引用元：金沢市議会議事録
| 平成３１ ３月 総務常任委員会 総務常任委員会記録 １．日時 平成31年３月15日（金） ２．開議時間 開会 午前10時17分～閉会 午後０時11分 ３．場所 第１委員会室 ４．出席委員（８名） 高 誠委員長、松井 隆副委員長 熊野盛夫、広田美代、黒沢和規、小林 誠、角野恵美子、宮崎雅人の各委員 ５．欠席委員（０名） ６．出席説明員 別紙のとおり ７．参考人 公立大学法人金沢美術工芸大学事務局長 桶田光一氏 ８．事務局出席者 山口議事係長、松田主任 ９．審査事件等 別紙のとおり 10．議事の経過等 以下のとおり 委員長の開議挨拶に引き続き、５常任委員会連合審査会の開催について他の４常任委員会常任委員会から応諾があった旨が報告された後、議案審査付託表（一）により本委員会に付託された議案第57号平成31年度金沢市一般会計予算の歳出中本委員会所管分、特別会計、その他の議案11件について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行った後、市議会だよりの掲載事項について協議し、閉会した。 | |
| P.2 ［議案の説明］ | |
| △［議案の説明］ ・議案第57号中本委員会所管分（歳出）についての説明 ・・・・村角財政課長 総務常任委員会歳出予算説明資料を見てほしい。平成31年度当初予算案のうち、当委員会所管の歳出について、主なものを説明する。 １ページ、１款議会費だが、議員報酬のほか一般経費では第１委員会室及び第３委員会室の音響設備の更新費を計上している。 ２ページ、２款総務費の１項１目一般管理費の退職手当では、一般職職員の定年、早期募集、普通退職等合わせて70人分を見込んでいる。庁舎等整備再編費では、2020年春の供用開始に向けて第二本庁舎の建設工事を本格化し、庁舎管理費では、本庁舎以外の公共施設における安全管理体制の強化策を検討するほか、第一本庁舎内の喫煙室を撤去し、屋外に移設する。 ３ページ、金沢版ふるさと納税制度活用事業費では、国によるふるさと納税謝礼品の基準の明確化に合わせ、謝礼品に食文化やスポーツ文化の分野を追加するほか、必要経費を除いた寄附金は基金に積み立て、文化を担う人材の育成や文化スポーツ施設の再整備に活用する。２目職員管理費の職員研修費では、新任課長級研修に組織における時間管理等の内容を追加するほか、全課に業務改善担当を配置するなど、職員の働き方改革を推進する。 ４ページ、人事給与等システム更新費では、機器の保守終了に伴いシステムを更新する。３目文書広報費の公文書館整備事業費では、中央地区教育施設の再整備に合わせて、玉川こども図書館に併設する公文書館の整備に向けた実施設計に着手する。 ６ページ、インターネット広報推進費では、ＡＩ技術を活用した行政情報に関する自動案内システムを導入する。 ７ページ、６目国際交流費の国際交流戦略推進費では、大学や地域と連携し、留学生など外国人住民と地域コミュニティーとの交流促進に向けたモデル事業を実施するほか、申請書類等を多言語化し、ホームページに掲載する。 ９ページ、金沢国際交流財団費では、外国人住民が抱える課題等に関するニーズ調査を実施するほか、留学生に対する国民健康保険料等の助成については、所期の事業目的を達成したことから廃止する。７目企画費の交流拠点都市推進費では、官民連携による公共空間の有効活用を促進するため、金沢駅西広場周辺のエリアマネジメント組織の立ち上げに向けた協議を行うほか、リニア中央新幹線の開業等が本市に与える影響を調査し、必要となる対策を取りまとめた行動計画を策定する。また、芸術文化の発信拠点となる金沢歌劇座のあるべき姿を検討する。 10ページ、金沢港周辺地域活性化事業費では、金石・大野地区の特性を生かしたモデル事業を実施する。寺町周辺回遊性向上検討費では、谷口吉郎・吉生記念金沢建築館の開館を機に、寺町周辺への来街者の増加と観光エリアの分散化を目指し、回遊性向上策や魅力発信手法を検討する。創造都市推進費では、ユネスコ創造都市認定10周年を記念し、国内初となるクラフト＆フォークアートの分野別会議を開催する。 11ページ、建築文化発信事業費では、11月にアーキテクチャーウィークを設け、建築文化に関する多彩なイベントを開催するほか、東京国立近代美術館工芸館移転整備費では、東京オリンピック・パラリンピック開催前の開館を目指し、移転整備を本格化する。 12ページ、総合行政対策費では、第２次金沢版総合戦略やＳＤＧｓの推進に向けた行動計画の策定に取り組むほか、今般策定した第７次行政改革大綱及び行政改革実施計画の実践に努める。アウトソーシング推進計画策定費では、民間活力の導入を全庁的に推進するための実施計画を策定する。公共施設等総合管理広域連携推進費では、石川中央都市圏における公共施設保有量の最適化など、将来コストの軽減に向けた推進計画を策定する。 13ページ、８目情報管理費の公衆無線ＬＡＮ構築推進費では、来街者等が手軽に利用できる公衆無線ＬＡＮ環境を提供するため、エリアの計画的な拡充を進める。 14ページ、高度情報化推進費では、市民サービスの向上と働き方改革の推進を目指し、ＡＩ等の先端技術を活用した行政事務システムを導入するほか、情報通信格差是正事業費では、中山間地域における情報通信格差解消のため整備した高速インターネット設備等を計画的に更新する。 15ページ、情報システム管理費では、現行のホストシステムを全面的に見直し、新たなオープンシステムの構築を本格化する。９目交通対策費の都市内交通体系構築費では、新しい交通システムの導入に向けて、金沢駅東側と西側を結ぶルートや需要、収支予測、バス路線網再編などの検討調査を実施する。 16ページ、観光バス等乗降場整備事業費では、都心軸周辺における交通渋滞を緩和するため、文化ホール横に観光バス等の乗降場を整備するほか、都心軸の交通の円滑化と安全な歩行環境を確保するため、啓発員を配置する。また、連節バス走行実験費として、バスの利便性向上と運転手不足の解消に向けて、輸送力の高い連節バスの走行実験を交通事業者と共同で実施する。 17ページ、歩けるまちアートベンチ設置事業費では、新たに橋場町や兼六園下などに設置するほか、香林坊アトリオ前バス停などに増設する。 18ページ、モビリティ・マネジメント推進費では、カーフリーデー2019in金沢を開催するとともに、イベントに合わせて、広坂通りを歩行者とバスの専用空間とする社会実験を実施する。 19ページ、公共交通活性化推進費では、郊外の路線バスの利用を促進するため、バス運賃に上限を設定したモデル事業を実施する。地域運営交通支援費では、住民主体で運営するバス等の運行に対する支援策を拡充する。 20ページ、森本駅東広場パーク・アンド・ライド駐車場整備事業費では、まちなかの渋滞緩和と公共交通の利用促進を目指し、駐車場の整備に向けた実施設計に着手する。 21ページ、自転車対策費では、まちなかの回遊性向上を目指し、より利便性の高い公共シェアサイクルシステムを構築するほか、自転車活用推進計画を策定する。 22ページ、14目諸費の市制130周年記念事業費では、この６月に記念式典を行うほか、金沢こども夢みらい講演会や第二本庁舎建設現場の見学会を11月に開催する。 23ページ、２項１目賦課徴収費の市税賦課費では、４月より宿泊税の課税を開始するとともに、特別徴収制度を円滑に実施するため、特別徴収義務者に対し事務交付金を交付する。また、個人住民税の特別徴収を推進するため、県及び県内市町が連携し、県内同一の基準で事業者を特別徴収義務者に指定することとしている。 24ページ、４項１目選挙費では、若年層政治意識向上対策費として、新たに、学校の授業に活用できる選挙の仕組み等に関する補助教材を作成する。 25ページ、参議院議員通常選挙や県議会議員選挙及び市議会議員選挙を実施する。 26ページ、８款土木費の４項１目港湾費の金沢港建設事業費負担金では、無量寺岸壁改良工事やクルーズターミナルの整備等を推進する。 27ページ、10款教育費の５項１目美術工芸大学費の公立大学法人金沢美術工芸大学運営費交付金では、大学移転の機運を醸成するため、社会連携の成果を公開するとともに、国内外の一線で活躍している卒業生によるシンポジウムを開催する。 29ページ、金沢美術工芸大学移転整備事業費では、金沢大学工学部跡地への移転整備に向け実施設計に着手する。６項６目博物館費では、本市の質の高い建築文化の魅力を国内外に発信する拠点として谷口吉郎・吉生記念金沢建築館を開館する。 31ページ、13款諸支出金の２項５目教育福祉施設等再整備積立基金費では、教育施設及び福祉施設等の再整備に備え、公共施設再整備等積立基金を改編し、創設するものである。14款１項１目予備費の特別需要予備費だが、年度内の補正財源として７億円の特別需要予備費を計上している。 32ページ、債務負担行為では、人事給与新システム導入費及びまちのり運営費、金沢美術工芸大学移転整備事業費において債務負担行為を設定している。 33ページ、公共用地先行取得事業費特別会計では、先行取得用地の元利を償還する。 34ページ、駐車場事業費特別会計の金沢市役所・美術館駐車場管理費は、市庁舎と金沢21世紀美術館の地下駐車場の管理費である。歳入の１款１項１目駐車場使用料は、金沢市役所・美術館駐車場の使用料収入である。 当初予算説明書の159ページを見てほしい。一般会計の地方債の現在高の見込みに関する調書だが、明年度末の現在高見込額は2,167億4,900万7,000円となる。 180ページ、公共用地先行取得事業費特別会計における地方債の現在高の見込みに関する調書だが、当委員会所管を含めた平成31年度末現在高見込額は20億1,624万9,000円となる。 197ページ、駐車場事業費特別会計における地方債の現在高の見込みに関する調書だが、当委員会所管分を含めた平成31年度末現在高見込額は１億1,999万1,000円となる。 ・議案第81号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・太田総務局長 議案書（１）91ページを見てほしい。議案第81号金沢市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてだが、いわゆるマイナンバー法に係る主務省令の改正によって、法定事務で利用することができる特定個人情報が追加されたことに伴い、条例から重複する事項を削除するものである。施行日は、省令の施行日に合わせて公布の日または平成31年６月１日である。 ・議案第82号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・太田総務局長 議案書（１）92ページと資料番号３を見てほしい。議案第82号金沢市職員定数条例の一部改正についてだが、行政需要の変化に対応し、本市行政の効率的な執行体制を確保するため、職員定数の一部を改めるものである。市長部局の職員を９人増員し、教育委員会の職員を９人減員し、企業局の職員を２人減員し、市立病院の職員を２人減員し、消防局の職員を４人増員するよう改めるものである。全体の定数は、今年度と変わらず3,343人である。施行日は平成31年４月１日である。 ・議案第83号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・太田総務局長 議案書（１）93ページを見てほしい。議案第83号金沢市の基金の設置及び管理に関する条例の一部改正についてだが、教育施設及び福祉施設等の再整備に充てる資金を積み立てるため、公共施設再整備等積立基金を改編し、新たに教育福祉施設等再整備積立基金を設置するとともに、文化施設及びスポーツ施設の再整備に充てる資金を積み立てるため、スポーツ施設再整備積立基金を改編し、新たに文化スポーツ施設再整備積立基金を設置するものである。施行日は平成31年４月１日である。 ・議案第84号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・太田総務局長 議案書（１）94ページと資料番号４を見てほしい。議案第84号金沢市手数料条例の一部改正についてだが、建築基準法の一部改正に伴い、用途地域等に係る建築等の許可の申請に係る申請手数料を新設するほか、関係条文の文言、条項ずれを整理するものである。施行日は公布の日等である。 ・議案第98号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・太田総務局長 議案書（１）122ページと資料番号５を見てほしい。議案第98号金沢市保健所及び福祉健康センター使用料等徴収条例等の一部改正についてだが、消費税率の引き上げに伴う使用料等の額の改定であり、関係条例を一括して改正している。施行日は平成31年10月１日である。 ・議案第110号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・太田総務局長 議案書（１）162ページを見てほしい。議案第110号包括外部監査契約の締結についてだが、平成31年度の外部監査について、1,220万円を上限とする額で公認会計士の塚崎俊博氏と契約を締結するものである。 ・議案第103号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・松田都市政策局長 議案書（１）153ページと資料番号１を見てほしい。議案第103号建築物の駐車施設に関する条例の一部改正についてだが、提案の趣旨は、まちなか等における駐車需要の変化に対応し、駐車施設の適正な配置を図るため、駐車施設の附置に関する基準の一部を緩和するものである。 内容だが、附置を義務づける駐車台数の算定のもととなる原単位について、用途別に駐車場の稼働状況を調査した結果を踏まえて、特定用途の百貨店その他の店舗以外、ホテル、事務所等について、現行の150平方メートルにつき１台から200平方メートルにつき１台に附置すべき台数を緩和するほか、隔地制度－－建築物の敷地以外において附置駐車場の設置を認める特例の承認要件を、既存駐車場の有効利用を図る国の標準条例の改正に合わせて、交通の安全及び円滑化または土地の有効利用に資すると市長が認める場合に改正するものである。施行日は平成31年４月１日である。 ・議案第106号についての説明 ・・・・・・・・・・・・・・松田都市政策局長 議案書（１）157ページと資料番号２を見てほしい。議案第106号谷口吉郎・吉生記念金沢建築館の指定管理者の指定についてだが、市が定めた基本方針に基づき、指定管理者として公益財団法人金沢文化振興財団を指定したいと考えている。 指定の期間は、ことし４月１日から、他の文化施設の指定の期間に合わせて平成32年３月31日までである。 指定管理者の主たる業務だが、さきの12月定例月議会で議決された条例の目的に沿って、広く市民を初め国内外の人々が建築文化についての理解を深めるよう展示や講座等を行うとともに、調査研究や国内外の関係機関との交流を実施することとしている。 職員体制は、館長以下８名を予定している。 今定例月議会で議決が得られれば、ことし４月１日から指定管理を開始して、平成31年７月26日の開館に向けて準備を進めていきたい。 | |
| P.7 ［議案に対する質疑応答］ | |
| △［議案に対する質疑応答］ | |
| P.7 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 第二本庁舎建設は来年度が最後の予算となるが、総事業費にすると幾らになるのか。防災システムの整備費用についてもあわせて聞く。 | |
| P.7 紙谷総務課長 | |
| ◎紙谷総務課長 第二本庁舎の建設費だが、建築工事、設備工事、外構工事、道路工事を合わせて約51億円を予定している。防災システムは危機管理課の所管となるが、整備費としておおむね３億円程度と聞いている。 | |
| P.7 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 当初予定していた事業費よりもやや下がったように思うが、理由は何か。 | |
| P.7 紙谷総務課長 | |
| ◎紙谷総務課長 第二本庁舎の整備については、当初55億6,000万円を予定していたが、設計、入札を進めていく中で、最終的には事業費が４億6,000万円下がることとなった。ただ、内容については当初の予定と全く変わっていない。 | |
| P.7 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 事業費は４億6,000万円下がって約51億円になり、今後防災システムの整備費などが加わり約54億円になると理解した。 本庁舎受動喫煙対策費についてだが、これは東京オリンピック・パラリンピックなどを目前にして健康増進法が改正され、受動喫煙対策が強められるものだが、本市の庁舎における対策はどうなるのか。また、公共施設全体においては、今後どのような予定となるのか。 | |
| P.8 紙谷総務課長 | |
| ◎紙谷総務課長 改正健康増進法によると、ことし７月１日以降、第一本庁舎は敷地内禁煙となるが、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所には喫煙場所を設置することができる。そのため、窓口センター入り口横を初め、屋外に数カ所、喫煙場所を設置することとしている。なお、建物内は７月１日以降は完全禁煙となる。また、その他の公共施設の対応だが、基本的には市庁舎と同様、敷地内禁煙とし、国の示す基準に基づいて、施設ごとに適切に対応したいと考えている。 | |
| P.8 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 厚生労働省のウエブサイトを見ると、この健康増進法の改正に当たり「なくそう！望まない受動喫煙」というスローガンが掲げられているが、そもそも受動喫煙は望む望まないの話ではなく、防止しなければいけないという立場が基本である。敷地内の屋外に喫煙所を移設する場合、煙が風に流れることにも十分配慮した上で設置するのか。 | |
| P.8 紙谷総務課長 | |
| ◎紙谷総務課長 ことし２月22日に厚生労働省から各市宛てに出された受動喫煙対策に係る通知によれば、パーティション等により区画していること、喫煙場所である標識を掲示していること、建物の裏などの施設の利用者が通常立ち入らない場所に設置すること、近隣の建物に配慮することが、屋外に喫煙場所を設けることの条件となっている。当然、本市としては、その趣旨に基づいてしかるべき場所に設置したいと考えている。 | |
| P.8 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 パーティションだけでは遮られないのが煙なので、屋内やほかの建物に迷惑をかけるような状況であれば、屋外であっても集じん機のような煙をシャットアウトする装置を設けるようなことも考えているのか。 | |
| P.8 紙谷総務課長 | |
| ◎紙谷総務課長 現在のところ、厚生労働省の通知の基準に基づいて整備することとしているが、実際に問題となるような状況が確認されるようであれば、その際に検討したい。 | |
| P.8 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 公共施設や公共的な空間は多数あり、本市が管理しているところも多数ある。従前から金沢駅の東口、西口にある喫煙所はパーティションで区切られているだけなので、通行人は受動喫煙しているのではないかということを指摘してきた。これは道路管理課の所管になるが、公共施設全体の話として、今ほど指摘した考え方のもとで検討を進めてほしい。 金沢駅西広場周辺等公共空間活用促進費として、駅西広場周辺のエリアマネジメント組織の立ち上げに向けた協議をするとのことだが、もう少し具体的に説明してほしい。 | |
| P.9 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 金沢駅西広場の隣接地となる、駅と一般車駐車場、新しく建築されるホテルに囲まれたＴ字型の部分を中心としたエリアの活用促進のため、民間事業者と連携したマネジメント組織の立ち上げに向けて、構成員の決定や負担する維持管理内容の整理、関係機関との協議などを行っていきたいと考えている。あわせて、そうしたエリアにおける検討内容を活用して、本市の他の広場、道路等の公共空間の利活用についても付随的に検討したいと考えている。 | |
| P.9 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 これまで施設であれば指定管理やＰＰＰなどの官民連携手法をとってきているが、こうした道路を含む公共広場については金沢市として初めての取り組みだと思うのでまだ想像がつかない部分がある。あの歩行空間の底地は誰のものなのか。 | |
| P.9 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 現在、市道となっている。 | |
| P.9 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 ホテルを誘致し、その周囲に歩行空間や、キャノピーと呼ばれる大きな屋根の工事が始まっているが、屋根の部分については、公的な場所ではあるがホテルと、ＪＲ及びＫＴＫ、市の三者で負担して工事を進めると聞いているがその負担割合は確定したのか。また、三者で工事費を持つことになった経緯を聞く。 | |
| P.9 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 負担割合については、現在引き続き協議中である。三者負担の経緯としては、利便が当該関係者に及ぶからである。 | |
| P.9 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 キャノピーから延びる、シェルターと呼ばれる歩行空間に合わせた長い屋根が現在整備されているが、この費用は誰が負担するのか。 | |
| P.9 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 他の委員会の所管に踏み込んでいる部分があるが、シェルターについては市で整備を行うと認識している。 | |
| P.9 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 平面図を見るとキャノピーとシェルターは完全に一体化していると見受けられるが、なぜキャノピーだけが三者負担で、シェルターは市の整備となったのか。 | |
| P.9 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 シェルターは主に一般車の降車場や駐車場に出入りする人の利便のために屋根を設けるものなので、一般車の駐車場を管理する市で整備することにしている。それに対して、丸い屋根のキャノピーは駅のターミナルに入る人、シェルターに向かう人、ホテルに向かう人などさまざまな人にとって利便のあるものなので、関係者が分担して費用を持つことにした。 | |
| P.10 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 今乗降場としている駐車場の駅側の側面は大変混雑しているため、反対側にも乗降場をつくる計画があると聞いているが、それは事実か。 | |
| P.10 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 一般車降車場の増設を予定している。 | |
| P.10 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 キャノピーが三者の負担となったことから、協議が行われる歩行空間についてもその三者で連携して管理、運営したりする話となっているのか。 | |
| P.10 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 目的は少し異なっている。キャノピーは、出入りの際にそれぞれの関係者に利便が及ぶところであるが、新しくできる歩行空間について、市を含めた関係者は、にぎわいを創出していく場所と考えている。他方で、でき上がった空間には清掃などの維持管理費用がかかってくるので、そうした費用を一部賄っていくために、にぎわいを創出する主体と連携して維持管理をしていくのが適当ではないかということで検討を行っている。 | |
| P.10 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 駅前広場は東口と西口にあるが、どのように管理運営がなされているのか。 | |
| P.10 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 道路管理課で適切に管理されていると思っている。 | |
| P.10 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 駅前広場は道路管理課が直接管理し、清掃や警備について部分的に委託していると認識しているが、協議しようとしている官民連携による歩行空間の管理において、それは問題ないのか。 | |
| P.10 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 現在の駅前広場の管理は、道路管理課により条例や要綱等に基づいて行われていることは認識しているが、その管理手法の詳細までは承知していない。 | |
| P.10 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 駅前広場は、道路管理課が駅前広場条例に基づいて管理運営していると推察している。今回協議しようとしている官民連携による歩行空間の管理は、道路管理課が行っている条例に基づく維持管理とは切り離して考えるのか。 | |
| P.10 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 でき上がる空間の位置づけにもよるが、異なった取り扱いになると想定している。 | |
| P.10 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 駅前広場は東口も西口も、ＪＲや金沢百番街などいろいろな民間がかかわる空間であるにもかかわらず市が管理しているが、なぜ今回だけ官民連携の動きとなっているのか。 | |
| P.11 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 当該公共空間がどういった位置づけなのかがまず前提としてある。その上で、今回の場合は新しく歩行者空間化するわけだが、市としてもそこがにぎわいのある空間になってほしいと思っており、当然、隣接する事業者にとっても、相乗効果でにぎわいのある空間になってほしいというニーズがあると思う。他方で、当該空間の維持管理のコストについては、行政としてはなるべく効率化、節減していく必要がある。公共空間を官民連携で管理していく手法は、これまで余り事例がないかもしれないが、近年は全国的に普及しつつあるものなので、ぜひ取り組んでみたいと考えている。 | |
| P.11 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 まずは駅西の歩行空間をモデル事業として行い、うまくいったら駅西広場全体、駅東広場、ほかの公共空間、道路へと広げていくような方向性でやっていくのか。 | |
| P.11 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 当初予算の歳出のことを少し超えている部分があると思うが、現時点においては、駅東広場、駅西広場にこの手法を適用していくことは念頭に置いていない。なお、今回の公共空間以外のところにおいても、可能性として官民連携でさまざまな利活用をしていくというニーズはあるとは思うので、検討はしていきたいが、現時点においてほかの箇所に必ず波及させていくということを申し上げたわけではない。 | |
| P.11 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 駅前広場条例では、駅前広場の部分的な使用については、市民の無料使用が認められているが、官民連携の場所については、使用料や手数料の変更などは想定しているのか。 | |
| P.11 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 現時点でそこまでの運用は決定していない。 | |
| P.11 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 私たちはこのインターナショナルブランドホテル、マンションの誘致に対し、市民の大事な土地を売って、なぜこんなものをつくるのかと初めから言ってきたわけだが、その誘致が決まり、あれよあれよという間に、その周りに８億4,000万円もかけて便宜を図るかのように市道だった場所を廃止して歩行者空間が広がり、屋根までつけることになってきている。その流れの中で、公共空間を官民連携で維持管理、運営しようとなると、そのホテルや商業施設により、半ば独占的に都合よくその場所が使われてしまうのではないかという懸念すら覚える。市民はあの工事が終わればまた車が入れるとすら思っているような状況である。８億4,000万円の税金を使っているわけなので、ホテルや商業施設が決めるのではなく、でき上がってから市民が考えてもよいのではないか。 | |
| P.12 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 当該歩行者空間では一部緑地等もつくっていくし、完成した際に、時宜を得た形でにぎわいを創出していくのは、市としても当然の役目と考えており、金沢駅西広場周辺等公共空間活用促進事業はそのために資する事業と考えている。ただ、委員指摘の懸念についても留意しながら事業を進めていきたい。 | |
| P.12 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 市民は、日常の空間としてそこで乗りおりをして、安全に行き来ができることを願っていると思う。市民の要望として、駐輪場が大変混み合っているので広くしてほしいことは昔から聞いているが、にぎわいを創出してほしいなどということは聞いたことがないので、ホテルや商業施設側の声が強いのではと思っている。現在の駅前広場条例の別枠としてここだけを議論するのは特別扱いとしか思えないので市民のための場所であることに立ち返って、まずはできてからの検討としてほしいと思う。 その官民連携の民は、キャノピーの費用を負担する三者のうちの一人ということでよいのか。 | |
| P.12 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 構成員の決定は来年度の検討内容である。 | |
| P.12 熊野盛夫委員 | |
| ◆熊野盛夫委員 魅力発信アプリ開発推進費とシビックテックサミット金沢2019開催費が計上されているが、これらは金沢の世界への発信のため重要な事業であり、新たな課題解決のためにもどんどん推進すべきである。これらの事業費は、今年度と比べてふえているのか。 | |
| P.12 松本情報政策課長 | |
| ◎松本情報政策課長 費用的には昨年度と同様となっている。 | |
| P.12 熊野盛夫委員 | |
| ◆熊野盛夫委員 シビックテックには私も参加し、そのときにタクシーのアプリを開発している社長の話を聞かせてもらった。いろいろなよい技術により社会をよくする事例があるので、金沢市でもどんどん生かしてほしいし、集客にも努めてほしい。 | |
| P.12 松本情報政策課長 | |
| ◎松本情報政策課長 集客や広報には、今後も努めていきたい。 | |
| P.12 熊野盛夫委員 | |
| ◆熊野盛夫委員 歩けるまちアートベンチ設置事業は、非常に評判がよく、金沢の雰囲気に合っているといった意見をたくさん聞いている。新年度も同じような形でやっていくのか。また、新たなデザイン等の模索などはするのか。 | |
| P.12 安宅歩ける環境推進課長 | |
| ◎安宅歩ける環境推進課長 来年度のベンチについてだが、基本的なストーリー性はそのままでいきたいと思っている。ただ、新たに設置する場所でのデザインは、別のものを考えている。 | |
| P.13 熊野盛夫委員 | |
| ◆熊野盛夫委員 まちのりの電動アシスト自転車導入が決まっているが、先日、金沢市在住の78歳の女性から、「私はこの年でも美川まで行くよ。電動アシストも悪くはないが、何で全部電動アシストにするんや。中には普通の自転車でいいとの人もおるはずや。」という意見を言われた。アンケートをとると思うが、電動アシストがよいか悪いかという質問だけでなく、普通の自転車があったら利用するかというような質問もしてほしいと思うが、いかがか。 | |
| P.13 安宅歩ける環境推進課長 | |
| ◎安宅歩ける環境推進課長 今のところ、全車において、電動アシスト付き機能とＧＰＳ機能を搭載することを考えている。ただ、プロポーザル方式による公募で事業者に提案してもらう形になるので、その中で普通の自転車による附帯事業のようなものも提案される可能性はあると思っている。 | |
| P.13 熊野盛夫委員 | |
| ◆熊野盛夫委員 市民からそのような意見があったことを受けとめておいてほしい。 ①おととい宿泊事業者から宿泊税に関する話を聞かせてもらった。宿泊税を導入した京都市では宿泊者の数が減っており、逆に大阪のほうがふえているとのことであった。大阪府では非課税となる金額を設定しており、そのことが影響しているのかもしれないので、そのような事例も念頭に置いて事務を行ってほしいが、いかがか。 ②宿泊事業者は、インターネット予約において13％程度の手数料を取られているが、予約金額の中に宿泊税を含めるとその金額についても手数料が計算されてしまう。ネット宿泊者から直接、宿泊税をもらう方法もあるが、民泊や簡易宿所等はアットホームな雰囲気でやっているところが多く、外国人客もたくさんいるので、宿泊税のことでトラブルになっては金沢のおもてなしの心そのものが台なしになってしまう可能性がある。見直しは５年ごととなっているが、事業者の意見を集め、細やかな対策がとれるような形で進めていってほしい。金沢が目指す交流拠点都市はお金持ちの人だけが集まればよいのではなく、多くの人々が金沢のまちに来て、その時のよかった経験を自分の国やまちに帰って語ってもらうことが次の流れにつながってくると思う。県外資本がどんどん入ってくる中で宿泊税を取ることは悪いと思ってない。金沢市の市民の生活と観光の調和は大事なテーマだと思うので、しっかりときめ細やかな対応をしてほしいと思うが、いかがか。 | |
| P.13 荒舘税務課長 | |
| ◎荒舘税務課長 ①京都市の状況は、新聞報道等で確認しているが、外国人が多くなったこともあり、日本人観光客が少し他都市へ流れていると聞いている。金沢市においてはそういったことがないよう、宿泊税を活用していろいろな事業を行うことによって、たくさんの人に来てもらえばと思っている。 ②ネットで予約した際の手数料の話だが、東京都、大阪府、京都市の情報も踏まえた上で手厚い交付金制度を設けたところである。特別徴収義務者に交付金を交付することは、税の中でもごく一部の制度となっていることを理解してほしい。宿泊事業者等の意見は５年後の検討に役立てていきたい。 | |
| P.14 熊野盛夫委員 | |
| ◆熊野盛夫委員 私は近江町の組合員として近江町のいろいろな事業等を手伝っている。フードピアの振る舞い鍋は近江町や中央卸売市場関係者とともに、金沢市にもバックアップをしてもらいながらやっている事業だが、そのときには外国人を含め多くの観光客が来て、すごく喜ばれている。宿泊税もよい形で皆さんに還元されるように活用してもらいたい。 | |
| P.14 荒舘税務課長 | |
| ◎荒舘税務課長 税の使い道に関しては毎年の予算で決めていくことになる。平成31年度の使い道は、今回の予算案で提示したが、それ以降の年度の使い道については、引き続き全庁的に考えていきたい。 | |
| P.14 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 連節バスの走行実験費についてだが、この実験を行う目的は何か。 | |
| P.14 越山交通政策課長 | |
| ◎越山交通政策課長 現在、朝夕の通勤時や休日の一部路線においては、バス利用者が多いことから、満員になったり乗りこぼしが発生している。さらに近年、バスの運転手不足が全国的な課題となっており、本市の交通事業者においても同様の状況にあると聞いている。そのため、バスの輸送力が高い連節バスを導入することで、バスの利便性の向上と運転手不足の解消を図りたいと考え、連節バスを借りて、バス事業者と共同で実験を行い、道路走行上の課題や効果を把握するものである。 | |
| P.14 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 ①満員で乗りこぼしがあるとのことだが、この連節バスを使えば、通常のバスよりどれくらいの割合増で人を輸送できるのか。 ②カーフリーデーのイベントの日は休日だと思うが、実際の通勤ラッシュが発生する平日にも連節バスの実験を行う予定はあるのか。 | |
| P.14 越山交通政策課長 | |
| ◎越山交通政策課長 ①連節バスには、通常のバスの大体一.五、六倍ぐらいの乗客が乗れると思う。 ②今回の実験は９月21日から23日までの三連休での実施を予定しており、平日に走る予定は今のところない。 | |
| P.14 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 連節バスは、それほど多くの予算をかけなくても、人手不足や乗りこぼしを解消するための近道となるかもしれないと思っている。既に2004年くらいに金沢で運行実験をしていると思うが、そのときの目的は何で、どのような課題があったのか。また、それを踏まえて今回はどのように行うのか。 | |
| P.15 越山交通政策課長 | |
| ◎越山交通政策課長 連節バスの走行実験は2004年に県・市合同で行った。そのときの目的は、バスを利用する人が少ないので、バスの魅力を向上させ、利用を推進することだった。その実施により一部効果は見受けられたが、必ずしもそれだけでバスの魅力が上がるわけではないので、その１回の実験で終わった。そのため、今回実施する目的とは少し異なっていると認識している。 | |
| P.15 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 今、新交通システムの導入として、1,000億円とも言われるような莫大な予算をかけたプランなどが調査研究されているが、今あるもので代用できるなら、そういった調査研究にもう少し力を入れればよいと思う。実用性の観点から、平日もやってみる価値があると思うが、いかがか。 | |
| P.15 越山交通政策課長 | |
| ◎越山交通政策課長 乗りこぼしは、休日にも発生しているので平日でないと効果がわからないというわけではない。ただ、今回は連節バスを借りる必要があることから、調整の中で休日の３日間が決まった。今回の実験を踏まえて、来年度以降どういうことができるか研究していきたい。 | |
| P.15 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 連節バスや郊外のバス路線の運賃補助など、北鉄バスと連携した取り組みがなされているが、一方では、新交通システムの導入という夢を描くようなプランがある。高齢化は待ったなしの状況であるし、市の財政が厳しいことからすれば、少ない財源で着実にできる取り組みこそ調査研究すべきだと考えている。連節バスの導入などにより、人手不足の解消になり、輸送量も上がるなら、運賃を下げる可能性も出てくるなどその他の効果もあるかもしれないので、官民連携で研究を進めてほしいと思う。 職員定数条例の一部改正について、全体の人数は変わらないとのことだが、それぞれの部局などで増減がある理由は何か。 | |
| P.15 川畑人事課長 | |
| ◎川畑人事課長 増減の主なものとして、増員については、救急隊の増隊で４人増、プレミアム付き商品券事業の実施で３人増、中央地区における教育施設等の整備の本格化で２人増などがある。減員については、学校施設管理体制の見直しで７人減、ごみ収集体制の見直しで３人減などとなっている。 | |
| P.15 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 ①プレミアム商品券事業で３人増というのは、その事業が終わればもとの定数となるのか。 ②教育委員会では校務士の削減が大きいのか。 | |
| P.16 川畑人事課長 | |
| ◎川畑人事課長 ①プレミアム商品券は、来年度、国で全国的に実施することとなっているが、それがもし１年で終われば終了となる。ただ、この３人の増員だけで事業をやるわけではなく、全庁的に応援体制を組んで行うことを考えている。 ②委員指摘のとおり、校舎管理体制の見直しによるものである。 | |
| P.16 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 プレミアム商品券は消費税の軽減対策として導入され、５億円がプレミアム商品券そのものの費用で、3,000万円がシステム改修費用だったと思うが、この３人の人件費については国の負担がなく、全庁応援体制でやるので金沢市にとってはもろに影響が出る部分である。ほかの市民サービスに影響が出るのではないかと危惧するし、軽減対策は軽減になってないと実感するところである。生活支援課の職員が担当する保護世帯数は、国が定める１人当たりの保護世帯80世帯よりまだ多い状態なのでふやすべきだと求めてきたが、人事課ではどのように判断したのか。 | |
| P.16 川畑人事課長 | |
| ◎川畑人事課長 委員指摘のとおり、生活保護のケースワーカーには法定人数があり、昨年度までは毎年１人または２人の増員をしてきたが、来年度の増員は行わない予定である。生活保護を受ける被保護世帯は減少傾向に転じている一方、その他の部署では、救急隊の増隊や児童虐待の対応、子どもの貧困対策、幼児教育センターの開設準備などが予定されていることから、そういったところに増員して、生活支援課への増員は見送った。 | |
| P.16 広田美代委員 | |
| ◆広田美代委員 子どもの福祉に力を入れて増員するのはもちろんだが、幾ら保護世帯が減っているからといえ、ケースワーカーの負担が多いことは担当課から伝わっていることだと思うし、社会保障制度が大変複雑化していることや保護者の高齢化などで１人のケースワーカーが１世帯に対して行う仕事も恐らくふえていると思うので、増員を検討するように求めておく。 | |
| P.16 川畑人事課長 | |
| ◎川畑人事課長 ケースワーカーの仕事は複雑多様化しており、また困難な事例もふえていることは担当課からも聞いている。今後も被保護世帯の状況や中核市の状況も把握して、生活保護も含めた福祉分野の職員配置について、全庁的な視点で考えていきたい。 | |
| P.16 小林誠委員 | |
| ◆小林誠委員 谷口吉郎・吉生記念金沢建築館の指定管理者の指定についての説明の中で、職員体制は館長を初め計８名とのことだったが、今現在、館長は決まっているのか、企画調整課長に聞く。 | |
| P.16 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 現在、調整中である。 | |
| P.17 小林誠委員 | |
| ◆小林誠委員 どのような人を想定して、いつごろ決まるのか。 | |
| P.17 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 当館は建築文化を発信する拠点なので、建築は当然として、特に金沢のまちづくりなどにも精通した人物が適任であると考えている。加えて、建築に係るさまざまな団体とのネットワークも構築しなければならないので、調整能力や対外的な発信力も求められると考えている。発表の時期だが、今回の指定管理者の指定についての議案が認められれば、しかるべき時期に報告、公表することとなると思う。 | |
| P.17 小林誠委員 | |
| ◆小林誠委員 館長は市が任命するのか、それとも指定管理者が任命するのか、手続を聞く。 | |
| P.17 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 基本的に職員は指定管理者で採用することとなる。 | |
| P.17 小林誠委員 | |
| ◆小林誠委員 課長の意向を踏まえて指定管理者が館長を選ぶとの認識でよいか。 | |
| P.17 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 両者が協議して進めていくような事柄であろうと考えている。 | |
| P.17 小林誠委員 | |
| ◆小林誠委員 金沢港の周辺地域活性化事業では、地域のイベントの開催に合わせての周遊バスを運行すると説明があったが、この地域のイベントとは具体的にはどのようなイベントを想定しているのか。また、イベントの年間回数はどれくらいあると想定しているのか。 | |
| P.17 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 これから調整する部分もあるが、イベントの例としては、大野日吉神社の例大祭や大野湊神社の夏季大祭、さらに地域のイベントとして、今年度実施していたこまちなみなーと、かないわこみちなどを念頭に置いている。 | |
| P.17 小林誠委員 | |
| ◆小林誠委員 周遊バスはどのような事業者が行い、どのような路線を走るのか。 | |
| P.17 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 現時点においては未定である。バスの大きさや貸し切りとするのかなどについて、これから交通の担当課とも調整しながら進めていきたい。路線については、駅から少なくとも金石・大野地域へ運行することは決まっているが、例えば途中でどこかへ寄るのかなどについては、今後の調整事項である。 | |
| P.17 小林誠委員 | |
| ◆小林誠委員 今ほど課長が例示したイベントは秋口に向けてのものだと思うが、春にもさまざまなイベントがある。もし夏前に対象になるイベントが出てくるのであれば、それまでにしっかりと対応しなければならないと考えるが、いかがか。 | |
| P.18 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 委員指摘のとおりで、準備を加速していかなければならないと考えている。初年度は例えばトライアルとして無料で行う方式も考えられるので、そこは可能な範囲でやっていきたい。 | |
| P.18 小林誠委員 | |
| ◆小林誠委員 受動喫煙防止のため、７月１日から第一本庁舎内の喫煙室を撤去するとのことだが、当然、議会フロアもその対象になるということでよいか。 | |
| P.18 紙谷総務課長 | |
| ◎紙谷総務課長 対象になる。 | |
| P.18 小林誠委員 | |
| ◆小林誠委員 ①職員の中にどれくらいの喫煙者がいるのか把握しているのか。 ②今現在、庁舎内に喫煙室は何カ所あって、７月１日から屋外には何カ所の喫煙室を設ける予定としているのか。 | |
| P.18 紙谷総務課長 | |
| ◎紙谷総務課長 ①職員の喫煙者数は調査していないので把握していないが、以前に比べてかなり人数は減ってきていると思っている。 ②現在の庁舎内における喫煙室だが、１階から７階まで合わせて９カ所設置しているが、基本的にはそれら全てを撤去して、窓口センターの横を含めて３カ所程度、屋外に設置できればと考えている。 | |
| P.18 小林誠委員 | |
| ◆小林誠委員 昨日の歳入の説明の中で、国からの受動喫煙対策費が70万円程度あったと思うが、何年ぐらい前から来ていたのか。 | |
| P.18 村角財政課長 | |
| ◎村角財政課長 それは国庫補助であり、受動喫煙対策促進事業費補助として、明年度73万5,000円の歳入予算を見込んでいる。いつからこの補助が始まったか、あるいは市の歳入として確保しているかまでは手持ちの資料がないので答えられないが、その内容としては、主に保健局で行っている受動喫煙防止に係るさまざまな啓発事業に対し、２分の１の国庫補助が認められているものである。 | |
| P.18 黒沢和規委員 | |
| ◆黒沢和規委員 金沢美大にかかわる予算として、運営費交付金等があるが、それに対する国の補助などはあるのか。また、あるとすればどれくらいなのか。 | |
| P.18 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 金沢美大や周辺のハードの整備などを行う場合には国からの補助、交付金等が想定される。 | |
| P.18 松田都市政策局長 | |
| ◎松田都市政策局長 当初予算説明書の31ページを見てほしい。５節大学費補助金として、金沢美大で行っている事業の一部に地方創生推進交付金350万円が措置されている。また、社会資本整備総合交付金6,000万円とあるが、これは金沢美大の移転整備に向けた設計に係るものに対する補助金なので、金沢美大ではなく市に入るものである。 | |
| P.19 黒沢和規委員 | |
| ◆黒沢和規委員 金沢美大は公立大学法人になっているが、市の関与はどの程度働いているのか。 | |
| P.19 高桑企画調整課長 | |
| ◎高桑企画調整課長 金沢美大については、基本的には中期目標や公立大学の評価により、市と公立大学法人との関係が成り立っていると考えている。今般の歳出予算としては、標準運営費交付金はそれほど大きく変動するものではないが、特定運営費交付金は芸術の教育研究や振興に関する事業や、市の施策と連携して推進することが必要な事業に充てるものなので、これは年度によって一定の変動が考えられる。この部分については特に公立大学法人である金沢美大と、企画調整課や財政課が協議しながら毎年度決めている。 | |
| P.19 黒沢和規委員 | |
| ◆黒沢和規委員 ①予算的な問題はそれでよいと理解している。金沢美大の設置者は金沢市であるので、市長として金沢市の考え方や方針的なことをどういう形で反映し、どういう形で協議していくのか。また、谷口吉郎・吉生記念金沢建築館や金沢21世紀美術館などを運営する指定管理者である財団等に対しては、市の意向はどのように伝えられているのか。 ②市の職員はそれぞれ指定管理者となるの団体等に派遣されているが、その職員の身分はどのような形になっているのか。 | |
| P.19 松田都市政策局長 | |
| ◎松田都市政策局長 ①毎週月曜日に市長と両副市長、局長が集まって行う政策調整会議には市から金沢美大に派遣している桶田事務局長も出席し、情報を共有して、市の方針を把握している。財団等への関与のあり方については、必要に応じて、桶田事務局長など市から派遣している職員を通じて適宜適切に行っていると思っている。 ②市から派遣している職員の身分は、この委員会で桶田事務局長が説明員になっていないことからもわかるとおり、財団や公立大学法人の職員となっている。 | |
| P.19 黒沢和規委員 | |
| ◆黒沢和規委員 財団等が運営しているものとしては、文化施設やスポーツ施設などがあり、そこにも市からの派遣職員がいると思う。それらの施設においても派遣職員を通じて市の意向は反映されていると思うが、どのような仕組みとなっているのか。 | |
| P.19 津田行政経営課長 | |
| ◎津田行政経営課長 外郭団体と市の連携を図っていくために、市長、副市長、局長、外郭団体の理事長等の代表者から成る連絡会議を毎年開催して意見交換等を行っている。 | |
| P.20 黒沢和規委員 | |
| ◆黒沢和規委員 市は、金沢美大の設置者であり、財団等の設立団体でもあるため、市の思いというものが当然あるはずだし、議会の意見等もあると理解しているが、そのようなものはどのように反映されているのか。単に連絡会をやっているからそれでよいという話ではない。財団等との意思の疎通の図り方や職員の身分について改めて確認する。 | |
| P.20 松田都市政策局長 | |
| ◎松田都市政策局長 例えば議会などでその財団等についていろいろな意見があった場合には、所管の部局から該当団体に、このような質問があったという連絡はきちんと行われていると思う。また、市と財団等の間においては、先ほど行政経営課長が述べたように、連絡会議などの場を通じて市長、副市長との意思疎通を図っているほか、必要に応じて、所管の部局とそれぞれの団体が話をしている。 | |
| P.20 黒沢和規委員 | |
| ◆黒沢和規委員 財団等に派遣している市の職員は何名いて、どのような身分で行っているか。 | |
| P.20 川畑人事課長 | |
| ◎川畑人事課長 派遣法に基づいて、平成30年４月１日時点で36人を派遣している。この派遣職員はその団体の職員として勤務し、プロパー職員と同じような形でそこの業務に当たっている。 | |
| P.20 黒沢和規委員 | |
| ◆黒沢和規委員 市の職員として派遣している者は何人で、どのような身分で行っているのかを聞いている。 | |
| P.20 川畑人事課長 | |
| ◎川畑人事課長 今ほど答弁した36人が市からの派遣職員の数であり、人件費等はこちらで出しているが、市の業務には従事しないため、実質的な身分としては派遣先の団体の職員となる。 | |
| P.20 黒沢和規委員 | |
| ◆黒沢和規委員 市庁舎における喫煙所が廃止されるとのことだが、６階、７階の議会棟の喫煙所も廃止されることは聞いていない。そのことについては、議長などと協議しているのか。 | |
| P.20 太田総務局長 | |
| ◎太田総務局長 年度が明けて新たな執行部の体制になってから正式に協議させてもらおうと思っていた。ただ、今ほど議会棟という言葉が出たが、議会棟として別個にあるものではないので、法の適用からいうと、市の庁舎と一体のものとして見るべきだと認識している。議会の思いについても確認しなければならないと思ってはいるが、全国的に７月１日から法律が適用されることから、市のあるべき姿とすれば、喫煙所は撤去しなければならないと思っている。今回、800万円ほどの関係予算を組んでいるが、その内容についてまだ細かくは決めていない。議会事務局の担当者とは話をしているが、具体的にいつごろどうするということについては今後調整していきたい。 | |
| P.21 松井隆副委員長 | |
| ◆松井隆副委員長 アウトソーシング推進計画策定費が計上されているが、具体的にどういう業種をイメージして、どういった目標を持っているのか。 | |
| P.21 津田行政経営課長 | |
| ◎津田行政経営課長 これは第７次行政改革大綱においても規定しており、民間の知識、ノウハウ等を活用して、できる限り低廉で良質な公共サービスを提供していくためのものである。明年度は他都市の先行事例等を調査し、全庁的に業務の総点検を実施して、民間委託が可能なものを選定するとともに、委託実施時期等についても検討していきたいと考えている。 | |
| P.21 松井隆副委員長 | |
| ◆松井隆副委員長 業種的なものはまだはっきりしておらず、他都市の調査結果を見た上で、今後どういうふうに展開していくかを決定すると理解した。 | |
| P.21 ［市議会だよりの掲載事項について］ | |
| △［市議会だよりの掲載事項について］ 次号の市議会だよりに掲載する常任委員会の活動状況について、１月、２月及び前回の総務常任委員会での報告事項から選択することを正副委員長に一任した。 以上 |
