高齢の方など、ごみをステーションまでもっていくのが困難な方の支援です。
玄関前に置いたものを、市の委託の方になると思いますが、運ぶというものです。
現在、４包括地域でモデル事業をやっていますが、２件しか申し込みされていないので、必要な方がきちんと受けられるように整備するべきです。
この事業は、長年みなさんからの要望を受けて、議会でも何度も論戦をし実現をしたものと言えますが、有料化以前に決定していたことであり、有料化と結び付けて行うのはおかしいと思います。
福祉関係です。
子どもの貧困対策を金沢市もチームで相談連携などしてやってきましたが、このたびやっと実態調査を行い、ニーズに沿った計画を立てる案がでました。
これも議会で求めてきたものです。
子ども関係では、病児放生が個所数が一つ増えます。
市立病院で設置され、７⇒８か所へ増えます。が、地域的な偏在を指摘する声もあり、市内全域に必要です。
また、使用料が、多子世帯やひとり親世帯について負担軽減です。
国民健康保険料です。
来年度からいよいよ県単位となり、県から保険料率などが示されてきましたが、みなさんんとともにがんばったこともあり、全体の保険料の引き上げにはなりませんでしたが、賦課限度額の増額で、およそ１８５０世帯、５０００人の方が増額です。
すでにお伝えしたように、介護保険料が大幅な引き上げです。
民泊についてです。
「住宅宿泊事業法」にもとづく民泊は、区域で６０日に規制される条例案が出ました。
しかし、住民や宿泊者の安全安心を考えれば不十分な中身です。
宿泊税です。
２万円以下は２００円。２万円以上は５００円というもの。
しかも、観光客だけではなく、仕事で来ている人からも修学旅行生からも徴収します。
ビジネスホテルの経営者にお話を伺いましたが、「ホテル過当競争の中、値下げ合戦になる」「これまで独自色を出して顧客をつくってきたのに、市外へ逃げてしまうのではないｋ」「値段を上げるなら、その分をパートさんにまわしてあげたかったし、そのほうが地域経済にとって効果的ではないか」「観光客で高いホテルに泊まる方は５００円でもへっちゃらかもしれないが、ビジネスマンは経費の中から２００円が消え、コーヒー１杯が飲めない」など。現場では、まだまだ反対の声がうずまいていそうです。
また、よくよく考えてみる、例えば医王山スポーツセンターとかキゴ山研修所といった、私たち市民や学生さんが使うような施設でも、ひとり２００円とられるということです。
目的税自体のありかたも議論がひつようです。
と、まあ、市民からはごみの有料化、宿泊税、福祉はまだまだという中で、相変わらず、「観光」や「箱もの事業」には力を入れています。
まずは、上空通路や議会棟の撤回などで問題となった、第二庁舎建設。
上空通路や議会棟はみなさんのお声と論戦で、撤回となりましたが、あらたに出された計画でも、建設費のみで５５億６千万。ほかに、防災システムなどで３億円ほど予定されているので、６０億近くの見込みです。
また、県外企業、国外企業誘致の象徴がこれです。
具体的には、駅西口に屋根付き通路などをつくり、今後の賑わいのためになにか検討をするようですが、この通路はこちらのため。
覚えているでしょうか？
駅西口に市が管理していた暫定駐車場がありましたが、それを売って、富裕層向けのホテルにする計画。
しかも、その土地から土壌汚染が見つかって、およそ５億円かけて市が土壌を搬出しました。（鉄道運輸機構も費用は負担しました。）
という経緯のあるホテルの周囲に、屋根付き通路をつけるのですから、便宜以外のなにものでもありません。
しかも最近は露骨です。富裕層に来てもらいたいのです。
市民の税金で、市民の福祉向上のために運営している行政が、なぜ外国の富裕層とその関連企業のために仕事をしなければならないのでしょうか。
そして、安倍内閣の働き方改革を金沢市にも普及するのでしょうか。
裁量労働制が撤回されるなど、この議論の土台が崩れた今、市民が本当の意味で働きｋらしやすい労働環境にするため、長時間労働の規制や、産休・育休取得支援、雇用の正規化、ブラック企業の是正などに力を入れるべきです。
こういうのも本当に必要でしょうか？
若い方の結婚が減っているのは、非正規で先行きが見えない、経済的な問題など、いろんな調査であきらかになっています。
行政ならば、こういった対症療法ではなく、抜本的な取り組みをするべきで、上記の労働環境の改善は喫緊の課題です。
