３月２０日、連合審査会という５つの常任委員会が集合して行う、一問一答での質問を終えました。
３月議会 連合審査会 広田みよ
参考資料を見ながらどうぞ。
質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として質問をいたします。
質問に先立ち、先日の市役所内で発生した事件につきまして、お怪我をされました職員の方々に深くお見舞いを申し上げます。
さて、質問に入ります。まずは民泊についてです。いわゆる民泊は、二つの定義があります。資料の①をご覧ください。すでに存在しているのは、旅館業法にもとづく「簡易宿泊所」などであり、旅館業法と金沢市の旅館業法施行条例などで対応がされています。そして、６月から施行となり、すでに先週の３月１５日から届出開始されたのが、住宅宿泊事業法にもとづく「民泊」です。本市ではまだ条例が可決していませんし、動きは少ないようですが、京都市では開設した窓口にも人が押し寄せ、問い合わせの電話が殺到したとのこと。市は数千件の届け出を見込んでいるそうです。
これまで民泊については、先日の大阪の違法民泊に監禁、遺体遺棄した事件など、全国で相次ぐ事件や、騒音・ごみ出しなど住民被害が問題となっています。こうしたもとで住民や自治体の不安、違法民泊の現状を鑑みつくられると思ったいわゆる民泊新法である住宅宿泊事業法ですが、さらに規制緩和となる中身にみなさんも驚かれたのではないでしょうか。これまでの旅館業法では作ることができなかった、住居専用地域など完全な住宅街にも作ることができる、しかも手書きの図面をつけた届出だけでよい、など規制を強めるどころか緩和した中身となっています。
国は、インバウンド政策、空き家の利活用と言う経済優先の目的で、地方自治体や旅館ホテル業界の声を聴かず進めましたが、実際に民泊を受け入れるのは自治体であり、住民の命とくらしをどう守るのか、都市の姿をどうしたいのか、問われるのも自治体です。民泊政策を通してこの金沢をどうしていきたいのか、市民のくらしと宿泊者をどう守るのか、市長に伺いたいと思います。
まずは、本市の簡易宿所は２月末現在で、お手元の④資料のように、119件を超える勢いです。新幹線開業後、2年で3.3倍になるなど急速に増え続けています。しかし、この件数はあくまでも、本市の保健所に申請があり許可をした件数であり、許可を受けていないおよそ100部屋が違法営業で存在するのが実態です。
急速に民泊が増え、どこで営業しているのかさえわからないという実態、夜間の騒音やごみ出しについて、実際に住民の不安や苦情が本市でも聞こえています。本市のこの現状について、市長はどうお感じになっているでしょうか。
―山野市長
まずは先の事件に関しまして職員にお言葉をいただきましたことを、私の立場からもお礼を申し上げます。
民泊のことについてお尋ねがございました。ご指摘いただきましたように、北陸新幹線開業後には簡易宿泊所、いわゆる民泊が非常に増加していることが事実認識をしているところであります。今現在大きな問題が特に報告されているというわけではありませんが、報道で県外におきまして事件が起きたという報道を拝見しますと、私もそうですけれども多くの住民のみなさんが不安に思う気持ちはよく理解できるところであります。関係機関ともしっかりと連携をし、その住民の不安の払拭を施策を進めていく中で払拭してまいりたいと考えています。
―広田委員
まず市民は不安や苦情を抱えていてもどこに相談していいかわからないといったこともあり、私は実際聞いていますけれども、なかなか市へは寄せられていないという実態もあります。ただこの6月に施行がされていくという中で、本当に金沢市は本腰を入れてやっていかなければいけないと思っています。
住宅宿泊法の6月の施行に向けまして、自治体独自で規制ができるということで、今回本市でも条例案が提案されています。しかし資料③にありますように、日数と用途地域の制限だけの条例となっています。資料②で、宿泊施設は足りている、住宅環境を守るという方針だとは言うものの、全国的な事例を考えると用途地域と日数の制限だけでは住民や宿泊者の安全安心を守れるとは言えないのではないでしょうか。規制をかけなければならないことはまだあります。まず用途地域の制限だけでは、たとえば小学校の隣でも民泊は可能です。狭い路地や袋小路、本市特有の住宅密集地でも民泊は可能です。こうした学校や公共施設の周辺、火事のとき消防車も入れないような本市特有の狭い路地や住宅密集地を制限するということも必要だと考えますが、いかがでしょうか。
―越田保健局長
住居専用地域におきましては、平日の営業を制限しておりますので、学校等への影響は少ないと考えております。またその届け出された全施設に対しても、消防局において建物や周辺の状況をきちんと把握しておりますので、制限する必要はないと考えております。
―広田委員
他都市では、ゼロ日規制をした都市もあります。東京都大田区、兵庫県神戸市は住居専用地域の「民泊」を「通年禁止」するという条例を制定しました。わが党の国会質疑に対し大臣は「住宅宿泊事業法１８条にそって自治体において条例の内容を検討いただく」と答弁し、地方の判断にゆだねる考えを示しています。条例制定権がある自治体が自主的に判断するのが基本です。本市でもゼロ日規制のお考えはないでしょうか。
―越田保健局長
国の見解では、条例によって年間全ての期間において住宅宿泊事業の実施を一律に規制することを適切ではないとされております。このことから本市では、禁止区域を設けることではなく、良好な住環境の保全を最優先として、住居専用地域等について平日の営業を制限することといたしました。
―広田委員
実際に大田区や神戸市は自治体独自の条例制定権を活かしてゼロ日規制を実現をしています。都市の姿勢が表れると考えます。
次に、家主不在型の民泊についてです。まずは本市の現在の簡易宿所が119件ですけれど、そのうち家主不在の施設はいくつあるのかあきらかにしてください。
―堂村衛生指導課長
本年2月末現在におきまして、許可を取得している簡易宿所119施設のうち、家主不在型は59施設でございます。
―広田委員
およそ半数の簡易宿所で家主がいないという実態が今、報告をされました。
次に消防局にお聞きしたいのですが、消防のみなさんが火災現場にかけつけた際には当然、宿泊者の状況について関係者等に確認をすると思いますが、家主不在の施設の場合はどのようにされるのか、あきらかにしてください。
―小谷消防局長
消防局では建物を宿泊施設として使用開始する前には立ち入り検査を実施いたします。その際、複数の施設関係者の緊急連絡先を聴取して台帳に記録保存することとしております。万が一の火災時にはこれを活用し、施設関係者から宿泊人数・氏名・年齢・性別等の宿泊者の状況を迅速に確認できる体制をとっております。
―広田委員
今おっしゃられた通り消防のみなさんは、誰一人取り残さないよう最善を事前にもそして現場でも尽くされるはずだと考えます。しかし、宿泊者の状況を知ろうにも、家主や従業員がいなければ聞けない、それで今言われた緊急連絡先を確認をされていると思いますが、電話連絡をそのときしても出ない、出ても外部にいれば宿泊者の詳細な状況が分からない可能性もあります。先日京都へ民泊について勉強に行って参りました。そこで、１月に民泊で火災が起きたことを知りました。東山区の簡易宿所で、はなれのトイレから出火。管理者不在の施設で、近隣住民の通報によってその火事が発覚をしました。しかも管理者がたどり着いたのは、出火から４２分後、所有者が到着したのはさらに３０分後です。その後わかったのは、この簡易宿所は定員２名のところ、３名が宿泊をしていたとのことです。家主や従業員がいるのといないのとでは大きく異なることがこの事例からも見て取れます。市長の本会議の答弁では、家主不在でも管理業者に委託をして同等な管理義務がある、というような答弁でしたが、それは業者任せにすぎず、しっかりやれる保証はどこにもありません。第一、チェックインでは人数を確認したとしても、その後夕食から帰ってきた後の人数、泥酔していたかどうかなど、宿泊者の状況を確認できるのでもありません。家主や従業員が常駐すること、また出入りや宿泊者の状況についてきちんと家主や従業員が対面で確認するという条件が必要ではないでしょうか。
―越田保健局長
条例の制定に当たりましては、本市では民泊等宿泊対策プロジェクトにおきまして家主居住型と家主不在型について検討を行いました。住宅宿泊事業法では管理者が滞在をしていない家主不在型の場合は住宅宿泊管理業者に委託をし、家主居住型と同じ適正な運営の確保を義務付けております。このため国の方が家主居住型と家主不在型を区別することは適切ではないという見解が示されております
―広田委員
今保健局長がおっしゃられました、管理業者にこの義務付ける適正な管理、それが曖昧なんですよね。具体的に何をしろということは示されていないわけです。ですから京都のような事例がすでに起きている、そのことを是非議論を再度していただきたいと思います。そしてこれらの規制緩和は、28年4月1日、旅館業法上もフロント設置義務がなくされたということから私は始まっていると思います。これを受けて、台東区では区議会決議により、旅館業法に基づく宿泊施設では、従業員の常駐と、フロントの設置を義務付ける条例を定めたそうです。大きな旅館やホテルでフロントをなくすなんてことは非現実的ですが、簡易宿泊所や民泊では主流です。しかし家主や従業員もいなくてよい、チェックインのときでさえ、今後は対面ではなくＩＣＴでＯＫということになる、これまでの日本の安全安心な宿泊制度を大きく逸脱していると言わざるをえません。
市長、我家の隣に、フロントもない、従業員もいない、対面ではなくＩＣＴで確認、本当に安全な宿泊施設と言えるでしょうか。
―山野市長
住宅宿泊事業法では手続きが届け出制というふうになっています。ただ適正な運営の確保のため、定期的な監視・指導を行っていかなければいけないというふうに思っています。先ほど住居専用地域のことにつきましても規制のことをお話させていただきました。また明年度、衛生指導課内に民泊適正運営指導室を設置をし、人員を増員しますし、これまで以上に取り締まりを強化をするとともに、警察をはじめとした関係機関ともしっかり連携をし、市民と宿泊者双方の安全を確保して参ります。
―広田委員
これまで条例の中身のことについて言ってきましたけれども、今言われたその後の対策・監視についてですが、私はやはり「事前の監視・指導」が必要だと考えます。
そこで、表①に書きましたけれども「事前の立ち入り」という業務について伺います。資料①に、これまでの旅館業法では保健所と消防が事前に立ち入ることになっているというふうに示してありますが、今後はどうなりますか。
―山野市長
住宅民泊事業法では、先ほども申し上げましたが届け出制、事前に立ち入り確認するということは求められていません。ただ、繰り返しになりますけれども、適正な運営を確保するためにも定期的に監視・指導を行ってまいります。
―広田委員
今おっしゃられた「立ち入ることにはなっていない」というのは、消防は立ち入るんですが保健所の立ち入り義務がなくなります。今は保健所・消防は立ち入るけれども、保健所は住宅宿泊事業法では立ち入らなくて良いということになります。私は、何か起こってからでは遅い、開業前に立ち入って適切な整備がされているか点検することが必要だと考えます。保健所ですから、換気設備、照明、水回り、調理施設などの衛生面など、たくさんみるべきものはあります。旅館業法のもとでは事前に立ち入り検査をしなければ許可が下せないのですから、同様に民泊でも行っていただきたいと思いますがいかがですか。
―山野市長
先ほど申し上げました、法律に沿って対応をします。ただし繰り返しになりますけれども、定期的に監視・指導をしっかり行うことによって、安全を確保していきたいと考えています。
―広田委員
私は、国や自治体がこれまで日本の安全安心な宿泊施設を守ってきた法律体系から大きく逸脱するこの住宅宿泊事業法に本当に怒りすら覚えます。住宅と宿泊という相矛盾するものを同じ法律にして、そして自治体にしわ寄せを押し付ける。住民の命安全もさることながら、私は何か起こったら消防の皆さんが立ち向かわなければならない、そこを大変心配をしています。京都に視察に行ったときも、やっぱり消防団の方が大変心配しているということを伺いました。そして京都が今何をしているかというと、外国の方がインバウンドに民泊に泊まることが多いですから、電話をかけることもできない、とにかく外に出て叫んでという指導をしている、そんな状況にまで陥っているというふうに聞いて、私は金沢もこれからの安全を守れるだろうか、本当に心配をしています。是非とも金沢も、消極的なご答弁が多かったですけれども、是非法律ではなく自治体を守るという責任で今の条例を改めて見直していただきたいですし、業務の改善にも取り組んでいただきたいと思います。
ごみ有料化について
次はごみの有料化について伺います。
市長は本会議の中で、２月の家庭系燃えるごみと埋め立てごみの数値だけを見て、有料化で「大きな成果」があったと述べられました。具体的に、資料⑤を見ながらお願いします。たしかに、スタートの２月は、例年にくらべ家庭系の燃えるゴミは２４．３％も減っていますし、家庭系の埋め立てごみは４１．４％も減っていることがわかります。しかし、２月実施直前の１月はどうだったのか。私は２月の経済環境常任委員会で、１月のごみ量は増えなかったというご答弁をいただいていたんですけれど、再度、数値であきらかにしてもらったところ、お手元の資料⑤のようになっています。あきらかに１月は増えています。燃えるごみ、１７．３％、埋め立てゴミにいたっては１８７．６％であきらかに駆け込みがあったと考えられます。市長は、この１月の量を見てどのようにお考えになりますか。
―山野市長
質問の主旨がわかりにくいので、もう少しわかりやすくおっしゃっていただければと思います。
―広田委員
この間の2月で大きな成果とおっしゃられたのは、前年の2月と比べて減ったから大きな成果とおっしゃられたけれども、やっぱりその2月の直前の1月がどうだったかということも具体的に分析には重要な情報ではないかという質問です。
―山野市長
申し訳ございません、資料をよく読み取れませんでした。本会議でも申し上げましたけれども、やはり1ヶ月のスパンでは大きく減量はいたしましたけれども、これは1年もしくはもっと長いスパンで見ていく必要があるというふうに思っています。そうすることによってまた課題も見えてくると思いますので、その課題にしっかりと対応していくことが大切なんだというふうに思っています。まずは当初から申し上げていますように、平均で先行自治体14％、1年間で減されていますので、その目標を達成できるように様々な施策に取り組んでまいります。
―広田委員
であれば、本会議で市長は2月のひと月だけで大きな成果とおっしゃったのは、撤回ということになります。
―山野市長
本会議でも申し上げましたけれども、1年もしくはそれ以上のスパンで見ていかなければいけない、ということを申し上げました。で、今も申し上げているところでありますので、素直に受け止めてください。
―広田委員
素直に、大きな成果ではなく1年で見ていきたいというお考えだということで受け止めたいと思います。しかもですね、これまで事業系と家庭系の量を必ずセットだというふうに説明されてきたのに、今回だけ家庭系のみの評価というのも、私は都合のよい話だなと聞いておりました。さらに、資源も皆さん方にとってはゴミ、市にとってもゴミ、14％削減するのは資源も含んだ量の話ですが、資源は一切把握が出来ていない。さらにスーパーさんに土日なんて大量に山積みに資源が出ていますけど、民間に出された資源量はこれまでもこれからも掴めないです。私は科学的にいって、本当のごみ量とか資源の量というのは本市では掴めないのではないかと思うのですが、この点いかがでしょうか。
―山野市長
先般の議会ではですね、仮に速報値・暫定値であったとしても、そのことに触れた上で早い段階で情報を提供するんだというご指導をいただきました。私もその通りだという思いの中で、今回は速報値ではありましたけれども提出をさせていただいたところであります。集団回収であったりだとか民間企業などからの実績報告を全て必要とすることから、毎年秋頃に確定値を報告してきたところでありますので、その段階でまたご報告をさせていただければというふうに思っています。繰り返しになりますけれども、その場合であったとしてもやはり長いスパンのものをしっかりと見ていく必要があるというふうに思っています。
―広田委員
私は、ゴミの量というのは今さっき言ったように民間の動きが掴めない以上、本市が出している量っていうのは過去もですし、これからもわからないっていう点ではゴミの有料化の成果を数字で測ろうなんていうのはなかなか難しいという結論になっています。そういうならば全国的にそうですよ。そういう中で、本当に自治体に大事にしなければいけないのは、市民の皆さんの協力がどれくらいできているのかということだと思います。私は今回、いくら2月が減ったということを見ても、市民の皆さんが協力した、環境庁の皆さんが町会のステーションに古紙を出せる仕組みを作り、スーパーにも働きかけたと聞いています。資源の受け皿づくりを市民とともにがんばったからという成果だと思っています。有料化は一つの方策だと市長はおっしゃっていました。であれば、損得勘定で人々を動かすような施策ではなく、私は、市民の協力のもとで金沢市としてゴミを減らす、その施策こそ減らしていくものだと考えます。いかがでしょう。
―山野市長
これまでも本会議で何度も言っておりますけど、やはり市民の皆さんは自分の損得勘定ではなくて将来世代への負担を少しでも減らしていきたい、それは環境負荷という軽減、そして財政的な軽減、それを自分の損得ではなくて、今さえ良ければいいという考えではなくて、将来世代への負担を少しでも減らしていきたい、そういう思いから市民の皆さんが取り組んでいただいた一つの、まだ1カ月ではありますけれども、その成果だというふうに思っています。で、今後の課題は1年2年というスパンの中で見ていきながらというふうにいきたいと考えています。
―広田委員
ゴミの量っていうのが正確に掴めない以上、本当に将来世代に負担が軽減されるのかっていうのも、科学的に見えないと思います。ＥＵなどではすでにもう容器包装プラスチックは廃止だという方向です。金沢市はまだそれを資源として集めています。そこから比較したら本当の環境施策かというふうになりますし、私はその将来世帯の負担というのなら、こどもや孫だってこのごみ有料化の袋を買い続けるわけです。その負担こそ明らかになっているところで、私はそこを見直せというふうに言っています。
続いて、この買ったお金が基金として積み立てられ使われるわけですが、基金の使い方について伺います。資料⑥をみながらお願いします。まず市民の素朴な疑問として、なぜごみ有料化の袋代から得たお金をごみの収集や処理に使わないのかという声がありますが、それはなぜでしょうか？税金の二重取りという批判を逃れるためでしょうか。
―村角財政課長
私の方から基金の使い方について答弁させていただきたいと思います。地域コミュニティ活性化基金といわれますが、指定ごみ袋の販売収入を全額基金に積み立て、指定ごみ袋の製造・販売等の経費に充てますとか、地域コミュニティの充実に資する経費に充当するものでございます。本年度地域コミュニティ活性化推進計画を策定いたしましたことから、計画事業のうち特に地域コミュニティの充実・醸成や市民協働の推進に繋がる新規・拡充事業を中心に充当したものでございます。
―広田委員
全額積み立てまして製造販売に充て、残りを地域コミュニティ計画に沿って使うということはわかるんですけれども、なぜゴミの収集とか処理にダイレクトに充てないのかというふうに市民の声があって、その点をお伺いします。
―山野市長
多くの自治体では一般会計に入れて、一般会計の中で使っている自治体が多いというふうに思っています。それですとゴミのために使った、教育のために使った、福祉のために使った、そのときでいろんなご意見も出てきます。今回は私どもはそれは地域コミュニティの醸成に繋げていきたいという思いが、別の基金を作ってその中で配分をさせていただいたところであります。使い道を明確にすべきだということは町会での会合をはじめ多くの議会の皆さんも含めていただいたところでありますので、今回そこをわかりやすくさしていただいたところであります。
―広田委員
まずは基金も一般会計ですね。そして使い方を明確にするために基金という一般会計の中のちがう箱に入れたんだとすれば、その中になぜごみの収集や処理を入れないんですかという話を私はしていますが、すでに公開質問上で市民の方が皆さま方から回答を得ています。「ごみの収集や処理に充てるのではなく、住みよい街づくりに使えば、税金の二重取りにはならない」という主旨で皆さま方はご答弁されているんです。私はもうそこで矛盾を感じます。なぜなら、どっちにしたって一般会計だからです。ごみの収集や処理に使ったって、住みよい街づくり・コミュニティに使ったって、一般会計です。さらに、今回コミュニティ計画や今年度の使い方、来年度の使い方を見比べましたら、本当にどんな基準で使っているのかわからない。例えば防犯灯のLED化をすすめるESCO事業は、今年度１憶ずつ払うとして使い方の中に入っていたのに、来年度の使い方から消えました。それはなぜなのか。さらに今年度は学童保育の指導員の処遇改善、市営住宅に関するものも入っていましたけれども、それも外され、なんと新しく消雪装置の補助費などこれまでずっと道路管理の一般会計として予算化されてきたものが入れ込まれています。何かこう使い方が無茶苦茶になっているように感じるんですけれども、第2の都合のよい財布として利用しているのではないでしょうか。
―丸口副市長
今ほど市長が答弁されていましたように、一般財源として収入に入れるのではなく、それを基金に積むことによって、より取り扱いを明確にするという目的があります。実はこの基金は地方自治法241条に基づきまして、条例でその目的を明記する必要があり、地域コミュニティ活性化基金は指定ごみ袋の製造販売に係る経費を除き、あくまで地域コミュニティの醸成と充実に活用することとなっていまして、それ以外の目的には使用できないことになっています。従いまして、今回も地域コミュニティ活性化推進基本計画に位置付けられた、既存ではなく新規拡充事業に限定して充てているものでございまして、決して二重取りには当たりませんし、ご理解をいただきたいと思います。またLED化事業、これは今回の活性化基本推進計画には入っておりませんので、これは入ってなかったわけでございます。どうぞご理解ください。
―広田委員
皆さん方の論理でいけば、このコミュニティ計画に入っているものから予算を充てたと、入っているものに基金として予算を充てたということですけれども、確かにLEDは入っていないんです。だけど今年度の当初予算にはコミュニティ活性化基金の活用方法、コミュニティの推進のために充てるとして入っていたのに、計画から外したんです。そこは計画に入れないとダメなんじゃないでしょうか。結局、都合良く計画を立てたのかなというふうに今の論理でも聞こえてしまうと。私はちょっとこれでは、市民に分かりやすい使い方をしているとは言えないというふうに考えます。このような不透明な使い方、そして先ほど言ったように有料化は自治体としてやるべきことではありません。廃止すべきです。
さいごに、高齢者などごみ出し困難な方のごみを戸別収集する、要援護者支援制度、これは進めていただきたい。これはこれから議論しますけれど、この制度は市民や議会の声を受けて25年から、「ふれあい収集」として議論が重ねられ、２７年の３月に市長へ提言が出されました。ところが２８年１月の廃棄物総合対策審議会の資料でも「ふれあい収集」というふうに書かれていたのに、いつのまにか、モデル事業では収集支援事業と名前をかえ、今は要援護者支援制度という名前にまで変わってしまい、その要件が図の⑦⑧で見比べていただきたいんですけれども、要支援者が切り捨てられてしまう。そしてその他という準ずる方の部分がなくなってしまったんです。私はこのふれあい収集の検討会を２年にわたって行って出されたのに、こんなに簡単に変えてしまうのかと憤りを感じます。もともとあった「ふれあい収集」に再度戻すべきだと考えますがいかがでしょう。
―野田リサイクル推進課長
多くの先行都市で高齢社会の進展により対象世帯が増加しまして、収集経費の負担が予想以上に増え、収集体制の見直しが課題となっているところなどを踏まえまして、全市域においてこの事業を安定的に実施していくため、要件を要支援から要介護１以上に変更したものであります。
―広田委員
27年3月に提言がされています。そのときにはもう今の要支援者の人数だってだいたい推測ができたはずだし、そのもとで私は議論をしていると考えます。このふれあい収集検討実行委員の皆さんは地域の方々から大学関係の皆さんから専門家が集まって議論をされたものです。それを都合よく市の方で要件を厳しくしてしまったのではないかというふうに思うんですが、一度そのふれあい収集検討実行委員会の皆さまにもお尋ねになってこれを変えられたんでしょうか？
―野田リサイクル推進課長
本市では支援要件を要介護１以上とするなど、先行自治体より対象者を広くしておりまして、支援が受けやすい事業としているところでございます。なお、今ご質問の検討委員会のメンバーには当然聞き取りをしておりまして、先行自治体の最新状況、あるいは社会情勢を踏まえた上で、当時の提言にもございました公平かつ効率的な制度としたものでございます。以上です。
―広田委員
一度出された、そのときの市民の思いに基づく提言があまりにも簡単に変わることを私は残念に思います。これまで提言があったから進めるっていってきたものもあれば、こうやって提言があったけどそのときの状況で変えるっていうものがあるんだと、いうふうなことを学びましたけれど、やっぱりこのふれあい収集は、市民と議会の両方で2年間議論して提出したものですから、是非ともこの要件に戻していただくよう最後に強く求めて質問を終わります。
