ブログみよみよ日記

30年度 一般会計・特別会計等決算審査特別委員会

一般会計についての質疑 10月21日 午前

-広田委員

 市民税法人税から伺います。30年度も個人市民税、そして市民法人税も伸びているということですが、まず個人市民税については給与所得の増などを理由としていますが、これは一人当たりの給与が上がったのか、課税対象が増えたものなのか、状況を明らかにしてください。

-太田総務局長

 個人市民税の件ですが、増加の理由はまずひとつは納税義務者が増えていることです。平成29年度の納税義務者が18万8300名余りですが30年度の納税義務者は19万900名余りということで、2600名余り増えています。加えて給与収入の各段階別の状況を分析しますと、前年度に比べて300万円以下の階層が減っています。それに対して300万円を超える階層が人数的に増えているということで、納税義務者の増と給与収入そのものが増加している傾向が見て取れます。

-広田委員

 先程もご説明の中にあったと思うのですが、収入が増えたひとつの要因としては今までの滞納整理の部分が少し進んでいるのではないかという点も挙げられます。昨今、取り立てがすごく厳しくなったのではないかと市民の方からも言われているのですが、滞納整理の状況、そして差し押さえ件数はどのように推移しているのかなど明らかにしてください。

-太田総務局長

 滞納の整理ですが、滞納繰越額にその状況が現れていると思います。滞納繰越額についても先程説明がありましたが、昨年度の滞納繰越額は約30億円です。30年度の滞納繰越額は24億5000万円とのことで、おおよそ5億5000万円ほどの減少ということになっています。それから滞納者の数ですが、29年度は1万6300名余り、対して平成30年度は1万5500名余りということで、約800名強の減少となっています。それから後段のご質問の差し押さえ件数ですが、中核市の状況をいろいろ聞きますと概ね年間で2000件というふうに聞いています。金沢市の場合は平成29年度くらいまでは約800件で推移していましたが、30年度は約1000件となっています。厳しいのではないかというお尋ねでしたが、これは、税金を公平公正にかけて公平公正に払っていただくという側面と、個々の事情をお聞きしながら無理のないように払っていただくという側面、このふたつのバランスが大事だというふうに思っています。平成30年度の頭からですが、滞納の方に対して生活状況報告書というものを出していただくことにしています。これは、その方の滞納額というのはこちらでもちろんわかりますが、月々の収入については給与収入、年金収入、不動産収入、いろいろあります。それと一方では生活費や借り入れの返済等の出ていくお金はどういったものがあるのか、そういう入と出をご報告いただく、それをお聞きをしないと返済の計画も我々は立てられないということで、何が何でもすぐ全額納めてくれと、これが原則ですけれどもそうも言っていられませんので、そういった状況をお聞きをしながら場合によってはその分納の計画を立てるというような個々に応じた丁寧な対応をしているところです。

-広田委員

 やはり差し押さえ件数が増加しているという点は現実としてあると思うのですが、先程おっしゃった生活状況調査が30年から始まったということで、私もご相談を受けるときはこういう調査票が来たよということでお見せいただくのですが、書き方がそもそもわからない、難しいということもあります。わからなくて書いてしまって、歳入歳出差し引き5万円あるじゃないかといって5万円毎月返済を求められるということもあるが、実際の生活状況はそうじゃないんだということもあるので、ただ状況調査を送りつけるだけでなく、わかりにくい方については一緒に書くなどの取り組みもぜひ進めていただいて、実態に合った滞納整理を行っていただきたいと思います。

そしてもうひとつ、これは個人給与の増にも伴う話かもしれませんが、法人市民税についての増は、これは業種による変化などは新幹線や観光の影響などいろいろあるかと思いますが、どのように見ているのか明らかにしてください。

-太田総務局長

 お尋ねの件は、市民税の中の法人市民税、その法人市民税の中でも法人税割にその数字が現れてきています。平成29年度の収入済額に対する平成30年度の収入済額の伸び率で比較しますと、法人税割のトータルでは110.0%で10ポイント伸びています。その内訳としては、総じて伸びているというのが平成30年度決算の特徴ではありますが、その10ポイントをさらに上回って伸びているものは、建設業で110.2ポイント、製造業で113.6ポイント、金融・保険で117.6ポイントとなっています。その他も大半は伸びていますが、小売りが99.2%くらいで、そのほかの税目はそれぞれ伸びているという状況です。

-広田委員

 私も市税概要などで拝見をしていますが、建設・製造は浮き沈みはあるもののこの30年度はかなり高い伸び率を示していますが、やはり小売りがなかなか顕著に伸びないという現状は続いているのかなと思っています。そのあたりで県外資本と県内資本がかなり入り乱れてきている状況ですが、小売りについてはそういった県外資本が進出してきてなかなか県内の資本が伸びないというような影響について、なにか分析をされていれば教えてください。

-太田総務局長

 そもそも県内資本・県外資本という分析は行っていませんが、ただこれは県内・県外を問わず小売業の総トータルに対しての比較ということですので、若干落ちているということについては確かにありますが、県内・県外の区別ということについてはお答えできない状況です。

-広田委員

 本社がどこにあるとか雇用人数がどのくらいあるのかとかいう細かい分析をしないと出てこないので難しいのかもしれませんが、新幹線建設で約2兆円の我々の税金を使ってきたわけですし、この北陸の地はその負担をしているという状況で、いくら経済効果があると一般論で聞いても、じゃあ行政にとってはどうなのか、市民にとってはどうなのかという分析を、今までも求めてきていますがぜひ目に見える形でまた行っていただきたいと求めておきたいと思います。

 そして今の市民税と法人税に関連して、いくら市民税が伸びてもその分地方交付税は減額になるという点では、収入全体でみると影響はないのですが、今回も地方交付税は前年度比で15億円も減らされている状況です。この減額の理由、中身を再度明らかにしてください。

-村角財政課長

 地方交付税ですが、中身はふたつあります。ひとつは普通交付税、ひとつは特別交付税ですが、全体で14億8000万円減のうち、普通交付税で約10億8000万円、特別交付税で約4億円となっています。この普通交付税10億8000万円の減については、先程の総括説明でもありましたが交付税措置のある市債の償還が進んでいること、加えて歳入の面で市税収入が増えていることが要因として挙げられます。それから特別交付税4億円減については、29年度においては大雪による特別交付税措置が多かったもので、その分が減っています。

-広田委員

 前年度比で減って見える部分もありますが、全体としては収入に応じて調整がされ、交付税として増えることがなかなかないという状況だと思います。さらに地方消費税交付金についてもお聞きしたいのですが、ちょうど今月から消費税10%に上がりましたがこの30年度についても8%消費税が取られているわけです。政府によれば社会保障のために消費税が導入され、地方に分配されているという形ですが、30年度の本市の95億の地方消費税交付金は、すべて政府の言うように社会保障に使われているものなのか、実績として明らかにしてください。

-村角財政課長

 委員がご指摘の件ですが、お手元の『主要施策の成果説明書』の8ページにその内訳を記載しています。一般会計の歳入の款別表の中ほどより若干上に地方消費税交付金とありまして、平成30年度の決算額が95億円余という形になっています。このうち社会保障関係経費分についてはページの一番下、欄外にあります。地方消費税交付金のうち、税率引き上げに伴う増加分は37億8000万円余で、これを社会保障関係経費に全額充当しているものです。

-広田委員

 ひとつ疑問なのが、この税率引き上げに伴う増加分37億とあって、95億全部ではないというふうに解釈できるわけですが、これは3%→5%→8%と上がってきているうち、どの部分の税率引き上げのことをいっているのか明らかにしてください。

-村角財政課長

 消費税及び地方消費税については、平成26年度に5%から8%に引き上げられています。このうち、地方消費税に相当する率は5%のときは1%、8%のときは1.7%です。この0.7%分については地方税法上、社会保障関係費に充当することとされていて、0.7%に相当する金額として37億8000万円が出てくるということです。

-広田委員

 細かい話で恐縮ですが、5%から8%への税率引き上げのときのことはわかったのですが、3%以下は対象にはなっていないという解釈でよろしいですか?

-村角財政課長

 5%当時以前、1%分については社会保障財源分ではなく従来分と呼ばれていて、通常一般財源そのものになります。

-広田委員

 全体で見ると95億円来るが、そのうち社会保障に使うのは引き上げ増加分ということだけで、全てが使われているわけではないということが確認できました。さらに歳入全体で見ると、消費税が交付された分、先程の地方交付税の仕組みによるとその分地方交付税が減らされるということになりますが、そうするとこの8ページの説明には「充当」という文字がありますが、国民が期待しているのは「拡充」ではないかと思います。本市としてはこういった財源のやりくりで、社会保障を消費税でもって「拡充」するということは可能なのか、実績としてできているのか、明らかにしてください。

-村角財政課長

 社会保障と税との一体改革の中での税率の引き上げというのは、今後増加が見込まれてくる社会保障関係費の財源を確保するということが本来の主旨です。拡充分のみではなくて拡充分と新規施策を含めた社会保障関係費全体の一般財源所要額の一部に、その引き上げ相当分が充てられているというものです。そしてもうひとつ、増加をすると確かに地方交付税というものは減っていきますが、地方交付税の際は使途が特定されていません。地方交付税の引き上げ分については社会保障にその使途が特定されていると、そして充当というのはそこに充てているという意味です。

-広田委員

 自然増については拡充とは言わないので、国民の期待するところではないと思いますし、そもそも制度改悪が進んでいる中でなかなか市町も制度拡充というのは難しい。新規施策がちらほらある、そこに充てているのかなということで、お金に色はないので社会保障に充ててはいるけれども、その分今まで充てていた額は土木など違うところに回っていたりするわけで、なかなか地方では消費税が社会保障に使われているというのは説明しにくい状況ではないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。

-村角財政課長

 通常の国庫補助金と違い、例えば通常の国庫補助金だと事業費に対して約2分の1が入ってくるとか、3分の1が手当てされるとか、いわゆる充当率・補助率というものがありますが、地方消費税交付金の引き上げ相当分についてはそういう何パーセントというようなその事業単位で何割という考え方がありません。社会保障関係費全体のうちに占める一般財源所要額にこれを充てなさいということであって、市としても昨今の社会保障費の増高に伴って経費が増高してる、ここに十分活用させていただいているというのが現状です。

-広田委員

 自然増は本当に高齢化社会の中、対象人数が介護であったり国保であったり増えるという中に充てられるわけですから、1人当たり拡充するわけではないというのは確認しておきたいと思います。

分野を替えますが、ごみの有料化に伴って30年度の実績がどうだったかということを確認したいのですが、まず30年の2月からごみの有料化が開始され、29年度も2か月間は有料でしたが、30年度は通年で有料化が実施されました。この点でごみの量や種類、そして財政的な影響がどうであったのかをお聞きしたいと思います。まずは市民の負担という点では、30年度は6億2300万円の収入がありますので、新たな負担を市民に強いたということになります。ただ予算上では4億4000万円という設定だったのですが、1億8000万円もの差は何だったのか明らかにしてください。

-佐久間環境局長

 まず30年度の決算額については、今委員がおっしゃったように6億2300万円余ということでした。一方、予算については平成30年度当初予算が4億4000万円、その際に最初のまだ導入して間もない時期ということもあり、指定ごみ袋の取り扱い店舗数が500店舗で見込んでいたものが600店舗を超える店舗数になったということと、一時的に在庫を抱えるような傾向があったということで、3月の補正で2億1000万円のプラスとしました。その結果として平成30年度は6億5000万円の予算ということです。それに対して決算額は6億2300万円余ということで、予算に対して決算は約2700万円の減という結果になっています。その決算額については予算に対して4%程度の減ということで、歳入に係る予算としてはほぼ見込み通りの決算になったものと考えています。

-広田委員

 次に、収集処理費用について伺いたいと思います。主要施策説明書の98ページに見られる家庭ごみ収集の民間に委託している部分ですが、まず民間委託は全体の何割に引き上がったのか。また、収集実績が29年度の64915tから30年度は56852tへと減っているにも関わらず事業費は減るどころか1000万円近く伸びているのはなぜなのか、明らかにしてください。

-佐久間環境局長

 平成30年度の委託率については70.8%になっています。事業費と収集実績との違いということですが、これについてはまずは家庭ごみ収集の一部民間委託に係る費用、これはほとんど収集車両と作業員に係る固定経費が多く占めています。収集量に関わらず必要となるものと考えていまして、今回事業費が増加したのは昨年度新たに収集車2台分に相当する収集委託業務を委託化したことによるものです。そういう中で今回事業費の方が920万円余の増となりました。

-広田委員

 民間に委託したのが増えたという要因もあるし、そもそもごみが減ったとしても車と人件費は固定なのでなかなか減らないということもあると思うのですが、どちらの要因の方が大きいのかというか、ごみの収集量に対する経費自体は減っているのかどうかという、そういった分析はされていますか。

-佐久間環境局長

 ごみの収集経費・委託については、1台・1日当たり税抜きの単価で29年度が7万2700円余でしたが、ごみが減るとかいろいろな要因があり、その単価を30年度は7万500円程度に引き下げています。そういったような単価の減額分、これはごみが減っている状況も踏まえ、2900万円程度が減額になっています。一方、先程の2台分直営から委託に移したという部分については3870万円余がプラスの要因として働いています。

-広田委員

 単価を事前に聞いておかなかったので、民間だけの話には分析として収まらないなと思っているので、私も出戻って分析をし直したいと思います。

さらに同じように99ページでも処理実績に対して事業費が書いてありますが、環境エネルギーセンターでも戸室の埋立場でも処理実績が減っているが事業費が増えている。これは委託が増えたり減ったりということはないと思うので、どのような理由か明らかにしていただきたいと思いますし、リサイクルプラザも東部を除いては増えているということもありますので、これも要因を明らかにしてください。

-佐久間環境局長

 今のごみ処理施設の運営事業について、先程と同様に処理実績と事業費との異なる要因ということですが、まず施設運営にかかる事業費には様々な経費が含まれています。処理量に応じて増減するようなもの、例えば光熱費や薬品費などは増減があります。一方で設備の点検や修繕に係る費用、これは年によっては重点的に設備の改良等をする場合もあり、相当の費用がかかるということがあります。これについては処理量に関わらず施設の維持管理に必要不可欠なもので、そういったもので事業費が伸びているという場合があります。またそれぞれの機器のメンテナンス、これについては例えば年に1回のものや2年に1回、3年に1回と、それぞれ機器によって異なるということがありますので、年度間のばらつきが出るということになります。

-広田委員

 年度間のばらつきは施設のメンテナンスによるものもあるということですし、ごみ処理実績が減ったとしてもそれは量に関わらずメンテナンスが行われるということなので、なかなか短期的に見て処理量が減ったからといって事業費が減るわけではないということが明らかになっているのではないかと思います。

 もうひとつ、古紙やプラスチックごみは、市の搬入施設においても量が増えているが、それとともにスーパーなど民間への搬入についても増えているかと思います。スーパーへの搬入量も調査すべきだと再三繰り返してきましたが、調査しなくても増えているということは顕著な傾向として見られる中で、市としてこの民間に入る分も含めてプラスチックの量や古紙の量、全体としてどのように減らす施策を取り組んできていますか。そして、30年度はまだ影響が出ていませんがプラスチックごみ自体も中国が輸出禁止になったりと受け入れがされてきていないという状況がありますので、プラスチックごみの収集や処理ということを考えると収支でいうとプラスになるのかマイナスになるのか、どのような状況か明らかにしてください。

-佐久間環境局長

 今までの資源回収、特に古紙・容器包装プラスチック等の資源回収についての施策ということですが、委員がおっしゃいますようにまず市民の方が出しやすい環境、これは市で行っているごみステーションでの収集、あとは資源搬入拠点などでの取り組み、それにプラスして市がなかなか関与できないようなスーパーマーケット等民間企業が独自でやっている回収、それぞれ市民の方にとってどういったところが良い環境で出しやすいかというのが一番大事かなと思っていて、そういう選択肢が多くあるということが一番かと思います。例えば、ごみ収集についてはいろいろな資源の回収カゴを十分に設置し、資源搬入ステーションについては今拡充に努めていますし、スーパー等のご協力をいただきながらストアーくる・ステーションの拡充にも努めてきているわけです。平成29年度の指定ごみ袋の収集制度以降、そういった取り組みに加えて市民の皆様のご理解・ご協力そしていろいろな分別の意識が高まったということで、今資源回収は増えていると思っています。

もうひとつ、収支等のご質問がありました。例えば容器包装にかかるリサイクル費用、これについては実際に今、日本容器包装リサイクル協会においてパレットや再生樹脂などに再商品化されています。そんな中で昨年度は3440tを引き受けていただき、その事業費は180万円余となっています。ただその再商品化する前の圧縮梱包、これについては戸室リサイクルプラザでやっていますが、その具体的な処理工程の他に戸室リサイクルプラザではいろいろ粗大ごみの再選別であったりとかいろいろな処理工程ごとに違いがありまして、その個別のところについてはなかなか費用が算定できないという状況で、明確な収支については具体的にはお示しはできません。ただやはりそういったようなリサイクルをするということは、ごみの減量化・資源化、しいては環境負荷の低減につながるといったことでありますので、採算性といったものはあくまでもひとつの目安ということで考えています。

-広田委員

 採算性のことでいうとなかなか環境施策はお金がかかるものだということなので、私もそこまで強調したくないのですが、現実で見れば買い取ってもらっているという状況は間違いないのかなと思います。そういった採算性も含めてですが、やはりプラスチックごみ全体を根っこから減らしていくという取り組みを是非今後も進めていただきたいと思っています。分別して搬入・搬出する選択肢が増えたということはひとつのステップとしてはあると思うのですが、その先永久にそこにたくさん出し続けていてもプラスチックごみは減らないということになります。企業側もまずは選択肢を増やして受け入れたというところでは自覚をしたと思うので、次はじゃあ入ってくる商品はどういったものが多いのかと、こういうものはリサイクルにしか回らないのかというようなことを直視していただいて、製造の段階でなんとかこういったものがここに回ってこないようにできないかということを考えていただきたい。例えば、スーパーでお惣菜を買うときに入れる上蓋と下皿がくっついた透明な容器はリサイクルとしてスーパーに持っていけるのに、上蓋が透明で下皿が黒の容器はスーパーで引き受けてもらえない。市に出すしかない。行き場がない商品になっているので、どちらも透明にすればいいじゃないかとか、そういう細かいことですがスーパーや製造側もぜひ気付いていただきたいし、そもそもプラスチックで売らなければいけないという文化をこれからなくしていくというのが今政府も国際的にも取っている施策だと思うので、強調しておきたいと思います。

事業系ごみにうつります。事業系ごみの燃えるごみ、埋め立てごみについては家庭ごみが減っているにも関わらず減っていないというのが明らかになってきました。手数料をごみの有料化と同時に上げたはずですが、その効果が出ていないということなのか、その点30年度が終わってみて、搬入業者とごみを出す業者は別ですが、その点なにか調査されていれば明らかにしてください。

-佐久間環境局長

 平成30年度も対前年度と比較してほぼ横ばい、最近の傾向がそういう形になっています。いろいろな指定ごみ袋収集制度と期を同じくして、埋立場、そして環境エネルギーセンターの搬入手数料も値上げをさせていただきましたが、この値上げについては当初はある一定程度の減量が見込めると確かに考えていました。ただやはり事業系ごみについては経済活動、景気の動向等に左右されるという一面があります。そういった中で、今回こういった検証を踏まえて今年度策定しています第6期ごみ処理基本計画の中でしっかりと事業系ごみの対策も強化していきたいと思っています。

-広田委員

 本会議でも、市長の答弁では事業系が減らない理由はやはり景気動向があるということでしたが、じゃあ家庭はどうなのかと。事業系が儲かっていれば本当はそこで働く人たちも潤って家庭からもごみが増えるはずなのに、一生懸命減らすという中ではやはり矛盾する答弁だなと私は思っています。そもそも家庭には市は協力を求めている立場であって、事業系は条例上ごみを減らす義務が発生しているものですから、やはり事業系からしっかり手をつけるべきだったということももちろんありますし、今すでに有料化が始まってしまったので、こうなったら事業系を家庭に追い付けではないですがしっかりやっていっていただきたいと思います。

 最後に事業系分の手数料の増加分、これはいくらになるのかお聞きしたいと思います。

-佐久間環境局長

 埋立場の搬入手数料については、いろいろな搬入の量によって段階に違っていたりと状況が異なるため、その値上げによってどれだけ増えたかということについては把握していません。

-広田委員

 確か焼却施設も手数料は上がっていると思いますし、その焼却施設と埋立場のところで、今はわからないけれども後で計算すればわかるのですか?

-佐久間環境局長

 その手数料の値上げ分がどれだけかということは把握できません。

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-広田委員

 地域コミュニティ活性化基金に販売収入を積み立てていくということになっていますが、予算上と照らし合わせてどうなのかということをうかがっていきたいと思います。予算上と比較して活用が予定通り進んだ事業はどのようなものなのか、また予算上よりもなかなか事業として使えなかった、実績が伸びなかったというものがあったら教えてください。

-長谷市民局長

 30年度の状況でいいますと、全体的に予算を若干下回っているかなというところで、特に地域コミュニティ活性化のための補助事業をやっているわけですが、当初想定されたよりもご利用が少なかったために決算の金額が予算より下回っている状況です。ただそれぞれ地域の方でコミュニティの活性化ということでがんばっていただいている事業はたくさんありますので、事業の内容としては地元でお役に立っているものと理解しています。

-広田委員

 30年度のコミュニティ活性化基金の活用実績を見ると、市民活動サポートセンター運営費、これは箱物と人件費みたいなものですからしっかりと実績はあがってきていますし、コミュニティスクールというものの推進費についてもあがってきているのですが、ひとつ私たちが要望してきた中で進んでいないのが要援護者ごみ出しサポート事業費、これが3500万円みていたのが一体いくらの実績になったのかと、また、当初何世帯の利用があると見込んでいたのか明らかにしてください。

-佐久間環境局長

 ごみ出しサポート事業については、30年度予算では利用世帯を600世帯と見込んでいましたが、31年3月末で73世帯ということでご利用いただきました。利用世帯が少なかったのは家族や地域の方々との支え合いという中でごみ出しが行われているケースが多い、そういったことが要因のひとつではないかと考えています。ただ今も若干ではありますが申請数は増加しています。引き続きそういった必要とする世帯が利用できるよう周知に努めていきたいと思っています。

-広田委員

600世帯見込んでいたのが実際は73世帯しかご利用されていないとのこと。そして予算上3500万円計上していたのに、実際使ったお金は35分の1の100万円ちょっとです。なかなかもったいないなと思っているのですが、当初福祉局でこのごみ出しサポート事業を揉んでいた時は要支援1以上と幅広くご利用いただく括りで計画していたのが、有料化の計画が行われる中で福祉施策というよりも環境局の管轄ということで対象範囲が要介護1以上と大変狭められたことを残念に思っています。こうした実績上使いにくいということが明らかになっている以上、実情に合っていないのではないか、是非とも対象者を広げてみるということを検討していただきたいと要望しておきたいと思います。

 先程の市民活動サポートセンターであるといかコミュニティスクールというと幅広く市民や町会が恩恵を受けるものにはまだなりえていない。住民がごみのことに関して最も求めているものとしたら、やはり日々出すごみをどうきれいに保って収集してもらえるかということに頭を痛めている。カラスがごみを散らかしたりということでとても困っている中で、ごみの収集箱の設置補助が付いたわけですが、この具体的な補助についてはどのくらい利用があるのか、現状2分の1の補助ですが私は全額出してもいいのではないかと思っているのですが、その点ではどうかということと、全体に見て本当に市民の環境・ごみに対して基金が使われているんだろうかということを市民からは懸念されてますが、その点は基金の使い方としてどのように考えているのかお願いします。

-佐久間環境局長

 ごみステーション器材に対しての平成30年度の補助の件数ですが、167件の補助ということで出させていただきました。多くの自治体では本市と同様にカラスネットや資源の回収カゴ、こういったものに限定した器材を貸し出しているというところがほとんどです。本市についてはそういったことに加えて町会等が地域の実情に応じて独自で購入設置されている、そういったごみステーション器材に対しても支援をさせていただいているということで、全国的に見ても非常に手厚い制度となっていますので、これ以上の助成は考えていません。

-長谷市民局長

 地域コミュニティ活性化基金の運用について全般的なことですので私の方からお話させていただきます。委員がおっしゃいますように直接ごみ問題というか環境に全てこの基金を使うというわけではなく、少子高齢化が進んでいる状況ですので、地域コミュニティの活性化を促進するという幅広い用途に使わせていただいている、限定はしていますが地域コミュニティの活性化ということで、今いくつかご指摘いただいた事業で予算を下回っているものは確かにありますが、その他に地域のICTを進める事業であったり地域の交流を一層進める事業であったり、平成30年度においては22の事業を展開しており、31年度はさらに拡充して展開しているわけでして、地域コミュニティの醸成・充実には着実に効果が出てきていると考えています。

-広田委員

 この基金を創設するときからこうした幅広いコミュニティ事業に使えるということにしたわけで、もちろんこうした事業が並んでくるのは致し方ないのですが、市民からすれば厳しい生活状況の中からごみ袋を買ってごみを出して、なんとかごみについて環境について良くなるのなら、というご理解も一定あったわけなのに、蓋を開けてみればステーション器材は2分の1しか補助がないし、要援護者サポート制度に至っては全然実績も伸びず使いにくいという声があがっているわけです。ぜひともごみの有料袋で市民から負担いただいた部分については市民の実情に合った使い方をしていただくよう引き続き求めていきたいと思いますし、基金全体を見ると販売収入が予算を大幅に上回っていて、事業については今回5000万円使えていない状況です。よって、当初は3600万円の残額を積み立てる予定が30年度末では2億5000万円も積み立てが出ている状況ですが、こういう財布のやりくりについてはどのようにお考えでしょうか。

-長谷市民局長

 今後の運用等に関しては今予算編成を行っていますので、予算編成過程を通じて市全体で考えていくべきものだと理解していますが、この使い道等に関しては無駄遣いというか効果があるものに使うということで審議会を持っていまして、地域コミュニティ活性化審議会の方で市民の皆様のご意見を頂戴しながら計画を策定して、その計画に基づいて活用させていただいていますので、今後とも議会の先生方のご意見も当然運用の中には大きな要素を占めるかと思いますが、併せて市民の皆様のご意見を聴かせていただきながら運用させていただきたいと思っています。

-広田委員

 審議会もあるということでしたが、基金だからなんとなく予算を使えなくてもぼんやりしますが、これをひとつひとつの事業で見たらなんで35分の1しか使われていないんだと大問題だと思います。だから基金だからといって全体の中でぼんやりと見るのではなく、ひとつひとつの事業が本当に市民の要望とかみ合っているのかということを審議会の中でも議論していただきたいと思いますし、全体として2億5000万円も積み立てる状況が出てきたのならば袋代を下げてほしいという市民の率直な思いも出てきて当然かと思いますので、ぜひその点も検討をしていただきたいと思います。

30年度の市民協働事業についてお聞きいたします。この市民協働事業の中心施策にパブリックコメントがあります。これは施策の企画立案にあたり、当該施策の趣旨・目的・内容等を公表し、市民の意見を考慮し意思決定を行う手続であり、本市では市民参加及び協働の推進に関する条例に基づいた大切な事業です。しかし市民にとっては、実施していること自体も知らないという状況がまだまだあります。そこで30年度は28件の案件がありましたが、公募の状況を教えてください。また公募が1件もなかった案件はあったのか、また1件あたりでみると何人の方が公募したのか、あきらかにしてください。

-長谷市民局長

 平成30年度においては28件のパブリックコメントを実施しました。その中で全くご意見がなかったのは8件です。全体を合計しますとご意見を提出された方は70名、意見は全部で334件、パブリックコメント1案件あたりで計算するとご意見を提出された方は2.5名、いただいたご意見は1案件あたり11.9件でございます。

-広田委員

28案件ある中で8案件は1件も公募がなかった。1件あたりで計算しても2.5名ということで、46万人以上人口がいてこれだけのご意見しかいただけていないというのは、私たち議員の責任でもあると思っていますが、行政としてはやはり意思決定を行う手続きと条例にうたっている以上、少ないとお感じになっているでしょうか。

-長谷市民局長

 なかなか難しい事業でありまして、最近国が行ったパブリックコメントの結果を見たのですが、50案件の中でもかなりの件数が意見0というものがありまして、意見の件数は私は実感としては確かに2.5名であるとか11件とか、それは多いとは言えないとは思っています。ただ、全国平均なり客観的に多い少ないといえる資料を持ち合わせていませんので、詳細なコメントは控えたいと思っています。

-広田委員

 できていない国と比べられても仕方がないと思いますので、ぜひ前向きに、少しでも増やそうというお気持ちでやっていただきたいと思います。広報広聴の充実というところで予算もあがっていますし、ホームページもしていますし、SNSもいいね金沢としてやっているわけですが、パブリックコメントが始まりましたというお知らせはほとんどありません。ホームページの最初のお知らせのところに書くとか、そういうものがあがってきた試しもありませんし、ツイッター上でパブリックコメント始まりましたというのは一度も見かけたことはありません。まずは、別に市民局だけでやれといっているわけではなく、広報広聴とも連携してまずはやっていることを知らせるという努力をおこなっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

-松田都市政策局長

 パブリックコメントをホームページに掲載した際に頭のページにお知らせとして載せる場合ですが、各課で掲載する際にチェックボックスがありまして、そこにチェックを入れれば自動的に頭のページに掲載されるという仕組みになっています。ちょっと最近そういったものが少ないのではないかと私どもも思っていまして、もう一度各課の方に市民協働推進課と連携して周知を進めていきたいと思います。

-広田委員

 これはほとんどお金もかからない話ですので、ぜひ速やかに行っていただきたいと思います。

 最後に予算と実績上どうだったのかということをそれぞれ聞いて終わりにしたいと思います。

まず福祉局で歳末見舞金、これは予算上では700万円の削減ということで私たちも反対してきたわけですが、内容と実績についてはどうだったのか、明らかにしてください。

-山田福祉局長

 昨年度廃止しました老人施設の歳末見舞金ですが、平成29年度の実績が件数で約2200件、金額的には662万円余ということです。

-広田委員

 次に、配食サービスについても一部変更がありました。30年度の7月から、1食から1世帯での委託料への変更です。28万円の削減を予定していましたが、実績はどうであったでしょうか。

-山田福祉局長

 配食サービスについては昨年7月に、見守りの委託料を1食当たりから1世帯当たりに見直しをさせていただいたところです。ただ配食サービスの利用者数や世帯数というものは毎月変化をしているということですので、正確な影響額というものは把握できないというところです。なお、配食サービス事業の平成30年度の決算額、つまり見直しをした後の年度の決算額が約3890万円ということで、前年度と比較しますと350万円の減になっています。

-広田委員

 続いて港湾ですが、金沢港建設事業には30年度は国県市あわせた全体の事業総額はいくらで、市の負担分はそのうちいくらだったのか。そして初めてお聞きするのですが、市が負担する根拠というのはどこにあるのか明らかにしてください。

-松田都市政策局長

 金沢港関連の市が関連する事業費ですが、30年度の事業費は54億180万円余で、このうち市負担分は12億9160万円余です。主な内容ですが、金沢港の機能高度化として、クルーズ船増加に対応するクルーズターミナルの整備や、無量寺岸壁の耐震化を含めた整備を行っているものです。それから根拠についてですが、ひとつは県議会で県施行の事業費に対する負担金として議決されているもの、それから県・市で協定を締結したうえで負担しているものと、このふたつがあります。

-広田委員

 一応念のためうかがっておきますが、県・市で協定を結んだのはいつなのか、それとも毎年結ぶのですか。

-松田都市政策局長

 その事業の開始に合わせて結ぶものもありますし、毎年度締結するものもあります。

-広田委員

 その協定は議会に逐一報告があるものなのでしょうか。

-松田都市政策局長

 協定そのものは議会にお諮りするような性格のものではありませんが、予算として議会にお諮りしているものです。

-広田委員

 続いて、駅西広場の整備ということで、駅西の市有地を売り払い、外資系ホテルやマンションを建てる事業が進んでいるわけですが、市としては昨年度土地を売却し、その後、その周辺に便宜をはかるかのように、大きな屋根付きの通路(キャノピー)を計画していますが、その周辺整備の30年度の進捗状況ならびに事業費、そして完成まで見込んだ全体の事業費の総額を明らかにしてください。

-木谷都市整備局長

 駅西広場の歩行環境整備ということです。新幹線開業以降大変たくさんの方に駅西広場を利用していただいている中で、一番弱点として浮かび上がってきたものに車の送り迎えとかそういった乗降の機能があり、通常の金沢程度の駅利用で想定されていた当初の計画で不足しているところをきちんと補うというところが、この事業自体の一番の目的であるというふうに考えています。そういった意味で、今委員がおっしゃいました新しくできるホテル側の方にも乗降場を増設して、当然そこで乗降していただく以上、そこに向かっての通路としての、これはシェルターというふうに呼んでいますが、そういった整備をさせていただいています。なお、30年度の予算ではありませんが、キャノピーについては確かに委員がおっしゃるように本来はその歩行環境の中の一環としてみて十分なものと考えていますが、その利用にあたっては新しくできるホテルの利用者であるとか駅の方のお店の利用者、こういった方々も使われることが多いということで、市としては事業者ときちんと相談して、今年度の予算で応分の負担をしていただいているということです。決してホテルができたからホテルのためにやった事業ではないということをお話させていただきたいと思います。進捗状況ですが、平成30年度予算としては8700万円余ということで、主な内容はシェルターの工事がほとんどを占めます。6億6000万円余、このくらいがそれになろうかと思います。なお平成30年度についてはその実施設計の分で2000万円ほど29年度からの繰越もこの年に執行をしています。今後の状況としましては、令和元年度でこの事業を完了させる予定をしています。トータルの事業費としては約8億円位の全体事業費になろうかと考えています。

-広田委員

 トータルでは8億ということがわかりました。ホテルができたからといってやる事業ではないということですが、細かく言うと例えば無電柱化は全く計画がなかったのに突然計画の第1位に位置付けてやるわけですよね、他の順序を飛ばして。ということからすれば、私はやっぱりホテルができたからやるということなのだろうと思うのですが。無電柱化は、あそこは元々計画にありましたか?

-川島土木局長

 確かに無電柱化は関連施策、重要な事業と並行して行うということで、現在の無電柱化の推進計画は平成22年に策定したものですが、その後例えば重伝建地区の選定を踏まえて路線を追加したり、今回も駅西広場周辺の整備事業に合わせて途中で追加したということは事実です。

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