かなりアバウトですので、詳細を知りたい方はこちらの動画からご覧ください。
〇質疑応答
留意事項
より多くの方から意見もらいたい
ひとりひとつ 複数の場合は再度挙手してほしい
市民①
さきほど東邦ガスの件で、市長は「東邦ガス」は別の法人格というが、新会社に対して多額の出資をしている。関係ないというのは無理がある。いま現在調査中で、結論出てないが問題が出ているので少なくともいったん中断すべき。黒であれば優先交渉権者は見直す必要ある。
平嶋局長
立入検査があったのは申し上げたし、承知している。企業局としても今後の推移を見守りたい。
今回公募した募集要項の中では具体的な応募者としての資格喪失事由がいまのところない。 実際には新設の法人であり、法人格は別。契約上いまのところ支障はない。引き続き準備したい。
市民②
説明うけたが、メリットばかり説明しており、デメリットはないのか。たとえば、金沢市はライフラインは一体（ガスも水道も）で運営しているから、なにかあっても市でやれる。それが２４時間、３６５日できなくなるのではないか、どうお考えか。
また、災害時、経年管対策も 一体でやってれば一緒にやれる。ばらばらではデメリットだ。
高橋課長
今回ガス事業を分離すると、これまで２４時間体制で一体として取り組んでいたのがそうでなくなる。
しかし、新会社のほうからも水道下水道の連携していきたいと言われている。保安体制は大切と思っている。具体的にどうできるか準備したい。いま現在の体制は継続していきたい基本的には。
これまで災害時、経年管対策もできるだけ同じ工事で効率的におこない、交通障害も下げるようすすめてきた。
このことも新会社は十分に認識しているので、工事も一緒にしていきたい。協議をして探っていきたい。
②-2
ということは調整しなければいけない。いまはしなくてもいいののに。
２４時間対応はガス事業法があるからやっている。ガスが外れるが水道だけでやっている都市はひとつもない。その点では金沢市は進んでいる。
高橋課長
いま現在の保安体制をいかに継続していくか。ガスは企業局から外れるが、企業局としても連絡体制とっていく。保安に支障がないようにしていく。
市民③
今の件について、新会社と一緒にやらなければならないなら分割する必要ないのではないか。今の体制は、少ないながらも効率よくやってきたと思う。
また、エネルギーの民営化ばかりを言っていて、市場の状況をきちんと述べていない。
競争がうまく働かないかもしれない。
さらに、気候危機の問題、再生可能エネルギーをどうするか。自治体エネルギー政策がない中で民営化といっても無理だ。金沢市はドイツのシュタットベルケをめざせる。あたらしいスタイルをめざせる。
平嶋局長
国全体のエネルギーの仕組みが変わる。そういう中で小売り全面自由化になった。金沢市の今後のありようを考えるときにきてるので、あり方検討会の中で議論してもらった。両事業の役割が今後どうなるか。市民に自由化の中で恩恵があるように議論してもらい答申で一体譲渡がでた。そこはぜひご理解いただきたい。
保安面では、たしかに現在２４時間対応している。ガス事業という部分が多いが、考え方として水道事業についても休日や時間外も問い合わせあるので、水道事業でも２４時間やっていく必要ある。形態は今後の議論だが・・
検討委員会の答申を尊重したい。地域エネルギーは官民問わずに一体ですすめるものと思う。 それぞれの責任を認識して。
③-2
いまのは答えになってない。
検討委員会の議論はチェックした。エネルギー政策は軽視されている。議論の中に組み込まれてない。さっき市長の発言で、市としてできないことがあると言っていたが、今でも電力を売ることもできるし、地産地消もできる。説明が間違っている。
高橋課長
公営企業は、基本的にガスの販売だけ。民間のようなガスと電気のセット販売ができない。それぞれの法律の中で行う、独立採算であり、法令上認められていない。総合エネルギー企業は複数のエネルギーを用いるのが当たり前。公営では基本的にはやれること限られている。
市民④
主婦でがんばっている。市の民営化は腹が立っている。さきほど言われた東邦ガスは名古屋で大きな問題になっている。なぜそういう会社に身売りするのか。冬は３５０００円も払っている。東邦ガスが入ったらどうなるか。水道代も高い。わたしたちの暮らしどうなるのか。安易にやらないでほしい。市長の任期を終えてからでいいじゃないか。
市長
切実な声聞かせてもらった。胸にこたえた。その声に答えるためにも取り組んでいく。
市民⑤
高齢者になってます主婦です。トーンが違うかもしれないが、民営化になった場合、災害時の対応がどうなのか。ガス管の更新はどうなっているのか。わたしもわからないが、ガスは天然ガスだが、ガス源の見通しはどうなっているか。
高橋課長
災害対応は、新会社のほうでは十分認識している。とくにガスは保安の確保が最重要事項で、日頃から修繕、メンテナンスに取り組んでいく。
ガス管の更新だが、市は積極的にすすめているが、新会社でさらにすすめる。耐震化率があるが、10年後９５％という目標値を新会社では９７％と２ポイント上回っている。
液化天然ガスは海外からの輸入だが、自社で海外から輸入している。基地も富山にある。供給も大きな不安はない。
市民⑥
民営化にあたっては、今日も議員が来ているが、野党系が多い。
過去には電気委員会をもうけて、議員が一丸となって発電を買い戻した。そのときは徳田市長で、金沢市の産業の発展のため、議員と市ががんばって勝ち得たものである。犀川の発電所ができた。金沢市が主体というのは国は聞いたことないと反対したが、犀川の人たちが土地を売ってつくったものであり、文化財産だ。
株式は株主のためにある。公営は市民のためにある。
小松ガスが入っているのはなぜか。金沢市でもないのに。
１０年後の小松ガスの救済ではないか。２割３割あげるかもしれない。現実に１０年後どうなるのか。
松村物産はLPガスだが、金沢市もLPガスのところは入れなかった。
新会社は５社の利益のためにある。株主総会でがらっと変わる可能性があり、１０年後どうなるかはわからない。
小松ガスの営業エリアがどこまでいくのか。
平嶋局長
わたしども決して、先人のみなさまが努力してきたことを否定しているわけでない。やはり従前の地域独占は地産地消含めて尊重すべきことと思っている。それが国の制度変更の中で、経営のあり方どうなのかと真摯に検討を重ね、答申がでてきた。
市としての方針が定まり、実績など要件として募集要項定めているが、具体的にはどういった連携をするかは企業のご判断であり、期待したい。
料金の設定ですが、先行の事例では３年から５年。市も募集要項では５年にしたが提案では１０年に延長した。提案内容を確認しながら注視したい。今後の交渉の中で議会の議決を得たら適切にすすめていく。
市民⑦
地方自治法や条例に違反していると指摘したうえで質問します。
市長は議会で「ルールが変わりました。」と２度も述べている。ルールとはなにか。
市長
さきほど申し上げたつもりだが、２８年４月の小売り全面自由化に変わったということ。
⑦-2
市長はルールと言った。それは規範でしょう。法律でしょう？
市長
２８年４月と９月に答えた。
市民⑧
なぜ民営化をいそぐのか。企業局の経営戦略は５事業一体にと掲げている。
市長は公約に掲げでもいない。
市民にも知らされないコロナ禍の中でどんどん進めることに違和感がある。説明資料で、市にできないことというのは少ない。これまでやっていることを守るのが市長の役割ではないか。
平嶋局長
企業局の経営戦略は引き続き５事業を実施していくと策定した。その当時も自由化の動きもでてきていたが、ある程度きびしいと認識していたが、現実には全国的に多様なサービスが連携されて、やはりそういう状況の中で、公営企業のありようを議論していただくことにした。そういう事業環境の変化を受けている。ぜひご理解いただきたい
この間、議会での議論やパブリックコメントを踏まえて、多様なサービスを一刻もはやくやれるように検討会の中でも一体に譲渡とされた。
市民⑨
パブリックコメントのことを言いたい。
パブコメの資料を亡くなった父がずっと読んでいたら経営上負担となっているというようなことと捉えた。
友人も赤字なんやね、だめなんやねととらえた。そういう資料でした。
が、欠損金は減っているし、なくなっていく。今日のは正しい資料ですが、パブコメの資料はマイナス面だけを選んだ資料なのではないか。今日のような資料なら意見は変わったのではないか。ちゃんとした資料を出してほしかった。あり方検討会から突っ走っているのではないか。
今日の資料を市民のみなさんに届けてほしい。市民が知らないままにやるんですか。
本当のことを市民に知らせてゆっくり考えさせてほしい。
平嶋局長
パブコメですが、あり方検討委員会の答申をふまえそれに沿って出した。建設的なご意見もたくさんいただき、基本方針に反映させた。募集要項に反映させた。
市民⑩
なぜ今こんなに急がなくてはならないのか。いったんとめて、市民に説明してほしい。
質問は、北陸電力が代表企業となっているが、４月２８日のプレスリリース発表の中で、長期ビジョン達成に向けた取り組み、地域の課題の中で決まってるみたいに書かれている。北陸電力のホームページで見ることができるが、こういうやり方はどうなのかと思う。原発の再稼働さえ見通し立たないのに、安定供給だの、低廉な電力だのと言えるのか。
原発になにかあったら地域を守るどころじゃないだろう。
今日の説明と矛盾することがたくさんある。そういうこと含め、今後何回か説明会が予定されていますが、市民への直接の説明の機会をもっとつくってほしい。
平嶋局長
優先交渉権者の新会社の提案内容である。新会社が事業を運営するうえで行うサービスであり、わたしどもはその内容が確実にされるように、提案内容をいかに実行できるか協議していきたい。
市民⑪
最初から市長の説明を聞いた中で、この事業というのは市民の財産であるという視点や１００年も前から伝わってきてるという重要性を考えて民営化を持ち出しているのかというのが全然感じられない。こちらに住んで３０年になる。これまで市民が支えてきたという視点がない。 民営化する痛みというものも全然感じられない。
脱炭素、地球温暖化、温室効果ガスが二酸化炭素から変わったのはなぜなのか、そういうことに対する視点がまるでない。ゼロカーボンシティはできるのか。SDGｓという論拠のないものもかかげて情けない。市民はあまり知らないで、すーっと通ってしまうのが間違いない状況。 説明会を開いたが、そこまで素晴らしい提案ならば住民投票したらどうか。なぜやらないのか。
平嶋局長
小売り全面自由化という中で多様なサービスがすすめられている。市民にその恩恵をもたらすため。環境の関係でいろいろご指摘いただいた。エネルギーは官民問わずすすめていくべきものと思っている。事業者が役割を認識しながらすすめていく。自分分たちも勉強させていただく。
市議会の議決があって初めて成立するので、それに向けて準備する。
市民⑫
発電の部分で、水道事業が最重要としているが、ガスと水道は一緒にやっている。
抜けているのは、寺津用水は農業用水としても使われている。農業用の方の水利権についてはうまくいっているのか。
高橋課長
他の受水者とも調整必要。犀川水系は県の管理であり、他の利水者が他の利水者に影響を及ぼさないようにとされている。
⑫-2
上寺津ダムは市の管理じゃないの？
高橋課長
上寺津ダムは発電と一体となっている。このダムも譲渡するが、県と市とで治水協定を結んでいるが、洪水などの場合、適切に対処する。
市民⑬
譲渡価格はいくらなのか。
次に、新会社への出資は北電が４８％、ほかは５２％のうちわけであり、金沢市は何パーセント維持するのか。１０年後は維持するのか。もの言う株主であれば３５％だがどうか。
ライフラインの情報が集まってくるが、その取扱いの基本姿勢、スタンスは？
高橋課長
譲渡価格は３００億円（税抜き）で。あとは、流動資産としてガス料金の未収金を譲る。
北陸電力４８％、東邦ガス４３％、北國銀行２％、北國新聞２％、松村物産１％、小松１％ 金沢市は３％
市の出資の継続は募集要項では定めていない。ただ５年をひとつの目安として、経営状況をみて出資を行うか判断を行う。
コンプライアンスは当然必要。民間も公営も法令順守する。新会社企業グループもそういう認識。
