８月２３日（月）の市民福祉常任委員会にて、この間の感染者増をうけて、保健所業務や首都圏などで問題となっている自宅療養などについて金沢市ではどうなっているのか、質問しました。また、学校の２学期開始にあたり、保健所としての認識を伺いました。
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保健所体制
発生状況が大変増えて保健所の業務も大変だと思うんですが、保健所の体制について、今度の予算、緊急議会では事務の方の増員が諮られますが、これまで保健師の増員が予算化されてきています。今のところ会計年度の方を8名置ける状況ですけれども、定員に達しているのか、改めて教えてください。
－地域保健課長
会計年度の保健師につきましては、8人の予算をつけていただいていますが、現在は6名という実態です。
－広田委員
おそらく8名ついたとしても全然足りないくらい大変な業務をされていると思うんです。なので早く2名確保ということが急務だと私は思うんです。会計年度で募集して集まらないんであれば、正規募集のときは応募倍率6倍だったと聞いていますから、正規定員増してでも増やすということを、ぜひ決断していってほしいと思うのですがいかがでしょうか。
－福祉健康局長
保健師のご心配をいろいろいただきましてありがとうございます。いずれにしましても、今8名の分の予算で6名しかいないというふうに答弁させていただきましたが、募集してもなかなか来ないという実情があります。非常に困難職場ということで、そういう人材の確保が難しいという状態でございますので、まず予算の方はあるということですのでそちらの方は引き続き人事課とも連携してやっていきたいというふうに思っています。正規職員になりますと、市全体の人事行政の話になりますのでここで断言的なことはいえませんけれども、当然こういう状態ですので、保健師の必要というのは人事課・総務局の方も十分認識しておりますので、適切に対応していきたいと思っています。
－広田委員
今、地域保健課にいらっしゃる保健師は正規で12名、会計年度で8名ほしいところ6名ということで、18名でまずは担当部署としてやっていて、かつ応援を福祉健康センターから随時16人が入れ代わり立ち代わりで入っているということで、いたとしても計30人というところ。一方、進んでいるといわれている墨田区なんかは人口27万人ですけれども65人の保健師で対応しているんですね。首都圏なんで、もしかしたら人材派遣とかいろいろ利用する手だてがあるのだとは思うんですけれども、1年経っても保健所が大変だという状況はやはり市民にとっても心配ですので、ぜひとも求めておきたいと思います。
入院・ホテル・自宅の判断基準は
感染者対応についてですけれども、自宅療養中に亡くなるとか、痛ましい事例で妊婦さんが入院できずに自宅で出産し新生児が亡くなるといった事例が首都圏で発生していると。本市の状況はどうなっているんだろうかという点なんですが、まず感染者に関して、入院・ホテル・自宅療養という大きな括りがあると思うんですが、どのような基準で判断しているのか、改めて教えていただけますか。
－地域保健課長
入院・ホテル・自宅療養の基準につきましては、まず年齢で、次に重症化するリスクの有無、そしてなんといっても症状、重症か中等症か軽症か、その3つを勘案して決めるというか調整をしております。
－広田委員
そのもっと細かい具体的なものもあると思うのですが、それを言ってもらっても大丈夫ですか？
－保健所長
非常に大事なことで我々も大変気を使っています。一例一例ずつきちんと検討しております。現在の時点では感染のあと、入院なさるかホテル療養かあるいはご自宅か、この3択です。ただこれは年齢によりまして、概ね我々は40歳以上というふうに区切っておりますけれども、40歳以上の方に関しては一応注意を払うというようにとっております。これも入院をすべきかホテルか自宅かということ、なかなか電話一本では判断できません。ですのでこれは県の仕組みなんですけれども、メディカルチェックを事前に行います。まずメディカルチェックに行っていただいて、そこでチェックをしていただいて、そこのご判断で入院あるいはホテルということを決めていただくことがあります。あるいは基礎疾患があるような方でしたら、最初からメディカルチェックを飛ばしまして入院調整をすることもあります。在宅に関しましては個人の症状以外の要因があります。家族の状況であるとか小さなお子さんがいらっしゃるとか、最近は犬猫がっていうのもありますけれども、いろんな状況で在宅を希望される方もいらっしゃいますけれど、とはいえ、やはり個々人の健康が大事ですから、いくらそういう状況があろうと入院が必要でしたら我々は入院をしていただくという方向で検討しています。方程式はございませんけれども個々で丁寧にやっている状況ですし、おっしゃる通りデルタ株は明らかに様相が違っております。これまではリスクは高齢者だけでしたけれども、30歳・40歳でも十分に重症になる方がいらっしゃいますので、そういったことを思いながら経験上、あるいは専門の先生方と相談をしながら、トリアージをしているような現状でございます。今のところ、それによってとんでもない結果になったということはございません。
妊婦や乳幼児の対応は
－広田委員
ニュースで流れるのが割と東京や首都圏のひっ迫した災害レベルの状況で自宅で亡くなっていくということなので、金沢市もそうなんじゃないかっていう不安が市民の中にあるものですから、改めてお聞きしました。重大なことになっている事案はないということですが、今の基準を踏まえて要は本市では入院が必要な方は入院できているし、本人の状態だけでなく家族の要件も踏まえて自宅では難しい方は最低でも宿泊施設に行くことができるということで良いのかという確認と、今問題となっている妊婦さんや乳児についてはどんな対応をされているのか教えてください。
－保健所長
幸いなことに石川県の方できちんと調整をしてくださっているおかげで、重症で入院の必要な方が入院できないとか、あるいは救急車の中で20時間も30時間も病院を探しているというようなことは、石川県内では起こっていません。これは非常にありがたいと思っています。それからお話がありましたような妊婦さんに関しましても、これは県庁の方できちんと体制を整えております。しかるべき病院が妊婦を一時的に受け付けるというようなことになっておりますので、これは産婦人科医会、それから我々医師会等々で調整をしておりますので、柏市のようなことは起こらないだろうなというふうに思っています。それから乳幼児、これはこれからのことなんですけれども、一般的に乳幼児の方が重症になることはございません。ただ在宅しているとお母さん方はご心配になるんです。ちょっとしたお熱、ちょっとしたお咳でも大丈夫なんだろうか？と。そういうことに関しましては在宅医療を支える仕組みということで電話相談であるとか今後リモート診療、そういったことを投じると同時に、お薬が必要であったら薬剤師会の協力をいただきながらお薬の宅配をしていただくという仕組みが、実はもう動いております。ですので、在宅をきっちり支える仕組みは病院だけではなく地域の医師会・小児科医会あるいは内科医会、薬剤師会を含めましてみんなで協力をしながらやっていくという体制を整えております。
自宅で急変時の対応
－広田委員
自宅療養で、今は重篤な問題もないしフォローもできていると記者会見でも述べておられましたが、急変する事例もあると思うんです。ないことはないと思うんです。そのときどのような対応をしているのかということと、首都圏などでは保健所から連絡するも本人に連絡が繋がらない、で翌日亡くなっていたというような事例がありますけれども、保健所からは基本的にお電話でフォローされていると思いますが、繋がらない場合はどうしているのか。この2点について教えてください。
－地域保健課長
保健所の方では1日1回健康観察ということで、自宅療養の方にお電話をしております。ただその1回の電話で繋がらない場合は、何回も電話をかけるということをしておりますし、それでどうしても繋がらない・把握ができないという方については、現在のところ聞いておりません。急変時につきましては、健康観察のときに急変があった場合は取り急ぎ県の方と調整をしまして、先程所長が申し上げましたようにメディカルチェックないしはその状況によって入院調整をしますし、救急隊と連携のもと救急車を呼んでいただくとか、そういう連携をもって対応しております。
パルスオキシメーターについて
－保健所長
追加ですけれども、金沢市もパルスオキシメーターを在宅の方に貸し出しておりますので、客観的に今どういう状況なのかというのは個人でご理解していただけます。ですからパルスオキシメーターに出てくる身体の中の酸素濃度をご提示いただいて我々はアドバイスしているということ、それから救急輪番に関しましても県の方がきちんと体制を整えてくださっていまして、しかるべき病院が輪番制を組んでおります。ですから消防隊とともに我々はその辺は受け入れてくれる体制が一応あります。ただこれ以上感染者が増えてきたら今の状況が維持できるかどうかというのは保証の限りではありませんので、まずは感染予防ということに我々は全力をあげなくてはいけないなというふうに思っております。今の状態でしたら、石川県の金沢市の人たちはおそらく、東京のようなことはないだろうということでございます。ただ在宅もこれからきちんとサポートしていかなくてはならないなというふうに思っています。
－広田委員
ありがとうございます。今おっしゃられたパルスオキシメーターですけれども、50歳以上で有症状者に郵送しているということですが、やはり心配な方とか50歳以上でなくても基礎疾患がある方等にはどうされているのかということと、基本的に今何台、金沢市保健所では用意されているのか、これから足りると見込んでいるのかどうするのか、教えてください。
－地域保健課長
パルスオキシメーターの対象者を50歳以上・有症状者としておりますが、それは原則であって、状況によっては柔軟性をもって貸し出しをしております。昨日、県からたくさんの貸与がありまして、現在保健所の方では300台準備しておりますので、現行は自宅療養者の方全員に貸し出しするということも可能な台数はあるというふうに考えています。
臨時病床の設置が必要では
－広田委員
感染者対応の最後ですが、今越田所長がおっしゃられたように、このまま推移していったらどうなるかわからないというお話です。基本的に自宅療養というのも大変リスクが高い療養だというふうに私は思っているんです。これから入院もできなくなったらどうするかというレベルの心配もしているのかもしれませんが、まず自宅療養がどうなのかという点では、福井県ではまだ基本的には自宅療養させずを貫いているんですね。まぁ感染者が少ないというのもあるかもしれないんですけれども、ただ福井県も病床使用率が50％を超えましたので、臨時施設を稼働させたということが報道されました。福井市内の体育館に軽症者向け臨時病床を100床設置。常駐する医師と看護師が対応に当たるというふうに載っていました。金沢市はすでにもう自宅療養250名されていますけれども、基本的にはやはりリスクがあるんだということの認識を持ち、かつこれ以上悪化したら入院もできないかもしれないという懸念のもともあるわけで、ぜひこの臨時病床の方を、今国の方でも検討を進めているようですが、パラリンピックのあとにパラリンピックの施設を使ってやるとかいう検討もされているようですが、石川県そして金沢市ももうこの検討を始めておかないといざというとき遅いのではないのかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
－保健所長
お答えいたします。今の件なんですが、確かに福井県はそんなことを始めてこれから稼働するかもしれません。ただ石川県は、いろんなやり方があって決してそれがベストではないと思います、何がベストかはわからないです。ただ石川県の方針といたしましては、こと重症の患者さんがいた場合、高度の治療が必要な患者さんが出てきた場合のために、ある一定の病床を空けておく、何があっても対応しなくちゃいけない、そのためにホテルも2棟あるわけなんです。しかもホテルに入るか病院に入るかというためのメディカルチェック体制もきっちり整えてあります。これはおそらく、他の県ではやっていないと思います。在宅の方でも在宅で具合が悪くなった場合は改めてメディカルチェックができるような、そんな体制も整えております。ですから、今のところはこの方針で、県のお考えなので私は最終的にはわかりませんけれども、今県といろんな情報を交換しておりますけれどもその中ではおそらく現状を推進していく形ではないかと思います。将来的にはもちろん、そういうチョイスもあるとは思いますけれども、現段階では在宅・ホテル療養・病院、それからそれがきちんと間違いなくトリアージができるようなメディカルチェック体制、そういったものを石川県の全部の医療機関で一枚岩でやっていると、在宅に関しましては開業医の先生方であるとか医会の先生方が中心になって支えると、そういった医療を行っていくのが現状でございます。
専門家会議の開催は
－広田委員
ただやはり自宅療養にはもちろん医師も看護師もいませんし、宿泊施設も看護師が電話で聞き取り、直接診ることは原則できない、医師は常駐していないということで、やはりリスクは高いんだというふうに私は思います。県の話なんで恐縮ですが、専門家会議ですか、1年開かれていなかったということで、本当に現場の大変な状況、そして患者さんの生活・感染状況が、本当に伝わっていてこの対策が取られているのかというのが、ますます疑問に思っている状況です。金沢の市立病院の院長先生もこの対策会議のメンバーですので、本来ならば市立病院の状況だって伝えて専門家として対策を練っていただく必要があるんですけれども、それすら開かれていなかったというのが大変残念です。その点については、なぜ開かれていないのかということと、これを補完するような取り組みがちゃんと行われてきているのかということはわかりますか？
－保健所長
県がおやりになっていることに対して私が口を出すまでもございませんけれど、確かに対策会議はこの前新聞に書かれていた通り昨年の9月以来開かれてはおりません。ただそれ以外に我々はよく会議を行っております。病院間の連携の会議であるとか、県の医師会でも一生懸命会議を行っております。ですのでそこで、おそらく状況を把握しております。県庁の医療対策班であるとか県庁の中の医療調整班、県内すべての状況を把握しております。我々もしょっちゅう行っておりますので、情報をグリップしてまいりますので、十分やっていると思っています。ただああいうスタイルでの、よく新聞に出ているような東京都のような形の対策会議は、おそらく県庁では開催されていない、それは私の知る範囲ではございませんけれども、かといって片手落ちであるとは思っておりませんで、県民のためのことを思って一生懸命やっているのは間違いございません。私もそのど真ん中にいますけれど、それは私は断言できます。
－広田委員
もちろん現場レベルではいろんな会議が行われていると思うんですけれども、やはり公式で位置付けられた専門家会議をしっかりやるというのが今市民に求められているところだと思います。議事録もおそらく残るんで、どういう対応をあのときしたのか、対策を練ったのかというのが歴史に残るという点では、しっかり位置付けてやっていただきたいということを、ぜひ市としても求めていただきたいというふうに思いますけれども、いかがですか。
－保健所長
求めるというか、今度県に行って話をしてまいりますけれども、県はしっかりやっているのは間違いないです。ご意見があったことはお伝えいたしますけれども、今後も引き続き我々は全県一律でがんばっていきたいと思っておりますので、その点は還元させていただきたいと思います。
学校開始の感染対策は
－広田委員
感染症の最後に、学校のことをお聞きしたいのですが、教育委員会の方に聞くと「保健所の指導で」という話なので、ここで聞くしかないのですが、よろしいでしょうか？どういう中身かというと、先日文教消防常任委員会を傍聴したのですが、8月16日現在で8月の小中学生の感染者が62名、7月は34名でしたから、16日現在ですでにそれを上回っている状態です。そのあとも毎回メールで届いている状況ですが、8月というのは夏休みでほぼ学校に行っていない。この状況で9月1日から一斉に登校ということが、本当に大丈夫なのかというのが保護者・関係者の方から心配の声があがっていると。北海道ではすでに学校が始まって、もう感染者が出て学級閉鎖になっちゃったという状況で、国もいろいろ対策を出していますけれども、本市としては今どのような認識を持っているのか教えてください。
－保健所長
私は個人的にものすごく危惧しています。というのは、夏休み中であっても部活を継続していますね。部活動の中で感染者が出ているとか、あるいは放課後児童クラブの中で感染者が出ているということは、ポツポツ起こっております。これが新学期が始まると、まるっと何年何組たくさん感染者が出たということが、当然予想に難くないと思っております。ということで、教育委員会とはちょっと話を実は進めていて、まだ結論といいますかこういった形で進めるというきれいな形にはなっていませんが、なんらかの対策を取らねばと思っておりますし、教育現場はどうするんだということはこれは教育委員会、リモートで授業をするのかあるいはどうするかということ、あるいは感染対策としてどんな形で感染者を把握して感染を終息させるかというのは我々保健所と教育委員会の話だと思います。あと医療は医療として、こどもが感染した場合にどういった形で地域で支えるか、あるいは入院させるのか在宅療養にするのかということは、これは実は小児科医会ともすでに検討を始めておりますので、今の段階できちんと明文化したものをお示しすることはできませんけれどもすでに考え始めておりますので、そのうちまたきちんと対応させていただきたいと思います。
－広田委員
検討を始めているということで、ぜひ期待しています。一点だけ提案させていただくと、今政府の方では簡易キット配布という話が出ています。ただこれは学校で取りまとめてみたいな話で教員に負担が及ぶのではないかという心配がもう出ているわけですので、今おっしゃられたように学校と保健所が連携し、検体の扱いはやっぱり保健所が行うべきではないかと思うのが一点と、5月のまん延防止のときもそうですけれど、体調不良がちょっとでもあったら登校させないでというお願い、これが保護者にとってはどれが体調不良なんだろう、どういったときなんだろうというのがなかなか難しいと聞いています。なので、保健師さんが足りないのに大変ですけれども、どこにお願いするかはまた別にして、学校や保護者専用の相談先っていうのを夏休み明けに設けたらどうかというふうに思っています。これは提案なので、ぜひ検討の材料にしていただければと思います。
