ブログみよみよ日記

2011年 10月 一般会計等決算審査特別委員会①

引用元:金沢市議会議事録

平成23年 10月 一般会計等決算審査特別委員会
          一般会計等決算審査特別委員会記録
1 日時       平成23年10月3日(月曜日)
2 開議時間     開会 午前10時02分~閉会 午前10時50分
3 場所       第1委員会室
4 出席委員(9名)
           福田太郎委員長、久保洋子副委員長
           麦田 徹、長坂星児、源野和清、中西美代
           高岩勝人、松村理治、小阪栄進の各委員
5 欠席委員(0名)
6 出席説明員    浅香教育長、岡田市長公室長、立岩都市政策局長、
           谷総務局長、山田産業局長、新村農林部長、
           新家市民局長、大田危機管理監、西村福祉健康局長、
           川原健康推進部長、坂井環境局長、扇子都市整備局長、
           堂薗土木部長、山田消防局長、宮前会計管理者、
           上林教育次長、相川財政課長、河原会計課長
7 事務局出席者   藤家調査グループ長、守田主任
8 審査事件等    別紙のとおり
9 議事の経過等   以下のとおり
 委員長の開議あいさつに引き続き、本委員会に付託された認定第1号平成22年度金沢市歳入歳出決算認定のうち、総括説明、一般会計の歳入、歳出について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行った後、書類審査、現地視察について協議し、閉会した。
△[説明]
  ・平成22年度金沢市歳入歳出決算の概要について・・・・・・・宮前会計管理者
 平成22年度一般会計及び企業会計を除く12特別会計の決算概要について、資料により説明する。
 1ページ、表1の上段は、平成18年度から平成22年度まで5年間の一般会計及び特別会計合計の決算額の推移をあらわしたもので、下段のグラフはそのうちの歳出額と繰越財源、実質収支をあらわしたものである。なお、決算額には市債の借りかえによる歳入歳出同額の経費が含まれているので、以下の表ではこれらを除いた実質の数値を括弧書きで表示してある。表の中ほど、歳出規模だが、平成22年度は、前年度に比べ2.8%増、市債の借りかえを除いた実質では2.9%増となっている。なお、平成18年度と比べると6.4%減、実質では5.7%減となる。
 2ページ、表2は一般会計と12特別会計の決算額を前年度と比較したもので、一般会計の歳入額は1,742億900万円余であり、歳出額は1,714億100万円余である。その差し引き額から翌年度へ繰り越すべき財源8億4,900万円余を差し引いた実質収支は、19億5,800万円余の黒字となり、昭和41年度以来連続しての黒字となった。また、特別会計の実質収支を合わせた合計の実質収支は22億1,100万円余の黒字である。
 3ページ、表3は一般会計予算執行状況表だが、歳入の予算執行率及び歳出の予算執行率はともに前年度より若干増加した。また、歳出の翌年度繰越額は35億8,200万円余となり、予算の不用額は23億7,100万円余となっている。
 4ページ、表4の一般会計歳入決算款別表の比較増減欄を見てほしい。主な項目だが、1款市税は1.5%減となったが、これは次ページで説明する。11款地方交付税は、社会保障関係経費等の大幅増などにより12.3%増となった。15款国庫支出金は、子ども手当負担金の増などにより13.8%増となった。16款県支出金は、国の緊急雇用対策費に伴う補助の増などにより11.2%増となった。22款市債は、西部クリーンセンター建設事業の本格化や臨時財政対策債の増などに伴い、実質で48.3%増となった。
 5ページ、表5は市税収入表だが、市税を税目別に見たものである。個人市民税は給与や営業所得の減などにより前年度比5.4%減となり、法人市民税は製造業や卸・小売業などを中心に業績の回復傾向が見られ、3.2%増となった。また、固定資産税は横ばいとなっており、市税合計は1.5%減となった。
 6ページ、表6-1は収入未済額、表6-2は不納欠損額の状況である。一般会計の収入未済額の大半は市税であり、前年度比で6.2%増となった。
 7ページ、表7は一般会計歳出決算款別表だが、前年度との比較増減欄を見てほしい。主なものでは、2款総務費は前年度に定額給付金の支給が完了したため、24.2%減となった。3款民生費は子ども手当や私立保育所施設整備費補助の増などにより15.4%増となり、4款衛生費は西部クリーンセンターの建設工事が本格化したことなどにより18.4%増となった。8款土木費は道路等管理事務所の移転や金沢駅西広場再整備事業の用地取得が完了したことなどにより18.4%減となり、10款教育費は市立工業高校の校舎改築や金沢海みらい図書館の整備が本格化したことなどにより22.3%増となった。12款公債費は20億円の繰り上げ償還を実施したことにより、実質2.6%増となった。
 8ページ、表8は特別会計予算執行状況表だが、これは企業会計を除く12特別会計を合計したもので、歳入歳出ともに執行率はほぼ前年どおりとなった。
 9ページ、表9は特別会計歳入歳出決算会計別表だが、特別会計ごとに決算額を前年度と比較したものである。市営地方競馬事業費は、連携している他の競馬場での勝馬投票券発売収入の増により、3年連続の黒字となった。工業団地造成事業費は、前年度に比べ6億4,000万円余増加したが、これは旧道路等管理事務所等の跡地を工業用地として売却したことによるものである。国民健康保険費は、1億6,000万円余の赤字となった。これは療養給付費が大幅に増加したためであり、不足分は平成23年度の歳入から繰り上げ充用している。介護保険費は3億3,000万円余の黒字となったが、ここから国・県や支払基金の概算交付を精算した実質の黒字は8,300万円余となる。  10ページ、中核市順位表だが、財政基盤の強さを示す財政力指数ではほぼ中位にある。実質公債費比率は他都市平均よりよい数値を示しており、将来負担比率ではおおむね中位、1人当たりの地方債現在高は他都市に比べ多くなっている。市の貯金である1人当たり基金現在高は他都市に比べ若干少なく、財政の弾力性をあらわす経常収支比率はやや上位、歳出総額に占める普通建設事業費及び1人当たり投資的経費は他都市と比べ多くなっている。
 以上が決算のあらましである。続いて決算書により会計課長から説明する。
・平成22年度金沢市歳入歳出決算の詳細について・・・・・・・・河原会計課長
 一般会計の決算について、歳入歳出決算書の事項別明細書により、金額の多い項目や新規事業を中心に簡潔に説明する。
 58ページ、歳入、1款市税だが、調定額に対する収納率は92.9%で、収入済額は対前年度比1.5%減となっている。不納欠損額は滞納処分をする財産がないなどの理由で納税義務が消滅したものであり、対前年度比6,400万円余、34.3%増である。収入未済額は滞納者に対して督促等の納税指導を行ったものの、年度内に納付されず、翌年度へ繰り越しとなったものである。
 60ページ、3款利子割交付金は対前年度比13.0%減で、預金利子収入が減少したことによるものである。
 62ページ、11款地方交付税は対前年度比12.3%増となっており、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税で見ると26.7%増となっている。
 64ページ、13款分担金及び負担金の備考欄、上から6行目の保育所運営費負担金、いわゆる保育料は、景気悪化により1世帯当たりの保育料が減少し、3.4%減である。
 104ページ、22款市債は借りかえ等を除いた実質で、対前年度比48.3%増となっている。これは、景気悪化に伴う国税の減収により、実質的な地方交付税である臨時財政対策債が大幅増となったことなどによるものである。
 107ページ、歳入合計だが、収入済額合計は1,742億900万円余となり、不納欠損額は2億8,200万円余、前年度と比べ27.7%増となった。収入未済額は60億6,900万円余、前年度と比べ6.2%増となった。
 次に歳出について説明する。予算現額から支出済額と翌年度繰越額を差し引いたものが不用額となる。108ページ、備考欄下段、上から4行目、退職手当だが、退職手当支給者数は、特別職が3人、定年が69人、勧奨が41人、自己都合が22人、死亡が3人、合計138人である。
 115ページ、備考欄上段、5行目、北陸新幹線開業対策費は北陸新幹線の開業を見据え、新幹線車両の内装に伝統工芸品を活用する方策などの調査研究に加え、新幹線駅舎のデザインについての検討及び意見交換を実施した。上段、最終行、公衆無線LAN構築検討費は市有施設への導入に向けた調査等を実施した。
 129ページ、3款民生費、備考欄下から7行目、心身障害者医療助成費は障害のある方の医療費の一部負担額を助成したものであり、平成22年度末の助成対象者数は、65歳未満が4,983人、65歳以上が7,001人である。
 133ページ、備考欄3段目、6行目、施設整備費補助は特別養護老人ホーム5施設の建設事業費補助などである。左側の中段、老人施設福祉費の翌年度繰越額2億1,000万円余は、特別養護老人ホームまほろば四十万などの建設費補助等であり、関係機関との調整に時間を要したことにより繰り越すものである。
 135ページ、備考欄下段、上から4行目、このまち赤ちゃん夢ギフト支給費は金沢で誕生したことを祝うメモリアルギフトを贈呈するもので、平成22年7月の制度開始以後の申請件数は2,472件である。
 137ページ、備考欄上段、8行目、子ども手当は平成22年4月分より支給を開始し、受給児童数は児童手当と比較して延べ8万2,783人増の59万2,314人で、その下、児童扶養手当の受給者数は平成22年8月分より父子家庭にも対象が拡大され、延べ1,963人増の3万8,042人となっている。
 139ページ、備考欄下段、一番下、児童クラブ費だが、児童クラブは3カ所ふえ、79カ所となっている。
 141ページ、備考欄下段、2行目、扶助費は生活保護費で、平成22年度末保護世帯数は3,019世帯、3,676人で、昨年度より217世帯、241人増加している。  145ページ、備考欄上段、3行目、子育て支援医療助成費は、延べ32万1,835人の助成を行った。
 147ページ、備考欄上段、4行目、子宮頸がん等ワクチン接種助成費は、中学1年生から高校1年生相当の年齢の女性への子宮頸がんワクチン及びゼロ歳児から4歳児へのヒブ、肺炎球菌ワクチン接種に係る経費を助成したものであり、申請件数は合わせて6,059件である。
 155ページ、備考欄中段、2行目、西部クリーンセンター建設事業費では、本体工事を本格化した。
 157ページ、5款労働費の備考欄上段、3行目、中小企業緊急雇用安定助成金は、収益の悪化等により雇用する労働者を一時的に休業させた事業主にその賃金の一部を助成したもので、交付件数は2,578件である。
 173ページ、備考欄中段、2行目、無電柱化推進事業費では、主計町で実施設計に着手し、木倉町通り、お堀通り、犀川左岸などで整備を進めた。
 175ページ、備考欄下段、3行目、都市基盤河川改修事業費では、弓取川、木曳川及び大宮川で用地取得や護岸改修工事等を始めた。左側、河川改良費の翌年度繰越額2億7,300万円余は、木曳川などの整備工事において適正工期を確保するため繰り越したものである。
 179ページ、備考欄中段、2行目、金沢駅西広場再整備事業費では、金沢駅西広場の再整備としてシェルターの建設やバスロータリーの整備等に着手した。2行下、街路新設改良費だが、外環状道路の福久福増線では近岡町地内で用地取得を進め、内環状道路の疋田上荒屋線では北安江高架橋が完成し供用を開始した。これらにより、平成22年度末の都市計画街路の進捗率は79%となっている。
 181ページ、備考欄下段、2行目、公園新設改良費では、大乗寺丘陵総合公園、四十万きずな広場、本多歴史の森の整備を進めた。
 185ページ、備考欄下から2行目、消防庁舎建設事業費では、仮称駅西消防署小坂出張所の本体工事に着手した。
 189ページ、10款教育費の備考欄下段、2行目、第2次学校教育金沢モデル費では、平成23年度からの小学校での教育課程の骨子を策定し、また、小中学校9年間を通した小中一貫教育に向けてモデル地区での3年間の実践研究に着手したほか、ユネスコスクールin kanazawaを開催した。
 193ページ、備考欄中段、1番上、学校施設耐震化推進費では、小学校において校舎の耐震性能を詳細に調査する2次診断を2校、体育館の耐震補強計画を8校、体育館の耐震補強工事の実施設計を1校、体育館の耐震補強工事を5校で行った。
 195ページ、備考欄中段、1番上、学校施設耐震化推進費では、中学校において校舎の耐震補強関連工事の実施設計を1校、校舎の耐震補強工事を7校、体育館の耐震補強計画を1校で行った。
 201ページ、備考欄下段、1行目、金沢海みらい図書館費は、平成23年5月に開館した金沢海みらい図書館の建設工事及び図書資料購入等に係る経費である。
 205ページ、備考欄上段、2行目、鈴木大拙館費は、平成23年秋の開館に向け、建設工事に着手にするとともに、鈴木大拙の人となり、考えを知り学ぶための講演会等を開催した。
 212ページ、12款公債費は健全財政の堅持のため、20億円の繰り上げ償還を実施し、実質で対前年度比2.6%の増となっている。
 215ページ、歳出合計だが、支出済額は1,714億100万円余、翌年度繰越額は35億8,200万円余、不用額は23億7,100万円余である。
△[質疑応答] 
◆中西美代委員 地方債について、表10の中核市順位を見ると、本市の市民1人当たりの地方債残高が多い順で上から5位と非常に高いが、地方債残高の総額は幾らになるのか。
◎相川財政課長 平成22年度末の現在高は、一般会計ベースで2,493億円、特別会計を合わせると2,618億円である。
◆中西美代委員 非常に多いと思うが、地方債が多くなった理由を聞く。
◎相川財政課長 国の経済対策が平成10年、11年にあり、公共事業を中核市平均よりも若干上回って実施したことや、近年、実質的な交付税である臨時財政対策債という起債制度ができたことなどが要因となり現在の状況にある。
◆中西美代委員 ①表10で市民1人当たりの投資的経費が高くなっているが、どのような理由か。  ②投資的経費が高いことで新たな借金につながることはないのか。
◎相川財政課長 ①1つ目には、中期財政計画で見込んでいた西部クリーンセンターや市立工業高等学校の改築など大規模な事業が平成22年度にあったこと。2つ目には、戸板小学校や小立野小学校の改築、校舎の耐震化等により学校教育施設等の整備や社会福祉施設に関する補助金が大きかったこと。3つ目には、平成21年度から22年度に国において経済対策が行われたが、それらの関係で投資的経費がふえたこと、また、経済対策に呼応して、市として市民生活の安定のための地域経済活性化という視点から、公共事業を確保する必要があったことなどが要因として挙げられる。  ②毎年度、公共事業費については中期財政計画においてローリングして必要な公共事業が幾らかということを5年間にわたって見据えている。それに基づき起債措置を推計することができるので、ある程度現時点での国の財政計画をとらえた公共事業と起債を想定して将来を見据えた財政運営をしている。先ほど指摘のあった1人当たりの地方債現在高についても、過去から見ると低減傾向にあるので、そこら辺を頭に置きながら今後の予算編成と財政運営に当たっていきたい。
◆中西美代委員 小中学校の耐震化について、平成22年度に実施したことにより耐震化率はどの程度になったのか。また、耐震対策を施さなければならない学校は何棟あるか。
◎上林教育次長 平成23年4月1日現在の耐震化率は71.4%である。また、現時点で耐震化が完了していない学校は、本年度完了すると残り28校である。小学校が現在3校減り28校、中学校は残り7校、校舎、体育館どちらか耐震化が必要という学校も含まれている。
◆中西美代委員 古い建物についてだが、統廃合問題があるがゆえに耐震化が進まないという声もあるが、その点はどのように考えているのか。
◎浅香教育長 耐震化については、施設整備検討委員会からの答申に基づき、建物の建てられた年月等を考慮しながら進めている。また、統合についてだが、金沢市立の小中学校の規模の適正化に向けた提言の中で統合を検討すべきという学校もあるが、それらの学校についても、学校は地域と非常に関係の深いところであるので、地元とよく相談しながら、また、学校施設は子どもたちのためにも安全が大切であり、避難所になることもあるので、その辺は十分勘案し、協議、相談しながら進めていきたい。
○福田太郎委員長 中西委員、平成22年度一般会計決算の委員会である。非常に関連した質問はいいが、小学校の統合問題云々、それに対する耐震云々、建てかえ云々の話は所管外なので、本会議もしくは常任委員会で聞いてほしい。
◆高岩勝人委員 ①毎回言っているが、収入未済額について、2年前には、来年度はプロジェクトチームをつくり収納率を上げるという答弁があった。今回も収入未済額がふえて収納率が92.9%となっているが、この数字は他都市に比べてどうなのか。来年度の対策はどのようにするのか。  ②生活保護費だが、合計人数をもう一度教えてほしい。また、経済環境を考えるとふえていく傾向にあると思うがどうか。  ③子宮頸がんワクチン等の申請が6,059件あったということだが、対象者数はどれくらいか。それに対する申請件数についての見解を聞く。  ④不用額が23億円余りあるが、これはふえているのか。
◎谷総務局長 ①収納率だが、平成22年度の中核市41市の平均は92.6%であり、本市は17位となっており、中位より少し上につけている。収入未済額あるいは不納欠損への対応だが、報告したように平成20年のリーマンショック以降、非常に滞納額が多くなってきており、今回も示したように57億2,100万円となっている。徴収体制については10万円未満のものを主に扱う小額整理グループを設置し、3名の徴収嘱託員を配置し、徴収を徹底している。また、本年度4月からは収納推進室を設置し、高額案件や徴収困難案件を重点的に徴収するため、弁護士の法律相談なども活用しながら滞納整理を行っている。
◎西村福祉健康局長 ②平成22年度末での数値だが、保護世帯数は3,019世帯、人数は3,676人となっている。それから、生活保護がふえている要因だが、景気動向はもちろんあるが、そのほか高齢化、核家族化、単身化など社会的要因も考えられる。高齢化ということになると、就労が難しくなるし、年金の額も絡んでくる。さらにはひとり親世帯、傷病者世帯なども増加している。また、近年は稼働能力はあるが仕事につけない若年層が次第にふえている状況である。生活保護をふやさない対策だが、いろいろな角度からの対策が必要だと思っている。基本的には就労支援だが、ハローワーク等さまざまな機関と連携してやっている。また、その一環として、就職支援相談員を充実させていきたいと考えている。
◎川原健康推進部長 ③内訳として、子宮頸がんワクチン1,193件、ヒブ2,295件、小児用肺炎球菌2,571件の合計6,059件である。子宮頸がんは中学1年生から高校1年生を対象とし、ヒブ、小児用肺炎球菌はゼロ歳から4歳を対象としている。今手元に対象者の細かい数字はないが、各年齢層で大体1万6,000から2万人ぐらいだと思う。予防接種についての保護者にはいろんな考え方もあるが、予防接種をすることで重篤な病気を防げるため、積極的に勧奨していきたい。
◎相川財政課長 ④歳出については、予算で議決されたものを満額で執行するのが一番だと思っているが、入札差金や社会福祉費、医療費の動向など、少し先の見えないところがある。したがって、歳入と歳出を見ながら細かに12月や3月の補正予算で補正しているところではある。執行率は約96%から97%で推移していると思うが、その範囲内で適正な形がどんな形かということを見据えながら一生懸命やっている結果がこの形だということで理解願いたい。今後とも必要な額については適正な補正を行いながら、決算がきちっとなるよう努めていきたい。
◆源野和清委員 関連になるが、子宮頸がんの対象者について、今回高校2年生まで臨時措置で対応していると思う。接種率は高校2年生が48%ほどで、その他の学年は20%以下と低いようだが、その辺りの状況を聞く。
◎川原健康推進部長 子宮頸がんワクチンについては、国が積極的に勧奨することを決めてからワクチンが一時期供給量不足となり、打つ方を制限せざるを得ない状況にあった。したがって、平成22年度の件数は残念ながら少なくなってしまったので、今年度、高校2年生まで範囲を拡大した。供給量が十分となったので、間に合うように他の学年についても学校を通じて保護者に積極的に勧奨している。
△[書類審査]   必要な書類について、10月17日(月)正午までに文書で委員長に申し出ることとした。
△[現地視察]   視察場所については正副委員長一任とし、希望があれば10月17日(月)正午までに委員長に申し出ることとした。                                  以上

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