ブログみよみよ日記

新型コロナウイルス感染防止対策を柱とする補正予算編成にあたっての申し入れをしました⑪

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2020年5月25日

金沢市長 山野 之義 様
金沢市教育長 野口 弘 様

新型コロナウイルス感染防止対策を柱とする補正予算編成にあたっての申し入れ 
(11回目の申し入れ)

金沢市議会議員
森尾 嘉昭
広田 美代
大桑 初枝
玉野  道
熊野 盛夫

  新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、人類史上、最悪のものとなっています。今後とも中長期的な対策と取り組みが求められています。こうした視点に立ち、本市補正予算編成にあたって、提案いたします。市長におかれては、市民生活の実状に寄り添い、的確な実態把握と対策を行うよう求め以下の点について、申し入れます。

                    記

1.本市における新型コロナウイルス感染症の実態を把握し、第2波、第3波への備えと対策をすすめて行くこと。

① 検査体制の抜本的強化をはかること

・県は、PCR外来・検査センターを設置するとしています。本市においても設置の検討をすすめ、検査体制の拡充を図ること。

・本市駅西保健所の人員体制の強化などが進められてきましたが、泉野、元町、駅西健康福祉センターにおける体制強化を図り、より一層の連携と体制づくりをすすめていくこと。

※現在、石川のPCR検査・一日当たりの実施可能件数は、72件です。富山60件、福井198件、新潟160件ですから、北陸のなかでも、少ない状況です。石川のPCR検査は、金沢市内にある県のセンターで実施し、退院時に行う検査をアルプ、金大、金沢市駅西保健所に依頼しています。この退院時の検査は、検査の件数にはカウントされていません。県の保険医協会によると、「医師がPCR検査を必要とした診断したにも関わらず検査依頼が受けられなかった経験が医療機関の7割を超えた」として、4月22日県に対して検査体制の拡充を緊急要望しました。全国の例では、長野県では、県内にPCR外来、検査センターを20か所に設置するために10億3千万円の補正予算に計上。札幌市では、設置のために8600万円を予算化。東京都では、医師会が主導して最大47か所での設置を計画するなど検査体制の強化が進められています。

②  市民の感染状況を把握するため、抗体検査を実施すること。

2.医療体制の強化を図り、医療崩壊を招かない体制づくりをすすめていくこと

① 本市市立病院にある感染病床(6床)を中心に、27床まで感染者の受け入れを行ってきましたが、国、県に対して、必要な予算措置を求めていくこと。

②  本市医師会をはじめ、関係者の協力をえて、今後の医療体制の強化について英知を集め、具体化すること。

③ 市内各医療機関の実態を把握し、国、県に対して、必要な資材の確保や財政支援を求めると共に、本市独自の支援策を検討すること。

④ 市民のいのち、健康を守る上で、市立病院、保健所の果たす役割が増大しており、人的配置、予算の拡充をはかること。

3.介護施設、保育所、学童クラブ等の現状を調査し、今後継続的運営への支援策を早急に検討し、実施すること。

4. 営業の自粛と補償はセットでとの立場から、支援の強化をすすめること。

① 打ち出された支援策がスピート感を持って、実施されるよう状況を把握し、必要な対策を講ずること。

② 国、県、市の支援策を受けられない事業者の実態を把握し、必要な支援策を検討すること。また、財政支援の追加を検討すること。

5.経営悪化などにより、労働者の解雇やアルバイトがなくなるなど深刻な状況が広がっており、早急の支援策を行うこと。

①  文化行事など中止、延期に伴う影響が広がっており、その実態を把握し、必要な支援策を講ずること。

② 経営悪化などにより、労働者の解雇、アルバイトの打ち切りなどが広がっており、雇用とアルバイトの継続などへの対策、相談体制を強化すること。

③  アルバイトがなくなり、学業の継続が難しくなるなど深刻な事態となっています。高校生、専門学生、大学生などへの支援策を講ずること。

6.本市施設と職場環境の改善をすすめること。

① 本市施設における三密対策と必要な施設の改善をはかること。

②  本市職員の感染防止対策を図ると共に必要な職場環境の改善をすすめること。

7.「新しい日常」が定着した市民生活と地域経済の構築に向けて、市政全般を見直し、市民生活と営業を守る施策へ思い切った切り替えをすすめること。

① 新型コロナウイルス感染防止と、地域経済を発展させる課題をともにすすめためのロードマップを市民参加で検討すること。

② 事業の見直し、基金の活用などを検討し、市民生活と営業を守る施策に大胆な財政出動を行うこと。

③ 本市重点戦略計画の見直しをすすめること。中でも、大型事業計画について、いったん中断し、見直し検討を進めること。

④  災害への備えに向けて、これまでの対策を検討し、避難所の分散や、三密対策など急いで、改善をすすめること。

⑤ 市民生活の不安や相談を受け付けるため、SNS相談窓口を開設すること。

8.新しい学校生活と児童・生徒への教育支援について

① 感染リスクを下げ、安全・安心の学校づくり向け学校行事の見直し、各教室へのエアコンの設置等すすめること。

② 分散登校、小人数学級など学びの環境を整えること。

③ 教育相談支援体制を強化し、SNSなどを使っての対応も検討すること。

④ IТなどの活用した学びと交流の実践について、検討をすすめて行くこと。

⑤ 中学3年生と高校3年生への特段の支援を検討すること。

⑥ 虐待、貧困、引きこもり、性への悩みなど特別の支援体制を図ること。

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