本日、金沢市長が自衛隊に求められれば電子媒体で市民の情報を提供する、と表明したことについて、新日本婦人のみなさんが抗議と撤回をもとめて申し入れ。
閲覧から提供へ。住民基本台帳には根拠はなく、本人の同意もなしに市民の大事な、しかも未成年の情報がわたされてしまう。情報管理の厳しいこの時代に、市が率先してやることなのでしょうか。
みなさんからは、わが子に自衛隊からDMが届き、一体どこから情報が漏れたのかと驚いた。市民の側に立って業務を行ってほしい、と強く訴えられました。
局長は「市が提供する義務はない」と認め、「みなさんの思いも理解できるが総合的に判断したのだ」と。
この件、もちろん市長に申し入れをしたかったのですが、日程ではなく内容的なことで拒否をされ、市民局長を通じて申し入れをすることになりました。
市長が最終判断をしたのになんとも・・この８年ほど、市長曰く「ベクトルが違う団体」には会おうともしない市長です。
今度は７月２５日にこの件について学習会も予定していますので、ぜひお越しください。
