ブログみよみよ日記

2019年 1月 総務常任委員会

引用元:金沢市議会議事録

平成31年  1月 総務常任委員会
総務常任委員会記録
1.日時 平成31年1月21日(月)
2.開議時間  開会 午前10時~閉会 午前11時36分
3.場所  第1委員会室
4.出席委員(8名) 高  誠委員長、松井 隆副委員長            熊野盛夫、広田美代、黒沢和規、小林 誠、角野恵美子、宮崎雅人の各委員
5.欠席委員(0名)
6.出席説明員  別紙のとおり
7.参考人   公立大学法人金沢美術工芸大学事務局長 桶田光一氏
8.事務局出席者  山口議事係長、松田主任
9.審査事件等   別紙のとおり
10.議事の経過等   以下のとおり
 委員長の開議挨拶に引き続き、傍聴希望者1名の委員会傍聴について協議し、これを許可した。次に、所管事務の調査として報告事項の説明を受け、質問応答を行った。その後、その他の事項について質問応答を行い、閉会した。
P.2 [報告事項]
△[報告事項]  ・石川中央都市圏首長会議等の開催について・・・・・・・・高桑企画調整課長  石川中央都市圏首長会議等の開催について報告する。資料番号1を見てほしい。  概要だが、平成28年3月に策定した石川中央都市圏ビジョンについては、近隣市町や有識者との協議を通じて、毎年度見直しを行うこととしており、これまでの進捗状況を確認するとともに、本年度の改訂に向けて首長会議と懇談会を開催する。  今後の予定だが、1月25日に、連携協約に基づいて、圏域4市2町の首長同士が連携の推進に係る連絡調整を図るため、石川中央都市圏首長会議を開催する。2月27日に、石川中央都市圏ビジョンの改訂に当たって、圏域の産学官金民の有識者による検討を行うため、石川中央都市圏ビジョン懇談会を開催する。ビジョン懇談会等での意見及び各市町の平成31年度予算を反映して、3月末に石川中央都市圏ビジョンを改訂する予定である。 ・平成30年度第3回金沢市総合教育会議の開催について ・・高桑企画調整課長  平成30年度第3回金沢市総合教育会議の開催について報告する。資料番号2を見てほしい。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて、市長と教育委員会が連携を図り、より一層民意を反映した教育行政を推進するために、今年度3回目の総合教育会議を1月25日午前10時30分から開催する。協議事項だが、1つ目は未来を担う子ども施策の充実について、2つ目は教職員が本務に専念するための時間の確保に関する取り組み状況についてであり、2つ目の事項は、今年度、毎回議題としている。 ・年末年始における金沢駅周辺渋滞対策等の実施結果について                        ・・・・・越山交通政策課長  年末年始における金沢駅周辺渋滞対策等の実施結果について報告する。資料番号3を見てほしい。  金沢駅周辺等における交通渋滞を緩和するため、関係機関が連携して対策に取り組んだ結果、最大渋滞長は昨年と同程度だったが、昭和大通りでは三社方面から六枚交差点にかけて、渋滞が発生した時間の減少が見られた。今後とも、引き続き関係者と連携し、渋滞対策等に取り組んでいく。  金沢駅周辺渋滞対策等の結果だが、最大渋滞長は、金沢駅東口周辺、西口周辺とも前年度と同程度だったものの、新幹線開業前の平成26年と比べると渋滞の状況は大幅に緩和している。また、金沢駅東口、西口における県警の交通整理によって、路線バスの円滑な出入りを確保していた。なお、パーク・アンド・ライド駐車場の利用は、2日間で755台と前年比9.3%の減となったが、一定の利用があったと考えている。  お帰り乗車券の利用実績だが、利用枚数はこれまでで最も多く、公共交通利用促進に一定の効果があったものと考えている。 ・北陸鉄道鉄道線の利用促進啓発事業の実施について ・・・越山交通政策課長  北陸鉄道鉄道線の利用促進啓発事業の実施について報告する。資料番号4を見てほしい。  北陸鉄道石川線、浅野川線の利用促進を図るため、平成25年度から沿線の3市1町が連携し、利用促進啓発事業を実施している。  今年度は、北陸鉄道において、金沢市立工業高校電気科と連携し発車メロディーを制作した。制作したのは浅野川線の有人駅で流す発車メロディーで、北鉄金沢駅では金沢市歌、内灘駅では内灘町歌を使って発車メロディーを制作した。なお、2月12日16時から北鉄金沢駅にて発車メロディーのお披露目を予定している。 ・公共レンタサイクルまちのりのあり方検討委員会の検討結果について                     ・・・・・安宅歩ける環境推進課長  公共レンタサイクルまちのりのあり方検討委員会の検討結果について報告する。資料番号5を見てほしい。  経緯だが、本市が実施する公共レンタサイクルまちのりについて、運営事業者との協定期間の満了が近づいていることから、平成29年7月に公共レンタサイクルまちのりのあり方検討委員会を設置し、運営上の課題を整理するとともに、さらなる利便性の向上と持続可能な運営体制の構築を目指して検討を行ってきた。このたび、次期まちのりの運営方針について検討結果を取りまとめ、平成31年1月8日に検討委員会から市長に報告があった。  委員だが、金沢大学の高山純一教授を会長に、交通や観光等の専門家から成る有識者で構成している。  検討経過だが、資料のとおり、検討委員会を平成29年度から計5回開催した。  検討結果だが、目的では、市民を初め、より多くの利用を促進するための都市内交通の拡充、来街者の観光需要に配慮したまちなか回遊性向上のためのさらなる二次交通の充実としている。基本的な方向性として、対象者は観光客を中心として市民利用も促こととし、対象エリアは中心市街地内で新たな観光需要にも対応することとし、運営方式は公設民営を維持することとする。これまでとの主な変更点として、利用者のさらなる利便性向上のために、全自転車に電動アシスト機能とGPS機能の搭載、まちなかの未設置エリアへのサイクルポートの拡充、運営時間の拡大や、利用者がサイクルポートを見つけやすくするための案内機能の付加が挙げられる。また、事業者へのインセンティブを高めるために、現行の乗り継ぎ無料方式だけでなく、都度課金方式も含めて採算性のある料金設定を促すこと。市の財政負担軽減及びまちづくり推進のために、サイクルポートを容易かつ低コストで設置できるようなものとすること、GPS機能等を利用したビッグデータの利活用などが意見として挙げられている。  今後の予定だが、この報告を踏まえて、公募型プロポーザル方式による調達の準備に入り、5月には公募型プロポーザル方式による運営事業者の公募を行い、2020年1月に現行まちのりの運営を終了して機器の入れかえを行い、3月には次期まちのりの運営を開始したいと考えている。 ・金沢版ふるさと納税制度支援業務委託に係る公募型プロポーザル選考結果について     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・紙谷総務課長  金沢版ふるさと納税制度支援業務委託に係る公募型プロポーザル選考結果について報告する。資料番号6を見てほしい。  標記プロポーザルについては、金沢版ふるさと納税制度支援業務委託事業者選定委員会で審査を行い、株式会社JTBを本業務の最適受託者として決定した。  選定経過については、5名の委員で構成する選定委員会により、応募があった3者を対象に、企画提案書及びプレゼンテーション内容について審査したものである。  選定理由だが、応募があった3者からそれぞれ提出された企画提案書及びプレゼンテーション資料の内容について、「ふるさと納税制度に対する理解と業務遂行の理念」「業務遂行能力、受託実績」「謝礼品開発・管理能力」などの観点から、厳正かつ公正に総合的な審査を行ったもので、その結果、豊富な実績に基づくノウハウを初め、「本市への来訪のきっかけづくりとなる旅行商品の開発を重視し、最も現実的な謝礼品開発の内容」など、総合的にすぐれていると評価し、JTBを最適受託者として特定したものである。  今後のスケジュールだが、2月末までに謝礼品協力事業者を募集するとともに、謝礼品に係る審議及び選定を行い、4月からの新制度開始を目指したいと考えている。 ・市県民税申告及び所得税還付申告の会場受付期間の変更について                         ・・・・・柳沢市民税課長  市県民税申告及び所得税還付申告の会場受付期間の変更について報告する。資料番号7を見てほしい。  概要だが、これまで、市役所2階市民ホールで2月1日から3月15日まで行っていた市県民税申告及び所得税還付申告の会場受付期間を、国の申告会場受付期間に合わせ2月16日から3月15日までとするものである。  経緯だが、国は、税務署等の申告会場受け付けを縮小し、電子申告を推進していることから、金沢税務署の申告会場受け付けは、平成28年は2月8日から3月15日までとなり、平成29年は2月16日から3月15日までとし、期間を短縮している。また、金沢税務署から、金沢市の会場受け付けへの支援職員の派遣及び機器配置の期間を縮小するとの申し入れがあった。  今後の対応だが、激変緩和のため、平成31年は2月8日から会場受け付けを実施することとし、2020年からは2月16日開始とする予定である。新聞広報や市県民税申告のチラシ等で会場受付期間の変更の周知を図るとともに、会場受付期間前に申告に来た人については、市県民税申告については市民税課の窓口で受け付け、所得税の還付申告に来た人については金沢税務署の受付窓口を案内するなど、適切に対応していく。  平成31年の会場受付体制だが、従事者数は昨年から2名増員して17名とし、還付申告受付用パソコンも1台増設して15台とし、受付体制を強化している。
P.5 [報告事項に対する質問応答]
△[報告事項に対する質問応答] 
P.5 広田美代委員
◆広田美代委員 レンタサイクルについて、委託事業者の採算がとれないことが課題の一つのようだが、公設で行っているものなので、公共性や安全性、市民の声を大事にしてもらいたい。全て電動アシスト自転車に切りかえるという内容だったが、恐らく1台5万円の費用が十何万円になるので、初期投資が高くつくと思うし、アンケート結果はワンデイ利用についての結果であって、本当にどうしても全て切りかえなくてはならないのか。
P.5 安宅歩ける環境推進課長
◎安宅歩ける環境推進課長 現行のまちのりでカバーしているエリアは、ある程度平らなところが多い。今般の観光地の分散化の観点から、寺町台地や小立野台地なども当然エリアに含める必要が出てくると考えられる。台地になるとどうしても坂道があるため、坂道を楽に上ることができる電動アシスト自転車を採用することで、さらなる回遊性及び利便性の向上を図れるのではないかと考えている。また、これまで利用の少ない40代以上の人など、幅広い世代への利用促進も図ることができると考えている。
P.5 広田美代委員
◆広田美代委員 私も自転車をよく利用するし、多くの市民も日々自転車で通勤や通学をしているが、坂道は坂道として、押して歩くという光景も見られるし、そうして上がった坂道から見える景色も風情があっていいのではないか。ばーっと上ってしまうのはどうかとも思う。もう公募するとのことだが、これから今までの何倍もの費用をかけて電動アシスト自転車を買うことに市民の理解が得られるのかという検討が必要だと思う。  電動アシスト自転車は現行の自転車よりスピードが出るので、安全面により一層の配慮が要ると思う。金沢は、道幅が狭い、微妙な段差が多い、雨や雪が降ると本当にすぐ転んでしまうとよく聞くが、自転車が通るのにふさわしいか、いま一度調査してほしい。観光客が通る通路を、通学路のように厳密にというわけではないが、安全なコースというものをぜひ示してほしいと思うが、どのように考えているか。
P.6 安宅歩ける環境推進課長
◎安宅歩ける環境推進課長 まちなかでは自転車走行指導帯を整備しているが、電動アシスト機能に加えGPSを登載することによって、その自転車がどこを通ったかがわかるようになる。そうしてわかった利用の多いルートの整備に入る可能性も考えられる。
P.6 広田美代委員
◆広田美代委員 同じ道を通ると回遊性はどうなのかということもあるので、まずは調査ということでGPSをつけるのだと思うが、市民生活と観光の調和という観点でも、既にまちのりの自転車が入り込んできて市民が通れなくなったような道もあるので、そういうことがないように、どういうすみ分けをすればよいのかを考えてほしいと思うし、市民にとっても必要なことなので、道路の幅や段差の有無など安全面の調査をいま一度進めてほしい。  公設なので、電動アシスト自転車を買うのは市になると思うが、料金については今の乗り継ぎ無料方式ではなく、都度課金方式とある。そうなると、恐らく今よりも値段が上がると考えられるが、アンケートでは利用した理由の第1位が「料金が安いから」である。その点で、料金の値上げは観光客も望んでいないと思うが、どのように考えているのか。
P.6 安宅歩ける環境推進課長
◎安宅歩ける環境推進課長 「現行の乗継無料方式だけでなく、都度課金方式も含めて採算性のある料金設定を促す」という書き方をしている。報告書15ページを見てほしい。料金体系ごとの課金イメージを示している。都度課金方式は大体大都市で採用されているが、利用料金は15分で60円、30分で120円という料金設定にしているところが多い。乗り継ぎ無料方式と都度課金方式は若干違うが、これまでの乗り継ぎ無料方式の200円という形になると、人件費や機器の修繕費等がどうしてもかかってしまう。その辺を含めてプロポーザルの中で事業者から提案してもらう形にして、どうするかを決めてもらいたいと考えている。
P.6 広田美代委員
◆広田美代委員 同じアンケートで、1日の利用料金を幾らまでなら値上げしてよいかという質問でも、54%が300円と答えている。今は200円だが、300円という数字も現実的に出ているので、ぜひプロポーザルで事業者を選ぶ際にその点も配慮してほしい。  少し古い調査だが、2011年に高山先生も入ったまちのりに関する調査では、回答者の88%が現金支払いを望んでいるとの結果が出ている。今はクレジット払いがほとんどだが、クレジットカードが必要であれば登録しないという人も、市内の人で50%近く、市外でも40%以上を占めている結果があった。現金で利用できないのかと市民から聞かれることもある。観光客もそうだが、市民の利用を高めるという点において、現金での支払いの導入について、どのように考えているのか。
P.7 安宅歩ける環境推進課長
◎安宅歩ける環境推進課長 決済方法は、現在、クレジットカードが基本となっている。駅前にあるまちのり事務局では現金でも対応している。宿泊者については、ホテルと提携して、ホテルにて現金で取り扱いしているが、今の報告の中では、多様な決済に対応するという形になっている。2011年の調査後、電子マネー決済やQRコード決済、携帯キャリア決済といろいろな決済方法が出てきている。そうしたいろいろな決済に対応できるようなものをプロポーザルで提案してほしいと思っている。
P.7 広田美代委員
◆広田美代委員 電動アシスト自転車に切りかえるということでプロポーザルをするので、その方向で決まっているのかもしれないが、安全面や初期投資での市の負担はどうなるのかなど、まだ疑問を拭えない点がある。考える機会はもうないのかもしれないが、また議論してほしい。現金払いについても、市民の声であり、踏み込んだ対応をしてほしい。  ふるさと納税について、今回、業務委託先がJTBに決まったとのことだが、サイト名は「ふるぽ」というサイトだと思う。委託料は、寄附された額のうちどのくらいの割合で支払うことになるのか。そのうち、手数料は何%ぐらいを考えているのか。
P.7 紙谷総務課長
◎紙谷総務課長 ふるさと納税に係る委託料だが、寄附額のおおむね4割から5割になる予定である。そのうち、謝礼品については、国から3割以内と示されており、基本的には3割で、差し引きすると1割程度が業者に入る手数料と考えている。
P.7 広田美代委員
◆広田美代委員 3割が謝礼品で、1割が手数料ということである。前回もその点について、本当にふるさとに納税するという意味合いがあるのかということと、手数料でかなり持っていかれていることについて質問した。  とある取材記事を見つけた。東海テレビが「ふるさと納税驚きの実態」と称して取材した記事である。今言った手数料に注目して、昨年11月に東海3県の125全ての市町村に対してアンケートを実施した。2017年度におけるポータルサイト経由の寄附が全体の93%で、およそ179億円、このうち19億6,000万円が手数料などとして支払われた。これはサイト経由の寄附の11%、市町村に直接振り込まれた金額などを含めた全体で見ても10.2%にも上ったというものである。この割合を全国のふるさと納税の総額3,653億円にそのまま当てはめると、約370億円がサイト側に手数料として流れた計算になる。返礼品の利益は地場産のものだったりするので、地元に利益が落ちる可能性もあるが、この手数料は、JTBを含めた委託会社の本社がある東京圏内に還流してしまうのではないかと言える指摘だと思うが、本市としてはこれがふるさと納税と言えると考えているのか。
P.8 紙谷総務課長
◎紙谷総務課長 これまで金沢市においては直営で職員が業務を行っており、これを新たに専門業者に委託するものである。その際の委託料の考え方だが、先行自治体の事例も踏まえ、今回、制度の拡充に伴う寄附件数の増加による業務量の増加への対応や、業者が持つ専門的な技術等を活用するメリットを考慮すると、寄付額の1割程度が委託料となることについては、おおむね適正な水準にあるものと考えている。
P.8 広田美代委員
◆広田美代委員 本市は直営で行っているが、全国的に競争が過熱して、総務省も注意喚起しているところであり、返礼品も3割以内におさめるようにと警告も出しているわけだが、結局、今回の委託で過熱競争にさらに加わることになるのではないか。今、1割の手数料で妥当だと答えたが、東海テレビの調査では、この手数料だけではなく、結局、業務委託したからといっても、そこからぬきんでるために広告でさらに宣伝強化しなければいけないと報じられている。同記事では、広告枠が大きさによって、15万円、5万円といろいろな形で販売されているとのことである。私はいろいろなサイトを見たが、サイトを開いてまずどーんと押している返礼品が出てくるが、この目に飛び込む市町村の名前も別途数十万円支払わないと掲載されない。市町村のPR競争が、まさに金次第と報じられている。JTBが運営するサイト「ふるぽ」にもこのような広告の上乗せプランがあるのか。
P.8 紙谷総務課長
◎紙谷総務課長 「ふるぽ」に限らず、ふるさと納税にはさまざまなサイトがある。基本的には、委員指摘のとおり、金額に応じてPRの度合いが変わると認識しているが、これは予算を伴うものなので、どこを選択するかについては、今後、委託業者との話し合いの中で検討していきたい。
P.8 広田美代委員
◆広田美代委員 業務委託先がJTBであっても、掲載サイトはいろいろ使えるということはわかった。その点では、いろいろなサイトにたくさん広告料を払って載せている市町村もあると思うが、過剰な広告合戦に参入しないように、本来のふるさと納税のあり方に立ち戻るように求めておきたい。  税の申告会場の受付期間が短くなることについて、私も利用しているので現状はわかるが、順番待ちが一日中続いていて、最後まで呼ばれずに終わる人もいるのではないかと思うほどである。人員を少しふやしたとしても、現実に対応し切れる見通しはあるのか。
P.9 柳沢市民税課長
◎柳沢市民税課長 人員を増強するとともに、繁忙になれば補助職員を出して対応していきたい。
P.9 広田美代委員
◆広田美代委員 この人数でも間に合わない場合は補助職員も出すとのことだが、そもそも電子申告を推進しているからといって、一方的に税務署がこうして職員も送らずに短縮を求めるのは大変ひどいやり方だと思う。市民に一番身近な金沢市の相談機関として市民に丁寧に寄り添うためにも、そして高齢者など電子申告と言われてもなかなか現実的にできない人もいるので、この短縮はやめるべきだと思うし、税務署にもぜひ短縮をやめてほしいと求めてほしいが、いかがか。
P.9 柳沢市民税課長
◎柳沢市民税課長 所得税の還付申告については、もともと税務署の仕事であり、市としては協力して手伝う立場である。市民の利便性を低下させないように、税務署と協力しながら何とか対応していきたい。
P.9 熊野盛夫委員
◆熊野盛夫委員 石川中央都市圏首長会議等の開催についてだが、12月定例月議会で市長が水道事業の広域連携について述べていた。水道事業についてもこの話し合いに入っていくのか。
P.9 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 今年度の進捗として、例えば上下水道事業における広域連携の研究などをしてもらっているので、そういった報告や、懇談会や会議のメンバーから今後の展開についての意見が出る可能性はあると思う。
P.9 熊野盛夫委員
◆熊野盛夫委員 ①市・町においてその熱が少し違うという話を現場の企業局の人から聞いた。首長のところで、そういう情報共有や考え方の整理など、しっかり進めてほしい。  ②口永良部島や御嶽山の噴火、また、立山の火口付近も結構熱くなってきており、白山もいつ噴火してもおかしくないという話をよく聞く。石川県民は手取川水系の水を飲んでいるわけだが、そういう危機管理の点からも話し合ってほしいが、いかがか。
P.9 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 ①市・町によって温度差があるという指摘だが、恐らく連携対象となる各分野においてそうしたことはあろうかと思う。ただ、例えば昨年度の首長会議において、金沢市以外の他市町長から上下水道事業の広域連携などについての発言を得ており、こうした場を通じて認識を共有していくことが必要だと思っている。  ②防災について、質問に直接当てはまるかわからないが、一つの連携対象の分野として重要だと思っている。例えば今年度では、罹災証明の交付体制の水準をしっかり統一していこうという動きなどもある。そのような形で、防災の面に関しても取り組みを充実していきたいと考えている。
P.10 熊野盛夫委員
◆熊野盛夫委員 レンタサイクルまちのりについて聞く。先日、70歳ぐらいの女性と話をする機会があった。車の事故が多いので免許を返したところ、しばらくしたら娘たちから電動アシスト自転車をプレゼントしてもらったとのことである。喜ばしい話かと思って聞いていたが、普通の自転車のように運転すると、スピード感があって出発する感じで、その女性に言わせると、最初はびっくりして危なかったという話を聞いた。実際に乗ったことがないので、それがどういう感覚なのかはわからないが、経験のある人であればともかく、レンタサイクルということで、初めて電動アシスト自転車を利用する人も多いと思う。時間が区切られている中で次の場所に移動しようとするとき、ついつい慌ててこぎ出してしまう可能性もあるので、そういった安全性について、注意事項の掲示などの徹底を図ってほしい。
P.10 安宅歩ける環境推進課長
◎安宅歩ける環境推進課長 私も電動アシスト自転車に乗ったことがあるが、確かに最初のこぎ出しは非常にスムーズで、すっと出てしまう。これまで普通の自転車に乗っていた人が初めて電動アシスト自転車を乗るような場合に、少し心配なところはあるので、そういったところは当然注意し、周知していくように対応したい。
P.10 小林誠委員
◆小林誠委員 総合教育会議について、次が3回目とのことだが、過去2回、市長サイドとしては、具体的にどういったテーマを持ってこの総合教育会議に臨んでいたのか。
P.10 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 前提として、今回は2つの議題があるが、2つ目の議題である教職員が本務に専念にするための時間の確保については全3回を通したテーマであり、未来を担う子ども施策の充実については今回オリジナルのテーマである。その上で、過去2回どのような議題があったかだが、第1回は暑さ対策といじめ、不登校の改善である。第2回は次世代の人材育成、具体的にはプログラミング教育や市立工業高校のことである。あとは、第1回、第2回共通の内容として、教職員が本務に専念にするための時間の確保についてである。
P.10 小林誠委員
◆小林誠委員 未来を担う子ども施策の充実については、今回初めて議題とするとのことだが、具体的にどのような充実策を話し合うのか。
P.10 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 大きく分けて2つの小項目を想定している。1つ目だが、今年度、企画調整課において金沢の子育て・教育を考える懇話会を開催し、本市の子育てや教育施策について意見交換をしており、その概要について、教育委員に報告して意見を聞きたい。2つ目だが、福祉局で、本市における子どもの貧困対策の基本方針となる子どもの貧困対策基本計画の年度内の策定に向けて取り組んでいるが、教育委員にその骨子案を示して意見を聞きたいと考えている。このように中長期の視点でまちを未来の世代につなげていくための施策について意見を聞き、意見交換していくということで、この議題を取り上げた。
P.11 小林誠委員
◆小林誠委員 そもそも総合教育会議は市長サイドと教育長と教育委員会サイドとの話し合いの場だが、市長サイドから教育委員会サイドにさまざまなテーマを持ちかけて、これまでなかなか話し合われなかったことを話し合っていくものなのか、それと同時に教育委員会サイドからもいろいろなテーマを今後持ちかけられる可能性があるのか。
P.11 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 今年度第1回のいじめ、不登校や、第2回の人材の育成の話は、どちらかと言えば教育委員会サイドから市長部局に対してのテーマであり、今回の未来を担う子ども施策の充実のテーマに関しては、どちらかと言えば市長部局から教育委員会に対してのテーマであり、双方向である。
P.11 小林誠委員
◆小林誠委員 金沢の子育て・教育を考える懇話会について、いま一度説明してほしい。
P.11 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 懇話会については既に2回開催し、3回目を今週に予定している。これまでさまざまな意見を得ており、例えば、出生率の向上に関する分野、幼児施設や保育施設などの運営に関する分野、子育て支援サービスに関する分野、学校教育や英語教育、文化体験に関する分野などである。今後さらに意見を深掘りしてもらい、そうした議論を整理してまとめていくことが今後想定されるが、あわせて教育委員からその内容についての意見がほしいと考えている。
P.11 小林誠委員
◆小林誠委員 これまでの懇話会の議論をもとに教育委員会と総合教育会議で議論しながら、市としての方向性を示していくことを目指すということで認識した。  北陸鉄道の利用促進について聞く。  ①これまでの事業実績で、着ぐるみを作成したり、グッズを作成したり、スタンプラリーをしたり、終列車の増便、ラッピング車両の実施といろいろしているが、これらの事業は継続して行われているのか。  ②今回、金沢市歌や内灘町歌で発車メロディーをつくるとのことだが、単年度で終わっては意味がないと思うので、ぜひ継続してほしい。これまでの活動を含めて、今後どのような形で取り組んでいくのか。
P.12 越山交通政策課長
◎越山交通政策課長 ①着ぐるみの作成についてだが、「のるぞう」という着ぐるみのキャラクターをつくり、市役所本庁舎前で実施したカーフリーデーなどのいろいろなイベントに出ることで、北陸鉄道の鉄道線の利用促進についてPRに努めている。また、平成27年度、平成28年度、平成29年度に実施したスタンプラリー、終列車、ラッピングについては、単年度で実施したものである。  ②今回の発車メロディーについては、これを採用することによって、北鉄金沢駅と内灘駅では、今後ずっとその発車メロディーが使われていくと考えている。
P.12 小林誠委員
◆小林誠委員 スタンプラリーや終列車の増便は、余り効果がなかったことから単年度で終わっているのか。ニーズがあれば単年度で終わらずにずっと続けていく必要があると思うが、それは予算の関係なのか。こういったさまざまな取り組みは必要だと思うが、いずれも単年度で終わっていることに残念な思いもある。改めてその辺について聞く。
P.12 越山交通政策課長
◎越山交通政策課長 北陸鉄道の利用促進事業については、3市1町でバックアップしているが、北陸鉄道自身もビール電車などいろいろなイベントや取り組みをしている。金沢市もこのような形で応援をしながら、その評判がとてもよければ、北陸鉄道自身が継続して取り込むと思っており、取り組みの全てに効果があって残るというわけではないが、その中でいろいろなヒントが生まれて北陸鉄道自身の利用促進策につながっていると考えている。
P.12 小林誠委員
◆小林誠委員 しつこいようだが、単年度で市としてやるが、いいものについては北陸鉄道自身が継続して取り組むと思うので、単年度で終わっているように見えるが実は続いているという認識で受けとめてよいか。
P.12 越山交通政策課長
◎越山交通政策課長 全てではないが、その中でいいと思われたものについては引き続き継続していると我々も認識している。
P.12 角野恵美子委員
◆角野恵美子委員 まちのりのサイクルポートの設置場所について、卯辰山山麓と石引・小立野、寺町の大体3つのエリアで示されているが、具体的な場所は大体決まっているのか。
P.12 安宅歩ける環境推進課長
◎安宅歩ける環境推進課長 各ポートの地権者との交渉もあるので、今のところ、具体的に決まっているわけではないが、利用者のニーズなどを調査し、適地を検討しているところである。
P.13 角野恵美子委員
◆角野恵美子委員 確かにあったら便利だと思う反面、あの辺りをイメージすると設置して大丈夫なのかとの思いもあるが、どう考えているのか。
P.13 安宅歩ける環境推進課長
◎安宅歩ける環境推進課長 寺町エリアだが、通りにある児童公園にポートを置いているものの、利用者が非常に少ない状況にある。もうすぐ、金沢建築館もできるので、こうしたことも含めて寺町台地でポートを設ければ、観光客の利用が期待できると思っている。石引エリアだが、寺院群など魅力的なものがあるので、そうしたところに行ってもらうことが可能になると思う。卯辰山麓エリアだが、卯辰山の頂上付近にポートを置いても利用は難しいと思うが、東山ポートの利用が非常に多くて、自転車が満車になったり、逆に全くなかったりするので、できれば東山の代替として利用できるよう、すぐ近くにポートを設けたいと考えている。
P.13 黒沢和規委員
◆黒沢和規委員 石川中央都市圏ビジョンの改訂に向けて、石川中央都市圏首長会議を開催するとのことである。まだ具体的には出しにくいところもあるかもしれないが、基本的にどのような形で協議していくのか。
P.13 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 議論のプロセスだが、首長会議の中では、今年度の進捗状況を当方から説明して、そういったことに対する意見を得たり、今後の連携の方向性について各首長の意見を聞き、そこで新たな連携のアイデアなどが出てくることを期待している。ビジョン懇談会についても産学官金民の有識者に進捗を示すとともに、当方からは、例えば、その時点でビジョンの改訂の素案のようなものがあればそういったものを示しつつ、逆にどのような改訂の方向性があり得るか意見をもらう。その上で、3月末に向けて、予算編成とあわせてビジョンを改訂していくと受けとめている。
P.13 黒沢和規委員
◆黒沢和規委員 金沢市からはこれまでの状況等について説明するだけなのか。新たな提案はあるのか。
P.13 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 市長からの発言という形になるが、市長の思い、市としての思いを各市町の前で話す場面もあると思う。
P.13 黒沢和規委員
◆黒沢和規委員 会議の内容についてどうこう言うつもりはないが、会議時間は1時間であり、果たしてそれぞれの市町の首長からどの程度の話が出るのか。私は首長ではないので、そうした会議に出席したことはないものの、例えば石川中央都市圏議会連絡会の議長会議などに出席したが、大体事務方でまとめた内容について、これはこうであるとの説明を受けて、何か質問はないかということで、大体そういうところでは意見が出ないのが一般的だと思っている。ざっくばらんに、この点についてはどうかというような議論まで踏み込めるのかどうか。具体的に、これからはこうしようとか、この点については見直しの必要があるのではないかというものが出にくいという印象を持っている。具体的に言うと、例えば、夜間の救急診療等は既に実施しており、それは大いにやろうという話になると思う。あと、個別に、これだ、あれだとの話になるわけだが、そのようなところがアイデアとして出てくることもあるかもしれないが、事務局として、それぞれの市町にこうだというものを出していかないとなかなか議論が進まず、精査できないのではないかと思うが、いかがか。
P.14 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 委員の言うとおりだと思う。首長会議は、あくまでも数ある枠組みの中の一つ、シンボリックなものだと捉えている。あわせて、例えば私のような課長級であれば、年に4回程度集まって話をしている。担当者同士だとさらに数がふえる。こういった枠組みが、例えば上下水道や防災などの個別分野ごとにどんどん広がっている。進捗として比較的連携が進みやすい分野と進みにくい分野はそれぞれあると思うが、そういった重層的な議論の積み重ねの中で新たな展開につなげていければと考えている。
P.14 黒沢和規委員
◆黒沢和規委員 一つだけ具体的に言うと、上下水道については、手取川の上水を使っているところ、地下水を主体的に利用しているところがあって、下水道についても、金沢市のように独自のところ、県の一つの管轄として共同処理しているところ等あるわけで、災害時等において共同事業することは好ましいことだが、実際には、経営本来のあり方からすると難しいところが多々ある。そのようなところは多分、個別に議論をしていると思うが、その辺のところまで話が具体的に行くのかどうかと考えると、なかなか大変なのではないかという印象である。ぜひとも突っ込んだ議論ができるように、事務方として準備してほしい。  ふるさと納税だが、以前の委員会において、ふるさと納税の結果によって金沢の税収が減少しているという説明があったと思う。これまでもそうだが、これから金沢市がふるさと納税をさらに推奨することによって、その辺のところについてはどのようになる見込みなのか。
P.14 紙谷総務課長
◎紙谷総務課長 ふるさと納税の拡充に当たっては、制度本来の趣旨を忘れてはいけないと考えている。そういった中で、これまでは伝統工芸品のみだったが、金沢にはさまざまな魅力があることから、スポーツ文化や食文化にも拡充するということで、現在、作業を進めている。そういった中で、恐らく4月からは件数がふえていくものと考えている。金沢市では出ていく金額が4億円ほど多いので、その額が一つの目安になるのかもしれないが、まずはより多くの人々に金沢版ふるさと納税の趣旨を理解してもらい、金沢の魅力が発信できればと思っており、4億円を目標にすることは基本的に考えていない。
P.15 黒沢和規委員
◆黒沢和規委員 ふるさと納税のそもそもの目的、本来の趣旨だが、最近、私の印象として、返礼品目当てに行うという形で認識されてきているように思うところであり、そうではなく、もともとは自分のふるさとや応援したい地域に対して、税収が少しでもふえてその地域の振興のためになるようにというのが目的だったと思っている。今は当然返礼品がそれぞれの市町村の産業などに貢献して振興になるからそれでいいが、もともとは大都市から地方都市に対して少し税収をふやそうという趣旨だったと思う。金沢のようなところは非常に微妙なところであり、そのような中で、地場産品や金沢にゆかりのあるものの消費を拡大するような本来の政策を進めるべきではないかと思っており、ふるさと納税自体の議論とは違うが、都市政策局あたりでその辺の議論をさらに進め、どのような形であるべきなのか、もし考えがあれば局長から聞く。
P.15 松田都市政策局長
◎松田都市政策局長 委員指摘のとおり、ふるさと納税の本来の趣旨は、生まれ育ったふるさとに恩返ししたい、お世話になった地域に恩返ししたい、あるいは最近ではいろいろな地域を応援したいという趣旨からの寄附と考えている。あわせて、本市では、本市の取り組みを理解してもらい、魅力を発信したいとの趣旨から、今回、謝礼品等の見直しを行っているところであり、私も選定委員として入っている。そういったことも踏まえて、本市の地場産品などの魅力のPRと趣旨の理解を得られるよう、検討を進めていきたい。
P.15 [その他に対する質問応答]
△[その他に対する質問応答] 
P.15 広田美代委員
◆広田美代委員 宿泊税について、新聞によると4月の導入にもかかわらず特別徴収義務者の登録が思うように進んでいない実態が報道された。登録を求めていた全311カ所のうち何カ所が11月20日までに申請したのか。
P.15 荒舘税務課長
◎荒舘税務課長 昨年10月に事務説明会を開催しており、そのとき登録申請書を配布した。事務説明会に参加してもらえなかった施設、10月までに新たに旅館業法等の許可をとった施設などに、12月末を期限として登録案内を送付している。そういった施設が合計で311施設あるが、先週末現在、休業中などの連絡も含めて、57%に当たる178施設から申請があった。
P.15 広田美代委員
◆広田美代委員 昨年11月20日が最初の期限なので、そのときの数字を聞く。
P.15 荒舘税務課長
◎荒舘税務課長 事務説明会に参加してもらった施設等は238施設だった。そのうち154施設が申請を行っているので、約65%となる。
P.15 広田美代委員
◆広田美代委員 記事には登録施設は4割どまりと書いてある。説明会に参加した数を分母にすれば65%になるかもしれないが、参加していないところや旅館業法などに新たに登録したところにも申請書を送っていると思うので、まずは金沢市として第1次期限とした11月20日までに311施設全体でどれだけの登録申請があったのか。
P.16 荒舘税務課長
◎荒舘税務課長 事務説明会の不参加施設などへは11月中旬に送付しており、11月20日現在での集計はとっていない。繰り返しになるが、そういった施設も含めて、現在57%である。事務説明会に出席したところ、出席しなかったところ、10月末までに新たに許可をとったところ、11月20日締め切りのところもあれば、12月末締め切りのところもあるわけだが、それらを合計すると311施設が対象となって178施設が登録している状況である。
P.16 広田美代委員
◆広田美代委員 事務説明会に参加していない業者にはその後に送ったので、11月20日ではなく12月末の期限で対応したとのことである。それでは期限であった12月末時点で何%だったのか。
P.16 荒舘税務課長
◎荒舘税務課長 定期的に集計しているが、先週末の前になると12月12日現在のものとなる。その時点では、11月20日期限のところについては51%、12月末期限も含めると41%となる。
P.16 広田美代委員
◆広田美代委員 12月末期限を含めると41%ということだが、確かに説明会に来た、来ない、その後に申請したと、事業者によってタイムラグはあると思う。ただ、4月から始まるのはどの事業者にも同じことなので、本当に目前でこれだけしか登録が進んでいないということは、新聞報道でコメントとして書いてあったとおり、宿泊税の制度自体に理解が得られていないことのあらわれだと感じる。  パブリックコメントの結果が今月18日に発表されたが、どのような内容、結果だったか。
P.16 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 宿泊税を活用した取り組み案のパブリックコメントについては、昨年11月14日から12月13日にかけて実施した。その結果、12人から宿泊税の使途について意見があり、先日、意見の概要を市の考え方とともに公表したところである。意見の数は40件だった。施策の詳細については、パブリックコメントなどの意見を踏まえて平成31年度当初予算編成で検討していく。
P.16 広田美代委員
◆広田美代委員 これまでの本市のパブリックコメントに寄せられる意見の数が大変少ない状況からすれば、今回はかなり多い意見をもらったのではないかと思う。寄せられた意見を読んだが、使途を見ると「これまで一般財源でやってきたことの延長ではないか。なぜ観光客、宿泊者から取らなきゃいけないんだ」というそもそも論での反対の意見もある。4月を目前にしてこのような意見が出るのは、周知不足であり、理解を得られていない状況ではないかと考えている。パブリックコメントの中でも書いてあるが、私のところにも寄せられている意見として、これまでなかったという点において、若者によるストリートパフォーマンスへの支援だけ唐突である。これが一体何なのかとの意見が多いが、具体的に聞く。
P.17 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 ストリートパフォーマンスについては、例えば鼓門の前の広場など、本市には公共的な空間が幾つかあるが、そういった場所で若者によるパフォーマンス--例えばダンスやもう少し伝統的なものなどを披露してもらうものである。
P.17 広田美代委員
◆広田美代委員 今聞いても結局何なのかよくわからない。年末に石川県で有名なストリートパフォーマンスがあるとテレビで流れていたので、そのことかと思ったが、結局、使途を見ても一般財源の延長であり、漠然として何に使われるのかわからないという不安が先立っている。パブリックコメントの市の考え方という返答では、新しい意見については検討するという言葉が並ぶが、否定的な意見には理解してほしいとの論調であり、本当に市民の意見をしっかりと聞いたのだろうかと思う。改めて、4月を目前にしてこのようなそもそも論で反対の声が出ることを重く受けとめて、真摯に対応してほしい。  12月定例月議会の本会議において「ラブホテルの料金徴収システムについては、取引事例の多いシステム事業者が先般、京都市の宿泊税に対応した回収プログラムを開発したと聞き、本市の宿泊税においても基本的には多額の費用をかけずに同様の回収をできるものと考えている」と市長が答弁した。これは京都市の事例であり、金沢市内で使用されている自動精算機について本市の事業者に対して調査するべきだと、私は委員会で言ったが、その後の調査は行われたのか。
P.17 荒舘税務課長
◎荒舘税務課長 昨年末、委員会でそのような指摘を受けたので、金沢市内にある、取引事例も多い事業者に問い合わせている。その事業者からは、議会で市長が答弁したとおり、京都市の宿泊税に対応した改修プログラムを開発しており、本市の宿泊税においてもそのまま適用できるものと聞いている。
P.17 広田美代委員
◆広田美代委員 金沢市内の事業者が利用しているシステム業者に聞いたところ、恐らく市が調査した業者と同一だと思われるが、現状では、条例で言う宿泊対象者ではなく、ホテルの言う宿泊と休憩の分類で課税するかしないかを分けるしか方法がないとのことである。結局、実態として市内の事業者は、まだ解決の糸口が見つからないでいる。私も伝え聞いたシステム業者のコメントと金沢市のラブホテル事業者の話を組み合わせると、開発はしているが、まだ実用化されていないのではないか。しかも、旧式--古い機種だともう開発すら予定されていないので、幾ら待っても対応できない状況である。これらの細かい内容について確認しているのか。
P.18 荒舘税務課長
◎荒舘税務課長 個別の宿泊事業者それぞれの具体的な対応状況については確認していない。ただ、宿泊事業者からのいろいろな問い合わせの中で、例えば、料金システムではなく料金体系を見直して対応するという相談を受けている事例もある。宿泊事業者からの問い合わせについて、できる限り対応した中で準備を進めていきたい。
P.18 広田美代委員
◆広田美代委員 ぜひ個別の事業者についても確認してほしい。  今月、金沢市のラブホテル事業者が、先行自治体である京都市の事業者に対し、大手のシステムを利用している事業者も含めて、アンケートを行ったところ、自動精算機で全て自動的に加算するのは難しく、実際は手入力やフロントで確認するなどいろいろ工夫しない課税できない状況にあるホテルがあることが明らかになった。つまり、先行している京都市でも本市でも、市長の言うような状況には至っていないことになる。本会議で答弁したことは重いと思うが、その点についてはどうしていくのか。
P.18 荒舘税務課長
◎荒舘税務課長 繰り返しになるが、個別の事業者から金沢市に連絡してもらいながら、その具体的な内容についての相談を受けていきたい。
P.18 広田美代委員
◆広田美代委員 個別の事業者の相談に乗ってほしいし、市長が手間暇やお金をかけずに徴収できると言ったからには、例えば、条例の課税の上限金額を見直したり、日をまたぐ6時間との規定を見直したりしないと、市長の言ったとおりにはならないのではないかということも踏まえて、再度見直しを求めたいが、いかがか。
P.18 荒舘税務課長
◎荒舘税務課長 宿泊税条例の施行については、これまでの議会でのいろいろな議論や議決、総務大臣の同意など全て含めて今に至っていると考えている。大きな意味を持っているので、そうした経緯を踏まえて、4月1日からの実施に向けてしっかり対応していきたい。
P.18 広田美代委員
◆広田美代委員 市長が本会議において、改修プログラムが開発されて本市でも多額の費用をかけずに同様の改修ができると答弁し、だからこそ私たち議会の中でも、それでラブホテル業者も大丈夫ではないかと賛成を表明している議員もいると思うが、その市長の答弁どおりの実態にはなっていないことがわかったのだから、頑張ってシステムを実態に近づけるように何とかするか、それとも条例を見直すのか、選択をしなければいけないと思う。市にとっては大勢の事業者かもしれないが、一つ一つの事業者からすれば、これから消費税10%も迫っており、一日一日大変厳しい経営を迫られている中で本当に重大な課題である。市長の答弁は重いと思うので、ぜひ再度見直しを求めたい。
P.19 太田総務局長
◎太田総務局長 個々の業者の実態についてはそれぞれの事情があると思うが、市としては、税務課長が答弁したとおり、これまで手続を踏んで条例の施行に向けて頑張っているところであり、条例の規定の見直しは念頭にない。その上で、委員が指摘する事例については、税務課で詳細に事情を聞きながら対応して、スムーズな実施に向けて頑張っていきたい。
P.19 広田美代委員
◆広田美代委員 今、このように答弁も含め実務は税務課に移っているが、条例ができる前からずっと事業者は、今のシステムではこの条例どおりにできないと再三訴え、条例の具体的な見直しを求めてきた。しかし、結局改善されないまま4月を迎えようとしていることについて、これまで企画調整してきた企画調整課はどういう思いなのか。
P.19 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 基本的に先ほど税務課長が答弁したとおりだと考えている。  ラブホテルのシステムについては、基本的に市長の答弁内容に誤りはないと認識している。委員が指摘する実態等については、アンケートでどのように聞いたのかはわからないが、我々は実際のシステム事業者と話をした上で答弁している。したがって、実態はなっていないとの指摘だが、そのあたりはより細かく、詳細をつぶさに調べた上でお答えを述べることになると思う。
P.19 広田美代委員
◆広田美代委員 これから個々の相談に乗っていく中で恐らく実態が明らかになってくると思うので、ぜひ丁寧な対応を求めたい。規定の見直しはしないとのことだが、実態に合わないし、間違った課税をしてしまうかもしれない。条例上、取り過ぎてもいけないし、取らないのもいけない。税は厳格なものなので、そういったことにならないよう、ぜひ見直しを再度求めておきたい。
P.19 熊野盛夫委員
◆熊野盛夫委員 JR西金沢駅の線路の上の通路で雨漏りしているのではないかとの市民の通報を受けて、雨の日に見に行ったが、その日は雨漏りしていなかった。しかし、その脇に道路管理課のコーンと立入禁止のバーがあり、もしひどくなったときにはそれを出しているのかと思う。その辺の状況は今どのようになっているのか。
P.19 川島交通政策部長
◎川島交通政策部長 自由通路部分であれば道路管理課が管理する部分なので、状況を確認の上、適切な対応を求めたい。
P.19 小林誠委員
◆小林誠委員 昨年5月の委員会で、美大の入学式における国歌の斉唱について聞いた。また、6月定例月議会において、国公立大学の入学式及び卒業式における国旗の掲揚及び国歌の斉唱を求める意見書を提出し、議会でいろいろ議論があって可決され、市長もその結果を重く受けとめるとの話が新聞に出た。その後、美大で入学式と卒業式で国歌の斉唱を行うか検討することを決め、学内の教育研究審議会などで話し合うことが地元紙で大きく報道された。もうじき卒業式シーズンを迎え、4月には入学式も迎えるわけだが、美大としてのその後の検討結果を聞く。
P.20 桶田金沢美術工芸大学事務局長[参考人]
◎桶田金沢美術工芸大学事務局長[参考人] 大学における入学式及び卒業式はあくまでも教育研究の一環として行われるもので、大学におけるさまざまな式典の中でも最も重要な式典と言えるものである。教育研究審議会は、学内で教員同士の互選で選ばれ、その上で教育研究に関する重要事項を検討する内部の審議機関であり、昨年6月の議決を受けて、早速検討を始めたところである。現在の状況だが、いまだ結論を出すに至っていない。
P.20 小林誠委員
◆小林誠委員 いつまでに結論を出すのか。
P.20 桶田金沢美術工芸大学事務局長[参考人]
◎桶田金沢美術工芸大学事務局長[参考人] 入学式、卒業式ともに、大学にとって最も重要な式典であり、国歌の斉唱に関して言えば、芸術系大学としての入学式、卒業式などの式典の意義を踏まえ、その式典において国歌を斉唱することに関して、学内で十分な理解を浸透させることがまず重要なことと考えている。したがって、いつまでに結論を出すということになじむものではなく、十分な理解を得るための議論を深める必要があると考えている。
P.20 小林誠委員
◆小林誠委員 大学の自治は尊重しなければならないと思っている。ことしの卒業式で国旗が掲揚され、国歌が斉唱されるかどうかは、その日にならないとわからないという認識でよいか。
P.20 桶田金沢美術工芸大学事務局長[参考人]
◎桶田金沢美術工芸大学事務局長[参考人] 教育研究審議会において、折を見て今でも継続的に議論を行っている。何らかの結論が出た場合、あらかじめ伝える方法も含めて考えたい。
P.20 小林誠委員
◆小林誠委員 大学の自治は尊重しなければならないが、昨年6月から教育研究審議会などで話し合う中で、今日に至っても結論が出ていないことに対しては残念な気持ちでいっぱいである。
P.20 角野恵美子委員
◆角野恵美子委員 総務課が管理するもので、昔学校として使用されていた施設はどれぐらいあり、どの程度再利用されているのか。
P.20 紙谷総務課長
◎紙谷総務課長 旧学校用地が何件あるか、今、資料は持ち合わせていない。ただ、旧学校用地の活用については、ケース・バイ・ケースであり、地区によってさまざまな活用がなされている。地区で利用しているケースもあれば、市が直接管理しているケースもある。
P.20 角野恵美子委員
◆角野恵美子委員 私の地元でも旧小学校を公民館として活用している。隣のグラウンドの利用についても地元からいろいろな要望があるが、なかなか利用できないのが現状である。そのグラウンドにも雑草が生えるなど何らかの維持管理費用は必ず発生すると思うが、グラウンドの整備に市はどれぐらい費用を使っているのか。
P.21 紙谷総務課長
◎紙谷総務課長 雑草の除草などさまざまな経費がかかる。グラウンドの広さ等にもよるが、50万円から100万円程度かかると認識している。
P.21 角野恵美子委員
◆角野恵美子委員 中津市の西谷地区--きっと小さな地区だと思うが、旧校舎を全面的に任せるということで、地元以外の人が、例えばグラウンドゴルフをするときはお金を取っているケースがある。とにかく地元に管理させ、地域活性化に活用するという名目でやっているらしい。私の地元においても、いろいろな方が本当にずっと市に要望しているが、今日に至ってもまだいい返事を得られないということで、少し視点を変えて、地域活性化の観点で、もう少し考えてほしいと思うが、いかがか。
P.21 紙谷総務課長
◎紙谷総務課長 閉校や廃校になった学校用地については、その役割を終えて行政目的がない財産になるので、基本的には総務課が直接管理しているが、今のところ、地域の人たちに管理してもらうことは考えていない。確かに地域活性化も大事な観点であり、市全体の中で、その地区に何が大切なのかという議論が必要であると思っている。
P.21 広田美代委員
◆広田美代委員 美大の君が代の斉唱のことだが、何度も繰り返し小林委員も指摘しているとおり、大学には、憲法で保障された学問の自由と最大限尊重されなければいけない大学の自治があることは知ってのとおりである。誰かに言われたから歌う、ましてや議員に言われたから歌うということは絶対にあってはならない話である。毅然と対応するように求めたい。                                  以上

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