ブログみよみよ日記

2012年 9月 総務常任委員会

引用元:金沢市議会議事録

平成24年  9月 総務常任委員会
          総務常任委員会記録
1.日時     平成24年9月21日(金)
2.開議時間   開会 午前10時2分~閉会 午前11時31分
3.場所     第1委員会室
4.出席委員(8名)
         下沢広伸委員長、高 芳晴副委員長
         喜多浩一、広田美代、山本由起子、上田 章
         中西利雄、松井純一の各委員
5.欠席委員(0名)
6.出席説明員  別紙のとおり
7.事務局出席者 橋高調査グループ長、守田主任
8.審査事件等  別紙のとおり
9.議事の経過等 以下のとおり
 委員長の開議あいさつに引き続き、一般市民からの委員会傍聴許可申請について協議し、これを許可した。その後、議案審査付託表により本委員会に付託された議案5件について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行い、討論の後、採決した結果、議案5件はいずれも全会一致または賛成多数で可決すべきものと決した。次に、請願1件について審査した結果、請願1件は、賛成少数で不採択とすべきものと決した。引き続き、所管事務の調査として、別紙のとおり閉会中も継続して調査することと決した。その後、執行部より報告事項を聴取し、その他所管に関する事項とあわせて質問応答を行った後、次回以降の委員会開催日時を協議し、閉会した。
△[議案の説明]
  ・議案第1号中、本委員会所管分についての説明・・・・・・・・松田財政課長
 平成24年度金沢市一般会計補正予算(第2号)のうち、当委員会所管分について補正予算説明書で説明する。
 4ページ、歳入だが、13款分担金及び負担金、1項3目農林水産業費負担金の市単土地改良事業費負担金は、7月の大雨で被害を受けた農道や水路の補修工事に伴う地元負担金である。
 5ページ、15款国庫支出金、2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金の社会福祉施設等整備費補助は、障害者福祉施設2カ所の整備に国庫補助が認められたもので、4目商工費国庫補助金の文化芸術振興費補助は、かなざわアニメフェスタのほか金沢JAZZ STREATなど各種イベントの開催に対して文化庁の補助採択があったものである。5目土木費国庫補助金、1節土木管理費補助金の社会資本整備総合交付金は、木造住宅等の耐震改修への支援に対して補助金の増額があったもので、2節道路橋りょう費補助金の社会資本整備総合交付金は、消雪装置の設置に対して補助内示があったものである。4節都市計画費補助金の社会資本整備総合交付金は、まちなかにおける住宅団地造成への支援に対して補助金の増額があったものである。7目教育費国庫補助金、2節小学校費補助金の学校施設環境改善交付金は、小学校の耐震補強工事について国の補助内示があったものである。4節社会教育費補助金の重要文化財保存修理費補助は、重要伝統的建造物群保存地区における伝統的建造物の修理等への助成に対する国庫補助金の増額があったものである。8目労働費国庫補助金の金沢勤労者プラザ改修事業費補助は、県・市共同で実施する金沢勤労者プラザの防水工事等に対し国の補助内示があったものである。
 6ページ、16款県支出金、2項県補助金、2目民生費県補助金の2節老人福祉費補助金の介護基盤緊急整備等臨時特例事業費補助は、小規模特別養護老人ホーム5カ所とグループホーム2カ所の整備費と開設準備に対する県補助金である。3節児童福祉費補助金の保育所等緊急整備事業費補助は、私立保育所の建てかえに対する県補助金である。続いて、保育園児健康管理サポートモデル事業費補助は、県のモデル指定を受け実施する看護師による保育所への訪問指導に対する県補助金である。4目労働費県補助金の緊急雇用創出事業費補助は、新たな雇用創出事業に県の補助が認められたものである。
 7ページ、19款繰入金、2項基金繰入金、4目技と芸の人づくり基金繰入金は、伝統工芸品産業の後継者育成のための奨励金枠を追加することに伴う基金からの繰入金である。
 8ページ、20款繰越金は、今回の補正予算の一般財源所要に平成23年度からの純繰越金の一部を補正財源として使用するものである。
 9ページ、21款諸収入、5項4目雑入の消雪装置整備事業費負担金は、四十万線の消雪装置設置の実施設計に係る野々市市からの負担金である。
 10ページ、22款市債、2目民生債、1節社会福祉債の緊急防災・減災事業債は障害者福祉施設の整備費補助に、4目農林水産業債、1節農業債の地域活性化事業債は7月の大雨で被害を受けた農道や水路の復旧費に、5目土木債、2節道路橋りょう債の公共事業等債は消雪配管工事に、7目教育債、1節小学校債の緊急防災・減災事業債は小学校の校舎及び体育館の耐震補強工事にそれぞれ充てるもので、いずれも交付税措置のある起債を計上している。
 11ページ、ここからは歳出だが、2款総務費、2項徴税費、1目賦課徴収費の市税賦課費は、税制改正に伴う税総合オンラインシステムの改修費である。
 19ページ、10款教育費、6項社会教育費、2目文化財保護費の金澤町家保存活用費は町家を再生活用するための改修などに対する助成枠を追加するもので、伝統的建造物群保存対策費は東山ひがしや卯辰山ろく、寺町台などの伝統的建造物群保存地区における伝統的建造物の修理、修景等に対する助成枠を追加するものである。7目博物館費、8目美術館費の施設改修費は、前田土佐守家資料館の外壁改修や金沢21世紀美術館の設備改修等を実施するものである。
 20ページ、14款予備費だが、今回の補正に必要な財源として特別需要予備費の残額を減額組み替えするものである。
 21ページ、補正予算に係る地方債の現在高の見込みに関する調書だが、平成24年度末現在高見込み額の合計は2,445億7,317万円となる。
・議案第4号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・谷総務局長
 次期廃棄物埋立場東側進入路周辺造成工事を4億3,134万円で北川・小山特定建設工事共同企業体と請負契約を締結するもので、市道から埋立場への進入路周辺、面積5ヘクタールの土地造成を実施するものである。工期は平成27年3月20日までとなっている。
・議案第5号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・谷総務局長
 次期廃棄物埋立場外周道路周辺造成工事を4億645万5,000円で北都・北興特定建設工事共同企業体と請負契約を締結するもので、埋立場の東に位置する外周道路周辺、面積3.7ヘクタールの土地造成を実施するものである。工期は平成27年3月20日までとなっている。
・議案第6号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・谷総務局長
 金沢駅西広場シェルター建設工事を3億9,690万円で豊蔵・ウィルビー特定建設工事共同企業体と請負契約を締結するもので、鉄骨造平家建て延べ1,113平米のタクシー乗降場シェルターを整備するものである。工期は平成25年9月30日までである。
・議案第8号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・山口都市政策局長
 金沢市自転車等駐車場の指定管理者の指定について説明する。表にある3カ所の自転車駐車場については、既に6月議会で金沢市自転車等駐車場条例への追加を諮っており、今回、それぞれ10月17日からの供用開始に向けて、既設の自転車駐車場の指定管理者である財団法人金沢まちづくり財団を指定管理者として指定するものである。
△[議案に対する質疑応答] 
◆広田美代委員 駅西広場の請負契約の締結について、今回の請負契約は駅西広場再整備全体のうちシェルター部分だが、全体に係る所管は別だと思うが、いま一度全体の予算規模と何年計画でやる見通しか教えてほしい。
◎溝口監理課長 全体的なことしかわからないが、平成22年度から工事を開始しており、平成25年度中に完了すると聞いている。全体の予算は、把握している範囲では20億円を少し超えるくらいである。
◆広田美代委員 平成22年度の議論を調べたところ、28億円ということで議会でも議論がされていた。今回の再整備でふえるのは路線バスの待合所が7台分と観光バスの乗降場が3台分、地下の自転車駐車場が200台分と聞いている。この程度の施設規模に対し、なぜ事業費が28億円に上るのか。
○下沢広伸委員長 金額等は契約等もあり、監理課長はおおよその数字で答えたが、整備事業なので所管が違う。契約を踏まえた話だと理解できるが、全体の話になると資料は持ち合わせてないと思うので、別の機会に質問してほしい。
◆広田美代委員 答えられないなら結構である。
◎谷総務局長 詳細については現時点でわかりかねるが、全体概要として、平成22年の12月からシェルター建設工事を駅西の左側からスタートし、次に右側のシェルター--これは一般駐車場あるいは団体バスのためのものだが、そちらの工事がことしの9月末で完了する。そして、今回契約を諮っている中央部分に推移している状況である。金額については20億円を超えると聞いている。
△[討論] 
◆広田美代委員 議案第6号の工事請負契約の締結について反対を表明する。新幹線開業やまちのにぎわい創出のための事業と言ってこの整備が進められているが、今の経済状況を考えれば駅西広場再整備事業における約28億円の投入は問題であり、必要最小限の整備にするべきという考えをこの間表明してきた。よって、この事業に基づく契約議案には反対を表明する。
△[採決]   議案第6号・・・・・・・・・・・・・・・・・・賛成多数で可決すべきもの                          (反対:広田美代委員)  議案第1号中本委員会所管分、議案第4号、議案第5号及び議案第8号                 ・・・・・・・・全会一致で可決すべきもの
△[請願第15号について] 
◆広田美代委員 この請願に賛成の立場で意見を述べる。  さきの国会で民自公の談合により消費税増税法とともに社会保障を解体させる社会保障制度改革推進法が成立した。消費税増税法には、財源を大型公共事業に回す条項まで盛り込まれている。しかも、今度は財政試算を口実にし、ますます社会保障を削り消費税をもっと増税しようというものである。この財政試算を政府は経済財政の中長期試算と呼んでいるが、その実態は政府が掲げている政策効果の建前を前提とし財政の推移に組み込んだだけの、まさに机上の計算である。例えば試算は、消費税増税の影響は駆け込み需要とその反動減で差し引きゼロになるとしている。消費税増税で物価が上昇し所得を減らす悪影響は小さく、それに比べて物価上昇による名目成長率の押し上げ効果が大きいとも見積もっており、あきれるほど消費税増税に楽観的である。経営余力の乏しい中小企業は、駆け込み需要とその反動減による需要の厳しい変動で、大波にもてあそばれる小舟のように経営を揺さぶられる。とりわけ、反動減は増税の開始と同時に始まるため落ち込みは深く長くなる。大手金融トップのりそな銀行会長からも、駆け込み需要とその反動減をならして見れば大したことはないというのは、現場を見ない学者の考えだと批判が上がるほどである。加えて、中小企業には、消費税を販売額に転嫁できずに身銭を切らされる問題が重くのしかかる。10%への消費税増税が所得を目減りさせる影響を試算した大和総研によると、年収300万円の世帯で約10万円にも及ぶ。国民は買い物のたびに消費税負担の倍増を実感させられる。消費税増税が内需の6割を占める家計消費を直撃することは明らかである。消費税増税の影響は雇用や賃金に及び、経済を長期にわたって冷え込ませる。経済が悪化すれば税収も減り、政府の財政試算は土台から崩れる。社会保障は切り捨てから再生、充実の方向に切りかえ、財源は消費税に頼らない別の道を探す以外に日本の経済、財政、暮らしの危機を打開する道はない。  よって、この請願について採択を願うとともに、我が党として賛成であることを表明する。
△[採決]   請願第15号・・・・・・・・・・・・・・賛成少数により不採択とすべきもの                          (賛成:広田美代委員)
△[閉会中の継続調査]   別紙事項について、閉会中も継続して調査することに決定。
△[報告事項]
  ・北陸新幹線新型車両のデザインについて・・・・・・吉田新幹線開業対策室長
 先般JR西日本及びJR東日本から北陸新幹線新型車両のデザインが発表されたので、その内容について報告する。資料番号1を見てほしい。  まず概要だが、新型車両はJR東日本とJR西日本の共同開発となるもので1編成12両となる。また、東北新幹線にも導入されている1車両に18席というグリーン車よりもさらにハイクラスのグランクラスが導入される予定である。さらに乗り心地をよくする設備、サービス設備、バリアフリー設備、安全対策については、JR東日本とJR西日本がそれぞれに持つ最新の技術が採用されることとなっている。  次に、車両のトータルコンセプトだが、「大人の琴線に触れる『洗練さ』と心と体の『ゆとり・解放感』」としており、「洗練さ」については日本の伝統と最新技術の融合により新たな価値を生むことで表現し、「ゆとり・解放感」は和風の空間に集うことで得られる心地よさで表現しているとのことである。そして、これらに共通するキーワードを「和」として、今後、首都圏と北陸新幹線沿線を結び、日本の伝統文化と未来をつなぐという意味から車両のデザインコンセプトは「“和”の未来」とされている。  次に、外観デザインだが、形状は高速で走行するための造形となっており、色使いについては、車体上部は空色、車体はアイボリーホワイト、車体側面中央の2本の帯は銅器や象嵌の銅色と沿線の空の色をイメージした空色となっている。  内装デザインだが、グランクラス、グリーン車、普通車の3種の車両があるが、いずれも壁、扉には漆、土塀をイメージした色彩が採用されているほか、グリーン車のいすには、金箔をイメージした金色の縁取りが施されており、全体的にアイ、えんじなどの加賀五彩を思わせる伝統的な和の色彩で落ちついた空間が演出されている。  参考として、一番下に昨年1月に本市がJR西日本に提案したデザインコンセプトを掲げている。伝統と現代が融合したわざと精神から生み出される美意識と創造性で、北陸新幹線が新しい価値のシンボルとなることを目指すとしており、今回発表された新型車両のデザインコンセプトは本市が提案したコンセプトとほぼ合致していると考えている。
・NHK金沢放送会館の移転について・・・・・・・・・・・相川企画調整課長
 資料番号2を見てほしい。NHK金沢放送会館の移転について説明する。  広岡3丁目にある駅西地区10ブロックの土地--図の青い線で囲った土地だが、そこをNHK金沢放送局の移転候補地の一つとして協議に入ることで基本合意した。移転候補地は、広岡3丁目206番ほか約4,000平米を予定しており、図の赤枠のところを想定している。  今後、協議していく内容だが、金沢市が土地を取得し更地にすること。市が更地にした土地をNHKが取得すること。そして新たな放送会館を建設することなどとしており、条件や詳細は今後協議していくことなる。
・「金沢・現代会議」の開催について・・・・・・・・・・・相川企画調整課長
 資料番号3を見てほしい。金沢・現代会議の開催についてである。  鈴木大拙が生まれ、鈴木大拙館が建つ金沢において、現代社会における人の生き方、人と人とのつながりなどの人間の精神性をテーマにして、識者が語り合う会議を大拙館の開館1周年に合わせて開催する。日時は10月18日12時半から、会場は歌劇座ホールで、テーマは「現代に生きる・現代を生きる」である。  議員各位においては別途案内しているので、よろしくお願いしたい。
・「世界創造都市フォーラム2012 in KANAZAWA」の開催について
                  ・・・・・・・・・・相川企画調整課長
 資料番号4を見てほしい。世界創造都市フォーラム2012 in KANAZAWAについてである。  国内外の創造都市により、創造都市事業とまちづくりの連環方策を検討するために、10月11日午後1時半から21世紀美術館のシアター21で開催したい。文化庁長官の近藤誠一氏による基調講演と佐々木雅幸先生のコーディネートによるシンポジウムを予定している。おしゃれメッセが10月5日から始まるが、その期間中に開催する行事となっている。
・「金沢歴史遺産探訪月間2012」の実施について・・・出越文化財保護課長
 資料番号5を見てほしい。金沢歴史遺産探訪月間2012の実施について説明する。  近年、市民の歴史遺産に対する関心が高まっており、金沢の歴史をもっと身近なものに感じてもらうため、国の文化財保護強調週間に合わせて探訪会や文化財の公開などを実施するものである。  前回の実施状況だが、参加者は約2,400人で毎年確実に増加している。  探訪会では、加越国境城郭群の一つである松根城跡の発掘調査成果を小矢部市と共催で見学する。このほか、前田家墓所の清掃ボランティアや卯辰山山麓寺院群の探訪会などを行う。また、文化財の公開では、県外の獅子舞や万歳を招いて共演会を実施する。  期間は10月8日から11月25日までの1カ月半で14行事を開催する。
・金沢学生のまち市民交流館の工事完成について・・・野島歴史建造物整備課長
 資料番号6を見てほしい。金沢学生のまち市民交流館の工事が完成したので報告する。  本施設の概要だが、学生の家は大正期に建てられた金沢市指定保存建造物を改修してオープンするもので、木造かわらぶき2階建て、延べ床面積590.93平米の非常に大きな金澤町家である。主な施設としては、1階に和室、サロン、事務室、土蔵、2階には和室。また、土蔵は内部にも2階部分がある。ここは、今後、学生のまちづくり活動の拠点や学生のゼミ、授業等の学習活動の場などとして活用していく。また、隣接地に交流ホールを新築している。鉄骨造かわらぶき平家建て、延べ床面積300.20平米で、1階部分に交流ホール、スタッフルームがある。交流ホールは、畳敷き80畳の広さを持つ大空間が旧料亭の内部造作材を用いて再現されている。この工事については、昨年9月に着手して本年8月末をもって竣工を見た。  9月29日土曜日午前10時から開館記念式典を予定している。既に手元に案内が行っていると思うが、ぜひ出席してほしい。また、開館を記念する関連事業として、同日午後から当地でcanazawa campus summit 2012ほか幾つかの事業が予定されている。参考として、9月27日木曜日午後には内覧会を予定している。都合がつくようなら、事前に見てほしい。
・本庁舎耐震改修工事(第1期工事)の本格実施について・・・・北村総務課長
 資料番号7を見てほしい。本庁舎の耐震改修工事(第1期工事)の本格実施について報告する。  本庁舎の耐震改修工事は今年度から平成26年度までの3カ年で行うこととしており、今年度は第1期工事として窓口センターの改修工事を実施する。7月から鋭意準備を進めており、11月から本格工事に着手する予定である。  全体の工事スケジュールだが、今年度から来年度にかけて窓口センター、そして来年度に本館、新館と順次工事を実施していく。本館、新館にまたがる形の6階、7階の議会フロアについても議会日程等を考慮しながら平成26年に工事を実施したい。  耐震改修工事の内容だが、景観に配慮しながら庁舎の窓側に鉄骨ブレースを設置するほか、鉄筋コンクリート壁の増設などにより耐力を補強するとともに、老朽化した空調設備等の更新を行う。これにあわせて、庁内の電話機もリース期間が14年を経過するため更新していきたい。  工事の作業日、作業時間だが、国民の祝日を含めて月曜日から土曜日の午前8時から午後6時までを予定している。工事箇所には防音パネル、防音シートを設置するほか、穴あけ作業等が発生する場合は、できるだけ低騒音、低振動の工法により作業する。  工事期間中における庁舎周辺、庁舎内の仮設計画だが、2枚目の図で説明する。庁舎周辺の仮設計画図だが、右側が広坂通り側で、下が金沢21世紀美術館側である。今年度、窓口センターから工事を開始するが、右上にA庁舎前駐輪場というのが花時計の横にあるが、ここが11月からの窓口センター改修時における拠点作業場所になる。これにより駐輪場が一時的に使用できない状況になる。工事車両等が出入りするため、花時計前の窓口センター側通路は、その期間閉鎖する。この代替措置として、庁舎前広場の階段に仮設のスロープを設置して代替通路とする。赤い矢印で書いてあるが、そこから窓口センター、新館等に出入りすることになる。また、駐輪場が一時閉鎖となるので、庁舎前広場と庁舎の後ろ等にそれぞれ仮設駐輪場を設置する。  次に、左側にB庁舎裏駐輪場とあるが、ここが来年度、本館、新館の工事に入った場合の拠点作業場所になる。したがって、庁舎後方の駐輪場がその時期は使用できなくなるため、平成27年2月までの工事期間は、黄色で書いてある仮設駐輪場で対応していきたい。  また、左下に茶色で囲ってある資材置き場--今は公用車の駐車場になっているが、ここを工事期間中は仮囲いをして資材置き場にする予定である。本館、新館の工事で裏の駐輪場が使えない状況になるが、新館の裏の緑の部分は工事期間中でも常時通行可能にしたい。  窓口センターの工事では、市民課や医療保険課等の窓口部門があり、たくさんの来庁者がいるわけだが、ここのトイレも改修する予定で、一定期間使えなくなるため、その期間は、右上に青く囲ってある仮設トイレを通路側に設置したい。  通路が一時閉鎖、駐輪場が一時閉鎖となるので、庁舎前広場に通路変更の案内表示板を設置するほか、歩行者の安全確保や駐輪場の整理に警備員を配置したい。  3枚目は、庁舎前広場の仮設計画のイメージ写真である。少しわかりにくい部分があるが、左上が全体の状況である。仮設スロープ、仮設駐輪場--屋根つきの駐輪場を3カ所設置したいと考えており、誘導用のブロックも張る。窓口センター側の通路は、一時閉鎖になる期間に限って仮設トイレを設置する。右下に窓口センター前の仮設トイレのイメージ図があるが、景観に配慮して、仮設トイレの前に庁舎の外壁に合わせた囲いを設けたい。  4枚目は平面図で、上が窓口センター1階の状況で、窓口センター1階に入ると市民課、右側に医療保険課、左側に介護保険課と窓口部門があるが、それぞれの窓側に鉄骨ブレースを設置していくことになる。そして、薄いベージュで示しているが、そこがその期間、工事作業スペースとして必要なスペースになる。これに伴い、それぞれの課の執務スペースが減少する。その対策として、左側の図だが、窓口センター4階に環境局があるが、この環境局3課1室を東力町にある西部環境エネルギーセンター内に来月15日から約3年間、仮移転してスペースをつくる。そして、そのスペースをロッカー等の仮置きスペースとする予定である。各課の執務スペースが作業によってとられる状況の中で、その減った分を各課にある棚やロッカーを一時的に4階の仮置きスペースに集めて執務スペースの狭隘化に対応することとしている。  また、来年度になると、本館、新館の改修工事に着手することになるが、本館、新館になるとロッカー等の仮置きスペース以外に会議室などの仮移転スペースがさらに必要となってくる。このため、来年の10月には新館4階の教育委員会の各部署を仮移転して必要スペースを確保することとしている。
・人事行政の運営等の状況の公表について・・・・・・・・・・・太田職員課長
 資料番号8を見てほしい。人事行政の運営等の状況の公表について説明する。  平成16年の地方公務員法の改正に伴い、各自治体においてはそれぞれ条例を定め、毎年職員の任用、給与、服務、研修などの項目についてより一層の公平性あるいは透明性を高めるために、その状況を公表することとなった。本年もこの条例の規定に基づいて、平成23年度の内容またはこの4月1日現在の内容を9月末までに金沢市の公報、ホームページにより公表することとしている。
 1ページの左側を見てほしい。職員の任免及び職員数に関する状況だが、平成24年4月1日現在の職員数は、表の下にある3,307名である。平成23年度に比べ、地域主権改革推進に伴う権限移譲などの事務への対応や北陸新幹線金沢開業への対応に対し増員を図る一方、西部環境エネルギーセンター完成に伴う新工場建設事務所の廃止や事務の統廃合、縮小で減員しており、前年度比はトータルマイナス10名である。次に、職員の退職状況だが、定年、勧奨退職等で退職者の合計は123名となっている。右側、平成23年度の職員採用候補者試験の実施状況だが、大卒あるいは短高卒等の試験区分ごとの受験者数、合格者数、採用者数等は表に示したとおりである。採用者数は右下になるが、全部で124名である。
 2ページ、職員の給与の状況だが、歳出額に占める人件費の割合を示す人件費率という指標があるが、平成23年度決算見込みでは13.2%で前年度と同じパーセンテージだが、中核市41市中、低いほうから4番目となっている。職員給与費の状況では、平成24年度の予算ベースで1人当たりの給与費は601万1,000円となった。職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況だが、一般行政職は平成24年4月1日現在で、平均年齢が41.8歳、平均給料月額は32万5,000円余り、平均給与月額は41万円余りとなっている。職員の初任給の状況については、国のとおり定めており特に変更はない。職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況については、表に記載のとおりである。右側、国家公務員の給与水準を100とした場合の指標である本市のラスパイレス指数の状況だが、平成23年は100.0となっており、前年度より0.2ポイント下がっている。一般行政職の級別職員数の状況だが、3級、4級に該当する主任、主査、補佐級の職員数の割合が高くなっている。職員手当の状況だが、期末・勤勉手当及び退職手当は、支給率、支給月数とも国に準じている。なお、期末・勤勉手当の支給率は、年間合計で平成23年度は3.95月となっており、平成22年度と変更はない。また、地域手当は、地域ごとに定められた国の支給率と同じ3%を適用している。
 3ページ、特殊勤務手当だが、平成23年度の支給総額が2億2,400万円余りとなった。時間外勤務手当は、平成23年度の支給総額が11億4,800万円余りで、平成22年度と比べて9,600万円余り減少している。近年、減少傾向が続いているが、職員の健康管理の観点から引き続き縮減のための努力をしていきたい。扶養手当は、国の支給基準と同じで変更はない。住居手当と右側の通勤手当は、地域の状況に応じて従来から石川県の基準に準じており、こちらも変更はない。特別職の報酬等の状況だが、市長、副市長については、現下の厳しい経済・社会情勢を踏まえて、平成17年4月1日から引き続き10%減額としている。
 4ページ、職員の勤務時間その他の勤務条件の状況だが、1週間の勤務時間は38時間45分、本庁については午前9時から午後5時45分までとなっており、平成22年1月から勤務時間を1日当たり15分短縮している。休暇の状況は、国及び県に準じて表のとおり定めており、前年度から変更はない。
 5ページ、平成23年度の職員の分限及び懲戒処分の状況である。まず分限処分だが、心身の故障による休職が14名となっており、前年度の22名を8名下回る結果となった。また、そのうちメンタル系の疾患による者は9名となっており、前年度の14名を5名下回っている。その他の分限処分はない。次に懲戒処分だが、一般服務違反関係として戒告処分1件があった。これはガス需要家の安全を図るために金沢市企業局が行っている不良給排気の改善及び取りかえ促進事業において、企業局が費用の一部を負担する促進費というものがあるが、その促進費の助成額を誤り懲戒処分として戒告としたものである。右側、職員の服務の状況だが、職員1人当たりの時間外・休日勤務の月平均時間数は11.4時間である。前年度の実績が12.3時間であったので、比較すると0.9時間減少している。また、年次有給休暇の平均使用日数は年間8.6日となっている。育児休業の状況だが、47人が平成23年度に新規に取得して、39人が継続して取得しているので合計で86名の取得があった。取得者はいずれも女性である。平成21年度から導入している育児短時間勤務については、平成23年度に入って新たに3人が取得した。介護休暇は、父母の介護のために男性職員1人が取得している。また、昨年の4月から導入した自己啓発休業は国際貢献活動のために男性1人が取得している。
 6ページ、特定事業主行動計画の実施状況だが、現在は平成22年度から平成26年度までの第2期行動計画を実践しているところであり、子育て支援に関する制度の周知徹底と職場全体の意識向上に引き続き努めていく。下の表に男性職員の育児休業等取得状況があるが、平成23年度は男性の対象者80人に対して育児休業の取得者はゼロ名、育児参加休暇の取得者は50名おり、トータルで算出する取得率は平成22年度の実績に比べて増加しており、目標として55%を掲げているが、これを上回る62.5%となった。引き続き制度の周知に努めていく。右側の職員の研修状況だが、各職場に研修指導主任を設置して、職場内のOJTや研修所での基本研修、実務研修、階層別研修等の充実に努めている。研修の実施状況については7ページの上の表を見てほしい。
 7ページ、下の職員の勤務成績の評定の状況だが、定期評定は年度単位で行うもので、4月1日から3月31日までの期間で実施している。また、右側に特別評定とあるのは、条件つき採用期間中の職員に対するものと評定結果の悪い職員について再度実施する評定を指しており、その内容に変更はない。右側の福利厚生制度の概要だが、定期健診及び主な任意健診の受診者数は表に記載のとおりである。なお、これとは別に約1,000名が人間ドックを受診している。互助会事業については、平成23年度から掛金、負担金の割合を見直した。事業主の負担を1,000分の2.5から1,000分の2.0に引き下げており、平成23年度の会員1人当たりの公費補助額は年間7,696円となり、前年度の決算額に比べて約2,000円減少している。
 8ページ、職員の医療給付、年金給付だが、平成19年4月から県の市町村職員共済組合に加入しており、平成23年度の負担金としては医療給付や年金給付のために40億7,700万円余りを負担している。公務災害の補償の状況は、合計28件で平成22年度は39件であったことから、これに比べて11件減少した。最後に、右側の公平委員会の業務の状況だが、勤務条件に関する措置要求、不利益処分に関する不服申し立て、いずれもなかった。
△[報告・その他に対する質問応答] 
◆山本由起子委員 職員課からの報告について何点か質問する。  ①職員採用の実施状況の中で看護師について、市立病院が大半だと思うが、20人の採用というのは離職者を含めてなのか、計画的な採用計画なのか。また、離職者はいたのか。  ②時間外・休日勤務の月平均時間数が11.4時間ということで、私の感覚としては少ないと思っている。夜もかなり電気がついて時間外勤務がされている様子なので、どんな方法で確認しているのか。  ③年次有給休暇の平均使用日数も20日に対してまだまだ少ないわけだが、これを高めるためにどんな方法をとっているのか。  ④介護休暇の取得状況だが、男性職員が1人ということでこれも少ないと思うが、なかなかとりづらい状況にあったり、あるいは退職に追い込まれる状況がないのか。介護休暇をとりたいという相談があるのか。その実態把握をどうしているのか。
◎太田職員課長 ①看護師の採用だが、これは看護師に限らず、採用は採用計画をつくっており、定年退職者や、予想ができない勧奨や自己都合退職については、毎年の実績値を見てある程度の平均値を予想して織り込んでいる。そういった中で採用計画を立て、看護師についても他の職種と同じように採用を行っている。ただ、承知のように、看護師は最近売り手市場というか、民間も含めて看護師の募集が多くなっており、その確保に苦慮しているところである。また、定年退職だけではなく、家庭の事情なども含めて離職者がいる。  ②時間外勤務で11.4時間が少ないのではないかということだが、これは時間外勤務なので前提として管理職には時間外勤務がない。補佐級以下の職員で、時間外の実績あるいは休日勤務の実績のある者をすべて集計して対象となる職員で割り返したものである。11.4時間は月平均だが、年間では136時間ぐらいになる。これは対象者が管理職以外の職員であり、行政職あるいは現業職も対象になっている。確認方法だが、時間外勤務を行う場合には、事前に所属長が時間外勤務命令を出す必要があるので、所属長が、きょうだれがどういった用務で時間外をするということを確認して時間外命令簿を発行する。それに伴い職員が時間外勤務を行い--多少の実績等の差は調整するが、その実績を所属の補佐が確認して、それを集計して時間外勤務の数値あるいは時間外勤務手当に結びつけている。  ③年次有給休暇の使用日数が8.6日ということで少ないのではないかということだが、前年度は8.5日であった。これも職種に関係なく平均値をとったものである。40日が年次有給休暇のマックスだが、そのうち20日間は繰り越しに相当する部分であり、その半分に達していないということは確かに数字的には少ないと言えるので、これについてはこれまでもそうだが、年次有給休暇の取得促進について折に触れて各課に通知文書を出している。具体的な方策としては、各課で年次有給休暇の取得計画表を作成して、それぞれの職員が、1カ月単位で自分はこの日に休みたいということをそれぞれ丸をつけるような格好になっており、そうすることであらかじめだれがいつ休むかわかり、業務の管理上も支障が軽減され、とりやすい職場にもなると思っている。また、会議等も休みを挟んだ日は極力避けて年次有給休暇のとりやすい職場環境をつくることにも努めている。  ④介護休暇の取得状況だが、確かに実績は1名であるが、これは職員本人が他に方法がなくて介護に当たるという場合もあるし、軽易なものであればデイケアなどの利用ということもある。ここに書いたのは無給の介護休暇だが、有給の介護休暇も年間5日間あり、そういったもので対応している例もある。介護休暇がとりにくくて退職に追い込まれるといったことは決してないと思っているし、直接相談が持ち込まれることも余りない。ただ、そういった相談があれば、どういった休暇があるか、事情に応じてどういった対応ができるかなど、引き続き職務と家庭の両立ができるようにアドバイスしたいと思っている。
◆山本由起子委員 時間外勤務及び休日勤務については、事前に所属長が命令を出したものということで、いわゆるサービス残業については把握していないのか。
◎太田職員課長 サービス残業という言葉がよく使われるが、時間外勤務は職場の必要に応じて所属長がその必要性を認めた上で該当の職員に命じるものと解釈している。したがって、自分が、例えば何かの用で職場にいた場合は当然時間外勤務ではない。仕事としてやるべきことがあれば事前に所属長に話をして許可をもらうのが当然の方法であり、それは所属長がそれぞれの職員がどういった仕事を抱えていて、今どういう状況にあるかを把握するためにも必要であり、サービス残業はないと考えている。
◆山本由起子委員 休職者でメンタルが原因の方が9人で昨年より減ったということだが、長時間労働がそういうメンタル的な原因による休職につながることも多々ある。労働安全衛生委員会が多分あると思うが、年に何回開かれているのか。また、メンタルが原因の休職と長時間労働についての議論が出たのか。
◎太田職員課長 メンタルと長時間労働の関係だが、これは決して否定するものではないし、長時間労働は、医学的にも心身にストレスを与えるものであり、その部分についての関連性は当然あると思っている。ただ、メンタルに陥るのは長時間労働だけではないと思っており、家庭の事情、経済的な事情といったものもあると思う。  労働安全衛生委員会だが、市役所の中には幾つも労働安全衛生委員会があり、企業局、教育委員会、病院など、それぞれの職場で持っている。開催の回数についてはそれぞれの委員会で回数が異なっているが、市役所の委員会も年2回ほど開いている。ただ、安全パトロールなどは必要に応じて各職場を順次回っており、職場の安全点検や公務災害等の結果報告、それから先ほど報告したようなメンタル系の職員の推移、対策についても報告や協議を行っている。
◎谷総務局長 本庁部門の労働安全衛生委員会は、2回程度開催しているが、委員指摘の長時間労働がいわゆるメンタルにつながるのではないかということで、この点については労働安全衛生法の規定に基づき、時間外労働が月100時間を超える場合、あるいは2カ月から6カ月で平均80時間を超える職員に対しては、産業医が直接状況を聞きながら、適切な指導をしてもらう場を設けている。引き続き注意を払っていきたい。
◆広田美代委員 労働安全衛生法で残業時間が80時間、100時間を超える方は医師の面談が必要と決められている。その80時間、100時間超えの方が何人ずついるのか教えてほしい。
◎太田職員課長 100時間は1カ月の時間外労働が100時間を超える場合となっており、80時間は2カ月ないし6カ月の間に平均時間外労働が80時間を超える場合である。  平成23年度の相談件数だが、トータルで65件となっている。内訳は、男性が55名、女性が10名である。この65名は、月単位で調査しているので、1人の人が複数回にわたって該当する場合があるのでそれを1人とカウントして65件だが、その延べ対象月ごとの件数でいうとトータルで210件である。その内訳は、100時間を超えるという要件に該当するものが133件、平均で80時間を超えるものが77件である。
◆広田美代委員 ①残業で問題になってくるのは、多い人をどう減らすか、多い人に仕事の偏りがないか、多い人のメンタル、生活習慣がどうなっているかということが重要視されてくると思うが、見方を変えて、平均ではなく最高時間で何時間した人がいるのか。  ②休日出勤をした場合、代休を補償していると思うが、代休をとれない場合はどう対応しているのか。
◎太田職員課長 ①平成23年度の実績だが、最も多い職員で月当たり218時間である。これはもちろん年間を通してではなく、予算編成等のふくそう期の実績ということを理解してほしい。  ②代休というのは休日の代休や週休日--土日の代休という2つになるが、基本的には週休日に勤務すると週休日の振りかえをお願いしている。週休日は現在、週2日間あるが、これはあくまで仕事の疲れをいやす、あるいは家族と団らんして次の仕事に備えて体を休める日であるので、仕事の関係でどうしてもその日に勤務すると、それは仕方ないとして、それにかわる休みをとってもらう。この週休日はとりやすいように、勤務する週休日の前8週間、後ろ8週間ということで、およそ4カ月にわたって代休をとれることになっている。週休日に勤務があり、その後、例えばイベントが続いたということでどうしてもその期間に週休日がとれなかった場合は、ケースは少ないが、勤務の実績があるので、その部分は相応する時間外勤務手当を支給することになる。
◆広田美代委員 昨年度一番多い人で218時間も時間外があり、非常に多い数字になっている。まずその多い原因はやはり地域主権改革や行革によってどんどん人が減らされ、一部の人が集中的に仕事を負っているという現状があると思う。国の政策とはいえ、しっかり市として労働者を守るという立場でふやさなければいけないところはふやし、休ませなければいけない人は休ませるという観点で安全衛生委員会を行ってほしい。私は産業保健師をしていたからわかるが、民間ではしっかり産業医を入れて毎月安全衛生委員会を開いている。年2回と聞いて驚いた。こんなに大勢の職場で年2回はちょっとあり得ない。しっかり毎月労働者の健康管理をするという点で毎月開催を考えてはどうか。
◎太田職員課長 先ほど言ったが、幾つかの安全衛生委員会があるのですべて私が答えることはできないが、所管している金沢市役所の安全衛生委員会については委員指摘のとおりだと思うので、事業主の役割として健康管理に十分意を払う。それから安全衛生委員会は事業主側と職員側の出席もあり、産業医はもちろん医療関係者も出席してもらうので、調整しながら開催回数をふやしていきたい。
◆広田美代委員 ふやすという答弁であったので検討してほしい。  NHKの移転についてだが、市民の関心事でもあるので基本的なことから聞くが、市が土地を取得して更地にする理由は何か。
◎相川企画調整課長 この土地は、過去の経緯もあるが、理由の一つとして、東日本大震災以降の公共放送の災害時の発信機能の確保が1点ある。また、これまでまちづくりを地権者と一緒にやってきた駅西地区の重要な土地であること。もう1点は、土地開発公社により先行取得が認められている団体であること。この3点で市が関与するものである。
◆広田美代委員 しっかりこれから協議されると思うが、平成十四、五年にNHKが広坂に移転の要望を出したときにアンテナ等の高さで制限があり通らなかったと聞いている。今候補に挙がっている10ブロックは近代的都市景観創出区域になっているが、それに伴ってNHKが予定しているアンテナの高さや周辺環境への問題、景観について問題はないのか。どういう協議をしていくのか。
◎相川企画調整課長 駅西10ブロックについては、近代的都市景観創出区域の中にある。都市計画法上の規制として、建築物は60メートルの高さ制限がある。NHKの建物については、まだ詳細が決まっていないので、今後協議していく中で詰めていくことになる。
◆広田美代委員 ぜひ地域住民の理解が得られるよう努力してほしいが、NHK側にも丁寧な対応を求めると同時に、市側も条件提示などをして積極的にNHKに意見を言っていってほしい。
◎相川企画調整課長 大変重要な土地であるという認識は市としても持っているので、十分な協議をしていきたい。
◆広田美代委員 市庁舎の耐震化について、窓口センター改修時はトイレもその対象となるということで仮設トイレを設けるということである。仮設トイレというと何となく工事現場のイメージがあるが、あのようなスタイルで、くみ取り式というイメージが強いが、衛生面や市庁舎前という点で何か配慮が必要と思うがどうか。
◎北村総務課長 仮設トイレだが、あくまでも仮設である。イメージ的には工事現場にあるものである。ただ、近くに下水道管が通っているので、排水はその下水道を通して排除していく。また、仮設ではあるが、日常的に清掃等を行い、清潔の保持に心がけていきたい。
◆広田美代委員 ①窓口にはいろいろな方が来ると思うが、例えば車いすの方や足の不自由な方、目の不自由な方は1度中に入って、仮設が一番近いので外に出るというのはつらいと思う。多目的トイレもあると思うが、改修時はどうなるのか。  ②夜間は、このトイレは死角になると思う。そうすると危険が生じてくると思うが、夜間の管理についてはどう考えているのか。
◎北村総務課長 ①窓口センターには、医療保険課のところに多目的トイレがある。また、新館の警備員室の前にもある。それぞれトイレにコンクリートブロック壁があり、順次改修していくことになるが、窓口センター、新館の工事時期が違うので、これを利用してもらうことになる。  ②夜間における管理だが、執務時間外は仮設トイレの閉鎖、夜間照明等の設置、警備員の巡回等により安全管理の徹底を図っていきたい。
◆広田美代委員 自転車置き場だが、私も自転車で通勤することがよくあるのでわかるが、市役所の駐輪場が足りないという声が多い。市役所にとめられないので21世紀美術館にとめたりしているが、最近ではまちのりが幅をきかせているためにスペースもなくなって、いつも砂のところにとめている。今回、図面を見ると、もともと320台分あったものを分散して仮駐輪場を設けるということである。耐震化中はそうやって対応して自転車をとめるスペースを十分確保してほしいと思うが、耐震化後も、せっかく仮駐輪場をつくるのであれば、それを恒久的に自転車置き場に拡大することをぜひ考えてほしい。
◎北村総務課長 庁舎の駐輪場が少ないという指摘があったが、庁舎前にもあるし、庁舎の後ろにも複数設置している。そういう関係上、今のところ一定の駐輪スペースは、敷地面積に比べて確保されていると考えている。ただ、屋根つきの駐輪スペースが不足しているという状況も考えられるので、屋根つきの駐輪スペースがふやせないか今後検討していきたい。  また、仮設駐輪場を恒常的にということだが、仮設駐輪場はあくまでも代替措置として設置したもので、今のところは現在の駐輪場の使用停止がすべて解除になった時点で原状回復したいと考えている。ただ、今後、駐輪台数の状況も変わっていくと思われるので、そういう状況を注視していく中で提案のことも含めて対策を検討していきたい。
△[今後の委員会開催日時について]   次回は10月22日(月)午後1時、次々回は11月12日(月)午後1時と決定。                                  以上

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