引用元：金沢市議会議事録
| 平成２４年 １１月 企業会計決算審査特別委員会 企業会計決算審査特別委員会記録 １．日時 平成24年11月26日（月） ２．開議時間 開会 午前10時00分～閉会 午前10時14分 ３．場所 第２委員会室 ４．出席委員（９名） 松村理治委員長、長坂星児副委員長 麦田 徹、源野和清、前 誠一、広田美代、 粟森 慨、久保洋子、上田 章の各委員 ５．欠席委員（０名） ６．出席説明員 糸屋公営企業管理者、山崎経営企画部長、 高野営業部長、羽土建設部長、高村施設部長、 新田経営企画課長、石野企業総務課長、 新村農林局長、 吉岡卸売市場長、辻中央卸売市場事務局次長、 野口公設花き地方卸売市場事務局長、 永井市立病院事務局長、西川市立病院事務局次長 ７．事務局出席者 橋高調査グループ長、外川主査 ８．審査事件等 別紙のとおり ９．議事の経過等 以下のとおり 委員長の開議あいさつに引き続き、本委員会に付託された議案第11号平成23年度金沢市公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第２号平成23年度金沢市公営企業特別会計決算認定について、総括質疑、討論、採決を行った。その結果、議案第11号平成23年度金沢市公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分については、全会一致で可決すべきものと決し、認定第２号平成23年度金沢市公営企業特別会計決算認定については、賛成多数で認定すべきものと決した。その後、委員長報告に付すべき要望事項について協議を行い、閉会した。 | |
| △［総括質疑・応答］ | |
| ◆広田美代委員 ガス事業について、需要開発費中の営業業務の委託の内容と何社に委託しているのか教えてほしい。 | |
| ◎高野営業部長 我々単独での営業にはどうしても限界があるため、ガスの認定工事店と年度当初に委託契約を結び営業委託をしている。成功報酬という形で、ガスの使用量に応じた一定の額や人件費相当分を支払っている。平成23年度は32社と契約し、委託料を支払った件数は年間で360件余りである。 | |
| ◆広田美代委員 もう一度件数と金額の実績について答えてほしい。 | |
| ◎高野営業部長 件数は367件、金額は4,075万円余である。 | |
| ◆広田美代委員 書類審査で見たところ、３社の金額が際立って多かった。全体の72％がこの３社の実績であり、それぞれ50件から92件の実績を上げ、1,000万円以上の金額を受け取っている。ほかは１件から３件の実績で極端に差があるが、この理由を教えてほしい。 | |
| ◎高野営業部長 特に協力的な業者ということで、ガス工事の前年度実績が30件以上の業者の中から営業協力店を募集して委託契約を結んでおり、この３社はそれに当たる。ほかの業者と違って、営業開発課の職員に同行し、積極的に営業活動をしている。結果として件数が多くなっており、その実績が数字にあらわれている。 | |
| ◆広田美代委員 金沢市中央市場運営協会補助と金沢水産衛生センター運営費の平成23年度の事業内容を教えてほしい。 | |
| ◎辻中央卸売市場事務局次長 金沢市中央市場運営協会補助だが、大きく分けて、衛生対策事業と管理開発事業がある。衛生対策事業は、場内清掃費補助、一般ごみ排出費補助、不燃ごみ排出費補助としてそれぞれ事業費の３分の２を補助しているほか、ネズミや害虫の駆除であるそ族防除費の２分の１を補助している。管理開発事業は、人件費補助、食品衛生自主検査事業として事業費の２分の１を補助している。 金沢水産衛生センター運営費だが、副原料である米ぬか購入費やフレコンバッグ購入費、電気料金等の維持管理費や人件費のうち公害防止費相当額に補助している。 | |
| ◆広田美代委員 収益が落ち込む中で、補助枠の見直しはしないのか。 | |
| ◎辻中央卸売市場事務局次長 中央卸売市場事業会計は、収益的にはプラスになっているし、減少傾向ではない。財政当局と協議しながら、検討していきたい。 | |
| △［討論］ | |
| ◆広田美代委員 認定第２号平成23年度金沢市公営企業特別会計決算認定について、水道事業会計と工業用水道事業会計の２つの事業を認定できないと表明する。 水道事業会計については、平成23年度の県水受水額が31億5,900万円と巨額で、市民の飲む水の54％を県水が占めており、本市の自己水は年々減少している。自己水の単価は立米当たり30円98銭であるのに対し県水の単価は99円で、３倍も高い県水を膨大に受け入れ、７割を支払う責任水量制により年間30億円以上を今後も支払うことになる。自己水が足りないならまだ分かるが、平成23年度の本市の平均配水量は１日16万トンで、最大１日配水量は８月９日の17万3,432トンである。末と犀川の配水能力は20万5,000トンなので、自己水で十分賄える現況である。これまでは渇水時期に20万5,000トンを超えることが何日かあったが、今日ではそれを超えることもなくなった。その結果、自己水の配水能力20万5,000トンに対する利用率は３割台にまで落ち込み、犀川浄水場は３割を切る状況にまで至っている。そうした点から、県水受水契約は見直すべきであり、安くておいしい自己水を基本とする水道行政に大きく転換を図るべきだと考える。平成22年度に料金を引き下げたものの、本市の水道料金は富山市や福井市と比べて高い現況にある。自己水を基本とする水道行政に大きく切りかえれば水道料金を大幅に引き下げることは可能だと考える。 次に工業用水道事業だが、給水事業所は現在５カ所で、そのほとんどが日機装である。資本的収入と合わせて年間5,077万円余を一般会計から補てんしているが、それに対して給水収益は1,351万円である。周知のとおり、金沢テクノパークは280億円を投入し、着工以来20年、最初の企業が誘致されてから17年が経過しているが、現在４分の１が売れ残っている。給水料金で賄えない部分はすべて一般会計で穴埋めする状況がずっと続いていることから、工業用水道事業は特定の企業に対して大変な利便を提供していることになる。テクノパークに280億円も投入し、補てんの多い工業用水を使用させるなど、特定の企業に限りない利便を図っている状況であり、工業用水道事業の検証と見直しが必要である。 | |
| △［採決］ 議案第11号平成23年度金沢市公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・全会一致で可決すべきもの 認定第２号平成23年度金沢市公営企業特別会計決算認定について ・・・・・賛成多数で認定すべきもの（反対：広田美代委員） | |
| △［委員長報告に関する協議］ これまでの議論を踏まえ、正副委員長に文案の作成を一任することで一致した。 以上 |
