日などは、トレーやパック、缶や瓶が山のように出されていて、雪のときは駐車場の除雪と資源コーナーの対応で大変だったと思う。それが社会的務めでもあるが、有料化がスタートしてどっと押し寄せてきているからなお大変だと思う。  ①民間へどれぐらい流出しているのか。  ②有料化開始前からコンビニに不法投棄される懸念があり、ふたをしたり店内にごみ箱を設置しているコンビニもふえたが、その辺について何か聞いていることはあるか。
P.14 野田リサイクル推進課長
◎野田リサイクル推進課長 ①民間にどれだけ流れたかはわからないが、公共で設置している資源搬入ステーションは、西部環境エネルギーセンターと東西管理センター、湊市民センターがあり、12月現在で前年比25%増だった。意識が変わってリサイクルできるものは資源として出しており、民間もふえたと感じている。  ②有料化するときは、自己防衛としてごみ箱を外から中に入れる動きがあることをコンビニの本部などで聞いている。家庭ごみをコンビニに出す行為自体がマナー違反なので、コンビニも自己防衛対策を進めていると聞いている。
P.14 広田美代委員
◆広田美代委員 有料化の議論の前から民間の資源回収コーナー自体が目に見えてふえていて、出せる場所がふえたと感じて市民は持っていくようになったのではないかと感じている。有料化だからふえたというよりも、私はあらゆるところで資源を出せる状況をつくる大切さを実感しているし、そういう視点でも分析してほしい。資源もごみとしてカウントするのだから、本当のごみ量をつかむために、民間に出された量の把握も引き続き調査するよう検討してほしいので、要望しておく。  石川労働局との協定の締結についてだが、労働環境の改善と雇用対策を両輪として、石川労働局と運営協議会を設けて強固にやっていくとのことなので互いに連携して、具体的に取り組んでほしいことを要望する。  平成30年度4月からいよいよ有期労働契約者の無期転換ルールが始まり、これは有期労働契約者の不安定雇用を少しでも解消するため、無期労働契約への転換を行うものである。残念ながら地方公務員法は適用外なので市役所は当てはまらないが、独立行政法人化した金沢美大や市の外郭団体は対象となるので、市としても率先して取り組む必要があると思う。石川労働局に聞くと、周知がおくれているのが課題だと言っていたが、事業所の準備も必要であることから、市の身近なところでの周知などの支援に取り組んでほしいが、どうか。
P.15 東田労働政策課長
◎東田労働政策課長 4月1日から、有期労働契約者が通算5年を超えた場合、その労働者の申し出によって期間の定めのない労働者--無期労働契約者に転換できるルールが開始される。この周知に当たっては石川労働局と連携して、国で作成したリーフレットを労働政策課のカウンターや市民課及び市民センターの窓口に設置しているほか、本市のホームページ「はたらくサイト」でも周知を図っている。また、セミナーやイベント等で、事業主及び働く人の双方が集まるような場面で、リーフレットによる周知徹底を図っている。さらに、労働相談窓口も設置しているので、相談があれば適切な助言をしたいと思っているし、専門窓口である石川労働局の雇用環境・均等室に適切につないでいきたい。
P.15 広田美代委員
◆広田美代委員 答弁のあった取り組みをさらに広げて、市民の皆さんはもちろんのこと、市の関係機関の人も漏れなく申請できることをわかってもらうような取り組みをしてほしい。ただ、少し希望は持てるけど、非正規職員が正規職員になるわけではないので、非正規職員を全員正規職員にという安倍首相の意向からすればもう一歩なので、正規化を目指すということを皆さんと協力してやっていけたらと思う。  北陸新幹線の環境調査の結果について、基準値を超えているところがある。環境省は、基準値内におさめるよう目標を定めているので、基準値を超えているところは対応してほしい。対策工事がとられてはいるものの超えているところもあると思うが、それはどこか。
P.15 中村環境指導課長
◎中村環境指導課長 既に防音壁のかさ上げ等の対策工事がとられている区間で環境基準値を超えているところは三池町であり、昨年前半期に防音対策が完了している。
P.15 広田美代委員
◆広田美代委員 対策工事がとられているのに70デシベルを超えてしまっている三池町について、防音壁の効果はどのように検証していて、今後どう対応するのか。
P.15 中村環境指導課長
◎中村環境指導課長 環境基準値が国で定められているが、生活環境の保全のために望ましいという意味の数字である。また、今回、70デシベルの基準値に対して71デシベルが出ているが、例えばだいぶ前から新幹線が走っていて、10年以上にわたって計測しているような都道府県でも、毎年の結果に二、三デシベルのぶれが出ていることもあったりする。もちろん結果については適切な時期に県と連携して鉄道事業者側に伝えて要請していくことになるが、数字のぶれもあるので経過を観察しながら計測していくという考えを持っている。
P.16 広田美代委員
◆広田美代委員 環境省の示している目標達成の時期は、北陸新幹線であれば開業時直ちにと書いてあるのは知っていると思う。もう3年近くたつが、本当は平成27年の段階で直ちに達成していなければならなかったのにできていない。かつ、三池町の場合は防音壁が設置されたのに平成28年度も71デシベルだったので、なぜ数字が変わらないのかを検証しなくてはならないと思う。また、基準値とのぶれが一、二デシベル程度はよいような答弁に聞こえたが、それでは基準値の意味がないので、市として市民の生活を守るために厳しく向き合ってほしい。数字が変わらないことに対して検証しているのかということと、数値を基準値内におさめることについての考えを聞く。
P.16 中村環境指導課長
◎中村環境指導課長 防音壁のかさ上げ等の防音対策の検証については、市が例年の計測を行っていること自体が一つの検証であり、この結果は鉄道事業者に伝えることになる。防音工事として鉄道高架側の対策がここではとられており、鉄道・運輸機構ではそれ以外に沿線の個別の家屋対策として戸建ての外壁や窓への対策も進めていると聞いている。そういうことについても、鉄道事業者側と情報交換して検証していくものであると思う。
P.16 広田美代委員
◆広田美代委員 環境省の求めている目標は、あくまで家屋の外ではかった値であり、家屋側での対策と答弁していたが、外ではかった値が70デシベルを下回るようにしっかりやってほしい。対策工事がまだされていないところがあると思うが、それはどこの地点になるのか。
P.16 中村環境指導課長
◎中村環境指導課長 防音対策工事が予定されていない区間は弥勒町、神宮寺、京町になる。弥勒町については、高架の構造上、防音対策は課題があると聞いている。
P.16 広田美代委員
◆広田美代委員 弥勒町は生活地域であるのに基準値を超えているので、対策を求めてほしいと思うが、どうか。
P.16 中村環境指導課長
◎中村環境指導課長 いずれにしても、結果については鉄道事業者等に伝えるし、要請すべきところは要請していきたいと考えている。
P.16 広田美代委員
◆広田美代委員 市民の多大な税金を使って新幹線を運営しているので、市民の理解を得て進めていく姿勢が大事かと思う。開業時直ちに達成するという環境省の目標があるし、資料の調査結果に、環境基準値と同程度と書いてあるところからして姿勢が疑われるので、そこは厳しくやってほしい。
P.17 [その他に対する質問応答]
△[その他に対する質問応答] 
P.17 野本正人委員
◆野本正人委員 先ほど大雪について中央卸売市場から報告があったが、それ以外の観光であったり、商店街であったり、農林の状況について聞く。報道等では、宿泊施設のキャンセルが多かったとあったし、農林についてはハウスが壊れたとも書かれていた。これについて何か手当てがあるのかどうかも含めて聞く。
P.17 上出観光政策課長
◎上出観光政策課長 宿泊施設の状況だが、2月5日の大雪の影響で、6日、7日などで非常に多くのキャンセルが入った。ただ、駅周辺のホテルについてはキャンセルと同数、あるいはそれ以上の予約が入ったと聞いている。一方、先週の三連休についてはキャンセルが非常に多く、予約は大雪が降った当初とは違って、それほど入っていないと聞いている。ホテルについては、細かい数字をなかなか出してもらえないが、湯涌温泉の8つの旅館は2月6日の火曜日から三連休の12日月曜日までの1週間で、141組428名のキャンセルがあった。
P.17 土村商業振興課長
◎土村商業振興課長 商店街関係について報告する。先ほど物流事業者関係の集出荷が機能停止したと報告があった。それを受けて、商品の納入や店からの配送についての影響があったほか、商品の不足から営業時間の短縮や臨時休業をしたところもあった。また、飲食店では予約のキャンセルが多かったと聞いている。今のところ物流機能は回復しているが、店では市民や観光客の通路を確保するための除雪を毎日して、疲れがたまっているとのことである。新竪町商店街や横安江町など消雪装置が設置されている9つの商店街については、電気料の補助制度を利用して、電気料の支援を行っている。個々の事情を聞きながら、買い物環境の向上に向けてできることについては、市としても働きかけていきたい。
P.17 朝倉農業水産振興課長
◎朝倉農業水産振興課長 農業関係の被害状況について報告する。今回の大雪において、全損あるいは一部損壊を含めてハウス72棟の被害が報告されている。ただ、積雪が多いこともあり、山間部を中心に現地に行けないケースも非常に多くあって、被害を正確に把握できていない。まずは速やかに被害状況を把握することが肝要であると考えており、県や農協と協力して、できる限り早期の被害状況の把握に努めていきたい。農作物への影響だが、現在、パイプハウスが多いのは打木町とか下安原町の海岸部であり、今育てられている主な作物としては、小カブ、コマツナ、源助大根、花の関係ではストック、フリージアなどである。ただ、こちらの被害額も十分把握できておらず、相応の被害があったものと推測している。また、既に植え終わっているものだけではなくて、今現在、多くの農家はガラス温室などで春から植える苗を育てている状況である。早いものでは3月ごろからハウスに移しかえて作物として栽培することになるが、ハウスが潰れたことによって、苗を植えられなくなってくる。早期に出荷を予定している早出しのキュウリや太きゅうり、スイカ、メロンなどの苗を植えられず栽培できないことになる影響もかなり心配される。  復旧に向けた支援だが、1月11日から13日にかけての大雪でもパイプハウス40棟ほどの被害が確認されており、それに追い打ちをかけた状況になっている。前回の委員会では、過去の事例も参考にして対応を検討していきたいと報告しているが、直近では平成22年度の大雪によるパイプハウスの復旧に市単独で支援していて、そのときの補助率が3分の1であった。今回についても、この率を参考にして補正予算で対応を検討していきたいと考えている。
P.18 小林誠委員
◆小林誠委員 昨年末の市長の定例記者会見で欧州向けのプロモーション動画「DANZA IN KANAZAWA」が完成したことを発表していたが、この動画の反響及びPR動画の再生回数はどのような状況なのか。
P.18 上出観光政策課長
◎上出観光政策課長 欧州向けのプロモーション動画の「DANZA IN KANAZAWA」は、欧州における金沢の認知度向上、金沢への誘客の拡大を目的につくった。昨年の12月28日以降、金沢市の公式ユーチューブチャンネルや、金沢市観光協会、北陸・飛騨・信州3つ星街道の日本語及び外国語サイトにリンクやバナーを張って発信している。加えて、1月10日からは、国の事業である広域観光周遊ルート形成事業を活用して、イタリア国内においてユーチューブの動画広告として配信している。ユーチューブを見たことがある人はわかると思うが、動画を見ると最初に広告が流れてきて、5秒たつとスキップできるようになっており、スキップされるとカウントされないが、30秒以上見るとカウントされる。現在、再生回数は300万回を超えている。金沢の認知度向上が目的であるので、イタリアからの今後の誘客にさらなる期待を持っている。
P.18 小林誠委員
◆小林誠委員 ①300万回という数字は、一般的な動画よりもかなり多いと考えてよいのか。また、当初どれぐらいの視聴を想定していたのか。  ②営業戦略部長としてこの動画についてどのような感想を持っているのか。
P.18 上出観光政策課長
◎上出観光政策課長 当初は100万回以上を想定していたので、想定以上に見てもらっていると思っている。ローマ字で「KANAZAWA」と入れて検索し、視聴回数で並べかえると「DANZA IN KANAZAWA」が今一番トップに来るので、金沢の魅力発信については非常に効果の高いものになったと考えている。
P.19 里見営業戦略部長
◎里見営業戦略部長 営業戦略部として、300万回を超えたことは非常にうれしい。動画の内容は、音楽に合わせて踊っていくというもので、非常にシンプルで新たな金沢のイメージをつくり上げることができたと思っている。そういった意味では、あらゆる方策を考えながら、今後も欧州向けにいろいろな観光施策を講じていきたい。
P.19 小林誠委員
◆小林誠委員 ①300万回ということで、これを金沢の魅力の発信、向上につなげ、最終的に地元に好影響をもたらし、経済効果を発揮させていくことが大きな目的かと思う。ハネムーン向けの旅行者に対するPRとのことであるから、ハネムーンで金沢に来た人にどう金沢を楽しんでもらうかということになる。私は前々から思っていたが、ハネムーンで金沢に来てもらう際に、金沢で日本らしい結婚式を再度2人で挙げてもらうことも含めて、市内の結婚式場との連携や協力が必要かと思う。そういったことに発展させていく考えがあれば聞く。  ②今回の視聴再生回数は300万回でおおむね好評だったわけだが、これで終了なのか、新たな動画の作成や展開はないのか。
P.19 上出観光政策課長
◎上出観光政策課長 ①海外からの観光客、特に欧米人は、日本でしかできない体験をすることを非常に好む傾向にある。今月末を予定しているが、「かなざわ自由時間」という、金沢市内の民間事業者などが行っている、例えば金箔張りや着物の着装などの体験を紹介するサイトを、観光協会が制作する。観光協会では、一事業者だけではなく、事業者と事業者がコラボした、金沢ならではの着地型旅行商品を模索しているので、今のハネムーン関係についてもぜひ観光協会に相談してもらい、体験ものとして発信してもらえばよいと思う。  ②イタリア向けの動画広告配信だけではなく、全世界を対象に動画を配信したいと思っているので、営業戦略部長からも答弁があったが、今後作成する場合は、説明を入れるような動画ではなく、今回のような映像をメーンとした動画で金沢をPRしていきたい。
P.19 広田美代委員
◆広田美代委員 農業被害について聞く。パイプハウスや作物への被害について、森尾議員と大桑議員が現地視察して、生産者に話を聞いてきた。深刻な状況で、鉄骨自体がゆがんでいるものもあるし、そうではなくてもビニール部分に積もった雪の重みで倒壊してしまうので、ビニール部分を切って、中に雪を落とす作業をしている実態もあった。ビニール部分を切って中に雪を落とすと、作付しているものがだめになって、植えかえどころではないという状況だったが、ビニール部分を切断するとか、そもそも倒壊を防ぐといった技術的支援は、大雪の場合これまで継続的にやってきているものなのか。
P.20 朝倉農業水産振興課長
◎朝倉農業水産振興課長 雪害対策については、パイプハウスが雪の重みに耐えられるように径の太いパイプを使うなど、行政というよりは業者なり農業者の皆さんが考慮して対応を図ってきたところである。大量の積雪が予想される際には、あらかじめビニールを破るといった手段も当然必要になってくるので、そういった際には農協などを通じて周知を図っている。
P.20 広田美代委員
◆広田美代委員 恐らく鉄骨がゆがんでしまうと全体が使えなくなるので、ビニール部分を破損させて雪を中に入れるのだと思う。どっちがよいのか私も専門家ではないのでわからないが、技術的な支援と専門機関との連携を含めた早目の対応をしてほしい。  補助率3分の1の支援を検討しているかと思うが、現地の声を聞くと、後継者がいなくていつやめようかと思っており、お金もかかるしこれを機にやめようかという声もある。金沢を代表する野菜の数々がこうしてつくられなくなってしまうのは市としても問題なので、例えば国や県の補助やいろいろな法律もある中で、支援をもっと強めることはできないものなのか。
P.20 朝倉農業水産振興課長
◎朝倉農業水産振興課長 農林水産省で、被災農業者向け経営体育成支援事業という事業があり、熊本地震の際には、その事業を適用してパイプハウスの復旧に支援が行われ、2分の1の補助率が適用された事例もある。ただ、この事業が適用されるのは、過去に例のないような甚大な被害が起こった場合といった条件もあるので、今回の大雪が国の事業に適合する条件になるのかは今のところ判断がつかない。現在、情報収集中であり、情報が得られた時点で対応を図っていきたい。いずれにしても、被害状況を把握することから始めなくてはいけないと思っているので、まずは速やかな把握に努めていきたい。
P.20 広田美代委員
◆広田美代委員 法律はその時々の状況に合わせて運用されるものだと思う。今の農業の状況においてこういうことが起きたら日本の農業がどうなっていくのかという視点も持ち合わせていると思うので、国の法律を生かして被災者を救うことに取り組んでほしい。  道路の除排雪や家屋の倒壊について、我が党は災害救助法を適用するよう、国会議員も来て、危機管理課や土木部局と先日話をした。確かに長野、新潟、福井に比べたら雪が少ないかもしれないが、金沢の生活基盤にとっては甚大な被害であったことは間違いないので、あらゆる手だてを尽くし、国・県と連携して、法律を生かして、救済に向けて取り組んでほしい。                                  以上

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