ブログみよみよ日記

2011年 6月 市民福祉常任委員会①

引用元:金沢市議会議事録

平成23年  6月 市民福祉常任委員会
          市民福祉常任委員会記録
1 日時     平成23年6月6日(月)
2 開議時間   開会 午後1時1分~閉会 午後4時0分
3 場所     第3委員会室
4 出席委員(8名)
         森 一敏委員長、下沢広伸副委員長、
         高 芳晴、長坂星児、源野和清、中西美代、
         新村誠一、上田 章の各委員
5 欠席委員(0名)
6 出席説明員  別紙のとおり
7 事務局出席者 藤家グループ長、納屋主任
8 審査事件等  別紙のとおり
9 議事の経過等 以下のとおり
 委員長の開議あいさつに引き続き、説明員の自己紹介を行い、平成23年度重点施策及び報告事項の説明を聴取し、質問応答を行った。その後、その他所管に関する事項について質問応答を行い、委員会行政視察日程を協議し、閉会した。
△[報告事項]
  ・平成23年度重点施策について(市民局)・・・・・・・・・・・新家市民局長
 予算説明資料により説明する。1ページ、市民局の機構図だが、市民局は市民参画課、危機管理課、市民課、市民スポーツ課、それに近江町交流プラザから成っており、市民局長と危機管理監を含め職員総数は144名である。また、4月から市民参画課内に市民ブレイン連携室、市民スポーツ課内にシティフルマラソン開催準備室を設置して、職員総数は昨年比3名増となっている。
 2ページ、市民局課別当初予算一覧表だが、下から3行目、市民局の一般会計予算の合計は36億8,781万8,000円、前年比14.14%増、金額で4億5,700万円余の増である。一般会計に占める市民局の割合は2.26%となり、若干ふえている。
 3ページ、今年度の市民局重点施策だが、Ⅰ市民および学生等による協働の推進、Ⅱ安全・安心な暮らしの実現、Ⅲ住民基本台帳システム改修と計画的な墓地整備、Ⅳ幅広い世代の交流の促進とまちの賑わい創出、Ⅴスポーツによる地域の活性化と施設の計画的な整備である。各事業の内容については個別の事業説明の中で行う。
 5ページ、2款1項12目市民生活対策費中、公衆街路灯設置費だが、安全・安心なまちづくりのため、これまで町会からの要望に基づき、高効率蛍光灯を設置してきたが、今年度からさらに効率的で環境に優しいLED照明に順次変更していく。
 6ページ上段、空き家対策事業費だが、地域住民から防犯・防災の面から空き家対策の要望があった。今年度は、弁護士等専門家から成る検討会を設置して、空き家の適正管理について検討していきたい。多重債務問題対策費だが、多重債務の被害者支援を目的として設置されたNPO金沢あすなろ会に生活再建相談を委託する。また、消費者の意識向上、啓発のための講演会を開催するとともに、若者が被害者となるケースが多いことから若者向けのリーフレットを配布していく。
 8ページ、13目地域振興費中、コミュニティ費のまちづくり企画市民提案事業費だが、学生や地縁団体、NPOなどを対象に広くまちづくり企画を公募し、すぐれた企画を行政と協働により実施していく。詳細は、市民参画課長から報告する。この事業の実施に当たり、協働をすすめる市民会議に委託することとしており、その事務局機能強化のため専任スタッフを配置している。学生のまち金沢推進費だが、学生が情報交換や交流を深め、学生のまち金沢を全国に発信するために、学生のまち推進全国フォーラムを秋の学生のまち推進週間に合わせて開催する。また、木倉町地蔵通りのまちなか学生交流街地域連携事業として、地元商店街の祭りに学生ブースを出展し、地域との交流を深めていきたい。
 9ページ下段、グッドマナー向上事業費だが、たばこのポイ捨てなど環境美化を目的にマナー違反防止と市民の意識向上のため、マナー条例制定に向け検討会などを設置し、検討を進めていく。また、市内にモデル地区を設定し、市民活動団体と協働で悪質なマナー違反の防止に向けて街頭指導や啓発を実践していく。これまでグッドマナー宣言をし、継続的に取り組んでいる団体を表彰して、活動を広く紹介するとともに、平成20年から登録している金沢しぐさのリーフレットを作成するなど、マナー向上に努めていきたい。
 10ページ、協働団体登録制度の創設だが、行政と市民の協働をさらに進めるため、行政と協働の意思がある団体の登録制度を4月から創設したところである。住居表示事務費だが、現在、紙ベースで保管、使用している住居表示台帳を情報システム化し、既存の地図情報システムと連携し、業務の迅速化、効率化を図っていく。
 11ページ上段、人権擁護対策費だが、平成25年度から新たな人権教育及び人権啓発に関する計画を策定することとしている。このため今年度は市民意識調査を実施していきたい。男女共同参画社会づくり推進費だが、同じく平成25年度から第2次男女共同参画推進行動計画を策定する予定となっており、これについても市民意識調査を実施していきたい。
 12ページ、(社)金沢ボランティア大学校費だが、「未来をひらく」を重点施策として学習を進めていきたい。
 13ページ、3項1目戸籍住民基本台帳作成費だが、平成24年度からの外国人住民制度への移行に向け、住民基本台帳システムの改修に取り組んでいく。
 15ページ、4款2項3目環境衛生施設費中、墓地費の野田山墓地外環状道路関連整備事業費だが、野田土地区画整理事業地内保留地を今年度取得して、82区画を整備していく。
 17ページ、9款1項3目災害対策費中、情報収集伝達体制整備費だが、現在、防災情報を発信している金沢ぼうさいドットコムについて、受信する情報を選択できるように改修して、市民の多様なニーズに対応していく。
 18ページ中段、自主防災組織育成事業費だが、地域における防災力強化のため、自主防災組織の防災資機材等への整備補助等について、新たに防災倉庫の修繕、安否確認板、地域防災マップ作成を追加するなどして、充実を図っていく。
 19ページ、10款6項1目社会教育総務費中、近江町交流プラザ費だが、ちびっこ広場や食育広場において、学生や親子でさまざまな触れ合い交流をする事業を展開して、にぎわいの創出を図っていきたい。
 20ページ中段、7項3目体育振興費中、市民スポーツ振興費だが、シティフルマラソン開催に向けて、専門家や市民の代表、関係機関から成る検討委員会を設置するとともに、市民スポーツ課内に準備室を設置して、北陸新幹線開業に合わせ実施するため本格的な準備を進めていきたい。地域密着型プロスポーツチーム支援事業費だが、さまざまな地域密着型プロスポーツチームと市民との交流を通した支援活動を展開して、地域の活性化を促進していきたい。具体的には、ファン感謝デーの開催や試合会場でのイベントブースの設置、意見交換会などを実施していく。また、市民のスポーツや運動による健康づくりに資するため、啓発のためのパンフレットの作成、職場運動・スポーツ推進企業の認定制度などを設け、広くスポーツや運動の実践を促進していく。一方で、まちのにぎわいに資するため、日本スポーツマスターズ2011や、21ページ上段だが、全日本大学選抜相撲大会を開催していく。また、公民館や老人連合会から選出された金沢市体育指導委員協議会が創立50周年を迎えることから、記念誌を発行するとともに記念式典を開催する。
 22ページ、4目体育施設費中、体育施設設備整備費だが、城北市民運動公園整備については、用地取得のめどが立ったことから、施設内道路の実施設計にあわせ、設置・改修予定の各スポーツ施設の配置、規模など実施計画の策定に取りかる。また、クライフ財団から寄附されることとなった本田圭佑クライフコートの植栽などの周辺整備工事を実施する。後ほど詳細について市民スポーツ課長から報告する。また、西部クリーンセンターの新工場建設にあわせ、西部市民体育会館、西部市民憩いの家の耐震改修やバリアフリー工事に取りかかる。平成24年度にかけて2カ年で完成する予定である。さらに、森本市民体育館の耐震診断、耐震設計に着手する。この耐震改修工事が終われば、市民体育館12館の耐震化が終了する。
 23ページ、安原スポーツ広場整備事業費だが、安原スポーツ広場の野球場スコアボードは手書き方式である上に老朽化してきたため、改良してLED化する。
・協働のまちづくりチャレンジ事業の応募状況等について・・山下市民参画課長
 この事業は、さまざまな行政課題を解決する事業、地域を元気にする事業、新たな分野へのチャレンジ事業などについて市民活動団体や学生団体、町会などから創意と工夫にあふれたまちづくり企画を提案してもらう事業である。採用された提案事業は、市の委託事業として実施してもらう。その際、社会環境の変化に伴う新たな課題に行政とともに取り組んでいく新しい公共部門では、企画内容に沿った市の関係部局と協働で事業を実施していくこととしている。  この事業の主な目的は、新しい公共の担い手の育成、地域コミュニティーの強化、そして学生のまちづくりへの参画としている。この事業を通じて、さまざまな分野で市と市民団体などとの協働を実践して、市民参加と協働によるまちづくりを推進していきたい。  応募状況だが、福祉、生活、次世代育成、健康、環境などのテーマに取り組む新しい公共部門は、5月13日までの募集で46団体から応募があった。書類による1次審査の結果、通過10団体、企画内容などを一部修正することで2次審査に進む条件つき通過が10団体となった。学生がまちなかの活性化、例えばアートによるまちづくりなど、さまざまなまちづくりに取り組む学生まちづくり部門だが、5月20日までの募集で13団体から応募があり、書類による1次審査の結果、13団体すべてが通過となっている。以上の2部門については、2次審査である公開プレゼンテーションを予定している。町会など地域の団体がコミュニティーの活性化や地域の課題解決に取り組むコミュニティ支援部門だが、5月27日までの募集に対し、10団体から応募があった。コミュニティ支援部門については、6月7日に予定している書類による1次審査のみで採択団体を決定することとしている。なお、この事業の運営、審査などは地域団体や市民団体の代表者などから成る協働をすすめる市民会議で行っている。  今後のスケジュールだが、6月18日土曜日に学生まちづくり部門、翌19日日曜日に新しい公共部門の2次審査である公開プレゼンテーションを実施して採択団体を決定することとしている。また、採択された事業について7月から順次事業を実施して、それぞれの成果を来年2月ごろ、事業成果発表会において発表する。  なお、協働のまちづくりチャレンジ事業の実施にあわせて、4月から協働をすすめる市民団体の登録制度も実施している。この制度は、各分野で市との協働事業に意欲のある団体に登録してもらい、団体やその活動内容の情報周知を図ることを目的としている。登録することにより、市の各部局としても協働が可能な市民団体の把握が可能になるほか、それぞれの団体同士のネットワークづくりにも役立つものと期待している。既に団体からの申し込みを幾つももらっており、今後、協働をすすめる市民会議において審査の上、この制度にふさわしい団体については登録し、市のホームページに掲載していく。なお、主な登録要件は、金沢市内で主な活動をしている団体であること、営利、宗教、政治活動を目的としていないこと、そして会員に限定された活動、個人の趣味的な活動を目的としていないことなどとしている。
・東日本大震災に関する金沢市の取り組みについて・・・・・詩丘危機管理課長
 資料に基づいて説明する。被災地への支援、金沢市への避難者の支援、風評被害対応、震災対策と項目が分かれている。まず被災地への支援だが、消防による緊急援助隊、企業局による給水活動が3月12日からスタートしている。まさに緊急援助である。その後、医療班として市立病院から医師、看護師、保健師が健康相談等に向かっている。時間がたつにつれ、緊急支援から復旧・復興支援へとシフトし、罹災証明の発行業務等を実施してきた。一番上の被災地復興に向けた技術職員の長期派遣については現在も行っており、下水道管路復旧のための土木技師や、学校等の施設設計業務に当たるための建築技師については今年度いっぱいの長期派遣となる。救援物資だが、被災地からの要請に基づき、市民から救援物資を募り、また本市の備蓄品も提供して、10トントラック10台分を各地域に搬送してきた。義援金の受け付けだが、5月31日現在2億2,400万円余の義援金が集まっており、日本赤十字社を通じて配分している。  金沢市への避難者に対する支援について、支援募金の受け付けだが、3,370万円余の支援金を受け付けている。支援募金の配分だが、5月2日から1世帯当たり10万円ずつ支給している。そのほか、保育料、国民健康保険料等の減免措置、金沢市で安心した生活を送ってもらうための生活の手引き等の配布、被災地だけではなく避難先の金沢においても保健師によるケアの活動を実施している。市営住宅の提供については、準備している80戸中、34戸110人に無料で提供している。  風評被害対応については、ホームページによる各国語での情報発信や、市長、副市長によるトップセールを行ってきたところである。  震災対策、金沢市地域防災計画の見直しについては、現在の地域防災計画は平成19年にまとめ上げたものだが、今回の東日本大震災を受け、津波に対する避難対策などが弱いことから、早急に見直しを行い、ハザードマップの作成等に当たっていきたい。国の指針がことしの秋ごろに示されると聞いており、これらの指針を受け、石川県の地域防災計画の変更等と整合性をとりながら進めていきたい。最終的に金沢市地域防災計画の見直しには、2年から3年かかると思っているが、ゆっくりとしたことも言っていられない状況であると認識しており、できるところから見直しをかけ、訓練につなげていきたい。  一番下にアドバイザー会議の開催とあるが、これについては別紙を見てほしい。金沢市では、市内部でのワーキンググループ等は当然設置していくが、専門家によるアドバイスも必要とすることから、地震によって生じる被害の想定に関する調査及び検討を行い、その結果を地域防災計画へ反映させるために設置するものである。金沢工業大学及び金沢大学の教授の5名に委嘱を予定している。なお、第1回目のアドバイザー会議を6月13日に開催する。
・金沢市防災会議の開催について・・・・・・・・・・・・・詩丘危機管理課長
 6月1日に金沢市防災会議を開催した。報告案件、議題は資料のとおりである。議題①に金沢市地域防災計画の修正とあるが、議題としているのは、既に昨年度いっぱいで確定したものについての修正についてである。先ほどの報告の案件については今回は反映されておらず、来年度以降の防災会議において議決、承認を得ていくことになる。今回の会議で特に報告したい事項は、市民防災訓練についてである。目的は、地域住民と行政が一緒になって訓練を実施することによって災害に強いまちづくりを推進することである。この訓練を8月28日に実施する予定である。自主防災組織が主導する訓練であり、今年度は湯涌、金石町、押野の3校下で実施する。内容は資料に記載のとおりだが、既に図上の訓練等を始めている。当日は、実際に被災した場合にとるべき行動を模擬的に実施するなど、実践的な訓練を行っていく予定である。  防災会議については以上だが、この防災会議に引き続き、金沢市国民保護協議会も開催した。資料にはないが、口頭で報告する。この金沢市国民保護協議会では、金沢市国民保護計画の一部修正について諮った。国において安否情報システムを取り入れたこと、被害が生じた場合に現地での合同対策会議というものが開かれるが、これに自治体の長が加わることとなったことなど、国の計画変更に伴い、金沢市の計画を修正した。この修正について承認を得たところであり、この件は現在、知事と協議中である。
・「第16回かなざわグリーンウォーク」の開催結果について
              ・・・・・・・・・・・・尾崎市民スポーツ課長
 ことしのグリーンウォークの開催に当たり、さきの東日本大震災からの復興の願いを込め、「がんばろう!東日本~元気・希望~」を副題として開催した。例年このグリーンウォークは4月29日の1日間で開催していたが、今年度、新たな取り組みとして、翌30日土曜日、湯涌方面のコースにおいて湯涌温泉観光協会を初め地元の協力を得て、湯涌温泉で1泊し、翌日周辺の夢二館や江戸村など文化施設を見学する湯涌温泉満喫コースを設置した。ことしは天候にも恵まれ、3,323名の参加を得た。県外からは、富山、福井を初め京都、横浜からの参加もあった。運営スタッフだが、体育指導委員、公民館体育部長、金沢市で養成したスポーツボランティア、県ウォーキング協会、歩こう会など総勢229名に協力してもらった。
・城北市民運動公園「クライフコート」整備について・・尾崎市民スポーツ課長
 クライフコート設置の経緯だが、星稜高校OBでサッカー日本代表の本田圭佑選手のオランダでのプロリーグ時代の活躍が高く評価されて、オランダにあるNPO法人ヨハン・クライフ財団から、各地で展開している子ども向けのサッカーコートの寄贈の申し出があり、2月16日、この財団との間で寄附に係る覚書を締結した。この覚書には、設置後の年間の活動報告義務など違反条項もあることから、3月議会において条件つきの寄附案件として議決してもらった。このクライフコートは、アジアで初めての設置となる。施設完成後の運営は金沢市が行い、維持管理についても金沢市で行うことになる。コートの概要だが、名称については財団と調整を行い、本田圭佑クライフコートとした。設置場所については、資料右側の整備計画図を見てほしい。磯部町の城北市民運動公園拡張用地を予定している。市民サッカー場、のびのび広場に隣接し、現在、多目的に利用されている広場に設置することとしている。コートの規模は、42メートル×28メートル、人工芝仕様の1面である。完成式だが、現在、財団と本田圭佑選手の日程、内容等も含め、調整している。8月中旬を予定しているが、財団との調整がつき次第、各委員に案内し、完成式出席を依頼したい。次に、クライフコート周辺の関連整備について説明する。このクライフコートに隣接して、クレイ舗装、46メートル×29メートルの練習広場を1面、その横のエントランス整備をカラーアスファルト舗装で実施、周辺の緑化工事も行うこととしている。あわせて関連整備として、現在0.3ヘクタールで整備している多目的広場を0.5ヘクタールに拡張する予定である。これらはクライフコートの整備に合わせ7月末に完成予定である。なお、この周辺整備については、緑と花の課で所管する。
・平成23度重点施策について(福祉健康局)・・・・・・・・西村福祉健康局長
 当初予算説明資料により説明する。まず1ページを見てほしい。重点施策だが、5本の柱がある。1つ目は子育ての喜びが実感できるまちへ、2つ目がお年寄りが安心して暮らせるまちへ、3つ目が障害のある方とともに生きるまちへ、次のページに移り、4つ目が市民の健康づくりの推進、5つ目が安全・安心な市民生活の確保である。  3ページ、組織と予算だが、組織について大きな変更はないが、生活保護世帯数の増加に対応して生活支援課で2名、発達障害児への対応及び青少年相談窓口開設に伴いこども総合相談センターで2名、国の法改正に対応して障害福祉課で1名、さらに子育て支援医療費助成の対象者拡大に伴い健康総務課で1名の増員となっている。予算規模については、平成23年度の一般会計と特別会計の合計は約1,440億円余、昨年比6.8%の伸びとなっている。うち一般会計については、市予算全体に占める割合が38.5%となっている。予算の伸びが大きい課としては、長寿福祉課が特別養護老人ホーム建設など施設整備費補助の増、健康総務課が子宮頸がんワクチン補助等の増によるものである。  次に個別の事業について、新規事業を中心に説明する。一般会計分は私と健康推進部長から、国民健康保険以下4つの特別会計については所管の課長から説明する。
 資料の4ページを見てほしい。(4)社会福祉協議会活動促進費中、地区社会福祉協議会活動促進費だが、これは地域福祉活動活性化のため地区社会福祉協議会に事務事業を委託するものだが、交付基準である高齢者割の対象年齢を見直している。
 5ページ、(7) 善隣館活動復興推進費中、善隣館地域連携力強化事業だが、善隣館を中心とした地域の福祉ネットワークのさらなる強化を図るため、福祉相談窓口の設置など、第一善隣館においてモデル事業を実施するものである。
 8ページ、(17)障害者自立支援推進費中、障害程度区分認定調査費だが、これは旧体系サービスから新体系サービスに移行する事業者がふえることに伴う認定調査件数の増加に対応するため、専任調査員一人の配置や認定調査委託単価の改定を行うものである。
 10ページ、コミュニケーション支援事業費中、手話通訳者等派遣費だが、通訳者の派遣に係る交通費を全額負担することとした。日常生活用具給付等事業費だが、生命や身体にかかわる用具7品目において給付要件を緩和する。あわせて、緊急通報装置など3品目については市場価格の変動により、基準額の見直しを図る。
 13ページ、(19)障害者援護対策費中、障害者各種援護費の人工内耳体外器購入助成費だが、人工内耳体外器の更新費用の一部を助成することとした。
 14ページ、(20)障害者社会参加等推進費中、障害者雇用促進費の特例子会社誘致検討会開催費だが、これは特例子会社の誘致策を研究する検討会を開催し、障害者雇用の促進を図っていく。障害者雇用促進懇話会開催費だが、障害者雇用に積極的に取り組む市内企業との懇話会を開催する。障害者雇用促進セミナー開催費だが、市内企業の人事担当者等を対象としたセミナーを開催する。
 15ページ、(21)障害者福祉振興費中、障害者計画推進費だが、金沢市の障害福祉計画の第3期計画を策定する。障害者福祉避難所整備費だが、福祉避難所の協定を締結し、障害のある方の避難所生活に必要な備品を配備する。障害者防災対策費だが、障害のある方を対象とした避難訓練を実施していく。障害者福祉施設建設資金借入償還費補助だが、障害者自立支援施設である雪見橋とパッチワークの2施設に対して新規に補助を行う。
 16ページ、一般経費中、「森と遊ぼう、学ぼう障害者の集い」開催費補助だが、障害のある方が自然と触れ合うイベントに対する補助である。障害者バリアフリー推進費だが、中央公民館長町館に音声誘導装置を整備し、また泉野図書館のトイレをオストメイト対応型に改修する等の事業である。
 17ページ、(26)高齢者生活支援費中、高齢者防災対策費の福祉避難所検討会開催費だが、災害時に一般の避難所での共同生活が困難な要援護者が安心して避難生活を送ることができるよう、福祉避難所の適切な運営のあり方について検討するものである。高齢者福祉避難所整備費だが、備品等の整備である。
 20ページ、(40)施設整備費補助の養護老人ホーム建設事業費補助だが、老朽化の著しい向陽苑の改築に当たり、利用定員の半数を収容する向陽苑木曳野の移転新築を支援するものである。
 21ページ、グループホーム建設事業費補助だが、富樫ふれあいの家の老朽化に伴い、代替施設を公募し支援するものである。
 23ページ、(53)少子化対策事業費中、子育て出前サロン開催費だが、百貨店や地域の子育てサロンに学生や子育て支援団体が出向き、親と子の触れ合いイベント等を実施する。パパっ子倍増月間事業費だが、これは父の日からの約1カ月間をパパっ子倍増月間として、父親の育児参加を促すため、資料にあるような事業を実施していく。
 26ページ、育英事業交付金だが、低所得家庭の高校生に対し、月額1万円の奨学金を支給するもので、近年の厳しい経済情勢を考慮して支給人数を100人に拡大するとともに、新たな支給対象校に特別支援学校高等部を加えている。
 27ページ、(56)児童相談所費中、職員費のこども総合相談センター職員費だが、義務教育終了後おおむね20歳までの青少年を対象とした相談窓口を開設するため、児童福祉司を1名増員するものである。児童虐待防止対策推進事業費のオレンジリボン×学生=アートのまちだが、金沢美術工芸大学などの学生の協力により、児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンをデザインしたオリジナルグッズの制作など、広報活動を実施するものである。保護児童自立支援事業費だが、児童福祉施設や里親に措置された児童が就職する際などに、施設長や里親が児童の身元保証人となり、万一、施設長等に賠償責任などの負担が生じた場合、これを保証する制度の保険料を市が負担するものである。
 29ページ、保育所費である。まず保育料については、13年連続据え置きとしている。(59)市立保育所費中、管理運営費の市立保育所0歳児・1歳児受入体制充実費だが、ゼロ歳児、1歳児の保育需要が特に高い駅西臨海地区、北部近郊地区における入所希望に柔軟に対応するため、金石、双葉の両保育所において保育室や乳児用トイレなどを改修し整備するものである。
 31ページ、(63)一般経費中、保育所サーベイランス普及費補助だが、感染症の流行をリアルタイムに把握し、早期対策を図るため、インターネットを活用した保育園サーベイランスを導入し、あわせて保育所担当者向けの研修会を開催するものである。  34ページ、(69)児童クラブ費の施設整備費だが、長土塀児童クラブ改修工事などを行う。運営費の運営委託費では、太陽が丘地区に児童クラブを新設する。児童クラブSHOW絵画展開催費は、児童クラブの活動や特徴を紹介するポスターの作成、展示を行うものである。
 35ページ、(73)母子父子指導啓発費の母子家庭等自立促進計画策定費だが、ひとり親家庭の現状や問題点をアンケート調査等により把握し、自立促進につなげる新たな計画を今年度中に作成するものである。
 36ページ、生活保護費である。職員費で、ケースワーカーを2名、就労相談員を1名それぞれ増員している。
・平成23年度重点施策について(福祉健康局健康推進部)・・川原健康推進部長
 引き続き健康推進部所管の予算について説明する。  37ページ、新・金沢健康プラン(仮称)策定準備費だが、平成25年度からの新たなプランの策定に向け、アンケート調査などを実施する。受動喫煙防止対策費だが、子どもが利用する施設の現状調査や事業者向けリーフレットを作成し、普及啓発を行う。女性の健康づくり推進費だが、金沢医科大学と連携し、検診受診率向上など女性の健康づくりへの取り組みを検討していく。
 39ページ、健康診査費については、特に妊婦健康診査の検査項目を追加し、健診の充実を図っていく。
 40ページ、不妊治療助成費だが、体外受精、顕微授精に要する費用の一部助成をこれまでの1年度2回から初年度に限り3回までの助成に拡充する。子育て支援医療助成費だが、入院については中学3年生まで、通院については小学3年生までそれぞれ拡大する。そのための自動償還払いに必要な口座情報等の申請、登録、医療証の発行事務や電算システムの改修等が必要となるため、開始は10月からとなる。慢性腎臓病予防対策費だが、慢性腎臓病により透析療法となる患者が増加しており、生活習慣病の改善や早期の受診勧奨を実施するほか、市民向けの啓発キャンペーンを実施するもので、先月28日に市民公開講座を開催しており、多数の市民が参加している。
 42ページ、働く世代への大腸がん検診推進費だが、40歳から60歳までの5歳刻みの年齢の方を対象に、無料クーポン券による大腸がん検診を実施するものである。各種がん検診等のうち肝炎検診だが、40歳の方を対象とした肝炎ウイルス検査について、無料受診券を個別送付することで受診勧奨を行うものである。
 43ページ、子宮頸がん等ワクチン接種助成費である。子宮頸がんワクチンの接種については、資料では中学1年生から高校1年生までとなっているが、ワクチンの供給不足への対応のため高校2年生までを助成対象としている。
 44ページ、感染症予防費中、院内感染地域支援ネットワーク運営費だが、小規模な病院における院内感染予防のため、専門家による相談窓口を設置し、相談体制の強化と情報共有化のためのネットワークを整備するものである。感染症対策普及啓発事業費だが、事業所や社会福祉施設等を対象に感染症予防に関する研修会を開催する。
 45ページ、放浪犬危害防止対策費だが、放浪犬からの危害を防止するため麻酔薬の吹き矢による捕獲を行うものである。
 46ページ、金沢市食育推進計画策定費だが、食育の普及啓発のためのかなざわ食育プラン2011を策定するものである。
 47ページ、自殺予防対策費だが、自殺防止を図るため早期の相談や支援のための普及啓発活動に取り組むことで、関係機関によるネットワーク会議の開催、専門医との連携による相談支援体制の強化、行政機関窓口担当者やボランティア等を対象とする研修会などを実施するものである。
 48ページ、畜産食品残留農薬検査費は、残留農薬に対する検査体制を整備し、食の安全・安心の体制の充実強化を図るものである。また、食肉を扱う焼き肉店等に対する検査体制を強化し、感染防止を図る。環境衛生指導費中、衛生管理マニュアル作成費は、公衆浴場等を対象としてレジオネラ菌の発生を防止するための衛生管理マニュアルを策定するものである。
 49ページ、上水道未普及地域解消事業費中、若松配水池耐震補強事業費だが、平成23年度から3年間で整備を行うものである。地元工事負担金にかかる補助だが、新規の犀川上流九町上水道組合の補助は23年度からの工事施行に伴うものである。
・平成23年度国民健康保険費特別会計について・・・・・・・西尾医療保険課長
 50ページ、1款1項1目の国民健康保険料だが、23年度の医療費が3.5%増加すると見込み、22年度の現行の料率で保険料を算定すると年度末では約8億円余りの収支不足額が発生する。本来であれば、この不足額に対しては保険料率を改定することになるが、現下の経済状況にかんがみ、市民生活への影響を極力抑えるために、今回、最小限の改定とした。内訳は説明欄に記載されているとおりだが、国の政令改正に合わせ医療分、支援分、介護分のそれぞれの賦課限度額を合わせて4万円引き上げ、介護分のみを介護納付金の増額にあわせて所得割2%、均等割、平等割それぞれを月額70円引き上げることとした。医療分と支援分については、昨年に引き続き料率は据え置きとしている。2款国庫負担金と財政調整交付金については、歳出で見込んだ医療費の伸びに合わせて過去の交付率実績を参考に見込んでいる。
 51ページ、出産育児一時金補助金については、少子化対策として平成21年10月に引き上げられた4万円のうち、2分の1の補助率が、23年度から4分の1に引き下げられたことから、半額となっている。3款の療養給付費等交付金から6款の共同事業交付金についても、歳出の医療費の伸びに合わせて計上している。
 52ページ、7款の繰入金だが、一番上の事務費繰入金から下から2つ目の葬祭費等繰入金まで約29億円余あるが、例年どおりの法定繰り入れ、あるいは本市独自のルールによって一般会計から繰り入れを行っているものである。なお、最後の負担緩和特例繰入金だが、特定健診、特定保健指導について、本来は保険料で負担しなければならない事業費7,390万円余であるが、これを一般会計から特別に繰り入れることとしたものである。
 53ページ、9款諸収入2項雑入6億4,900万円余のうち、歳入歳出差引不足補填収入が5億2,100万円余となっているが、これが年度末の赤字額ということになる。ただし先般、医療費の専決処分の際に説明したとおり、22年度決算で医療費の不足が生じたことにより、前年度の繰上充用金を1億6,000万円ふやしており、現時点ではこの赤字額が5億2,100万円ではなく、6億8,100万円までに増加しているので了承してほしい。
 54ページの歳出予算を見てほしい。1款1項1目一般管理費は、事務に要する経費である。2目諸費は、さかのぼって国保を脱退した場合などの過年度保険料還付金である。2款保険給付費は、過去2カ年の医療費の実績をもとに平成23年度の伸び率を対前年3.5%と推計し、453億円余を見込んでいる。内訳は、一般被保険者保険給付費として303億円余になる。
 55ページ、退職被保険者に係る医療費を23億円余計上している。共同事業拠出金57億円余は、高額な医療分に係る県内保険者の再保険事業として拠出するものである。後期高齢者医療制度に対しては、各医療保険者が被保険者数に応じて負担する後期高齢者支援金47億円余と、40歳から64歳の介護保険第2号被保険者に課せられる介護納付金20億円余を計上している。
 56ページ、3款保健事業費は、特定健康診査費1億5,900万円余と特定保健指導費820万円を計上している。健康管理促進費2,300万円余のうち、脳ドックの受診助成だが、大変人気の高い事業であり、毎年抽せんに漏れる人がかなり出ることから、今回これを100名拡大し、200名から300名にしたところである。
 57ページ、5款繰上充用金は、22年度の赤字額を補てんするもので、当初予算では1億2,400万円余を見込んでいたが、医療費の不足が生じたことから、先般の専決処分によって1億6,000万円余を増額し、現計予算では2億8,500万円余となっている。
・平成23年度後期高齢者医療費特別会計について・・・・・・西尾医療保険課長
 59ページを見てほしい。後期高齢者医療費特別会計の予算である。これは被保険者から徴収した保険料を石川県広域連合に支出するための特別会計である。まず歳入だが、1款1項1目後期高齢者医療保険料38億6,500万円余については、県内一律の保険料率により金沢市に住所のある後期高齢者医療制度加入者から徴収する保険料である。この保険料は保険料負担金として広域連合に納付することになる。なお、平成23年度の保険料率、賦課限度額は昨年度と同一の金額である。2款1項1目一般会計繰入金9億3,700万円余は、本市の事務に要する経費及び広域連合の運営経費に対しての事務費繰入金と、保険料軽減相当額として保険基盤安定拠出金に充当するために一般会計から繰り入れを行っているものである。
 60ページの歳出、1款1項1目一般管理費は、市の事務として行う保険料の徴収に要する経費や、電算システムの保守管理などに要する経費を計上したものである。2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金の47億4,200万円余は、金沢市が徴収した保険料と石川県の広域連合の運営経費に対する金沢市の事務費負担分であり、これらを合わせると歳出合計48億1,054万円となっている。
・平成23年度母子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計について
                      ・・・・・・不破福祉総務課長
 説明資料61ページを見てほしい。この特別会計は、母子及び寡婦家庭に経済的自立への支援と児童の福祉を増進する目的で、修学資金や生活資金などを管理している会計である。歳入の部、1款繰越金4,964万5,000円は、前年度までの貸付枠の剰余金が繰り越されたものである。2款諸収入3,784万7,000円は、貸し付けを受けた方から返してもらう元利収入金である。この2つの資金を合わせた歳入は8,749万2,000円であり、これにより当該事業は運用できる見込みのため、国庫支出金を新たに請求する計画はない。次に歳出の部について説明する。1款民生費として、最近の貸付実績に基づき、貸付資金2,750万円を計上している。これにより、母子及び寡婦家庭への貸し付けにこたえることができると考えている。そのほか、2款公債費10万円と3款予備費5,989万2,000円を見込んでおり、当初見込みの貸付資金が不足するようなことになれば、順次予備費から充当していく。
・平成23年度介護保険費特別会計について・・・・・・・・・中村介護保険課長
 説明資料62ページを見てほしい。介護保険は3年ごとに策定する介護保険事業計画に基づいて行っており、今年度は平成21年から23年度の第4期事業計画の3年目に当たることから、大きな変更点はない。まず歳入だが、介護保険給付の財源は、半分を国・県・市の公費で負担しており、残りの半分を40歳以上の方に負担してもらっている。1款介護保険料は、65歳以上の第1号被保険者の保険料で、給付費の20%相当となっている。基準月額4,750円に変更はない。2款国庫支出金は、国の法定負担金や事業に対する補助金で、ルールどおりである。3款支払基金交付金は、40歳から64歳までの第2号被保険者の負担分であり、医療保険に上乗せ徴収したものを一たん社会保険診療報酬支払基金に全国プールされたものを交付金として受け入れているものである。
 63ページ、4款県支出金は、県の負担分である。6款繰入金のうち、介護給付費、介護予防事業、包括的支援等事業の3つの繰入金については、市の法定負担分である。そのほか市単独で事務費分について一般会計から繰り入れしている。介護給付費準備基金繰入金は、23年度における最終的な保険料不足分を繰り入れるものであり、今年度については当初予算8億1,800万円余を見込んでいる。  64ページを見てほしい。歳出だが、1款総務費は主に要介護認定事務費やシステム運用に係る経費であるが、新規事業として長寿安心プラン2012策定費を計上している。24年度から26年度までの第5期介護保険事業計画策定に向け、介護保険運営協議会内に作業部会を設置して、委員各位から意見をもらいながら現行計画の検証や向こう3年間に必要な介護保険サービス量の調査を行うとともに、広く市民の意見を聴取しプランに反映させるために、市民フォーラムの開催などを予定している。
 65ページ、2款保険給付費だが、298億円余を見込んでおり、前年当初比6.6%増となっている。3款地域支援事業費だが、執行は長寿福祉課、健康総務課、介護保険課の3課で行っている。介護予防事業費については、対象者の把握、運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上、それから66ページにある介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業などを行っていく。
 67ページ、包括的支援等事業費だが、市内19カ所に設置したお年寄り地域福祉支援センター運営費のほか、紙おむつの給付や、68ページにあるシルバーハウジング生活援助員の派遣や配食サービス等の経費などである。
・「福祉避難所検討会」の開催について・・・・・・・・・・太村長寿福祉課長
 資料を見てほしい。福祉避難所は、災害時に一般の避難所での生活が困難な高齢者や障害のある方に設備や人材が整っている福祉施設等を避難所として開設し、被災者に安心して避難生活を送ってもらうものである。本市では、あらかじめ福祉避難所として4施設を指定しているほか、必要に応じ特別養護老人ホームなど社会福祉施設に協力を要請することとしているが、災害が起こった場合に、より万全を期すため、これを見直しし充実を図るものである。検討会の委員だが、高齢、障害、保育等の事業者や市内自主防災組織の代表、医師等で構成しており、6月16日に第1回検討会を開催する。検討のスケジュールだが、初回は本市の現状とこれまで被災地に派遣された市職員からの報告を行った後、検討会委員の意見をもらうこととしている。検討会委員の意見や他都市の状況等を踏まえて事務局案を作成し、検討を再度行い、10月を目途に取りまとめたい。取りまとめ結果に基づき、協力を依頼することになる団体や事業者と協定を交わし、施設の指定のみにとどまらず、介護職員の配置、医療や精神面のケア、災害が発生したときの物資や福祉用具の手配にも配慮していきたい。
・児童相談所の相談状況について・・・・・・二宮こども総合相談センター所長
 児童相談所の相談状況について、平成22年度分について報告する。まず、相談受付状況だが、児童相談所の昨年度の総受付件数は1,345件で、このうち施設入所中の児童の相談や相談中の再受理を除いた相談受理件数は、資料の2行目、1,083件であった。相談の内訳だが、児童虐待に関する相談件数が253件であり、前年比25件、約1割増加している。市民の児童虐待に関する認識の広がりなどにより相談件数が増加していると考えている。養護相談のその他の相談は、児童虐待以外の養護相談だが、経済的な理由や両親の離婚、あるいは病気や育児不安などにより子どもの養育が困難になったことに関する相談である。育成相談だが、子ども自身の性格や行動の問題、家庭内暴力、不登校等に関する相談である。  次に、児童虐待に関する相談について細かく説明する。 虐待の種別だが、子どもに対する暴言、DVの目撃などの心理的虐待が最も多く、身体的虐待、ネグレクトと続いている。相談の経路だが、近隣、知人、学校からの相談が多くなっている。特に近隣、知人からの相談は児童虐待への市民意識の高まりや関心の広がりのあらわれであると考えている。児童の年齢だが、小学生以下が約85%を占めている。主な虐待者だが、児童と接する時間が一番長いと思われる実母が約65%を占めている。
 一時保護の状況について説明する。21年4月に本市の一時保護所を開設した。子どもの安全を最優先にするとともに、育児不安の解消や養育支援に一時保護所を積極的に活用して、22年度は212人を一時保護所に保護し、乳児院等への委託を含めて245人を保護した。相談の種別だが、児童虐待によるものが142人で、養護の相談のその他は、家庭環境による養育困難などによるもので68人である。児童の年齢だが、4分の3が小学生以下となっている。一時保護後の対応だが、179人、約7割強が帰宅、施設入所や里親委託となる割合は1割強であった。帰宅後のフォローについては、家庭訪問や児童相談所への通所による面接など児童福祉司、児童心理司による保護者への指導、支援を継続して行っている。
 児童福祉施設などへの措置の状況については、本年4月1日現在、188人を措置している。
・小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの接種について
                  ・・・・・・・・・・加藤健康総務課長
 小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの接種後の死亡例が報告されたことを受け、国は接種を一時見合わせたが、専門家による検討を行った結果、ワクチン接種と死亡には直接的かつ明確な因果関係が認められなかったことから、4月1日から接種を再開した。本市としても念のため接種を担当する金沢市医師会と相談の上、接種を再開しているところである。この2つのワクチンの接種状況は、資料に記載のとおりであり、接種再開後の接種者は減少しているが、接種に際しては接種前の保護者への説明、問診や診察を徹底するほか、必要に応じて両ワクチンの同時接種を避けるなど慎重に対応することとしている。また、子宮頸がんワクチンについてもメーカー段階でワクチンが不足し、現在、初回の接種を差し控えているところであるが、6月10日から高校2年生の初回接種を再開するとの通知があり、現在詳細を確認中であり、ワクチンの供給見込みを見きわめて早急に周知に努めていくこととしている。
・焼き肉チェーン店における食中毒事件とその対応について
                 ・・・・・・・・・・・野田衛生指導課長
 今回発生した焼き肉チェーン店における食中毒事件とその対応について報告する。資料については、配付してあるものと差しかえてほしい。  今回の事件の営業者は株式会社フーズ・フォーラス、本社は金沢市入江にある。店舗名は焼肉酒家えびすである。石川県内には、金沢市内5店舗を含めて7店舗、富山に6店舗、福井に3店舗、神奈川県に4店舗、計20店舗を経営している。原因食品は、生肉のユッケと推定される。原因菌として検出された菌は、腸管出血性大腸菌O157及びO111である。ベロ毒素(VT)という腸管出血性大腸菌がつくり出す毒素が含まれているタイプ3種類が検出されている。
 この事件を受けての本市の対応だが、まず、食中毒事件に関しての事件探知直後の対応については、4月27日午後に富山県より食中毒事件発生の第一報を受けて、早速市内5店舗に立入調査を実施、食中毒の状況を確認した。その時点では発生情報はなかった。翌28日に福井県より患者1名発生の情報を受けた。翌日からゴールデンウイークに入ることから、金沢市医師会ハートネットに腸管出血性大腸菌の症状があらわれる可能性について注意喚起情報を掲載して、医師に注意を促した。また、本社に立ち入り、肉類の仕入れ先の情報を収集し、食中毒が発生していた富山県などに情報を提供している。翌29日以降、この食中毒に係る相談、検便などの対応を開始し、現在までこの相談を続けている。なお、5月16日以降、新たな相談はない。  相談及び検査結果の件数だが、相談件数は延べ22件、内訳は市内店舗利用者が17件、市外店舗利用者が5件である。検便件数は延べ24名、市内店舗利用者が19名、市外店舗利用者が5名であり、全員陰性であった。また、えびすの店内にある肉等を収去して検査を行い、肉塊7件、たれ5件、全検体陰性であった。これに加え、富山県警の捜査本部からの依頼を受け、5月19日から25日にわたり、市内5店舗の検査あるいは肉等の収去を行い、現在検査を継続している。
 患者の発生状況だが、富山県で163名、石川県で1名、福井県で4名、横浜市で1名、延べ169名の患者が出ており、死者4名、現在も入院中が17名である。なお、金沢市内の5店舗での食中毒の発生はなかった。また、5月6日以降に新たな患者の発生もない。  この事件を受けての食中毒防止に係る対応だが、まず、焼き肉店などの事業者への対応としては、5月5日付で厚生労働省から緊急監視の指示を受け、5月9日に市内の焼き肉店262施設に注意喚起の文書を出すとともに、生食用の食肉を提供しているか照会を行った。また、金沢市食品衛生協会の食品衛生指導員に対して注意を喚起し、巡回指導を依頼した。アンケート、照会の回答を受け、5月16日から市内の焼き肉店に立入検査を開始して、生食での提供をしないよう、指導を現在も続けている。この緊急監視の結果だが、6月3日現在で全262施設に照会を出したところ、回答が145施設からあった。その中で以前から生食用食品を出していないところが57施設、今回の事件を機に提供を中止あるいは自粛の店舗が72施設、提供を継続しているという回答が16施設であった。そして、未回答施設の117施設と提供を継続している施設に対して今回、緊急監視の第1弾として立ち入りを行った。その結果だが、未回答施設の中で27施設が廃業または休止状態であった。これを除いた延べ106施設について、提供を継続している施設がアンケートに回答した16施設、未回答施設では6施設、提供中止または自粛が27施設、以前から未提供が57施設という結果であった。その生肉を提供している17施設について、国の基準に適合しているかどうかの調査もあわせて行い、トリミングの実施方法、手指の洗浄方法、器具の消毒方法、あるいは自主検査の実施など約20項目の基準に対し、すべてを網羅して適合している施設は1施設だけという結果であった。今後も生食用の食肉を出している施設については再度立ち入りを行い、生食を提供しないように指導していきたい。  市民への対応だが、5月2日に金沢市のホームページで市民へ注意を呼びかけた。5月10日に市内の保育園及び幼稚園150施設に対して、その保護者に生食の危険性の啓発のチラシを配布した。5月23日には市民課、市民センター及び福祉センターへチラシを配置した。  今後の対応だが、まず焼き肉店等の事業者への対応として、この緊急監視に引き続き、早速きょうから食肉取扱施設である販売業、処理業、及び生食用食肉の提供がなかったところに対しても監視指導を継続して、8月までに計404施設すべての立ち入りを終えたいと考えている。また、国が10月に生食用食肉の加工基準を法制化すると聞いているが、これが告示された後、講習会等を開催して営業者に周知を図っていきたい。市民への対応として、福祉健康センター、市内の小中学校を通じて保護者へのチラシ配布、公民館における健康づくり教室での講習、これからクラブ活動や文化祭などが行われる高等学校、高専、大学などへも啓発チラシを送付したい。今後とも特に免疫力の低い若年層あるいは高齢層を中心として幅広く生食の危険性を周知していきたい。
・平成23年度重点施策について(市立病院概要)・・・・山口市立病院事務局長
 市民福祉常任委員会資料(市立病院)を見てほしい。私からは概要について説明し、個別事項については次長から説明する。
 1ページ、運営体制だが、本年度の診療部の診療科目18科については変更はない。職員数だが、後ほど説明する7対1看護体制を実施するため看護師52名を増員し看護部は232名となり、総定数は昨年の276名から328名となっている。
 2ページ、業務の予定量だが、病床数の変更はなく全体で311床、内訳は資料のとおりである。年間患者数だが、入院患者数は9万1,280人、外来は12万4,475人を見込んでいる。1日当たり平均、入院で250人、外来は510人となる。それぞれの数値が昨年度の予定数より減少しているが、22年度の実績が入院患者数で9万600人余、外来患者数は12万4,300人余であり、今年度の予定量は昨年度実績よりは上回る予定である。昨年度の当初見込みは少し大きく見積もったことになる。なお、ここ5カ年の傾向としては入院患者数は増加傾向にある。予算規模だが、収益的収入は54億8,000万円余で、支出が54億6,700万円余、本年度については1,300万円余の利益を見込んでいる。資本的収支は、収入で4億7,700万円余、支出で6億9,000万円余を予定している。今年度は、平成19年度から始まった経営改善基本計画の最終年度となる。計画の着実な実施を図り、上質な医療の提供を行うとともに、経営の健全性を推進する所存である。
・平成23年度重点施策について(市立病院詳細)・・・越川市立病院事務局次長
 3ページ、予算概要だが、病院特別会計の事業費は61億5,730万円である。支出の部、費用については、1款1項医業費用が53億4,756万4,000円であり、内訳として、来月7月から7対1看護体制を実施することにより、看護部全体では非常勤も含め252人体制となる。これにより入院患者に対して手厚い看護が可能となり、看護サービスの向上が図られる。それらの給与費等として2億3,501万5,000円を計上している。さらに、消化器センターの設置準備に取りかかる。消化器内科と外科との連携による消化器のがん治療に対応するセンター設置を目指す。臨床研修医指定病院として初期臨床研修医5名を今年度も受け入れる。また、今回新たに初期研修を修了した医師を対象とした後期臨床研修医1名の受け入れを行う。これらにより将来的に市立病院に必要な医師の確保ができるなど、一貫した教育研修体制が構築されることとなる。さらに、医師の指示に従ってデータ入力などを行う医師事務補助員を2名増員し、医師事務の負担軽減を図る。診療情報管理士1名を増員し、診療録管理室の体制強化も行う。材料費だが、患者の治療に使用する薬品やレントゲンフィルム、手術に用いる材料12億3,870万円である。経費は8億8,285万3,000円で、診療の機能強化、医療業務の環境づくりに当てられるもので、金沢大学等から応援に来ている代診医の謝礼金や検査に必要な手数料である。金沢美術工芸大学と平成21年度から始めているホスピタリティアートプロジェクトも3年目を迎える。今まではロビーでステンドグラスを水族館に見立てたり、万華鏡や茶わんを患者と作成したりとソフト関連の事業を行ってきたが、今年度は一歩踏み込んで、古くなってきた病院の修繕にスポットを当て、ユニバーサル的な考え方で水回りの環境づくりを視野に、改修工事に役に立てられるモデルルームを試作する。安らぎのある院内環境整備に生かしていきたい。
 4ページ、地域連携システムの構築である。当院の地域連携室に蓄積されているデータ等を活用する仕組みづくりに取りかかる。また、患者の窓口サービスの一つとして、今年度よりクレジットカードによる入院医療費の支払いを導入し、利便性の向上を図っていきたい。減価償却費は、建物や医療機器等の減価償却分である。主なものとして、21年度から発生している電子カルテ等の院内医療情報システム開発に係る償却分である。研究研修費2,178万円は、医師、看護師、医療技術者の資質向上に用いる経費で、特に看護師については認定看護師やその他資格取得の支援を進めていきたい。2項医業外費用1億1,948万2,000円だが、内訳としては、企業債利息、また資本勘定で取得した医療機器などによる消費税を10年間で償却する繰延勘定償却費である。平成17年度から開設している院内託児所の運営経費として、厚生福利施設費550万円も計上している。2款資本的支出中、1項建設改良費1億5,800万円だが、院内の非常放送設備の改修工事を行うほか、例年どおり高額医療機器の更新を行う。今年度は透析装置を21台更新し、透析治療の充実を図っていく。2項企業債償還金は5億3,225万4,000円である。
 5ページ、収益、収入の部である。1款1項医業収益50億8,495万9,000円は、内訳として、7対1看護体制による増収分1億6,500万円を含む入院収益33億3,800万円、外来収益13億8,300万円、その他医業収益が3億6,395万9,000円となっている。内訳として、救急医療に要する経費及び保健衛生行政経費の一般会計からの繰り入れ分である。また、室料差額、人間ドック利用収入、公衆衛生活動収益が7,050万円となっている。2項医業外収益だが、内訳として結核、感染症病棟の運営に対する一般会計からの補助金などである。2款資本的収入については、施設改良や医療機器整備に充てる企業債及び国の繰り出し基準に基づく医療機器の企業債元金償還に充てられる経費である。また、国の繰り出し基準に基づき、医療機器以外の建物や情報システム等に係る企業債の元金償還に充てる他会計出資金は2億1,367万4,000円である。
・平成23年度重点施策について(消防局)・・・・・・・・・・・山田消防局長
 平成23年度の消防局の重点施策及び予算概要について説明する。消防局予算説明資料の1ページを見てほしい。消防局の機構だが、昨年と同様、消防局4課のほか、3消防署、9つの出張所の構成となっている。なお、情報指令課内に平成20年度から消防通信指令事務協議会を設置して、金沢市のほか、かほく市、津幡町、内灘町の2市2町で119番の受け付けから消防隊等への出動指令までを共同で運用している。職員定数は昨年度同様の410名で、実員は409名となっている。
 2ページ、23年度の重点施策だが、まず安全で災害に強いまちづくりの推進を図るため、まず消防力の充実・強化として、職員の大量退職、大量採用期を迎えるに当たり、災害現場における高い技術、知識を有した研修担当員を配置し、若手職員への技術、知識の伝承を推進するとともに、新たに消防学校初任教育2期制を導入し、入校時の職員不足による消防力の低下を招かないよう教育訓練体制を整えていく。防災拠点の整備として、駅西消防署小坂出張所(仮称)及び北部地区防災資機材備蓄施設については、平成24年3月の完成を目指し、現在建設工事を進めている。車両・資機材の強化として、消防救急デジタル無線整備事業に着手し、今年度は電波伝搬調査を実施することとしている。このほか、大型化学車や水槽つき消防ポンプ車の更新や35メートル先端屈折はしご車のオーバーホールを行うこととしている。消防業務の高度化として、ICT救急画像伝送システムの整備、高機能消防指令システムの更新、救急救命士の計画的な養成などを進めていく。
 2つ目の防災対策の推進だが、地域防災力の充実を図るため、危機管理課と連携して市内3校下において市民防災訓練を実施するとともに、図上訓練や防災講話などにより自主防災組織の育成強化を図っていく。また、公設の耐震性防火水槽の整備や私設防火水槽の修繕補助を進めていくこととしている。
 3つ目の地域防災コミュニティの強化だが、市内の事業所などで組織する防火協議会や婦人防火クラブなど、防火団体の活動を支援していく。
 4つ目の未来を担う人づくりの推進だが、子ども消防クラブの育成や子どもはしご登り教室の活動を充実させることで、未来を担う子どもたちに防火、防災知識の普及を図っていく。  最後に、消防団の活性化だが、消防団車両や機械器具置き場等の整備補助に加え、平成20年の浅野川水害を教訓に水防資機材を整備するほか、団本部、分団への運営交付金の交付などにより消防団活動の充実を推進していく。また、活性化対策の推進として、消防団協力事業所に対する市長感謝状の贈呈や表示証の交付のほか、消防団員募集ポスターの制作など、団員勧誘事業を積極的に展開することでさらなる活性化を図る。以上が重点施策の説明である。
 3ページを見てほしい。各費目ごとの主要事業について説明する。9款消防費、1項1目常備消防費中職員費だが、消防職員費410名分と非常勤職員7名分を計上している。非常勤職員のうち今年度新たに雇用する消防技術・技能研修担当要員2名については、災害現場での経験が豊富なOB職員を雇用し、若手職員の訓練、研修に当たることで消防力の維持、向上を図っていくこととしている。火災予防費中、住宅防火対策費では、現在83%の普及率となっている住宅用火災警報器のさらなる普及促進を図るため、牛乳パックを活用した広報や婦人防火クラブ員による設置声かけ運動などを展開することとしている。自主防災事業助成費では、各種防火団体の育成及び活性化を支援していく。特に婦人防火クラブと子ども消防クラブにおいては、結成からことしで30周年を迎えることから、婦人防火クラブは7月に、子ども消防クラブは10月にそれぞれ記念大会を開催する予定である。
 4ページ、救急高度化推進整備事業費だが、本年2月1日から運用を開始した救急車内の傷病者の容体などを医師の携帯電話に画像伝送し、医師からの適切な指示により迅速かつ効率的な救急活動体制を内灘町と連携して実施するICT救急画像伝送システム事業を継続していく。また、新たに救急救命士2名を養成するほか、アドレナリンを投与できる救急救命士9名を養成する。消防水利整備事業費だが、中山町と利屋町の町会が管理する私設防火水槽の修繕補助のほか、消火栓標識柱の建てかえや再塗装に要する経費である。消防機械整備事業費だが、臨港出張所の大型化学車、三和出張所の水槽付き消防ポンプ自動車を更新する。また新規事業として、消防救急デジタル無線の整備に着手することとしている。これは現行のアナログ無線システムをデジタル無線システムに移行する事業であり、23年度は消防通信指令業務を共同運用している2市2町で連携して電波伝搬調査を実施することとしている。次に、駅西消防署小坂出張所(仮称)等建設事業費だが、老朽化の著しい現鳴和出張所の移転新築とあわせ、金沢市地域防災計画で定める北部防災資機材備蓄倉庫を整備し、北部地区における消防防災力の強化を図るものである。既に本年1月28日に起工式を終え、24年3月の完成を目指し、本格的な工事を進めている。
 5ページ、消防指令システム費だが、2市2町で共同運用している高機能消防指令システムが本年9月末日にリース期間が終了することから、119番通報場所特定支援機能の追加、消防団出動指令書の高速化、災害メール内容の細分化などの改善を図りながらこれを更新して、災害出動の迅速性、正確性のさらなる向上を実現することとしている。なお、更新に当たっては、オーバーホールなどにより再使用可能な既設機器を活用することでリース料金等の大幅な低減を図る。消防支援情報システム整備費だが、通常業務で蓄積した各種の情報を災害現場で迅速に活用するためのシステム運用に係る経費である。常備消防費の最後、一般経費だが、駅西消防署配備の35メートル先端屈折式はしご車のオーバーホールに係る費用、石川県消防防災航空隊負担金のほか、消防職員の研修費、被服費等である。また、消防音楽隊が発足してことしで40周年を迎えることから、40周年記念事業として、子どもたちに音楽を通じて消防を理解してもらうため、ふれあいコンサートや防災フェスタを9月に金沢歌劇座で開催する予定である。
 6ページ、消防団の組織だが、金沢市には3つの消防団が設置されており、3団合わせて49分団で構成されている。定数は3団合計で1,232名、ことし5月1日現在の実員は1,105名となっており、充足率は89.7%である。また、3つの消防団の調整機関として消防団連合会が組織されている。
 7ページ、2目非常備消防費の消防団関係予算である。消防団施設整備助成費だが、水害時における消防団活動を強化するため災害用排水ポンプなど水防資機材を3カ年計画で整備してきた。23年度はその最終年である。このほか、消防ポンプ自動車や機械器具置き場等を計画的に整備することとしており、23年度は消防ポンプ自動車等購入費補助では第2消防団団本部の指揮車を、また機械器具置場等整備費補助では富樫分団の用地購入、十一屋分団の新築、大野町分団及び二塚分団の修繕についてそれぞれの補助を見込んでいる。消防団運営費だが、3つの消防団本部と49の消防分団への運営交付金などの活動助成費である。消防団活性化推進対策費だが、消防団員の確保、充足率の向上を図るための団員勧誘パンフレットの作成などに係る費用である。平成14年度に50人で開校した金沢子どもはしご登り教室については、現在67名にふえ、引き続き、子どもたちの積極的な参加により加賀とびはしご登りの継承に努めていく。
 8ページ、3目災害対策費、総合防災対策費中、施設整備費だが、彦三町2丁目のひょうたん児童公園に設置している防火水槽が老朽化したことから、40トン級の耐震性防火水槽に更新するものである。一般経費だが、今年度、湯涌、押野、金石町の3校下で実施予定の市民防災訓練を初めとする自主防災組織が実施する訓練に必要な資機材等の経費を計上している。
・加賀とびはしご登りにおける事故の概要について・・・・・竹中消防総務課長
 先週の土曜日、6月4日の夕方5時ごろ、金沢城公園三の丸広場において百万石まつりに出演していた消防団員の一人が加賀とびはしご登りの演技中に落下し、受傷した。けがの程度は、病院到着時には意識がない状態であったが、翌日5日日曜日の午前中には完全に意識も回復し、会話もできるようになったと聞いている。伝統ある加賀とびはしご登りの演技中にこのような事故が発生したことについては、まことに残念であり、また委員各位には大変心配をかけた。今後は、金沢市消防局としても加賀とびはしご登り保存会とともに再発防止に向け安全管理の徹底に努めていきたい。
・平成23年金沢市消防団連合検閲について・・・・・・・・・竹中消防総務課長
 委員各位には先日案内したが、実施日時は平成23年7月3日日曜日の午前8時から10時30分を予定している。実施場所は市営陸上競技場と法島町地内の犀川河川敷、参加人員は金沢市消防団員1,100名である。概要だが、式典については市営陸上競技場において午前8時から9時30分までの間に行う。検閲開始宣言に始まり、国旗掲揚、国歌斉唱、市長観閲、点検、分列行進と続き、最後は国旗降納で式典は終了する。その後、陸上競技場から城南通りを経由し、犀川河川敷まで車両分列行進を行う。金沢市第1消防団、第2消防団、第3消防団の指揮車と市内49消防分団、全分団消防ポンプ車など54台の車両が勢ぞろいし行進するものである。時間はおおむね午前9時40分からを予定している。そして犀川河川敷において10時20分から一斉放水を実施するものである。委員各位においては時間の許す限り、ぜひ出席してもらい、金沢市消防団員の規律、そして平素の訓練成果を見てほしい。
△[報告事項に対する質問応答] 
◆中西美代委員 百万石まつりでの事故に遭った方とその家族に、まずお見舞いを述べたい。  昨年から始まった子どものワクチンの全額助成について聞く。小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチン、子宮頸がんワクチンが全額助成対象となり、私の周りの子どもを持つ方も大変喜んでいる。市民の健康向上のための助成事業であり、ぜひ利用しやすいものであるべきだと考えている。そこで、病院で肺炎球菌、ヒブワクチン、子宮頸がんワクチンをそれぞれ接種すると窓口での支払いはどうなるか。
◎加藤健康総務課長 それぞれ所定の料金が決まっているが、本市の場合、子宮頸がんワクチン1回の単価が1万5,620円、ヒブワクチン1回が8,540円、小児用肺炎球菌ワクチンが1万950円となっている。子宮頸がんワクチンでは3回の接種、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについてはそれぞれ標準的には4回の接種が必要である。
◆中西美代委員 肺炎球菌、ヒブワクチンだと4回、子宮頸がんワクチンだと3回接種、初回の肺炎球菌、ヒブワクチンは合わせて1万9,490円を窓口で負担するということで、若い夫婦にとってはかなり大きなお金を払わなくてはいけない。しかも助成金の手続も、働いていては大変だと聞いているが、この点についてはどう思うか。
◎加藤健康総務課長 今回のワクチン接種については、接種の性質が保護者が接種するか否かをみずから決める任意予防接種であり、接種に伴う副反応も不可避的に発生することから、最終的には保護者みずからの意思によって接種を受けた後、助成金を申請する償還払い方式とした。委員指摘のように、それぞれの接種単価が非常に高額であることは承知しており、なるべく負担をかけないように接種した医療機関の窓口に助成金の申請書と、切手を張らずに請求できる無料の郵送用の封筒も備えつけ、申請に係る負担の軽減を図っている。委員指摘のとおり、翌月の助成となるので1回につき、高いものでは1万5,000円ほど、1カ月間自身で負担することになるが、最終的には全額助成される。この方式について、今後法的な接種になれば接種券方式にできないか検討していきたいと思っているが、現在のところは償還払い方式で本年の2月からスタートしたこともあり、年度途中での変更は考えていない。
◆中西美代委員 生活支援課に聞く。5月26日の中日新聞の記事で、金沢市の生活保護世帯がバブル崩壊後から年々増加し、今年度の生活保護世帯は3,000世帯を超える見通しであるとあった。私も議員になってから、生活が大変になった方々の相談をしに生活支援課に行くと、本当に職員が忙しそうな印象である。今年度、ケースワーカー2名増加ということだが、まず、現在の生活保護受給世帯と人員の状況、保護率を教えてほしい。
◎岡生活支援課長 平成23年3月末で被保護世帯3,019世帯、被保護人員は3,676名であり、保護率は7.9パーミルである。
◆中西美代委員 先ほども説明があったと思うが、その方々の相談に実質当たっている担当職員は何名で、1人当たりの受け持ち世帯数はいくつか。
◎岡生活支援課長 今答弁した3,019世帯を、今年度のケースワーカー31名で割ると1人当たり担当ケース数は97世帯である。
◆中西美代委員 国の基準が金沢市ぐらいの都市であれば80だと思うが、その基準から見てケースワーカーが大きく不足している現状について原因はどう考えるか。
◎岡生活支援課長 ほとんどの中核市でもほぼ生活保護のケースワーカーは不足している。ただ、金沢市の場合は今年度2名増員し、少しでも標準数に近づけようとしており、その辺のことは理解してほしい。
◆中西美代委員 大変だとは思うが、本当にきょうあす食べていけない、心身ともに疲れた方が来庁したときに、どう援助するかという、本当に大変な技術が求められる仕事だと思う。そんな中、担当職員1人当たり97名を受け持っている状況で新しい職員への教育はどうなっているか。
◎岡生活支援課長 4月当初に生活保護部署に新たに所属した職員については、課内で生活保護の研修を行っている。また、職員を厚生労働省の研修に参加させ、戻ってきた後、伝達研修を行うこととしている。
◆中西美代委員 以前は大学教授などを招いて勉強会を開いていたと聞いているので、ぜひいろんな方々の力をかりて、スムーズに支援を行えるようにしていけばいいと思っている。また、そこのところをよろしくお願いする。
○森一敏委員長 それは要望か。
◆中西美代委員 答弁は要らない。
◆新村誠一委員 はしご登りでの事故について聞く。新聞を見ると、ある新聞では10年間に過去2回、ある新聞では10年間に過去3回とある。私は事故の話を電話で受けてから、ある会に参加してその話をしたら、役所というのは何か事故があるとすぐ閉鎖的になっていくというか、先細りになっていくのではないかという心配の声があった。せっかく加賀の伝統的行事の一つであり、まして予算の説明でもあったように子どもたちも育成している。せっかく育てている子どもたちが将来消防分団員になって、できたらこの晴れの舞台で披露したいという希望を持っているはずである。過去2回あった原因も多分調査していると思うし、今回の件もいろんな形で調査していると思う。市民の声とすればできるだけ存続を希望する声が多くあり、片方では、お役所というのは事故が起きるとすぐやめる方向の議論になってしまう。かといって、あの下にネットを張るなどでは芸がないと思う。その辺のことについて、まだ調査中とは思うが、過去2回の事故を踏まえて、今後どのようなことを現段階で考えているのか。
◎竹中消防総務課長 まず、事故の検証をしっかり行っていきたい。どのような演技をしていたときに落下したのか、その演技者が本当にしっかりとした技術を持っていたのか、もし技術的に問題がない人だとしたら落下した理由は何だったのか。その辺の検証をまずしっかりやっていきたい。その後、はしご登り保存会とともに再発防止に向け安全管理を徹底していきたい。
◆新村誠一委員 はしごのことは詳しくはわからないが、聞くところによると行列のときも決められた時間の中で幾つかの課題をしなければならないようである。そうすると、はしごが四十幾つか立つと、ほかと見比べて自分が遅れたらいけないという気持ちになって焦りが出ることも考えられることから、できるだけ消防活動を理解してもらうという観点も含めて、そういう雰囲気になれる機会を多くつくることも一つの方法ではないか。交通事故もそうだが、続くときは、ばたばたと続く気がする。議会で誰かが以前、多少気の緩みがあるのではないかと指摘しているが、例えば11年間で3回ということになれば、2,3年に1回事故が起きているのであり、しっかりした対策が望まれるし、やはり百万石まつりだけではなく市のいろんなセレモニーの際に実施して、雰囲気になれさせることも考えてほしい。金沢市は今、新幹線開業に向けていろんなことをやっているので、そういう節目節目に日ごろの訓練の成果を発揮できるような体制づくりをぜひしてほしい。答弁は要らない。3月11日の東日本大震災によって、市の関係機関職員が派遣されたり、あるいは被災者をこちらに引き受けていると思うが、石川県は想定外の災害に備えて、危機管理監をふやしたり、体制の整備・拡充をしたと思う。本市はこれまでは水害や地震対策が中心であった。ところが今、志賀町にある原子力発電所や、先の食肉の感染菌の問題などがあることから、危機管理体制の整備をもう少ししっかりしていかなければならないのではないか。以前は防災管理監という名称であったが、幅広い意味での危機管理が必要であるとして、危機管理監に名称変更したと思う。人員体制について今は8名だが、以前何名であったものがどうなったのか。その辺の経過について聞く。
◎詩丘危機管理課長 本課の体制は変わっておらず、増員とはなっていない。この大地震を受け、いろいろな計画の見直しや、関連の仕事が大幅にふえているのは間違いないが、全庁体制でいろいろな関係課とワーキンググループを設け、そこで検討していく。全庁体制でやっていきたいと考えている。
◆新村誠一委員 かけ持ちで仕事はできると思うが、市民の立場から言うと、かけ持ちではなく1年中しっかりした形で対応できるような体制づくりをしてほしい。スポーツについて聞く。市民局資料の23ページに安原スポーツ広場の野球場スコアボード更新とある。城北市民運動公園にも野球場があるが、以前からスコアボードを何とかしてほしいという要望が各団体から出ている。城北市民運動公園についてもいろいろな整備に予算がついているが、この予算を見ると800万円とか600万円であり、安原スポーツ広場のスコアボード更新の3,900万円と比べるとけたが違う。城北市民運動公園の野球場のスコアボードについてはどうなっているのか。北陸3県の野球場で金沢だけがみすぼらしい。ほかは一応電動やLEDになっている。そのためそれなりの大会が金沢に来ないという話がある。今年度の城北市民運動公園関連予算にその辺のことも入っているのか。
◎尾崎市民スポーツ課長 城北市民運動公園の市民野球場は、平成3年の国体のときに開設したものであり、かなり年数が経過していることは承知している。スコアボードには、SBOと得点だけが電光表示、氏名のほうはまだであり、委員指摘のとおりである。城北市民運動公園拡張計画の中には、市民サッカー場の拡張、野球場のバックスクリーンの整備も含んでいる。安原については昭和52年、NTTがつくったもので、金沢市が平成14年に買収し、安原スポーツ広場に改修した。ここは海が近く、スコアボードの材が腐食している。非常に年数も経っていることから、今回安原スポーツ広場のスコアボードを先に改修することとしたので理解してほしい。
◆新村誠一委員 地震に関連して聞く。①東日本大震災により東北から金沢に来ている世帯だが、以前聞いたときは250人、百数十世帯ぐらいであったと思うが、現段階でどのぐらいの方が金沢に来ているのか。②これはこの委員会ではなく、産業企業の所管だと思うが、今、金沢には工場団地がたくさん空いていることから、被災者を受け入れるだけではなく、工場丸ごと引き受けてはどうかという話が市民の間にある。地震に遭わない、災害に余り遭わない土地であり、今来ている人たちが金沢はいいところだと感じ、それではこちらへ工場移転しませんかという企業誘致の戦略に使うのも一つの方法ではないか。企業誘致を促進する推進員にも金沢のよさをPRしてもらうなど、私が前の議会で質問した観光大使的な形にして、金沢との交流を深めて、つながりを持つようなことも考えてほしいが、そのことについて考えがあれば聞かせてほしい。
◎吉本市民課長 ①金沢に避難している世帯数は、6月3日の時点で145世帯、283名である。
◎詩丘危機管理課長 ②東北のある一つの工場で勤務していた方々がそろって金沢に来て、金沢の地で今までの仕事をしているという話は聞いている。このような方々への支援だが、例えば市営住宅に入居している方々に対する支援は、市とすればはっきりとつかんでおりわかりやすい。同じように、まとまって来た方々の支援も我々としては非常に行いやすい。委員指摘のとおり、工場ごと一緒に来てこちらで仕事をする方が今後ふえればという方針で、現在産業局が取り組んでいると理解している。
◆新村誠一委員 予算説明書を見ると、今の市長はスポーツに関しては非常に充実させているが、施設がふえても非常に使いづらいという利用者の声がある。場所によっては3カ月前の予約が必要など、市民スポーツを楽しんでいる方々にとって使いづらい。テニス、サッカーの施設は特に使いづらい。もう少しふやすとともに、使いやすさについても配慮してほしいという意見がある。やはり見ている人は見ている。多分2つ確保している人がいるのだと思うが、予約で一杯だったはずなのに行ってみたらずっと空いていたということがあるので、そういうことのない申し込みの仕方などを考えてほしいが、実態について、もしわかるのであれば教えてほしい。
◎尾崎市民スポーツ課長 体育施設の予約については、スポーツ事業団が運用する体育施設予約システムで行っている。予約システムで予約できる施設は体育館、テニスコートなど、いろいろある。昨年度からだが、利用されていない登録があることから、3月までにすべての登録について、有効に使っているかを調査したところ、3,000余の登録のうち、4割は引き続き利用するため更新した。残りは使っていない架空の団体とか、いくつも登録していた方がいたかも知れないが、これにより整理できたと思っている。グラウンドについては、市の施設以外にも県営施設がいろいろある。これは予約システムでなく、1カ月前に事業団に申し込みをすることになっている。大きな大会等については優先的に入れているが、各地で野球、サッカーが盛んである。市の施設だけでは到底対応できないことは十分承知している。県の公社の持っている用地や、河川敷の用地がたくさんある。そういったところも案内しながら利用してもらっているところである。子どもたちのグラウンドの計画もある。今後そういったものも整備しながら需要に対応したいと思っているので、理解してほしい。
◆源野和清委員 3・11以降、防災について市民の関心は非常に高まっていると思われる。その中で、市民局資料18ページ、危機管理課から説明があった地域防災マップの新設と、震災対策中、津波対策におけるハザードマップの作成については、どのように整合性を取りながら作成していくのか、そのプロセス、考え方、そしてどのように地域に反映させていくのか、ビジョンを聞かせてほしい。
◎詩丘危機管理課長 地域防災計画は、大変大きな内容を持っている。大きく分けて震災、水害、その他事項の3点に分かれているが、今指摘の件について、震災に絞って説明する。今の地域防災計画では津波が金沢に押し寄せてくることに対する防災が非常に弱かったと思われる。したがって、津波ハザードマップについては早急に着手したい。当然地域の防災計画であるので、津波の案については我々がここまで津波が来る可能性があるのでこういうところに逃げてほしいというものはしっかりとつくっていくが、当然、地元とも話をしながらつくっていきたい。時期だが、国・県から指針が出る時期によって方針が変わってくると思う。けさの報道でも出ていたが、その辺をしっかりと見きわめたい。いつごろにでき上がるかはわからないが、今年度中に大まかなものをまず仕上げ、できるものは提示し、来年度早々に市民に渡せるように頑張っていきたい。
◆高芳晴委員 焼き肉チェーン店における食中毒事件とその対応について聞く。①相談件数が22件となっているが、その相談の主な内容について教えてほしい。②新聞等によると、営業を再開したいということが報道されている。金沢市保健所のこの店に対する処分内容を聞く。③金沢市保健所が営業再開を認めないということは可能か。④生活保護について聞く。1人が100ケース近くを持っているということで、職員にかかる負担は大変大きいと思っている。そこで、職員のメンタルヘルス面に関して、生活支援課で何か手だてをしているのであれば教えてほしい。⑤スポーツについて聞く。資料の21ページに本年7月に全日本大学選抜相撲大会が開催されるとあるが、この時期は梅雨明けで雨の心配がある。5月29日に開催された高等学校相撲金沢大会には、多くの高校生が集まり、我が金沢市の金沢市立工業高校は、決勝戦まで進んだが残念ながら優勝を逃している。この日は大変な雨で、選手が大変苦労していた。そこで、これは要望だが、大変雨が心配されることから、ぜひテント等で十分配慮してほしい。
◎野田衛生指導課長 ①金沢市保健所への相談内容だが、焼肉えびすは4月27日までユッケを提供しており、29日から営業を自粛している。その27日までの間に各店舗でユッケを食べたがちょっと具合が悪い、あるいは食べたが大丈夫かという相談件数を資料に示している。また、金沢市内の店舗を利用した、住所が内灘町や白山市などの方の中には、住所地の保健所に相談した方もいる。すべて担当の保健所と連携をとり合っており、情報を交換している。今回、金沢市内の5店舗では食中毒はなかったということは、県の保健所あるいは富山の保健所からの情報もあわせた結果である。少しおなかが痛いとか下痢ぎみだという相談に対しては、我々が各家庭を訪問する、あるいは保健所に来てもらって検便を実施し、菌が検出されるかどうか調べたが、今回はすべて陰性であった。②金沢市内の店舗への処分についてだが、食品衛生法では、店舗の許可あるいは処分は各店舗ごとに行うことになっている。今回、本社は金沢市にあるが、本社に対しての処分は食品衛生法上できない。金沢市内の5店舗については食中毒が発生していないので、営業禁止あるいは営業停止などの処分を全く科すことができないのが現状である。③今後再開に向けてどう考えるかだが、今回の事件は、非常に社会的影響も大きい。また20店舗、4県にまたがるチェーン店である。今回、例えば生肉の提供をやめたとしても、それだけで簡単に終わる話ではないと考えている。今後の営業再開についてえびすから相談があった際、以下のことをえびすに申し入れた。まず、今回の事件は非常に社会的影響が大きい上、まだ入院中の方がいるという状況であり、20店舗の食の流通はすべて本社で一元的に管理されていたことから、4県の各自治体がすべて協調して解除できるような対応をとってほしいということ。そのためには、食の流通、店舗の衛生、従業員の教育など、今回の事件はどこに問題点があったのか、まずそれを明らかにしない限り根本的な解決にはならないということ。現時点では、まずは食中毒の原因を解明し、その後、問題点を洗い出して、順次改善策を検討していきたいということ。営業再開について、現時点ではまだ時期が早いということ。以上のことを申し入れている。今後、富山県、国の衛生研究所などから究明結果が出されると思うが、その動向を見て対応していきたい。ただ法的には、現在実質的に営業を自粛しているものを処分する手段は、金沢市内の5店舗に対してはない。
◎岡生活支援課長 ④職員のメンタルヘルスについてだが、これは生活支援課だけに限らず金沢市役所全体のことだとは思うが、職員同士ざっくばらんに話せる雰囲気をつくる、また、食事などを皆で和気あいあいとできるような機会を設け、職員の悩みを聞くようなことをして、職員同士の交流を深めるように努めている。
◎尾崎市民スポーツ課長 ⑤大学選抜相撲金沢大会について要望をもらった。5月に当大会の実行委員会を立ち上げ、大会の要綱等を決めた。第2回実行委員会を6月に開催しており、現在、大学のほうで予選会をやっている。7月に入ると出場校が決まってくる。その折に降雨時の対応について、相撲連盟と十分相談して対応したい。
◆上田章委員 ①生ものを提供している焼き肉店や料理屋に対する立ち入り検査だが、年に何回ほど実施しているのか。②自主防災組織の主導型訓練に関連して聞く。金沢でマグニチュード7規模の地震が発生した場合を想定していろいろと取り組んでいると思うが、マグニチュード7の地震とはどれぐらいの規模なのか。また、金沢は戦災と震災に遭っていないまちであり、古いまち並みがたくさん残っている。先ほどの答弁で、詳しいことは市民に何か配布するとあったが、もしマグニチュード7の場合、津波はどれいぐらいの規模で、どのあたりまで被害が出るのか。簡単に説明してほしい。
◎野田衛生指導課長 ①食品衛生法に基づき、毎年度、立入検査計画を立てて公表して実施している。平成23年度では、焼き肉店は年に一度実施している。23年度の計画だが、これまでO157、カンピロバクター、サルモネラ菌など、食肉を介する食中毒が全国で多発していることから、今年度は立ち入りとともに、収去--肉、あるいは店内のふき取りを強化する予定であった。年間440カ所のふき取り等を行い、そこで菌を検出すればそこの消毒等を指導し、食中毒を防止する計画である。今回の緊急立ち入り検査は、この計画にプラスすることとし、立ち入り検査を強化していきたい。
◎詩丘危機管理課長 ②金沢で起きる地震としては、森本・富樫活断層帯の直下型地震による被害が一番大きくなると想定しており、約20万人の市民が避難所に行かなければならないと想定している。津波に関しては、直下型地震では津波は起きないと聞いていることから、能登半島の東方沖でマグニチュード7.8の地震が起きた場合、61分後に金石方面に最大2.4メートルの高さの津波が来ると想定している。
△[その他についての質問応答] 
◆中西美代委員 本市での職員の旧姓使用の取り扱いについて、まず本市の現状について聞く。担当は職員課だと思うが、市民参画課で答えられる範囲で答えてほしい。
◎山下市民参画課長 委員指摘のとおり、基本的には職員課で認めることである。現実として、私も旧姓を使っている女性職員が何人かいることは知っている。旧姓使用について、金沢市の男女共同参画推進行動計画などには今のところ特に載せていない。国の第3次男女共同参画基本計画の中でも別姓が検討課題とされているところである。庁内の旧姓使用については、職員課で考えて対応しているということだけ答えさせてもらう。
◆中西美代委員 私は個人的な思いもあるが、男女共同参画の視点で調べたところ、平成12年から本市では要綱に基づいて旧姓使用承認申請書により申請し、認められると旧姓が使用できるとなっており、本年4月1日現在で11名が旧姓で働いていると聞いている。その根拠となる通達は、平成13年度の国の行政機関での旧姓使用という通達であり、それがもととなっているが、金沢市の場合は平成12年度から既に実施しているので、男女共同参画という視点からは先取りをしていたということになる。本市でもこのような流れで当たり前に旧姓が使用されており、国や自治体の行政機関はもちろん、国会、地方議会でもそのような流れになっている。今、金沢市議会内において、私の旧姓使用の是非が問われており、5月23日に議長あてに再度申し入れを行ったところである。金沢市は国に先立って旧姓使用が行われ、男女共同参画事業でも大変努力している。ぜひ金沢市議会でもこうした社会の流れをくみ取って、旧姓使用が認められることを願っている。
○森一敏委員長 それは要望か。
◆中西美代委員 これは要望である。
△[委員会視察日程について]   平成23年8月2日(火)から8月4日(木)までと決定し、視察先については正副委員長に一任となった。                                  以上

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