ブログみよみよ日記

2019年 2月 総務常任委員会

引用元:金沢市議会議事録

平成31年 2月 総務常任委員会
総務常任委員会記録
1.日時 平成31年2月13日(水)
2.開議時間 開会 午前10時~閉会 午後11時22分
3.場所 第1委員会室
4.出席委員(8名) 高  誠委員長、松井 隆副委員長            熊野盛夫、広田美代、黒沢和規、小林 誠、角野恵美子、宮崎雅人の各委員
5.欠席委員(0名)
6.出席説明員    別紙のとおり
7.参考人 公立大学法人金沢美術工芸大学事務局長 桶田光一氏
8.事務局出席者 山口議事係長、松田主任
9.審査事件等  別紙のとおり
10.議事の経過等   以下のとおり
委員長の開議挨拶に引き続き、所管事務の調査として報告事項の説明を受け、質問応答を行った。その後、その他の事項について質問応答を行い、閉会した。
P.2 [報告事項]
△[報告事項]  ・金沢の子育て・教育を考える懇話会について ・・・・・・高桑企画調整課長  金沢の子育て・教育を考える懇話会について報告する。資料番号1を見てほしい。  懇話会における主な意見だが、(1)幼児教育・保育施設における教育への期待としては、認定こども園、幼稚園、保育所などさまざまな種類の施設が金沢にはあるが金沢の幼児教育をつなぐ役割・拠点があるとよい、小学校との連携を見据えた取り組みがあるとよいという意見があり、(2)安心して育児と仕事等の両立ができる環境づくりとしては、出産で仕事を離れた後に以前と同じ状態で仕事に戻るのが難しいが、一旦家庭に入った母親の再就職などをサポートできる取り組みがあるとよいという意見があり、(3)伝統文化体験等により、金沢への愛着を育むとしては、子ども向けのプログラムは充実している、親への周知方法の工夫や親子で体験できる講座など親へのきっかけづくりが大切、子どものニーズに合わせた情報発信やコーディネートができるとよいという意見があり、(4)学校や地域、家庭において、自分の考えが伝えられる子どもにとしては、英語教育だけでなく、学校や地域、家庭で自分の意見を言える環境づくりをすべきという意見があり、(5)父親の子育て参加の促進としては、男性の育児参加は、母親が求めていることや互いの考えを知ることが重要であり、夫婦のコミュニケーションがふえれば、子育ての質も上がるのではないか、夫だけに頼るのではなく周囲の環境に頼ることも必要という意見があり、(6)子育て支援施設・サービスの活用、相談への対応としては、母親は一人目の出産後が一番辛く、孤独にならないよう子育て支援施設、サービスを知ることが大事であり、情報を届ける仕組みが必要という意見があった。  これらの意見をもとに整理した今後の方向性として、働きながら安心して子育てができる環境づくりを推進するとともに、金沢らしい文化、教養を身につける機会を広く提供できるよう、資料記載の観点から具体的な方策を検討することとしている。なお、前提として、大人から押しつけるのではなく、子どもの自主性を尊重することに留意が必要と考えている。今後の方向性の項目だが、幼児教育・保育と小学校教育の連携に向けた体制整備については、幼児教育や保育の先進性を発展させるために、金沢独自のカリキュラムや研修体系、小学校との連携等を検討する。保育需要の増加への対応については、ニーズに応じた保育サービスの提供と量的確保策を検討するとともに、病児、病後児一時保育のさらなる充実や周知を図る。伝統文化体験や金沢への愛着を育む取り組みを充実させ、子どもの心を豊かにについては、情報発信の工夫や親子体験プログラムを検討する。子育て世代の呼び込みについては、伝統文化体験に関する周知そのものが一つのツールになるかもしれないが、それに加えて、各園が実施している特色ある幼児教育を県内外へ周知し、子育て世代の誘致につなげてはどうかと考えている。子どものコミュニケーション力の向上を図るについては、子どもたちに必要な資質・能力を育成する金沢型学習スタイルを実践する。男性の育児参加を促すとともに、「もう一人子どもが欲しい」希望をかなえる環境づくりについては、これまでも進めてきているが、働き方改革において、育児と仕事の両立、多様な働き方や職場環境の改善等に関する取り組みを推進する。子育て支援施設・サービス、相談に関する情報を、必要な方に確実に提供については、効果的な情報発信や情報入手方法の周知を検討する。  これらの取り組みを通じて、金沢版総合戦略の柱の一つである「若い世代に優しく、子育ての喜びが実感できるまちをつくる」の実現につなげていきたい。 ・金沢美術工芸大学卒業証書・学位記の変更について             ・・・・・桶田金沢美術工芸大学事務局長(参考人)  金沢美術工芸大学卒業証書、学位記の変更について報告する。資料番号2を見てほしい。  変更前の卒業証書、学位記は、縦34センチメートル、横45センチメートルの横長の二俣和紙を用いていた。二俣和紙は丸めることができないので、専用の封筒を附属品として交付している。文字は縦書きで、文面の一部を印刷し、氏名、生年月日及び専攻名は毛筆により筆耕していた。  変更後は、A4縦長、厚みのあるかさ高紙を用いて、校章デザインを箔押ししたものを用いることとし、附属品として専用のホルダーを交付する。ホルダーを開くと右側に卒業証書、学位記を入れ、左側には教員免許を取得した学生等であれば教員免許証などを入れることを想定しており、ホルダーには学校名、校章を箔押ししたいと思っている。  今現在、国内外のほとんどの大学で、卒業証書、学位記といえば、ほぼこの様式となっており、現在石川県内にある美大以外の12大学全てにおいてもこの様式が採用されている。  変更の理由だが、今年度学長が交代したことや、ことし元号が平成から変わること、さらに、今まで筆耕をお願いしていた人が亡くなったことを契機として卒業証書の様式の見直しを検討することとなった。国内外の多くの大学においてはこのような様式を用いており、大学教育の国際化に対応する観点から、金沢美術工芸大学の卒業証書、学位記の様式を変更することとなった。変更後の様式は、ことし3月1日13時半から行う今年度の卒業式、大学院修了式から用いることとしている。  なお、前回の本委員会において美大の卒業式及び入学式における国歌斉唱に関する質問と、大学の自治に関する意見をもらった。それらの質問と意見を大学に持ち帰り、2月7日に開催した教育研究審議会で議論したので、その結果を報告する。結論として、ことし3月1日の卒業式及び4月11日に実施する入学式においては従来どおりの式次第で行うこととし、国歌の斉唱は行わないと決まった。ただ、今後とも、国歌に限らず、卒業式や入学式のあり方に関しては検討を続けていく。 ・「KANAZAWA Civic Tech Contest 2018」の開催について                        ・・・・・松本情報政策課長  「KANAZAWA Civic Tech Contest 2018」の開催について報告する。資料番号3を見てほしい。  コンテストの概要だが、目的は、オープンデータやICTを活用した地域課題の解決につながるアプリケーションやサービスを募集し、その制作の取り組みを通して、民間における公共データの活用を促進するとともに、行政の透明性、信頼性の向上、地域活性化及びシビックテック活動の推進を図ることである。募集部門は、アプリケーション部門とアイデア部門の2部門があり、アプリケーション部門は本市のオープンデータを活用した地域課題の解決につながるアプリケーションやサービスを、アイデア部門はICTを活用した地域課題の解決につながるアイデアを募集した。審査員による書類審査により、アプリケーション部門では6作品が1次審査を通過し、アイデア部門では33点の応募からグランプリ1点と市長奨励賞1点を選定している。  2次審査だが、今月16日土曜日13時から、金沢21世紀美術館レクチャーホールで、アプリケーション部門の公開プレゼンテーションとアイデア部門受賞者によるアイデアのプレゼンテーションを行ってもらい、審査終了後、結果発表と表彰を行う予定である。選考基準としては、課題解決力など資料記載の5つの観点から審査する。 ・平成30年金沢市内の交通事故発生件数等について                      ・・・・安宅歩ける環境推進課長  平成30年金沢市内の交通事故発生件数等について報告する。資料番号4を見てほしい。  平成30年1月から12月までの市内における交通事故、人身事故についてだが、事故件数は1,345件、死者数は4人、負傷者数は1,540人となっており、全ての事故で前年を下回っている。死者数は、県警の統計がある昭和31年以降最少となり、事故件数及び負傷者も第1次金沢市交通安全計画が策定された昭和46年以降最少となっている。なお、平成28年に策定した第10次金沢市交通安全計画に定めた交通事故死者数と死傷者数の数値目標もともに達成している。  参考として、交通事故発生件数のうち自転車関連事故の発生件数等についてだが、事故件数は192件、死傷者数は193人となっており、事故件数及び死傷者数とも前年を下回っている。  市として引き続き、警察や交通安全関係団体とも連携して、さらなる交通事故撲滅を目指し、交通安全に係る取り組みを実施していきたい。 ・統一地方選挙の概要について ・・・・・・・・・本郷選挙管理委員会書記長  統一地方選挙の概要について報告する。資料番号5を見てほしい。  昨年12月、地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律が公布、施行され、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、選挙の円滑かつ効率的な執行を図ることから、選挙の期日を統一することとなった。これまでの慣例では4月の第2、第4日曜日に執行していた統一地方選挙だが、今回は第4日曜日の28日が10連休のゴールデンウイークに入ることから、それぞれ1週間前倒され、平成31年4月の第1日曜日の7日に県議会議員選挙が、第3日曜日の21日に市議会議員選挙が執行することとなる。  告示日は、県議選が平成31年3月29日金曜日、市議選が同年4月14日日曜日である。  選挙人名簿登録者数は、昨年12月1日現在で37万7,485人、選挙権年齢満18歳以上が実現する前である前回同時期の36万5,758人と比較して1万1,727人の増となっている。  投開票事務だが、投票については昨年の市長選挙と同様、小中学校や公民館など84カ所に投票所を設置し、午前7時から午後8時まで行われる。また、開票については投票日と同日に中央市民体育館において午後9時15分から行う。  ポスター掲示場は、公園、学校など597カ所に設置し、県議選は3段27区画、市議選は3段57区画で準備を進めているところである。  期日前投票所だが、設置場所は本庁を含め12カ所、設置期間は、県議選が3月30日から4月6日までの8日間、市議選が4月15日から20日までの6日間で、投票時間はいずれも午前8時30分から午後8時までである。  投票所入場整理券だが、三つ折り圧着式案内はがきで4名連記の切り取り式となっており、県議選と市議選、それぞれ色分けした上で郵送する。なお、選挙人の利便性向上のため、平成28年の参院選から投票所入場整理券の裏面に期日前投票所用の宣誓書を印刷している。  選挙公報は、業者委託により各世帯に配布する。  また、選挙啓発の一環として、選挙公報の機能を補完するため、点字及び音声による選挙のお知らせ版を発行する。  市議選における主な選挙執行日程だが、立候補予定者説明会は3月8日金曜日午後2時30分から金沢歌劇座大集会室で開催する。告示日の4月14日日曜日には立候補届け出の受け付けを行い、翌15日から期日前投票を開始する。21日の選挙期日の翌日となる22日開催の選挙会を経て、23日火曜日午前9時30分から市議会全員協議会室において当選証書付与式を行う予定としている。  啓発事業計画だが、市民一人一人が選挙に強い関心を持ってもらえるよう、選挙管理委員会では選挙の都度、さまざまな啓発活動を展開している。これまでの啓発ポスターやチラシの配布、広告塔の設置、商業施設での店内放送などに加えて、新たに片町スクランブルビジョンによる啓発を行うほか、若年層の投票率の向上を図るため、ニュースサイトなどインターネットへのバナー広告、選挙公報の大学食堂等への設置、フェイスブックやかなざわ学さぽ、5374Appなどのスマホアプリのお知らせ機能の活用など、学生選挙啓発グループなどとも連携して、できる限り内容の充実、拡大を図り、選挙期日の周知と棄権防止を呼びかけていく。  なお、参考として過去3回の市議選の投票率を掲載している。
P.6 [報告事項に対する質問応答]
△[報告事項に対する質問応答] 
P.6 広田美代委員
◆広田美代委員 金沢の子育て・教育を考える懇話会について聞く。3回の会議が終わり、今後の方向性が整理され、かなり具体的に書かれているが、この内容はどのように事業化し、予算をつけていくのか。
P.6 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 もらった意見や方向性として示した内容の中には既に実施している事業に関するものもあるし、今後検討を要するものもあるが、基本的には所管課において具体的な方策を検討していくものと考えている。既存事業であればその運用改善を行っていくイメージである。
P.6 広田美代委員
◆広田美代委員 懇話会について、最初に開催の報告があったときに既に子ども審議会や教育委員会などで議論がなされている中で、どのような意味があるのかと少し疑問を持っていた。具体的な今後の方向性を見ると、課長説明のとおり、既に検討が行われているものや、実現可能なのかというものもある。例えば子育て世代の呼び込みとして、「各園が実施している特色ある幼児教育を県内外へ周知し」とあるが、たくさんの園が、国・県・市から運営費を得てやっている中で、特定の園を特別視して県外へ周知することができるのかというように、今後の検討段階でどのようにするのかと思うものがある。各課が検討するに当たり、子どもの自主性はもちろん大事だが、保育園や施設、学校側の現場の自主性も尊重しなければならないと思う。これらの今後の方向性についてはどのように考えればよいのか。
P.6 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 委員指摘のとおり、現場の取り組みはとても大事であると思う。資料では出された意見を一旦整理し、基本的な方向性として示している。これらを具体化していくに当たっては、委員指摘のような課題もあると思うし、誰がどのような形で進めていくのかさらに検討が必要なものもある。また、既存事業であれば、周知を工夫するなどいろいろな方法があると思うので、そこはこれからの検討になると思う。
P.7 広田美代委員
◆広田美代委員 子どもの貧困対策計画を立てるなど切実な問題を抱えている課もあるので、そのような動きを尊重して取り組んでほしい。  交通事故の発生件数についてだが、夏から年末にかけて地域の道路事情や標識の設置状況について、その地域の人たちと見て回った。市が改善できるところは担当課にお願いしたが、県警所管となる部分で、これまでも要望している信号や横断歩道がなぜ設置されないのかを今議論している。この事故件数は人身事故とのことだが、物損事故も含めるとどれくらいになるのか。
P.7 安宅歩ける環境推進課長
◎安宅歩ける環境推進課長 平成30年の物損事故件数は、現在県警で集計中である。平成29年の物損事故は、1万6,096件である。
P.7 広田美代委員
◆広田美代委員 人身事故は重大事故だが、その背後には10倍近くの物損事故がある。人身事故が起きると信号や横断歩道がすぐに設置されるように感じるが、人身事故、物損事故にかかわらず横断歩道や信号を設置してほしいと住民は思っている。管轄は県警だとは思うが、交通や道路の所管課はいつも市民の声を聞いていると思うので、市としても事故はまだまだこれだけあるとの観点に立って地域を観察してもらい、標識の設置などにも取り組んでほしいと思うが、いかがか。
P.7 安宅歩ける環境推進課長
◎安宅歩ける環境推進課長 人身事故、物損事故にかかわらず、事故がなくなることが一番だと考えている。ただ、人身にかかわる事故をなくすことを優先したことから、委員指摘のようになっているのだと思う。交通事故をなくすことは当然だと我々も考えているし、警察もそのように考えているので、市民の意見や要望を聞かせてもらい、所管課等とも連携して相談しながら適宜やっていきたい。
P.7 黒沢和規委員
◆黒沢和規委員 美大の卒業証書の規格変更について聞く。変更については、当然、大学の中で決めるものだということは理解しているが、小中学校の卒業証書は二俣和紙を使っており、金沢市が設置者である美大においても卒業証書に二俣和紙を使用するものとして始まったと理解している。二俣和紙は金沢の伝統的な技法でつくられており、加賀藩により奨励されていた。地元の伝統文化を伝える観点から卒業証書に二俣和紙が使われてきたと理解しているが、あえて国際規格やほかの大学に合わせる必要があるのか疑問である。美大という特殊性からして、金沢にこだわった卒業証書があってもよいのではないか。これは恐らく金沢市民の思いでもあると思うが、いかかが。
P.8 桶田金沢美術工芸大学事務局長[参考人]
◎桶田金沢美術工芸大学事務局長[参考人] 意見はもっともとだ考えている。今回の卒業証書の変更に当たっては学内でもかなりの議論があった。特に工芸の名を冠する大学であり、工芸を大事にする以上、金沢の伝統産業である二俣和紙を使うべきだとの意見は強かった。ただ一方で、大学教育の国際化が進展しており、単に金沢美術工芸大学が外国の留学生を受け入れるだけではなく、本学の卒業生が外国に活躍の場を求めることも近時、非常にふえている。その際に、美大の卒業生が外国において学位の証明を求められるケースが多々あり、その際に諸外国で多く使われている様式にのっとることが学生の利便にもかなうことから今回の変更に至ったものである。なお、伝統産業の振興に対する美大のかかわりだが、例えばさまざまな講座や演習を通じて、学生に金沢の伝統産業、伝統工芸を知る機会、そして素材としての特性、すばらしさを知る機会も十分に設けているところである。また、過去においても社会連携事業として、例えば金箔の普及や水引、加賀手まりなどの伝統工芸の普及にかかわる事業も展開してきたところである。今後とも市の担当部門と連携して、伝統産業の振興には今まで以上に力を入れていきたい。
P.8 黒沢和規委員
◆黒沢和規委員 ①卒業証書を外国の規格に合わせるのが就職などにおいて有利となるかは疑問である。卒業証書を示すとき、実物を持っていくこともあるだろうし、コピー等を出すこともあると思う。形は違っても、これが美大の卒業証書であると逆にアピールしてもよいのではないか。極端なことを言えば友禅の卒業証書であってもよいと思うし、美大の建学の精神からして、そうしたところにこだわりがあってもよいと思う。この卒業証書の変更についての市長の意向はどうなのか。  ②美大の卒業式と入学式における国歌の斉唱について、この委員会でも何度か意見があり、本会議でも意見があった。前回の委員会では大学の中で検討するとの話だったが、その過程において金沢市の意向はどのように示して、どのように反映されてきたのか。
P.8 松田都市政策局長
◎松田都市政策局長 ①卒業証書の変更の話については、美大から聞いている。大学の中で十分議論して決めたということなので、議論の経緯も踏まえて大学の考えを尊重していきたい。ただ、委員指摘のとおり二俣和紙は本市の伝統工芸にかかわることなので、その点については引き続き十分に留意して取り組んでほしいと伝えている。  ②昨年5月の本委員会において、入学式と卒業式で国歌を斉唱するべきであり、設置者である市からも大学に要請すべきとの意見があったことを美大に伝えると答弁した。これを受けて、大学では教育研究に関する意思決定機関である教育研究審議会において検討がなされたと聞いており、こうした検討があった上でなされた大学の判断については、市として尊重していきたい。
P.9 黒沢和規委員
◆黒沢和規委員 私が聞いているのは、市の意向はどのように伝えたのかである。議会でこういう意見があったと美大に伝えたことは聞いている。ただ、設置者である市長がどういう意向を示し、その意向はどのように美大に対して示されたのか。
P.9 松田都市政策局長
◎松田都市政策局長 繰り返しになるが、このことについては、大学の自治にかかわることと考えており、大学で十分に検討された上での判断を尊重すべきであると考えている。
P.9 黒沢和規委員
◆黒沢和規委員 大学の自治は最大限尊重すべきものであることは理解している。ただ、大学の設置者の意向は、公立であろうと私学であろうあると思う。大学には建学の精神や設置の目的などがあることから、設置者の基本的な意向は反映するべきである。それは大学の自治とはある意味では少し違うものであると理解しているが、そのようなことを踏まえ、市長は大学設置者としてどのような意思表示をしているのか。
P.9 松田都市政策局長
◎松田都市政策局長 設置者としての意向については、美大が法人化された際に中期目標等を定めて示しているところである。国歌斉唱の話については、大学の自治にかかわることと思っている。
P.9 小林誠委員
◆小林誠委員 残念ながら、いまいち議論がかみ合っていない。2月7日の教育研究審議会はどのようなメンバーとなっているのか。
P.9 桶田金沢美術工芸大学事務局長[参考人]
◎桶田金沢美術工芸大学事務局長[参考人] 教育研究審議会は、金沢美術工芸大学の定款に定められた学内の審議機関である。教育研究に関する重要事項を審議することを任務としており、学長を座長とし、専攻のバランスを考えた教員の互選による6人から成る審議機関である。
P.9 小林誠委員
◆小林誠委員 学長と教員6人の計7人で教育研究審議会を定期的に開催し、卒業証書や国歌斉唱を含めた入学式や卒業式の運営のことについて議論をしたとのことだが、金沢市としてはこの審議会には出席しているのか。
P.9 桶田金沢美術工芸大学事務局長[参考人]
◎桶田金沢美術工芸大学事務局長[参考人] 教育研究審議会の事務局として、私と次長、補佐が出席している。
P.9 小林誠委員
◆小林誠委員 議論するのは学長と教員の7名で、事務局に発言の機会はあるのか。
P.9 桶田金沢美術工芸大学事務局長[参考人]
◎桶田金沢美術工芸大学事務局長[参考人] 必要に応じて発言はしており、例えば国歌の問題に関しては、私から議論することを提案している。
P.10 小林誠委員
◆小林誠委員 ①結論としては、次の卒業式と入学式には国歌の斉唱はしないとのことだったが、議論の過程としてどのような発言があったのか、開示できる範囲で教えてほしい。  ②教育研究審議会は非公開で行われているのか。
P.10 桶田金沢美術工芸大学事務局長[参考人]
◎桶田金沢美術工芸大学事務局長[参考人] ①1月の本委員会で答弁したが、会議では、卒業式や入学式は非常に重要な大学の式典である以上、その場で国歌を斉唱することの意義を十分に大学として理解する必要があり、その理解を全学に広めて円滑に行う必要があるが、今現在、まだ学内で意見が分かれている状況であるというような議論がなされた。  ②会議は基本的に非公開で行っている。
P.10 小林誠委員
◆小林誠委員 国歌斉唱については、昨年5月の委員会で私は発言したし、本会議の場でもさまざまな形で議員間においても議論があった。審議会で国歌斉唱の是非を議論したのは2月7日が初めてだったのか。これまでの議論の過程があればあわせて聞く。
P.10 桶田金沢美術工芸大学事務局長[参考人]
◎桶田金沢美術工芸大学事務局長[参考人] 審議会では、今年度3回議論している。先ほど都市政策局長の答弁にもあったが、5月の委員会での議論の内容が大学に伝えられ、それを受けて私から教育研究審議会に議論を促したものが1回。次に6月定例月議会で国旗の掲揚及び国歌の斉唱を求める意見書が可決されたが、その可決を受けて私から教育研究審議会に議論を促したものが1回、さらに、先ほど申し上げた2月7日の会議での議論があり、今年度計3回の議論をしている。
P.10 小林誠委員
◆小林誠委員 改めて大学の自治は尊重しなければならないが、これまでの議会での議論や設置者である市の意向も十分踏まえた上で、次年度以降も教育研究審議会で議論しなければならないと思っている。
P.10 広田美代委員
◆広田美代委員 美大の卒業式に関する議論の結果は尊重すべきだと思う。基本的に学問の自由は憲法で保障されており、それは大学の自治につながるものである。市長であれ、議員であれ、口出しできないものであり、今、議論を促したとの発言があったが、本来はそれすら認められないものである。議論を始めるのも自発的に行われるべきであり、今後も、美大事務局は毅然とした対応をとってほしい。
P.10 [その他に対する質問応答]
△[その他に対する質問応答] 
P.10 広田美代委員
◆広田美代委員 2月1日付の地元紙に山野市長と金沢経済同友会との意見交換会の場で、今後の金沢歌劇座について議論があったことが報じられた。内容として、山野市長は金沢歌劇座を全面的に建て直す方向で新年度に基本構想をつくる意欲を示したと書かれていたが、1回目の懇話会が終わり、まだ2回目が開かれていないにもかかわらず、構想をつくるという発言があったことに大変驚いた。経済同友会は民間の団体であり、その会合に市として参加しているのであれば、事実経過等を明らかにしてほしい。
P.11 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 今回、金沢経済同友会から、金沢歌劇座は築56年を経過し、老朽化していることから施設を建てかえてはどうかとの提案があったため、これに対して将来的な方向性としての市長の考えを述べたものである。ただ、現建物の建築的価値にも配慮する必要があるほか、建てかえには100億円を超える事業費が見込まれるが、制度上、ホールには国の補助金等は見込めないことから、財源の確保を最優先に、予算の平準化も図りながら、十分に時間をかけて検討していく必要があることも、建てかえをする場合の前提として話をしている。これを踏まえ、来年度、基本構想の策定も排除することなく、あるべき姿について検討できればとの趣旨で発言したものである。
P.11 広田美代委員
◆広田美代委員 伝聞だとは思うが新聞には、市長が述べたこととして全面的に建て直す方向で新年度に基本構想をつくるというように書かれていた。これは事実と異なるということか。
P.11 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 繰り返しになるが、市長の発言は将来的な方向性として述べたものである。その際に、財政上の課題に十分留意して、時間をかけて検討していく必要があると伝えている。その上で、来年度、基本構想の策定を視野に入れてあるべき姿を検討できればという趣旨で発言したものである。
P.11 広田美代委員
◆広田美代委員 将来的なこととしながらも、基本構想は来年度につくるかもしれないという答弁だったので、結局、市長は来年度のことを言ったものと受けとめた。金沢歌劇座機能強化検討懇話会が昨年10月に設置されたことがこの委員会で報告された。目的は、ハードとソフトの両面から機能強化について意見を聞いて検討するというもので、委員会での答弁では、年度内をめどに機能強化に向けた基本的な方向を示すこととしているが、その後のことは未定としており、建てかえどころか改修するかどうかも答弁していない。昨年11月に第2回懇話会を予定していると報告があったが、それは行われたのか。
P.11 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 現時点においては開催していない。
P.12 広田美代委員
◆広田美代委員 10月の委員会での報告以降、事態は進展していないと受けとめる。懇話会には金沢経済同友会からも代表幹事が入っているが、なぜ金沢経済同友会が市長との意見交換会の場で先走ったことを市長に求め、市長も曖昧な答弁をしたのかと疑問に思うが、いかがか。
P.12 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 第2回懇話会の開催について、当初の想定どおり開催できていない点については、事務局としておわびしたい。第1回懇話会開催後に、金沢歌劇座については市内外の人からさまざまな意見があった。建てかえを求めるような意見が根強くあったことから、第2回以降の懇話会の開催は一旦延期して、その取り扱いについて慎重に検討していた。ただし、この間においても機能強化に係る検討に必要な情報収集として、事務局等におけるヒアリングや建物、交通量などに係る調査は行っている。次に意見交換会の件だが、ある団体を代表して懇話会等の委員に就任してもらった際に、その専門性を生かしながら発言をしてもらうことがその人に委員に就任をしてもらう趣旨だと思うが、その母体となる当該団体において、施策に係る議論や提言をすることは特段問題ないと考えている。
P.12 広田美代委員
◆広田美代委員 懇話会には経済同友会から代表幹事が入っているにもかかわらず、経済同友会としてまた別に提言を述べることは問題ないとの認識だが、私は問題があると思う。懇話会には6名の委員がいて、それぞれの肩書で責任を持って出席しており、市民も私たち議員もそのように受けとめて懇話会の進捗を見ていたところである。にもかかわらず、経済同友会と市長だけの話し合いの場で、先んじた議論がなされるのは、行政軽視、議会軽視であり、市民の声が全然入っていないと言わざるを得ない。さらに、経済同友会は今回、芸術文化拠点として金沢歌劇座を改修してほしいと言ったようだが、以前コンベンションホールを検討しているときの山野市長との意見交換会では、金沢歌劇座でのMICE機能の強化を提案している。これは恐らく金沢歌劇座がMICEでは少し難しいとなったので、次は芸術文化拠点だと言っているのだと思うが、こうした一部の声で、行政なり市長が動くのはとんでもないことだと思う。確認だが、コンベンション機能が金沢歌劇座周辺で無理なら、普通はどこか違う場所を考えるのが次のステップだと思うが、なぜ候補地の一つだっただけの金沢歌劇座をいじろうということになったのか。今回の新聞で明らかになったとおり、経済同友会が言ったからなのか。
P.12 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 確かに大規模コンベンション施設の整備の候補地として金沢歌劇座が俎上にのったため、わかりにくい面があるのかもしれない。平成28年度と平成29年度のコンベンション施設の整備に係る検討と、今年度から行われている金沢歌劇座が現に抱えている課題やその機能強化に係る検討というのは、異なる目的から行われているものである。ただ、いずれにしても、金沢歌劇座の機能、立地などはさまざまな面において非常に重要な存在である。その将来について、市民や議員、関係者はさまざまな意見を持っているので、我々としてもそれを受けとめながら議論を行っていく必要があると考えている。
P.13 広田美代委員
◆広田美代委員 経済同友会は、金沢歌劇座でのMICE機能の強化を提案し、それがだめになったら次は芸術文化拠点を提案しており、それに市は流されている。懇話会は市民が託した懇話会であり、それを設置したならばしっかりとその場で議論すべきで、一部の経済界の声を聞くような姿勢は改めなければならないと思うが、いかがか。
P.13 松田都市政策局長
◎松田都市政策局長 誤解のないように言うが、市がコンベンション施設として金沢歌劇座のあり方を検討している際に、経済同友会から、これに関して提案があった。本委員会でも報告したが、結果的にコンベンション施設として機能強化することは難しいとの結論を出して、その上でその検討過程の中で金沢歌劇座の芸術文化拠点としての機能を高める必要があるのではないかとの意見があったことから、市として検討を始めたわけである。今回は、その検討をしている中で、金沢歌劇座は築五、六十年近く経過し、施設が非常に老朽化していることや過去5回改修を重ねてきていることを踏まえて、改修よりは建てかえではないかとの話があったものである。それを受けて、市長が将来的な方向性を示したものであり、理解してほしい。
P.13 広田美代委員
◆広田美代委員 それでは、コンベンションの議論はしないということでよいのか。
P.13 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 MICEの振興については、当課を含め関係局でも、引き続きその取り組みは行っているが、大規模コンベンション施設の整備については、適地もないことから近いうちに何か検討を行って進めることはないと認識している。
P.13 広田美代委員
◆広田美代委員 本来であれば、コンベンションホールの議論が終了となったのであれば、そこで一旦終わるべきである。コンベンションの議論の中で金沢歌劇座の改修の話が出たことから懇話会を設置したが、それは経済同友会からの意向がかなりあったことについては、市民は納得できないと言わざるを得ない。まずはコンベンション施設についてどうなったのかを市民にわかりやすく周知してほしいし、金沢歌劇座についても懇話会を一旦つくったのだから、その場で議論を行うよう求めるが、いかがか。
P.14 松田都市政策局長
◎松田都市政策局長 繰り返しになるが、金沢歌劇座の機能強化については、昨年、コンベンションの関係でいろいろな検討をしていた際に、金沢歌劇座の芸術文化拠点としての機能強化についての意見があったことから検討を開始したものであり、今回の経済同友会からの話を受けてのものではない。
P.14 広田美代委員
◆広田美代委員 コンベンションの器の話をしていて、金沢歌劇座が気になったから、金沢歌劇座の検討を始めるという議論はあり得ないと思う。金沢歌劇座のことだけでなく、議論を整理しながら行ってほしい。新聞において、市長が経済同友会をおもんぱかるような発言をしたのを市民が見ると、一部の人たちの意見で動いていると見えてしまうので気をつけてほしい。  宿泊税について聞く。特別徴収義務者に対する交付金を今検討していると思うが、これは事務負担等を考慮し、納税された分の3%か2.5%が交付金として交付されると言われている。交付要件については検討中だと思うが、どのような検討が行われているのかを感じさせる文書が先日出され、事業者からは疑問や批判の声が届いている。具体的には、平成31年1月30日付で宿泊事業者に徴収義務者の登録申請書を提出するよう求める案内が再度出されたが、その中で、交付金の交付要件ともとれるような文面があり、まだ決まっていないことを掲載するのは適切ではない。また、その文面には特別徴収義務者の登録をしなければ交付金は出さないという趣旨の記述があり、事業者からはおどしではないかと批判の声が届いている。どのような考えでこの文面を書いたのか。また、特別徴収義務者の登録を事前にするのとしないのでは交付金の交付に何か影響を与えるのか。
P.14 荒舘税務課長
◎荒舘税務課長 特別徴収義務者の登録は、宿泊税の特別徴収を円滑に行うために必要な手続と考えており、義務づけている。そのため、まだ特別徴収義務者の登録申請をしていない宿泊事業者に対して、改めて文書で申請依頼をした。文書には、事務説明会で質問のあった交付金の検討状況や、他都市がどういった考えで交付金を交付しているのか、申告や納入に関する留意事項等もあわせて記載して送付した。
P.14 広田美代委員
◆広田美代委員 特別徴収義務者の登録を交付金の交付要件とする検討をしているのか。
P.14 荒舘税務課長
◎荒舘税務課長 交付金の趣旨だが、他都市からは宿泊税の徴収や申告、納入など特別徴収に係る事務負担や、これらの義務を適正に果たしている特別徴収義務者に交付金を交付していると聞いている。本市においても、他都市の状況を踏まえて、そのような方向で検討したい。
P.15 広田美代委員
◆広田美代委員 あくまでも課税するのは市であり、特別徴収義務者は代行して宿泊税を徴収する立場である。義務と言うが、市は事務的な負担をお願いする立場である。義務だから届け出をしないと交付金を出さないことをおどし文句のように使うのは、余りにも強権的過ぎると思う。先行自治体の大阪府と東京都に確認したところ、大阪府は申告や納入を期日までに行わない場合のペナルティーはあるが、期日までの特別徴収義務者の登録の有無は要件ではないとのことだった。そもそも制度開始前に手厚く説明を行い、理解を得ているので、制度開始までに登録をしてない事業者はいないとのことである。東京も申告や納入を行わない場合のペナルティーはあるが、期日までの特別徴収義務者の登録は要件ではないとしており、仮に登録を忘れていたとしても自動的に特別徴収義務者の指定はされるので、登録をしてない事業者はいないとのことである。市がすべきことは、交付金をぶら下げて特別徴収義務者の登録をさせるのではなく、事業者の理解を得ることである。前回指摘したラブホテル業者の自動精算機の問題はまだクリアしていないため、そういった疑問や不安を解消していくべきである。送付した文章には誤りがあったのではないか。
P.15 荒舘税務課長
◎荒舘税務課長 本市では旅館業法の許可を受けた者と住宅宿泊事業法の届出をした者を包括的に特別徴収義務者とするほか、宿泊税の徴収について便宜を有すると認める者を特別徴収義務者として指定することがあるが、いずれの場合も、特別徴収義務者の登録をお願いしている。一方、東京都においても、ホテル等の経営者を特別徴収義務者とするほか、宿泊税の徴収について便宜を有すると認める者を特別徴収義務者として指定する場合があるが、いずれの場合も特別徴収義務者としての登録を義務づけている。本市も東京都も特別徴収義務者の指定を行った場合に、その登録が不要となるような制度にはなっていない。交付金の支給要件は現在検討中であり、まだ決定していないが、基本的には特別徴収義務者の事務負担を考慮し、その義務を果たしていることを条件に交付することになると思う。当然、申告をしていない場合や納入をしていない場合には、交付金を交付しないことになると思う。他都市の状況も踏まえて、本市でも検討していきたい。
P.15 広田美代委員
◆広田美代委員 事業者への文面において、登録した上でという言葉を書くと、登録をしていない事業者から見るとおどしのように受け取られるので、気をつけてほしい。私はあくまで宿泊税見直しの立場だが、事業者が登録をするよう理解を求めていく姿勢を貫いてほしいし、交付要件に登録義務を付加しないよう求めておく。
P.15 黒沢和規委員
◆黒沢和規委員 金沢歌劇座をどうするかの議論において、いろいろな団体などから意見が出てくるのは当然だと理解しているし、議論の途中段階でいろいろな意見があり、市長がある程度の意向を示すことも当然あると思っている。金沢歌劇座についての議論はかねてから行われており、私も本会議において、現在の建物は谷口吉郎先生が企画したもので、谷口氏による金沢第1番目の建物であるが、金沢市が建築文化を発信しようとしている中で、この建物がなくなってもよいのかという趣旨の質問をした。基本的に金沢市では、谷口氏による建築物をできるだけ残そうという考え方にあると思っているが、谷口氏による建築物をどのようにしていくのかという基本的な考え方と、コンベンション機能の向上や文化的拠点施設への改修の議論は分けて考えなければならない。もし谷口氏による建築物をどうしても残すとなると、次の段階として、どういったものを残すのかという議論が当然出てくると思うが、市はどのように考えているのか。
P.16 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 委員指摘のとおり、あの建物は谷口吉郎氏が監修した建物である。市長は十分に時間をかけて議論するという趣旨で発言しており、財政的なことや建築的価値も論点としてあると思う。設計や監修の建築的価値については、いろいろな意見があると思う。建築的価値よりもほかの課題を優先すべきと考える人がいれば、建築的価値に重きを置くべきと考える人もいると思うので、しっかりと時間をかけて議論していくことが必要だと考えている。
P.16 黒沢和規委員
◆黒沢和規委員 何が重要なのか市長の意向は示されていないと理解すればよいのか。
P.16 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 繰り返しになるが、市長の発言は、先方からの老朽化の観点からの建てかえの提案に対し、将来的な方向性として述べたものである。その際に予算や建築的価値のことなどがあるので、十分に時間をかけて検討していく必要があると考えている。
P.16 黒沢和規委員
◆黒沢和規委員 現在の金沢歌劇座の建物を基本的に残すという考え方に立つのか、立たないのかで議論が変わってくる。市の考え方の前提として、建物は残すのか。
P.16 松田都市政策局長
◎松田都市政策局長 繰り返しになるが、市長は将来的な方向性として建てかえについて言及した。その際にも、現在の建物の建築的価値には十分配慮する必要があることにも触れており、建てかえとなった場合には、どういった形で今の建物の建築的な価値を保存できるのかを踏まえながら、十分時間をかけて検討していきたい。
P.16 黒沢和規委員
◆黒沢和規委員 答弁していることはわかるが、最終的に金沢歌劇座は改築して別な形になると受けとめてしまうが、それでよいのか。
P.16 松田都市政策局長
◎松田都市政策局長 あくまで将来的な方向性として、建てかえを考えている。                                  以上

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