このところいつも言っていますが、今日もホントに寒かった！
風邪が治らず、がらがら声で昼宣伝。
わたしはそんなにつらくないのですが、聞いている方々が息苦しくなられたかも。
ごめんなさいっ！
そうそうっ、こんな未熟な演説でもちゃんと聴いてくださる方がいるっていうのを
しみじみ実感するできごとがあったんです。
今、共産党金沢地区委員会では、市民アンケートを各ご家庭にお配りしています。
続々返信があり、現在８００通近くにのぼっています。
その中で、お子様をおもちのお母さんからの返信がありました。
「今年に入って突然解雇され、子どもを大学進学させられるか心配。自民党から
民主党に変わって自分たちの暮らしがよくなるかと思ったが間違いだった。
広田の話を聴いて心に染みた。」
というような内容。
まずは、切実な状況をアンケートにお書きいただいた勇気に感謝の気持ちを述べるとともに、
ご自身の解雇のこと、お子様の進学で悩んでおられることに、心を寄せたいと思います。
あとは突然の解雇など違法なところが無いのか詳しくお聞きしたい。
労働者が簡単に解雇されてしまい、学生は学費の高さと就職難に悩む。
このような問題があちらこちらで起きています。
そしてそれらは、個人の家庭環境、能力、運、やる気、こね、見た目、健康etc
が原因では決してありません。
やはり悪いのは、政治？国？自治体？国民？
役所の方々はやれる範囲で一生懸命仕事をしていると思います。
しかし、日本の大きな企業が政治を牛耳ったままでは、一部の大金持ちは幸せに
なれても国民の多くは悪くなる一方です。
労働者の平均賃金はここ数年下がる一方、大企業の内部留保はうなぎのぼり
去年だけで２３３兆円から２４４兆円と１１兆円も増やしています。
この３．４％を使うだけで、１５万７千人を雇えるのです。
また学費についても、”高校や大学の学費無料を目指す”という
国際人権規約の条項を承認していないのは、１５７カ国のうち
日本とマダガスカルの２国のみ。
ほとんどの国が、若者がお金の心配なく学べるのは社会全体にとっても
重要な財産だとして努力しています。
テレビや新聞では報道されないですけど・・・
どうしたら国の政治、地方の政治がわたしたちの暮らしのために動くかを
みなさんと一緒に考えていきたいと思っています。
