ブログみよみよ日記

2011年 6月 市民福祉常任委員会②

引用元:金沢市議会議事録

平成23年  6月 市民福祉常任委員会
          市民福祉常任委員会記録
1.日時     平成23年6月30日(木)
2.開議時間   開会 午前10時2分~閉会 午前11時44分
3.場所     第3委員会室
4.出席委員(8名)
         森 一敏委員長、下沢広伸副委員長、
         高 芳晴、長坂星児、源野和清、中西美代、
         新村誠一、上田 章の各委員
5.欠席委員(0名)
6.出席説明員  別紙のとおり
7.事務局出席者 藤家グループ長、納屋主任
8.審査事件等  別紙のとおり
9.議事の経過等 以下のとおり
 委員長の開議あいさつに引き続き、一般市民からの委員会傍聴許可申請について協議し、これを許可した。次に、議案審査付託表により本委員会に付託された議案2件について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行い、採決した結果、いずれも全会一致で可決すべきものと決した。引き続き、所管事務の調査として、別紙のとおり閉会中も継続して調査することと決した。その後、執行部より報告事項を聴取し、その他所管に関する事項とあわせ質問応答を行った後、委員会視察について協議し、次回の委員会開催日時を協議し、閉会した。
△[議案の説明]
  ・議案第1号中本委員会所管についての説明(市民局)・・・・・新家市民局長
 補正予算説明書16ページ、9款1項3目災害対策費だが、東日本大震災による被災地への支援に係る経費であり、被災地支援費として、支援物資の現地配送並びに短期、長期にわたる職員派遣に係る経費として1,150万円を追加補正する。また、地域防災計画改定費として、本市の地域防災計画の震災対策計画の見直しに着手するため、技術アドバイザー会議開催に係る経費並びに現況調査等に係る経費1,030万円を補正する。今年度は、津波ハザードマップの作成に取りかかり、その他の事項についても国や県の状況を見ながら順次改正し、平成25年度には全体を完了したい。
・議案第1号中本委員会所管についての説明(福祉健康局)
                      ・・・・・・西村福祉健康局長
 補正予算説明書9ページ、3款3項2目保育所費中、私立保育所施設設備整備費補助3億5,300万円だが、あかしあ保育園ほか6保育園に対して耐震補強工事等を支援するものである。5項1目災害救助費中、災害弔慰金250万円だが、東日本大震災により死亡された方の遺族に対して支給するものである。
 10ページ、4款1項5目保健所・福祉健康センター費中、救護班派遣費220万円だが、被災地において健康管理を支援するための保健師等の派遣に伴うものである。2項1目環境衛生総務費中、集団食中毒対策費240万円だが、市内に本社を置く焼き肉チェーン店の富山県の店舗を中心に発生した集団食中毒を受けて、監視・指導の強化や予防啓発を行うとともに、あわせて検体検査の費用を計上するものである。
・議案第1号中本委員会所管についての説明(消防局)・・・・・山田消防局長
 補正予算説明書16ページ、9款1項1目常備消防費中、緊急消防援助隊派遣活動費1,000万円だが、今回の東日本大震災で出動した緊急消防援助隊が宿舎や指揮所として使用するエアテントが、経年劣化等でエア漏れとなり修理不能なため2基を更新するほか、現地で使用する可搬式発電機3台を新たに購入するものである。2目非常備消防費中、消防団水防対策費150万円だが、今回の大震災を教訓に、大規模な津波災害に備えるため、津波浸水範囲を管轄する消防分団に救命胴衣を追加配備する。
・議案第8号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・山田消防局長
 議案書23ページ、財産の取得についてだが、現在、金石消防署臨港出張所に配備している化学消防ポンプ自動車が購入から15年経過し、性能が低下したため更新するものである。取得予定価格は7,108万5,000円で、契約相手方は株式会社本田商会である。なお、この車両は緊急消防援助隊に登録されていることから国庫補助金の交付対象となっている。
△[議案に対する質疑応答] 
◆中西美代委員 消防分団に追加配備する救命胴衣について聞く。今回の東日本大震災の津波を受けてということだが、私が調べたところ、津波被害には単なる溺死だけではなく、打撲や骨折、内臓損傷などが多く見られたということである。そのため、救命胴衣をつけていれば、胸部圧迫からも少しは逃れられ、また、溺死も防げるかもしれないため、救命胴衣の追加配備について反対するものではない。  一方、本会議での森尾議員の質問にもあったが、岩手には「津波てんでんこ」という、言いかえれば自助という言葉だが、とにかく津波が来たらなりふり構わず1人ででも高台へ逃げろという小さいころから教えられている教訓があるそうである。当然、消防団員はすぐに逃げるわけにはいかない。そこで、津波が来たときの消防団員の役目について教えてほしい。そして、今回救命胴衣の着用が加わることでどのような効果があるのか。また、どういった理由で救命胴衣という提案が出たのか。私は、救命胴衣は最後の手段であり、消防団員が情報伝達を行い、気づいたら水が足元まで迫っていたということがないようにしてほしいと思っているが、見解を聞く。
◎竹中消防総務課長 まず、消防団員の役目だが、津波到達時刻を把握した上で住民への情報伝達や避難誘導を行うことである。委員指摘のとおり、東日本大震災で亡くなられた人のほとんどが激突死や圧死であると聞いた。なぜ救命胴衣が必要かだが、当然、逃げることが一番よい方法であるが、東北の消防団員の中には避難誘導活動中に被災した方もおり、救命胴衣をつけていたら助かった方もいたと思う。消防団員に危険なところへ行けという意味ではなく、救命胴衣をつけることによって少しでも被災の確率を少なくし、安全を確立できればよいという思いでこの提案をしたものである。
◆中西美代委員 消防団員は献身的に地域のために働いており、少しでも消防団員の負担を減らすためにも、1人でも多くの方が何らかの媒体ですぐに危機を察知して逃げられることが求められていると思う。  先日、私の住む地域で、出前消防講座があった。非常にわかりやすくて好評だったが、説明した職員は、まずは防災無線で危機を察知してほしいと話していた。すると地域の方から、防災無線が大雨などにかき消されて聞こえないことがあるという趣旨の声が次々と上がった。私も実は浅野川水害のとき、城北病院に勤めていたため被害に遭っているのだが、朝会終了後ぱっと後ろを振り返ったら、もう足元まで水が来ていた。それまで何も聞こえなかったのである。そこで、この防災無線について、聞こえない、聞こえにくいという市民からの声は寄せられていないのか。  また、私が住んでいる天神町には近くに浅野川があり、後ろを見るとがけ崩れ地帯になっていて、大雨のときはどうなるのかと心配している。先の講座では、一般的な答えが前提であったが、地域での出前講座では、ぜひ地元の地形や避難場所、危険箇所を念頭に入れて話してもらえるとお互いに有意義なものになると思う。  それから、その講座で最後に金沢市の防災の心構えとしては、自助・共助・公助の順番、つまり、自助・共助が強調されていたと感じた。再び岩手の話だが、被害に遭った地域では民生委員が皆さんを誘導するため残って亡くなったという例が多かったと報道されていた。地域住民で助け合うことは大切なことだと思うが、どういった意味で自助・共助を生かしていくのかについて地域の方に説明していくのか教えてほしい。  最終的には、今回の大震災で岩手県が実施したアンケートでは……。
○森一敏委員長 中西委員。今は議案に関しての質疑であり、救命胴衣を着けることの有効性にかかわる質問までにしてほしい。
◆中西美代委員 かかわって、救命胴衣の利用を最小限に控えるため、地域での震災での逃げ方を説明してもらおうかと……。
○森一敏委員長 その辺を少し整理して質問してほしい。
◆中西美代委員 それでは、まずそこまでにしておけばよいか。
○森一敏委員長 もし補足的に見解を求める必要があれば、その他の質問もある。今、議案に焦点化した質疑をしているので、その辺を理解してほしい。
◆中西美代委員 では、今までのところだけ答弁してほしい。
○森一敏委員長 先ほどの答弁に救命胴衣の必要性という説明があった。そのことと消防団員の命を守らなければならないという課題を両立させなければならないのではないかという趣旨の質疑だと思うので、そういう観点で答弁してほしい。
◎山田消防局長 昨日の本会議でも答弁したが、津波警報が出た場合に到達予想時刻から割り出して消防団員の活動は何時何分までというものを明示して、消防団員が津波に巻き込まれることのないような安全策をとりたいと考えている。  今回の救命胴衣については、あくまでも不測の事態が発生したときに、少しでも消防団員等が命を落とすことのないようにという措置であると理解願いたい。
△[討論]   なし
△[採決]   議案第1号中本委員会所管分及び議案第8号       ・・・・・・・・・・・・・・・・全会一致により可決すべきもの
△[閉会中の継続調査]   別紙事項について閉会中も継続して調査することに決定
△[報告事項]
  ・東日本大震災被災地への市長訪問について(口頭報告)・・・大田危機管理監
 7月4日から5日にかけて、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市と宮城県名取市へ市長が訪問することについて報告する。訪問の目的だが、陸前高田市へは全国青年市長会の一員として今後の具体的な支援について、また、名取市へは長期派遣している職員の激励と今後の支援方法等について、それぞれの市長と意見交換するためである。あわせて現地の被災状況を確認して、課題を把握し、本市における地域防災計画の見直しに反映していきたい。被災現場へは、国土交通省の専門官も同行する。なお、私は、液状化による被災状況も確認するため、6日までの訪問となる。
・平成22年度消費生活相談状況について・・・・・・・・・・山下市民参画課長
 平成22年度消費生活相談状況について説明する。平成22年度の相談件数は、2,065件と前年度比46件の減少である。相談の内訳だが、購入した商品やサービスについて、また、事業者の接客対応等についての苦情相談が1,753件と全体の85%を占めており、そのほかの問い合わせが312件と全体の15%となっている。相談当事者の年代だが、グラフにあるとおり30歳代から60歳代で、おおむね280件から300件余りと多くなっている。  年代別の相談内容だが、20歳代以下では携帯電話やパソコンを使ったインターネット有料サイト利用料、あるいは賃貸アパート退去時の原状回復に関する相談が多い。また、30歳代から50歳代では、多重債務のほか、インターネットの有料サイト利用料に関する相談が多い。60歳代以上では、多重債務に加えて未公開株購入などの詐欺的投資に関する相談が多い。  商品・役務別相談件数だが、相談件数の多い順に10項目を示している。多重債務相談を含む融資サービスは261件であり、前年度に比べて67件減少しているが、前年度と同様に1位である。また、インターネット有料サイト利用料の架空請求やワンクリック詐欺などを含む放送・コンテンツ等が前年度に比べて25件増加し、261件で同じく1位である。それ以外の件数については、手元の資料で確認してほしい。なお、平成22年度の特徴としては、はがきなどを使った架空請求の減少により、商品一般が前年度に比べて97件減少し、69件となっている。また、売り手と買い手が登場して、言葉巧みに消費者をだます劇場型と呼ばれる投資詐欺が発生していることから、預貯金・証券等が平成21年度の24件から大幅に増加し63件で8位となっている。  なお、本市消費生活センターは、昨年10月12日に市役所2階から青草町の近江町いちば館5階に移転しており、市民に周知していきたい。
・大学での住民異動届の出張窓口開設実績について・・・・・・・吉本市民課長
 大学での住民異動届の出張窓口開設実績について報告する。目的、大学名は前年と同様である。また、各大学の希望により、3月や4月の異動時期だけでなく、常に各大学窓口に届け出用紙を置くこととした。今年度の実績は、大学での出張窓口で612人、本庁及び市民センターでの窓口で115人、合わせて727人となり前年度に比べ微増となっている。
・自動車運転免許証の自主返納者に対する住民基本台帳カード交付手数料の減免実績について
     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・吉本市民課長
 自動車運転免許証の自主返納者に対する住民基本台帳カード交付手数料の減免について報告する。これは平成22年4月1日から開始して初めて実績を報告するものである。目的だが、高齢者等で運動能力等が低下したと思われる方は自主的に免許証を返納しているが、返納者は身分証明が困難になることから、身分証明書としての機能を有する写真つき住民基本台帳カードの申請に係る500円の交付手数料を減免し、住民基本台帳カードの普及促進及び住民サービスの向上を図るものである。平成22年度の交付実績は、98件である。
・第1回シティフルマラソン検討委員会の開催について
                    ・・・・・・尾崎市民スポーツ課長
 第1回シティフルマラソン検討委員会の開催について報告する。2015年のフルマラソン開催に向け、関係団体から成る検討委員会を組織して諸課題の調査、検討を行う。第1回検討委員会は、7月8日金曜日午後4時から全員協議会室で開催する。内容だが、開催までのスケジュール及び大会規模、開催日、コース、スタート地点など、大会開催の概要について検討する。なお、この検討委員会は今年度と明年度の2カ年を予定している。委員だが、陸上競技団体、道路管理者、交通事業者、経済団体、市民団体、スポーツ団体などで構成する。また、石川県警察本部及び金沢中・東・西警察署からもオブザーバーとして検討委員会に出席する。
・第1回全日本大学選抜相撲金沢大会の開催について
                    ・・・・・・尾崎市民スポーツ課長
 第1回全日本大学選抜相撲金沢大会の開催について報告する。7月17日日曜日午前9時から卯辰山相撲場で開催する。出場校だが、地元推薦の金沢学院大学を含めて日本学生相撲連盟が選抜した16校であり、出場校名については、資料に記載のとおりである。抽せん会は、7月7日木曜日を予定している。
・地域密着型プロスポーツチームの支援について・・・・尾崎市民スポーツ課長
 地域密着型プロスポーツチームへの支援について報告する。地域に根差したクラブとして活躍している野球の石川ミリオンスターズ、サッカーのツエーゲン金沢、バスケットボールの石川ブルースパークスを地域密着型プロスポーツチームとして、市民との交流を通してさまざまな支援活動を展開する。  これまでの取り組みだが、4月29日に開催されたかなざわグリーンウォークに3チームの選手が参加して、市民との交流を深めた。また、各クラブ広報担当者との意見交換会をこれまで2回開催し、情報交換を行った。なお、この交換会については、年6回を予定している。さらに、ミリオンスターズ、ツエーゲン金沢の地元の開幕にあわせて、金沢市の応援横断幕を両チームに寄贈した。  今後の取り組みだが、多くの市民に試合会場へ足を運んでもらうために、各チームと連携を図り市民応援デーを開催することとしている。7月23日土曜日には、ツエーゲン金沢の1万人チャレンジデーにあわせ、各種イベントを開催することとしている。また、8月にはミリオンスターズに、10月にはブルースパークスに対しても支援することとしている。さらに、3チームの選手とファンやサポーターが一堂に会したファン感謝デーを2月に開催することとしている。多くの市民に参加してもらえるよう、広報活動に努めていきたい。
・平成22年度近江町交流プラザの利用状況について
                   ・・・・・・島近江町交流プラザ館長
 平成22年度近江町交流プラザの利用状況について報告する。当プラザは再開発ビルである近江町いちば館の3階と4階にあり、4階には市民の学習のための研修室や集会室を備えたまなびぃ広場がある。平成22年度の利用状況は1,533件、3万3,473人、前年比162.0%、約1万2,000人の増加である。市民へのPRが進み、周知度が高まった結果であると思っている。また、3階には親子で遊べるちびっこ広場があり、昨年度は4万3,929人、前年比98.7%とほぼ前年並みの利用があった。乳幼児の一時預かりだが、1,281人、前年比181.7%、約600人の増加である。同じく3階の食育広場だが、金沢こども料理塾を中心に85件、2,241人、前年比109.6%、約200人の増加である。その他のイベントとして、百万石まつりに合わせて6月5日、6日の2日間で開催した食育推進フェスティバルには2,800人の方が参加し、また、8月6日の親子ふれあいサマーフェスティバルには400人の方が参加した。  今後の取り組みだが、本年度も引き続き食育推進フェスティバルを食育の日である6月19日に開催し、1,400人が参加した。その他、学生まちなか交流クッキングや親と子のつながり講座、学生子育て支援事業、こども音楽会開催といった事業を展開し、近江町・武蔵ヶ辻地区のまちのにぎわいづくりに貢献して、かつ市民の学習活動や親子の交流、子どもたちの食育の推進に努めていきたい。
・介護保険の実施状況等について・・・・・・・・・・・・・中村介護保険課長
 介護保険の実施状況等について報告する。高齢者数だが、23年4月末現在で65歳以上75歳未満が4万7,253人、75歳以上が4万7,580人、合計9万4,833人であり、75歳以上の伸びが大きくなっている。  要介護、要支援認定者の状況だが、23年4月末現在で要支援1から要介護5までの合計で1万9,290人、65歳以上の高齢者人口に占める割合は20.3%となっている。全体で対前年比3.9%の増加であり、要介護5など重度者の伸びが顕著である。  サービスの利用状況だが、利用者は1万5,997人で、認定者1万9,290人の8割を超える方が利用しており、地域密着型サービスの伸びが顕著である。  保険給付費等の状況だが、22年度の決算について保険給付費を275億6,841万4,000円と見込んでおり、地域密着型サービスの伸びを反映して対前年度比5.3%の伸びとなっている。  長寿安心プラン第4期事業計画(平成21年度~平成23年度)における施設整備の状況だが、現時点で第4期の整備計画はほぼ達成しているが、グループホームのみ24人分が未整備となっている。なお、小規模特別養護老人ホームについては、本年度中に5期分2施設58人分を前倒しすることとしている。
・介護保険住宅改修費受領委任払い制度の導入について・・・中村介護保険課長
 介護保険住宅改修費受領委任払い制度の導入について報告する。導入の目的だが、介護保険住宅改修費は、利用者が一たん住宅改修業者に全額を支払い、後日、保険者が保険給付相当額の9割を利用者に支払う償還払いを原則としているが、受領委任払い制度の導入により、保険者から直接住宅改修業者に9割分を支払うことで、利用者の一時的な費用負担を軽減する。22年度の介護保険住宅改修費の利用実績は、申請数が1,214件、給付費で1億3,700万円余あり、すべて償還払いで支払っている。開始時期については、平成23年7月申請分からとする。また、受領委任払い取扱事業者だが、県バリアフリー住宅改修事業者の認定を受けており、本市に登録している事業者に限定し、利用者の保護と住宅改修工事の水準確保に努めていきたい。ただし、登録のない事業者については、従来どおり償還払いが可能である。
・平成22年度金沢市食品衛生監視指導計画の実施結果について
                      ・・・・・・野田衛生指導課長
 平成22年度金沢市食品衛生監視指導計画の実施結果について報告する。この監視指導計画は、食品衛生法の規定に基づき管轄区域の食品等事業者の実情や危害の発生状況、市民の意見を勘案して毎年策定し、実施するものであり、平成16年度から行っている。  食品営業施設等の立入検査状況だが、22年度は、延べ5,593回の立ち入りを実施した。その結果、監視施設2,872施設のうち、4割の1,141施設で指摘事項があった。指摘の多かった業種は、スーパーやデパートなどの量販店、回転ずし店、焼き肉店などである。また、指摘の内容は、調理従事者の健康チェックの未実施、不十分な施設の清掃、手洗い、食肉の生食提供などが多かった。また、表示の不適については92件あり、小規模製造所での包装済み製品の表示漏れや、スーパーなどでの輸入柑橘類への防カビ剤使用の表示がないものが多く見られる。なお、市内事業者に対しては適切な表示を行うよう改善指導しており、市外事業者に対しては所轄の保健所に調査と指導を依頼している。  食品等検査だが、と畜場における牛のBSE検査では、全9,181頭の調査を実施し、すべて陰性であった。また、食品の収去検査、いわゆる抜き取り検査だが、市内で製造された食品や流通している食品、延べ1,532検体の細菌やウイルスなどの微生物検査と、食品添加物や農薬などの理化学検査を行い、食品衛生法の成分規格違反となる冷凍食品の一般細菌数の基準超過が1件あった。この事業者に対しては、回収と廃棄を命令するとともに、改善の指導を行った。また、本市が独自に定めている指導基準に適合しないものが20件あり、衛生管理の改善指導を実施して、再検査において基準に適合したことを確認している。  食中毒の発生状況だが、昨年度は食中毒7件、患者数115名であった。これは平成21年度に比べて1件減少したものの、患者数は19名増加している。まず、飲食店で、ノロウイルスによるものが2件、カンピロバクター及びサルモネラ属菌によるものがそれぞれ1件あった。また、家庭でのキノコによる食中毒が2件発生した。さらに、団体行事においてカレーライスでのウェルシュ菌による食中毒で患者が75名発生し、患者数が増加した原因となっている。  市民からの苦情相談状況だが、苦情の申し出件数が延べ104件あった。内訳は、異物混入、腐敗・変敗、異味異臭などの食品に関する苦情が49件、飲食に伴い下痢等の症状を訴えたが、調査の結果、食中毒ではないと判断された有症苦情が37件、営業施設の衛生等に対する苦情が18件である。これらの苦情申し出に対しては、原因施設や製造元を調査し、市内施設に対しては立ち入りを行うとともに、再発防止を指導している。また、市外施設については、所轄の保健所に調査、指導を依頼して、その改善を確認している。  消費者、食品等事業者への啓発についてだが、市民を対象とした意見交換会や講習会などを延べ11回開催し、330名が参加した。また、食品等事業者を対象とした出前講習会を延べ77回実施し、食中毒予防や衛生管理などについて啓発している。さらに、有識者や食品事業者、消費者の代表8名で構成する金沢市食の安全・安心懇話会を計2回開催し、今後の食品衛生監視指導計画や食の安全・安心について協議を行い、平成23年度の計画に反映している。その他、メディアや業界の情報紙に食の安全・安心に対する情報を25回提供し、食中毒の予防などについて啓発している。  最後に、他の機関との連携だが、石川県との連絡会を年4回開催し、情報の共有化を図るとともに、国や警察などの関係機関が参加する石川食品表示監視協議会に参加して、食品表示制度等の動向について情報交換を行っている。  この実施結果の詳細については、来月中に保健所のホームページで公表する予定であり、今後とも食の安全・安心のために適切な監視・指導を実施していきたい。
・病院事業特別会計の平成22年度決算(見込)について
                   ・・・・・・越川市立病院事務局次長
 平成22年度決算が固まったので報告する。平成21年度については赤字であったが、22年度は2年ぶりに単年度決算で黒字を計上できる見込みとなった。22年度においては、救急受け入れ体制の強化や診療内容の充実等により、入院、外来とも患者数が増加した。また、診療報酬の改定等により診療単価が昨年より上回り、入院、外来収益とも増加した。一方で、後発医薬品の推進や積極的な価格交渉による薬品費等の減、医療機器借り上げ料等の見直しなどによる経費の削減を図ったことにより、収益と費用の差し引きで2,611万3,000円の単年度黒字を計上できる見込みである。
・救急車による接触事故について・・・・・・・・・・・・・・・中町警防課長
 救急車による接触事故について報告する。発生日時は6月25日土曜日午前7時33分で、事故発生場所は、長坂2丁目地内の長坂台小学校東交差点である。  事故概要だが、泉野救急隊が午前7時25分覚知の山科町地内の実践倫理会館奥で発生した救助事故現場に出動したところ、交差点の信号が赤であったため徐行し交差点に進入した際、左方向から進行してきた自転車と接触したものである。泉野救急隊は、無線で事故報告をし、山科町地内の救助事故現場へ別の救急隊の出動要請を行い、あわせて、傷病者の応急手当を行っている。この傷病者については、味噌蔵救急隊が金沢有松病院へ搬送した。なお、当初事案の救助事故現場へは高尾台救急隊が出動した。  傷病者だが、自転車に乗っていた白山市在住の19歳男子大学生で、左ひじを打撲し、診察後、帰宅している。この接触事故を受けて、消防局は事故当日、緊急走行時の事故防止について再徹底を図っている。
・加賀鳶梯子登りにおける落下事故について・・・・・・・・竹中消防総務課長
 加賀鳶梯子登りにおける落下事故について報告する。6月4日の金沢百万石まつり中に発生したこの事故については、前回の本委員会の中で概要について報告しているが、今回は、その後の経過と今後の対応やスケジュールについて報告する。傷病者本人は、事故当時は意識不明の重体であったが、現在、意識は回復し、歩行や日常会話も可能な状態である。  対応だが、加賀鳶梯子登り安全対策検討会を設置し、事故の再発防止を徹底することとした。事故6日後の6月10日には第1回目の検討会を開催し、6月23日には第2回目の検討会を開催して、原因の究明と安全対策を検討した。そこで原因は、演技者が二本背亀の演技から一本背亀の演技に移ろうとした際にバランスを崩し落下したものと特定された。今後は、7月から8月にかけて安全対策の検討と対策案の策定及び検証を行い、早いうちに検討会の結果を出す予定である。  なお、これから夏場にかけて各分団にはしご登りの披露依頼が来るが、はしご登り出演については安全対策が確立されるまで自粛を申し合わせている。
△[報告事項及びその他に対する質問応答] 
◆中西美代委員 加賀鳶梯子登りの落下事故について聞く。事故に遭った団員の方は、意識は回復しているもののまだ入院中とのことで、大変心配しており、いち早い回復を願っている。そこで、入院中ということは給料を得られない状態になるが、何か補償はあるのか。また、既に2回開かれた安全対策検討会ではどのようなことが話し合われたのか。そして、9月の最終的な報告書がまとまるまで出演を自粛するとあるが、強制力はあるのか。
◎竹中消防総務課長 加賀鳶梯子登りは、消防活動中という位置づけであり、公務災害の認定を受けられるため、入院費用や生活費については消防団員等の公務災害補償等共済基金から手当てされる。また、これまで2回の検討会では、ビデオ等を見ながら原因の究明を行った。第1回では、安全対策の項目を検討し、第2回では、安全対策の検討を行い、原因はこの2回の検討会でほぼ特定されたという状況である。また、はしご登りの出演については、消防団連合会長から、安全対策が確立されるまで自粛するよう文書を出しており、守られるものと思っている。
◆上田章委員 私も消防分団の一員としてよく知っているが、いつも事故が起きるのは背亀の演技である。ただ、はしご登りの華は背亀である。背亀の演技をしなかったら、はしご登りにならないので、例えば演技の際に、はしごに細い命綱をつけてみるなど、何かよい方法を考えてほしい。
◎竹中消防総務課長 検討会の中では安全対策の検討項目の中に命綱ということや、とび口の数をふやすということ、安全マットを敷くということも出ている。その辺を検討しながら、7月に実際に検証したい。
◆中西美代委員 ①食品衛生の監視体制について聞く。今の課題は生肉だと思う。本会議でも升議員が発言したが、市内の食肉販売関連施設は404軒で、食品衛生監視に携わる職員は9名とのことである。実際9名で今回の立入調査を行っているのか。本当にそれで間に合っているのか。知り合いの焼き鳥屋では、「生肉扱っていないですか」と職員に聞かれて「ないよ」と言ったら、少しメニューを見てそれで帰っていったとのことである。本当に人の命を守るために立入調査や検査をするならば、もっと人数をふやす必要があるのではないか。  ②市民が抱いている一番の疑問は、焼き肉屋のユッケは食べても大丈夫なのかということだと思う。本市では指導徹底している段階だが、強制力がないことが問題だと市長も認めている。しかし、10月ごろの国の改定を待っていては、一番食中毒のリスクがある梅雨時期を危険なまま過ごすことになる。私は保健師の経験もある。食中毒が一番怖いのは、本人がユッケを食べなければよいという問題ではなく、本市のビラにもあるとおり、大人が食べたときに、そばにいる食べていない小さな子どもや高齢者にも感染する可能性があるということである。また店の扱い方によっては、サラダにO111が付着して、ユッケを食べていない客の口に運ばれてしまうこともある。その辺が感染症の怖いところであり、しっかり店に指導することも大切だと思うが、その辺は周知されているのか。
◎野田衛生指導課長 ①9名の職員で市内の食肉関連施設404軒の監視は十分かということだが、監視指導計画において、市内約1万4,000施設中、もし食中毒が出た場合に非常に影響が大きい大量調理施設を頻繁に調査している。焼き肉店に関しては、これまでも腸管出血性大腸菌以外にもカンピロバクターやサルモネラという食中毒が頻繁に起きている。そこで、重点監視施設として年1回立ち入りし、22年度からはふき取り検査もあわせて行うようにしている。もし富山のような事態が本市で起こった場合だが、この食品衛生監視員は資格条件が非常に厳しく、薬剤師や獣医師など、ある一定の資格を持った者しか任命されないことになっている。現在当課には、この9名以外に4名の有資格者がおり、頻繁に立ち入らなければならないときには、監視員と有資格者でない者がペアで回ることによっていろいろな対応はできると思っている。  ②ユッケを食べても大丈夫かということだが、委員指摘のとおり、今回の腸管出血性大腸菌については食べた方だけではなく、2次感染も起こる非常に恐ろしい病気である。平成10年に国が生食の基準を出したが、それ以降も全国でユッケや生レバーが原因で毎年食中毒が起きている。そのたびに国は指導を徹底するということで通知を出し、これを受けて私どもも指導を続けている。本来、生肉は加工・流通・消費の各段階で完全に食中毒の危害が除かれることが非常に難しい食材である。そのため私どもとしては、食中毒防止の観点から生での提供は厳に控えるように指導しているし、今後もこの方針を続けるつもりである。  秋には、国が食べられる基準を出すと聞いている。それがどのような基準なのかまだわからないが、少なくともそれまでは生食は控えてほしいという方針を続けていく。
◆中西美代委員 ①先ほどの質問の続きだが、防災無線に関して市民から聞き取りにくいという意見はあるのか。  ②金沢の防災への心構えということで自助・共助・公助の中の自助・共助について、地域住民としてどのように理解すればよいのか教えてほしい。
◎詩丘危機管理課長 先ほどの出前講座についてだが、今年度は町会や福祉団体、学校からの要請が非常に多い。委員指摘のように、地域の特徴を踏まえた講座になるよう努力していきたい。  ①同報無線についてだが、大雨の場合、あるいは住宅の機密性向上によって窓を閉めているような場合には聞こえにくいという意見があることは承知している。ただ、同報無線はたくさんの方へ一度に情報を知らせるという重要な役割を持っている。そのような中で、何とか情報を伝えていきたいということで、メール配信により地震や気象情報が入手できる金沢ぼうさいドットコムも周知徹底していきたい。また、同報無線がよく聞こえなかった場合には、テレドームいう緊急情報電話案内サービスがあり、電話をするともう一度内容を聞くことができるというシステムもある。ただ、これも余り周知されてないようであり、出前講座などを通じてPRしていきたい。  ②自助・共助・公助についてだが、公助については市や国で、ハード、ソフトの面で対応しているが、足りない部分については自助・共助でフォローしてほしいと思っている。近くのお年寄りや障害を持つ方の手を引いて避難所に案内できるのはやはり地域の力であると思っている。そういった力を地元の方々の中ではぐくんでもらいたい。また、一人一人が24時間以内の食料品や水などを備えておくことは、大きな力になるため、ぜひこういった自助の面もはぐくんでもらいたい。
◆中西美代委員 防災無線が聞こえない場合はぼうさいドットコムや電話による問い合わせをお願いしているとのことだが、災害時は電話が込み合ってつながらないと思う。今回も、電話がつながらないという事態もあったし、ぼうさいドットコムは、お年寄りの方はそんなに上手にメールを利用できないと思う。  そこで、ぼうさいドットコムだが、災害が起こった場合、自動的に送られてくるものなのか。ぼうさいドットコムの使い方について教えてほしい。また、自助・共助・公助について、やはり公助には限界があるとのことだが、数が足りないのであれば、人的・物的資材をふやせば足りていくのか、考えを聞く。
◎詩丘危機管理課長 同報無線についてだが、例えば大雨の場合に警報が出されたことなど事前の情報を得られることが一つの大きなメリットである。委員指摘のとおり、お年寄りにメールが使いこなせるかというと、大変難しいと思うし、そういった面では逆に同報無線、あるいは先ほど述べた地域の力が非常に重要になってくると思う。また、公助をしっかりしてほしいというのはもちろんであり、その意味で現在、金沢地域防災計画の見直しを進めているが、あわせて共助や自助についても皆さんにお願いしていきたい。
◆中西美代委員 答弁が漏れていると思うが、人的・物的なものがふえれば少しは公助が豊かになるのか。また、自助・共助については確かに地域の助け合いは大事だと思うが、助けたことによって2次災害が起こらないためにも、要援護者に対して災害時に避難しなくてもよい環境整備、例えば、高台や高層階に住んでもらうなどという取り組みも必要になってくると思う。公助の部分だけ答弁してほしい。
◎詩丘危機管理課長 確かに東北の例を見ても、防波堤や防潮提など、大きく立派なものをつくって安心していたのに、その上に津波が押し寄せてきて非常にショックを受けているというのが防災関係者の思いである。いろいろな手段を考えて、そしてそれに対応する防災を進めていきたいが、防災だけではやはり限界があり、減災という対策も進めていかなければならないと考えている。
○森一敏委員長 ぼうさいドットコムの情報はどのように得られるのかという質問もあったと思うが、まだ答弁がない。
◎詩丘危機管理課長 ぼうさいドットコムについては事前に登録する必要があり、登録は簡単にできる。ぼうさいドットコムに自分の携帯電話等から登録する際、どういった場合の情報を得たいということも選択でき、選択した情報に応じて携帯電話等にメールが配信されることになる。
◆高芳晴委員 ①介護保険の住宅改修費について、7月から受領委任払いに変わるということである。そこで、新たに事業者登録がされるわけだが、事業者にはこの制度導入の周知がどのようになされているのか。また、このことによって給付がふえると予測されているが、その辺の手だてを考えているのか。  ②昨日の一般質問で山野市長から第1回全日本大学選抜相撲金沢大会を立派な大会にしていきたいという答弁をもらった。第1回ということで、優勝旗を新たにつくる必要もあるし、また、雨対策も必要ではないかと思うが、その辺は当初予算の範囲内で可能なのか。
◎中村介護保険課長 ①事業者への周知だが、まず県のバリアフリー住宅改修事業者の認定を受けている事業者で、今後、金沢市に登録をしてもらうことを予定しており、事前に県から登録事業者情報を提供してもらい個別に連絡している。今後は、新聞広報はもちろん、ホームページ等で周知に努めていきたい。また、給付費がふえるのではないかとのことだが、これは今から始めるところであり、介護保険財政そのものが今の段階では黒字になっているため、1年間様子を見たいと考えている。
◎尾崎市民スポーツ課長 ②賞典の関係だが、実行委員会の補助金以外に直接経費で賞典経費を持っているため、それで執行したい。雨対策についてだが、私どもの大会で卯辰山相撲場は初めてなので、設営業者との打ち合わせも行っている。経費的には、石川県や金沢市相撲連盟の協力を得ており、その中で対応したい。
◆源野和清委員 近江町交流プラザの利用状況に関して聞く。乳幼児一時預かり利用人数について、前年比181.7%と2倍近い伸びを示しているが、受け入れ体制は大丈夫なのか。特に飛び込みで来る方も多いと思うので、スタッフ等の手配等は大丈夫なのか聞く。
◎島近江町交流プラザ館長 定員は10名としている。これはこども広場のスタッフも含めて全部で8名のためであり、10名を超えるとなかなか子どもを見ることができない。そのため事前の電話を受けた段階で断るケースもある。私どももできる限りスタッフの限界の範囲内で対応したいと思っているが、今後ふえるようなことがあればまた見直しをしていきたい。
◆新村誠一委員 消費生活相談状況のことについて聞く。前年度も前々年度も融資サービスや放送・コンテンツ等が格段に多いが、これらの年代構成がわかれば教えてほしい。
◎山下市民参画課長 融資サービスだが、やはり高年齢の方が多い。ただ、60歳代以上は多重債務が多いが、何歳代が何人という資料は現在持っていない。放送・コンテンツ等だが、20歳代以下は有料サイト利用料や賃貸アパートの原状回復に関するものが多いため、やはり放送・コンテンツ等については若年層、主に20歳代から30歳代が多い。
◆新村誠一委員 以前から、多重債務に関連して振り込め詐欺があったものの、交通事故もそうだが、長寿会等に参加している人たちが被害に遭うウエートは少ない。そういう面では、高齢者が多いのであれば長寿会を通じて、会員に周知できるようにしたほうがよいと思う。65歳以上の方でデジタル通信を利用している人はほとんどいないと思う。そういう面ではやはりその年代に合った情報伝達が必要である。簡単明瞭、文字は大きく、イラストなどを入れて、まずそういった詐欺などがあると伝え、そういうことがあったら電話でも何でも長いこと話を聞くのではなく、電話を切るなどの対処方法を伝えることをぜひ行ってほしい。長寿会を通じてうまく活動をしてもらえればと思う。答弁は要らない。  大学での住民票の届け出に関して聞く。以前からいろいろ協力をお願いしているが、今、金沢市は学生のまちづくりとしていろんな事業を行い、学生とのつながりができている。せっかく、学生に地域ボランティアや除雪ボランティアといった形でうまく地域の中に溶け込んでもらおうということを行っているので、そういう学生にもぜひPRしてほしい。関連して、誘致企業の方にも周知していると思うが、その辺の現状を教えてほしい。
◎吉本市民課長 委員指摘のとおり、大学の事務局と主に話しているような傾向にあったので、今後は学生のまち事業に参加している学生にも直接お願いするような場を設けていくよう努力したい。また、誘致企業の転勤族の方々に関して、きちんと転入届や転出届が提出されているかについては、実態はわからない。もし住んでいるのに届け出をしてないということであれば、必ず届け出してほしいというお願いはしている。
◆新村誠一委員 誘致企業については、機会があったときにぜひ学生と同様行ってほしい。少なくとも1年ぐらいは住んでいると思うし、住民票を本市に持ってくることによって金沢市民の意識を持ってほしい。そういう面でぜひPRをして、人数がふえるように努力をしてほしい。  加賀とびはしご登りの落下事故に関して聞く。地域の消防団員はボランティアに近い形で行っているわけだが、今回のような事故があった場合、地域の分団によっては消防団に入る人がいなくて困っている中、なおかつこういう災害が起きたときに、災害補償がきちんと整備されていないと不安に感じてしまい、消防団に入る人が少なくなってしまう。そういうことも踏まえて最善の対策を考えておく必要があるのではないか。最終的には企業との関係もあり、企業によっては何カ月以上休職をすればやめてもらわざるを得ないという話になる可能性もあるため、そういったことも踏まえて災害補償制度を整備し、かつ地域住民の生命・財産を守るために協力をお願いしますという、行政としてできる環境づくりを考えていかなければならないと思う。その辺について今後の対応を教えてほしい。
◎山田消防局長 委員指摘のとおりである。特に消防団員に安心して消防団活動に当たってもらうためには、そういった公務補償や災害補償の手当てをきちっとやらなければならない。今回の落下事故においても、従前はイベントへの参加ということでなかなか公務災害として認めてもらえなかった部分もある。そのため、今回の事故を受けて、はしご登りが出演する条件の中に、単なるイベント参加ではなく、はしご登りを見てもらうことで警火心を住民や市民に持ってもらうことも消防団活動であり消防団の任務であるというところを盛り込んで、そして公務災害として認めてもらえるような工夫も行った。引き続き、そういった環境づくりに向け努力していきたい。
○森一敏委員長 同報防災無線のことに関連して聞く。やはり地域によっては聞こえない、聞こえにくいという声があるということを私も聞く。そこで、同報防災無線の機能ぐあいがそれぞれの地域でどんな状況にあるかということについて、どのように把握しているのか。
◎詩丘危機管理課長 現在、同報無線については基地局が2カ所、中継局が1カ所、屋外拡声子局が169カ所ある。主に小中学校や公共施設にスピーカーがあり、基本的には、その公共施設の方々に聞こえぐあいについて確認してもらうことになるが、定期的には確認していない。そういったことも含めて検討する必要があると考えている。
○森一敏委員長 施設の管理に当たっている方々に状況を聞いているとのことだが、やはり実際に聞かなければならない。聞き取ってもらわなければならない方々に、どんなふうに放送が聞こえているのかについて十分把握できていない気がする。そこでやはり、現状把握を行う必要があると思う。それによって、例えば方向を変えれば聞きやすくなるのか、あるいは機材の能力の問題なのか、あるいはもうそれらの限界を超えるところの居住条件であるため、別の方法を講じなければならないのか、ここら辺をぜひ精査し、機能強化を図る必要があると思うがどうか。
◎大田危機管理監 委員長指摘のとおりであり、地域の方々の聞こえぐあいはどうかといったような調査を今後行っていきたい。あわせて機器そのものの性能調査についてだが、専門業者が毎年度行っている。場合によっては機器が少し古くなってきているとか、いわゆる拡声器そのものの性能等の問題等や地形的な問題、あるいはまちなかにおいてはビルの重なり等でどんな聞こえ方になるのかということを調査項目に加えて、検討していきたい。そして、場合によってはよく聞こえないという場所があった際には、伝達方法について全く別の方法も検討していかなければならないと思っており、しっかり対応していきたい。
△[委員会視察について]   視察先を東京都小金井市、宮城県仙台市及び岩手県花巻市に決定
△[次回の委員会開催日時について]   平成23年8月中で調整することと決定                                  以上

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