ブログみよみよ日記

2013年 8月 建設企業常任委員会

引用元:金沢市議会議事録

平成25年  8月 建設企業常任委員会
          建設企業常任委員会記録
1 開会日時     平成25年8月26日(月)
2 開議時間     開会 午前10時3分~閉会 午前10時43分
3 場所       第4委員会室
4 出席委員(8名) 小阪栄進委員長、高 芳晴副委員長
           広田美代、小林 誠、野本正人、
           木下和吉、井沢義武、横越 徹の各委員
5 欠席委員(0名)
6 出席説明員    別紙のとおり
7 事務局出席者   橋高議事グループ長、酒井主事
8 審査事件等    別紙のとおり
9 議事の経過等   以下のとおり
 委員長の開議挨拶に引き続き、所管事務の調査として報告事項の説明を受け、質問応答を行った。その後、その他所管に関する事項について質問応答を行い、閉会した。
△[報告事項]
  ・金沢市住生活基本計画策定検討委員会について・・・・・・瀧本住宅政策課長
 金沢市住生活基本計画策定検討委員会について報告する。都市整備局報告案件-1を見てほしい。  現行の金沢市住生活基本計画は、平成21年5月に作成し、住生活の安定確保及び向上の促進に係る施策を総合的かつ計画的に推進していくための計画であったが、「世界の『交流拠点都市金沢』をめざして」が作成されたことや国及び石川県の計画の改定を踏まえ、金沢市住生活基本計画を見直すこととした。そのため、有識者から成る委員会を開催し、検討を進めていく。  委員名簿だが、地域活動の代表として板谷町会連合会副会長、福祉関係として後出社会福祉協議会事務局長、環境分野にも詳しい川崎金沢工業大学環境・建築学部教授、ハウスメーカーの取りまとめとして熊谷石川県木造住宅協会事務局長、流通分野から新谷石川県宅地建物取引業協会専務理事、子育ての分野において地域との連携を深め住生活の向上を図る観点から長谷川子育て向上委員会代表、住生活学にも詳しい山岸金沢大学人間社会学域地域創造学類教授、公募によって選ばれた辻委員、以上の8名である。  開催日程だが、平成25年8月22日に第1回委員会を開催し、計画の位置づけや現況及びアンケートの実施を報告したほか、課題と今後の方向性を整理した。委員会は4回程度開催し、年度内に計画を作成する予定である。  検討内容だが、全国計画及び石川県計画の改定に準じた課題の整理、「世界の『交流拠点都市金沢』をめざして」を初めとする各種基本計画の反映、少子高齢化や環境問題への対応、ふえる空き家への対策などに重点を置いて見直していきたい。
・8月23日の大雨について(口頭報告)・・・・・・・・・・・古内水整備課長
 8月23日の大雨について、道路管理課及び内水整備課の情報をあわせて口頭報告する。  金沢地方気象台の発表によると、8月23日金曜日の24時間降水量は134.5ミリを記録し、また1時間最大で34ミリとなっている。かなざわ雨水情報システムで観測しているデータでは、田上地区で最大降水量が137ミリ、1時間最大44ミリが計測され、これが金沢市内の最大値であった。市内の26観測地点中15地点で1時間降水量が30ミリを超えた。今回の大雨に関して、伏見川、安原川、森下川、高橋川、河北潟の5河川で水防警報が発表され、うち森下川と河北潟で一時避難判断水位を超えたが、大雨のピークが過ぎて収束に向かっていたこともあり大きな災害に発展することはなかった。  被害状況だが、床上・床下浸水等の被害報告はなく、道路冠水や側溝及び水路の溢水が市内で25件、地下道の冠水が2件、その他崩土や路肩崩壊などが4件あったが、いずれも道路管理課及び内水整備課等で対応し、大事には至らなかった。
・かなざわ雨水情報の改訂について・・・・・・・・・・・・・古内水整備課長
 かなざわ雨水情報の改訂について報告する。土木局報告案件-1を見てほしい。  気象庁において、平成25年8月30日金曜日より、従来の注意報や警報に加え、新たに特別警報の運用を開始することに伴い、金沢市が運用するかなざわ雨水情報で提供している防災気象情報に特別警報を追加するものである。  特別警報とは、従来の警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され重大な災害の危険性が高まっている場合に発表し、最大限の警戒を呼びかけるものである。具体的には、参考の表に、気象等に関する特別警報の発表基準を記載してあるので確認してほしい。気象等に関する現象として、大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪の6種類がある。発表の基準はいずれもキーワードが数十年に一度であり、指標として50年に一度の値のものを参考にしている。現段階では警報の発表時に「これまでに経験したことがないような」といったフレーズが使われているが、今後は特別警報を発表するとともに、「直ちに命を守るための行動をとってください」との呼びかけがあると思われる。  かなざわ雨水情報の改訂についてだが、特別警報のうち、津波、火山の噴火、地震を除く気象等に関するもの6種類について新たに特別警報を追加するとともに、かなざわ雨水情報のメール配信を行っている全登録者に対しメールを発信する。メール配信については、従来、大雨、洪水、大雪などの項目ごとや警報、注意報などの段階ごとに登録者が受信する項目を選択することができたが、特別警報は命にかかわる重大な情報のため全登録者に発信することとした。
・金沢市市有施設ストックマネジメント計画の策定作業状況について
                        ・・・・・・牧野営繕課長
 金沢市市有施設ストックマネジメント計画の策定作業状況について報告する。土木局報告案件-2を見てほしい。  金沢市市有施設ストックマネジメント計画は、市有施設のうち、企業局の施設及び市営住宅を除く建築物の長寿命化計画を策定するに当たり、施設保全のあり方などの基本方針を定めるために策定するものである。計画は、本年度と次年度の2カ年で策定することとしている。  作業状況だが、コンサルタントに業務の委託を行い、市有施設の現状調査、修繕履歴等の情報整理、維持管理上の課題の抽出などの作業を進めているところである。また、施設の維持管理に関しての専門的な意見やストックマネジメント計画策定の方向性を検討するために、金沢市市有施設ストックマネジメント計画策定検討委員会を設置し、作業による資料がまとまり次第、順次検討委員会に諮る予定である。委員会は、建物施設の総合的な企画、管理、整備、活用に関する分野を専門とする円満金沢工業大学環境・建築学部教授、建物の省エネ対策や環境問題を専門とし建築設備に関する造詣も深い滝本金沢大学工学部教授、建築設計上の実務的な観点から意見をもらうために設計経験の豊富な細川石川県建築士事務所協会副会長、再開発ビルの中には民間と市が共同で整備したものもあり、その維持保全の観点やビルを管理している団体との協議の観点から池上都市整備局長、インフラの整備の所管である中田土木局長の以上5名の委員によって構成する。  今後の日程だが、10月下旬に第1回委員会の開催を予定しており、施設の現状分析と課題整理方法について検証する。平成26年1月下旬に第2回委員会を開催し、平成26年夏ごろと秋ごろに第3回と第4回の委員会を開催する予定である。それぞれ施設の用途別に応じた維持管理の方針、施設情報や維持管理情報を一元管理するシステムの検討及び施設性能評価基準と改修優先度判定基準の作成について審議し、平成26年度末にはストックマネジメント計画を策定することとしている。
・地方公営企業会計制度の見直しについて・・・・・・・・・新田経営企画課長
 地方公営企業会計制度の見直しについて報告する。企業局報告案件-1を見てほしい。  見直しの趣旨だが、民間企業の会計制度は、既に国際基準を導入して常に見直しが進んでいるが、地方公営企業においては抜本的な見直しが進んでいないのが現状であり、民間企業との比較ができないことや同じ公営企業の間でも経理方法が異なるなど弊害が出ているため、企業会計基準の整合性を図る必要が生じている。自治体が経営する地方公営企業には、その運営に当たり地域主権を導入すべきとの要請が出されている。そのため法令等が改正され、全国に約3,000ある法適用企業全てにおいて見直しがされることとなった。  見直しの概要だが、資本制度の見直しと会計基準の見直しの二本立てとなっている。資本制度の見直しでは、毎年度の決算で剰余金等が発生した場合、その処分方法についてはこれまで法律によって一部処分の方法が決められていたが、今後は議決や条例など地方の裁量によって決めることができるようになる。この見直しは、既に条例改正を経て23年度決算から適用されている。会計基準の見直しでは、民間の会計方式を取り入れながら公営企業の会計基準を統一する趣旨で明年度予算から適用される予定となっている。  会計基準の見直しの内容とその影響について説明する。地方債については、建設投資の財源であり資産を形成する手段となるので、これまでの財務諸表では借入資本金として資本に整理されていたが、実質は政府等から借り入れている借金なので今後は負債に計上されることになる。この結果、資本が減少し負債が増加するので、経営指標など表面上の財務状況は悪化する。補助金等により取得した資産の償却制度については、基準が統一化され、今後、減価償却費が変動することに伴い、収支見込みが変動する。民間企業で採用されている退職給付引当金制度が義務づけされることにより、新たなコストも発生する。今回の会計基準の見直しは公営企業にとって厳しい変更になると考えており、経営状況に対する一層の説明責任が求められると同時に、今後とも経営の効率化に取り組んでいかなければならないと考えている。  現在の準備状況だが、基準変更に伴う財務状況の分析、収支計画の見直し、財務会計システムの改修などを行っている。
・天然ガス自動車のCNG価格の改定について・・・・・・・新田経営企画課長
 天然ガス自動車のCNG価格の改定について報告する。企業局報告案件-2を見てほしい。  CNGとは天然ガス自動車の燃料だが、CNGのうち「NG」はナチュラルガス--天然ガスを指し、頭の「C」はコンプレス--圧縮という意味で、圧縮した天然ガスという意味である。  天然ガス自動車の普及促進の経緯だが、都市ガス事業者として地球環境に貢献するため、平成13年3月にエコ・ステーション長田を開設したのが始まりで、昨年度末までの普及台数は248台となっている。CNG価格については税込み84円で、天然ガス自動車の普及拡大を図るため事業開始以来据え置いてきたが、CNG価格の参考としてきた他燃料の価格が当時に比べ大幅に上昇しているのが現状である。  課題だが、他の燃料と同様にCNGの原料となるLNG--液化天然ガスの単価もエコ・ステーション開設当時の2.8倍に高騰している。このため、製造コストベースでの収支では、平成16年度に若干の黒字であったものが24年度には約730万円の赤字となっており、年々収支が悪化しており、このまま放置すればガス事業全体の収支にも悪影響を及ぼすおそれがあるため、早期に値上げをしたいと考えている。  価格改定の基本的な考え方だが、製造コストベースでの収支の均衡を図り、また、現在の固定価格制度からガス料金と同様に原料費調整制度を導入して変動制にしたいと考えている。その結果、平成25年9月分で試算した場合のCNG価格は、月300ノルマル立米未満の使用では現行の84円が108円64銭となり24円64銭上昇するが、それでも他の事業者の価格に比べ安くなっていることを理解してほしい。価格改定の実施時期は、10月1日を予定している。なお、今月上旬からお客様のもとへ職員が価格改定の説明に伺っているが、12年間価格を据え置いてきた経緯などもあり、おおむね理解してもらっている。
・「ガスと暮らしの安心」運動について・・・・・・・・・長谷川維持管理課長
 「ガスと暮らしの安心」運動について報告する。企業局報告案件-3を見てほしい。  運動の目的だが、日ごろから都市ガスを安心して使用できるように、都市ガス事業者と日本ガス協会がガス事故防止を目的に、ガス設備やガス機器の正しい使用方法や適正な維持管理について全国的に周知運動を実施するものである。  運動の期間は、平成25年9月1日日曜日から11月30日土曜日までの3カ月である。  周知項目だが、1つ目は、ガス機器の使用に当たって換気扇を回すなどの換気の励行を促すもの。2つ目は、従来のガス漏れに加え、火災、不完全燃焼を知らせるなど多くの機能がついている複合型警報器の設置を勧めるもの。3つ目は、敷地内に埋設されている亜鉛メッキ鋼管は古くなると腐食が進むおそれがあるため、早目の取りかえを促すもの。4つ目は、より安全にガス機器を使用してもらうために、不完全燃焼防止装置がついている安全型ガス機器への交換を勧めるものである。  取り組み内容だが、9月上旬からの検針時に、ガス需要家全戸に周知項目を記載したチラシを配布する。また、9月1日に北國新聞、北陸中日新聞の朝刊に広告を掲載するほか、企業局ホームページにも取り組み内容を掲載する。さらに、3年に一度のガス設備法定点検を利用して説明していく。企業局では、環境に優しいクリーンな都市ガスを今後とも安心して利用できるように努めたい。
・都市ガス展の開催について・・・・・・・・・・・・・・長谷川営業開発課長
 都市ガス展の開催について報告する。企業局報告案件-4を見てほしい。  開催の目的だが、例年10月末に開催してきた都市ガス展について、本年は9月と10月の2回の開催に拡大して、それぞれに特色を持たせたイベントにすることで、より一層のお客様サービスの向上と都市ガス需要の喚起を図るものである。  開催期日と会場だが、9月開催については、9月6日金曜日から8日日曜日までの3日間、午前10時から午後8時まで、最終日は午後6時まで、めいてつ・エムザ3階カトレアサロンで開催する。10月開催については、10月25日金曜日から28日月曜日までの4日間、午前10時から午後7時まで、最終日は午後6時まで、香林坊大和8階催事場にて開催する。  めいてつ・エムザでの主な開催内容だが、9月1日からスタートする家庭用暖房契約--愛称冬得プランのPRに重点を置いたイベントを実施する。最新ガス機器の展示と販売、冬得プラン開始による暖房機器の早割りセール、ガス給湯器やビルトインコンロなどガス機器の特価販売をする。販売イベントとして、ガス暖房機器について台数限定のオークションによる販売も行うほか、マイホーム発電のPRとして、家庭用燃料電池エネファーム、家庭用ガスエンジンエコウィルの紹介や太陽光発電と組み合わせたダブル発電のメリットについての紹介も行う。謝恩イベントとして、クイズラリーやアンケート抽せん会、お子様向けにはキッズランドなど、各種お楽しみイベントも用意している。来場者数は2,000組、3,400名を目標としている。また、開催の告知だが、資料として添付したパンフレットのダイレクトメールの発送と配布のほか、テレビコマーシャル、新聞広告、フェイスブックでの案内を予定している。 ・技術技能伝承センター(仮称)の施設整備について・・・・石野企業総務課長  技術技能伝承センター(仮称)の施設整備について報告する。企業局報告案件-5を見てほしい。  企業局では、平成16年度に技術技能研修センターを設置し、座学の知識にとどまらず現場での修繕技能の向上と継承を目的に、職員を対象にしたガス、水道、下水道の座学と実技の研修を年間約30講座、また、事業者向けの工事資格講習会と試験を年間約15講座開催しているが、今後5年間のうちに62名の職員が定年退職することが見込まれている。このことは、実体験に裏づけされた専門知識を有する経験豊富な職員がいなくなることを意味するものである。例えば、平成15年に完了した熱量変更において事業計画を立てて作業を指揮した職員の知識は、大規模災害が発生しガスが供給停止した場合、同じような手順でガスの製造工場に近いブロックから漏れがないことを確認しながら順次供給区域を広げていく作業に生かすことができる。また、平成7年の阪神・淡路大震災や平成16年の新潟県中越沖地震などの災害活動で現場指揮をした職員のノウハウについても、当時中心であった職員のうち、若い年代層でも既に50歳代を迎えつつある。以上の背景から見える課題として、知識や技術・技能を伝承して施工業者の指揮、現場監督を十分に果たせる職員を育成し、さらには大規模事故や災害に適切な対応ができるよう効率的、効果的に研修や訓練を実施していかなければならない。  整備イメージを見てほしい。現在の施設に整備後のイメージを上書きで描いた資料になる。現在の施設では、廃材を活用して地中の埋設管を用いた基本的な現場研修を中心に行っているが、これを機能強化して、ガス研修ゾーン、水道研修ゾーンを整備する。ガス管と水道管を地上に配管して初級や中級の研修を中心に行っていくこととし、配管が地上になるので効率的に1回の受講者をふやすことが可能になると考えている。また、新たに設ける総合研修ゾーンでは、代表的な研修を例示してあるが、宅地を想定した実践的な模擬研修を効果的に進めていきたい。可能な限り事務職、技術職、技能職といった職種の垣根にとらわれず研修を実施していきたい。  整備概要だが、今年度からの3カ年計画で順次進めていくこととし、全体事業費は3,200万円余りを見込んでいる。整備後には、先ほど述べたような研修以外に、災害復旧訓練や市民の見学にも活用していきたい。
△[報告事項に対する質問応答] 
◆広田美代委員 金沢市住生活基本計画策定検討委員会について聞く。県が新しく平成32年度までの期間を定めた石川県住生活基本計画では、公営住宅のことに触れている。また、現行の金沢市の基本計画でも公営住宅の適正な供給と計画的な建てかえ等の推進やバリアフリー化のことに触れている。今回の検討委員会でもぜひ公的住宅のあり方をしっかり議論してほしい。その点で市営住宅のバリアフリー化、耐震化の進捗状況はどうなっているか。
◎村田市営住宅課長 今後、検討委員会で住生活基本計画を検討する中で、公営住宅についても触れることが予定されている。  市営住宅の耐震化だが、市営住宅では平成20年度から耐震不足の建物に対して改修工事を始めている。本年度3棟について改修を予定しており、本年度末で169棟のうち153棟で耐震工事が完了し、改修率は90.5%になる。バリアフリー化だが、平成3年度から新築の市営住宅についてはスロープや手すりなどを設置してバリアフリー仕様としているほか、平成10年度から緑住宅の高層棟でのバリアフリー化工事を行っている。これについては、現在、空室が出るタイミングを見定めて改修工事を行っているため、進捗率は平成25年度末で33.0%の予定である。数字からわかるように、まだまだ工事を進めなければいけない市営住宅はたくさんあり、緑住宅を初め大桑、河原市、上荒屋などの団地が残っている。今後、順次計画的に改修工事を実施していきたい。
△[その他] 
◆広田美代委員 卯辰山公園利活用検討委員会について聞く。  ①望湖台の眺望だが、先日、卯辰山を見てきた際に、周りの木がすごい伸びていることに驚いた。海のほうも山のほうも視界が悪く、おそらく観光客が来ても残念がって帰るのではないかという状況だった。今後、検討委員会で検討すると思うが、早急に対応してほしい。また、望湖台に設置されている小上がり台もずっと壊れたままであり、安全上の観点からも早急に対応してほしい。  ②見晴らし台までの道筋や望湖台の一部が、各地で問題になっている竹や葛で覆われて見晴らしが悪かった。業者が入っているとは思うが、竹や葛の手入れはどうなっているのか。  ③カラオケ合衆国の跡地に予定されている簡易スポーツ広場についてはどのように整備を進めていくのか。  ④広大な面積の卯辰山の中には、まだまだ隠れた魅力があると思うが、場所のわかりにくさを改めて感じた。そのあたりもしっかりと検討してほしい。
◎野田緑と花の課長 ①望湖台は河北潟や日本海が見えることからその名前がつけられ、約20年以上前に設置されたが、現在、周辺の木が伸びて眺望が相当悪化していることは承知している。今回、検討委員会の委員に現場を見てもらっているので、次回以降の委員会でいろいろな意見が出ると思う。それらの意見を踏まえて、基本構想や基本計画の中で望湖台周辺の眺望確保に努めていきたい。  ②竹や葛などの斜面に生えている木々の対応だが、竹は一度刈っても次の年また生え、大体3年から4年ぐらい連続して刈らないとなかなか根絶できない。現在、卯辰山ではもみじの里として何カ所か竹林を伐採した跡にもみじを植えているが、そういうエリアをふやしていけないか検討委員会で検討していきたい。  ③スポーツ広場についてだが、今年度工事を着工して、来年度までの2カ年で整備していく。真ん中にはグラウンドゴルフなどができる多目的スポーツ広場、周辺にはマレットゴルフなどもできるようなコースの整備を考えており、駐車場も配置した総合的なレクリエーション広場として整備していきたい。  ④場所のわかりにくさだが、面積約100ヘクタールの広大なエリアになるので、今回の検討委員会の中で、現在地がどこなのか、あるいは周辺の歴史的な資産や自然遺産についての案内が、効果的にわかりやすくできないか検討していきたい。
◆小林誠委員 現在、金沢駅西広場の再整備を進めているが、再整備している駅西広場と時計駐車場との間に金沢駅西暫定駐車場がある。この駐車場の今後の利用についてはどのように考えているのか。
◎浅川市街地再生課長 金沢駅西暫定駐車場は、現在、まちづくり財団が本格利用するまでの暫定的な活用ということで駐車場としている。活用については企画調整課が担当の窓口となっており、そこで今後の具体的な活用について検討すると聞いている。整備の時期などの具体的なことについては現時点では報告できない状況だが、都市整備局が所管する駅西広場の隣の場所であり、また、金沢駅に非常に近い場所でもある。新幹線金沢開業も近いことから、大変大切な場所だとの認識は持っているので、企画調整課といろいろな場面で相談しながら活用について考えていきたい。
◆小林誠委員 駅西の再整備はきちんと行っているが、隣に目を向けると広大な土地が暫定駐車場になっており、駅西の住民を含めて今後どうなるのかという関心は非常に高い土地である。どのように利用するにしても見通しをきちんと立てる必要はあると思うので、ぜひ企画調整課等を含めて調整して、方向性だけでも早期に出してほしいと思うのでよろしくお願いする。
◎池上都市整備局長 委員指摘のように、確かに駅西地区全体が重要な場所であると思っている。この件についてはできるだけ早く利用方法や活用方法を局を越えて検討していきたい。                                  以上

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