ブログみよみよ日記

2015年 11月 経済環境常任委員会

引用元:金沢市議会議事録

平成27年 11月 経済環境常任委員会
          経済環境常任委員会記録
1.日時       平成27年11月13日(金)
2.開議時間     開会 午前10時~閉会 午後0時10分
3.場所       第2委員会室
4.出席委員(7名) 下沢広伸委員長、麦田 徹副委員長
           広田美代、前 誠一、松村理治、松井純一、
           田中展郎の各委員
5.欠席委員(0名)
6.委員外議員(1名)大桑初枝議員
7.出席説明員    別紙のとおり
8.事務局出席者   三傳調査係長、河口主査
9.審査事件等    別紙のとおり
10.議事の経過等   以下のとおり
 委員長の開議挨拶に引き続き、傍聴希望者3名からの委員会傍聴許可申請について協議し、これを許可した。次に、所管事務の調査として報告事項の説明を受け、質問応答を行った後、その他について質問応答を行った。その後、意見交換会について協議し、閉会した。
△[報告事項]  ・「dining gallery 銀座の金沢」の開店1年の状況について                    ・・・・・松本クラフト政策推進課長  「dining gallery 銀座の金沢」の開店1年の状況について報告する。経済局報告案件-1を見てほしい。  銀座の金沢は、本市の代表的な魅力であるクラフトと食文化を通して金沢の魅力を総合的に発信するとともに、金沢ファンや本市にゆかりのある方々が集い交流する拠点施設として、銀座1丁目にある商業ビルのキラリトギンザの6階の一部に入居し、昨年10月30日に開業した。  ことし10月末までの1年間の実績だが、来店者数は13万7,000人余り、売上額は1億100万円余りとなっている。日中は主婦層が多く、ダイニングでは周辺のサラリーマンやOL、休日には家族や友人グループなど、最近は海外からの観光客も非常に多く来店している。  魅力発信の成果としては、まずギャラリーではこの1年間で25回の企画展を開催したほか、ボックスギャラリーでは若手作家を中心に75名の作品を展示、販売することを通じて、本市の工芸の魅力を国内外に継続して発信できる場となるとともに、作品だけでなくつくり手の紹介も行うことで、固定ファンの獲得やビジネスの機会がふえるなど、新たな販路の拡大にもつながっており、本市の工芸の魅力が首都圏で着実に浸透してきていると考えている。また、来店者の生の声をつくり手にフィードバックすることで実用面における新たな発想が生まれるなど、ものづくりに対する刺激を受けるといった育成の面での効果もあらわれている。  ダイニングでは、加賀野菜などの地元の食材を使用した郷土料理あるいは地酒などの提供、食談イベントの開催などのほか、料理の提供に地元作家が制作した器を使用するなど、金沢の食文化全般の魅力を伝えている。加賀野菜を初めて知り、口にする方も多く、地酒や菓子などとともに普及にもつながっており、ダイニングを通して金沢の食文化への理解を深めてもらう観点からも大きな成果が出ていると考えている。また、地元作家が制作した器やグラスなどに関心を持って、その作家の名前を確認する客も多く、工芸のPR等についても相乗効果が出ている。芸妓の舞や茶会などの芸能文化による魅力発信や体験型のイベントを開催し、金沢の魅力を総合的に発信するほか、南砺市と連携したイベントの開催、地元事業者による作品発表会など多様な施設利用がなされている。イベントについては1年間で47回開催して約1,300人に来てもらったほか、県人会や金沢のゆかりの人など、首都圏に在住する地元の関係者の交流する場として定着しているなど、ベースキャンプとしての成果も上げている。この交流の場を通して、個人的なつながりから新たな金沢ファンとなった人がグループで利用するケースも出てきており、こうした交流会は1年間で19回開催して約700名が参加している。  今後とも国内外から多くの方に来店してもらい、首都圏魅力発信拠点としてさまざまな場面で金沢の魅力を伝えていくよう工夫していく。 ・おしゃれメッセ2015 かなざわごのみ来場者数について                    ・・・・・松本クラフト政策推進課長
 おしゃれメッセ2015の来場者について報告する。経済局報告案件-2を見てほしい。  ことしのおしゃれメッセは10月10日から18日まで開催した。会場イベントへの来場者は11日と12日の2日間があいにくの雨だったが、5万2,200人と昨年の来場者実績の3万7,100人を上回った。また、新たな取り組みとして、金沢のまち全体をギャラリーと見立て、市民を初め新幹線などを利用して金沢に来た観光客にまちなかをめぐってもらうように実施したイベントについては70の工芸店やギャラリーに参加してもらった。期間中にはそれぞれの店舗に延べ5万8,000人の来店があったという報告を受けている。このような取り組みについては、今後、1年を通して金沢のまちを楽しんでもらう取り組みの足がかりにしていきたい。会場イベント参加者数は資料の表のとおりだが、屋外のしいのき緑地で工芸品を展示、販売したかなざわくらふとマルシェには、あいにくの天候にもかかわらず、ことしもたくさん来場してもらった。ファッション関連のイベントでは若干来場者数は減ったが、金沢21世紀美術館で開催した世界工芸コンペティション・金沢や金沢漆芸会の金沢盃の展示会などの特別協賛イベント等に多くの来場者に来てもらうなど、会場で開催したイベント全体では昨年以上の来場者数となり、例年以上ににぎわったと考えている。 ・市民企画型観光モデルコース募集について・・・桑原プロモーション推進課長  市民企画型観光モデルコース募集について報告する。経済局報告案件-3を見てほしい。  名称だが、「私のとっておき金沢をご紹介!」という副題をつけて募集する。  目的だが、市民みずからが金沢を知り、生活を楽しみ、その楽しみ方を観光客に伝えたいという熱い思いがおもてなしにつながると考え、市民だからこそ知っている穴場スポットやお勧めスポットをめぐるモデルコースや、テーマ性のある新鮮なモデルコースを広く募集して、埋もれている魅力的な観光素材を使った金沢の新しい楽しみ方を構築し、観光客向けの新たなまち歩きツアーへの発展を目指していきたいと考えている。  応募資格・点数だが、年齢、性別を問わず、団体、グループでの応募も可能とする。また、複数応募も可能とする。  応募企画だが、提案書類は3点必要である。企画の条件だが、金沢駅を発着地とすること、金沢市及びその周辺をコースの範囲とすること、1日で回れるコースとすること、民間店舗への訪問も可とするが、実現可能であることを条件とする。  応募方法だが、期間は11月17日火曜日から来年1月8日金曜日までとし、提出方法は持参、郵送、ファクス、メールによるものとする。提出先はプロモーション推進課内の新幹線金沢開業記念事業実行委員会とする。  賞だが、グランプリ1点については賞状と副賞として北陸新幹線金沢-東京往復のグランクラスペアチケットを用意する。また、準グランプリも1点用意する。  表彰式は3月中旬に開催して、グランプリのモデルコースをもとにモニターツアーを実施したいと考えている。 ・金沢の農業と森づくりプラン2025(仮称)の策定について                        ・・・・・中山農業振興課長
 金沢の農業と森づくりプラン2025(仮称)の策定について報告する。農林局報告案件-1を見てほしい。  策定の趣旨だが、現行の金沢の農業と森づくりプランの計画期間が今年度末で終了することに伴い、プラン策定後の農林業情勢の変化を踏まえ、農林業の持続可能な発展と農山村の活性化を図るために、新たなプランを策定する。  プランの位置づけだが、「世界の交流拠点都市金沢をめざして」に基づく農林業の振興計画と位置づけている。  策定の流れだが、学識経験者や農林業団体、流通加工関係者等による策定協議会を立ち上げ、6月に第1回の協議会を開催し、第2回、第3回と協議を重ねて、このたび骨子案が示されたところである。12月にパブリックコメントを実施して市民からの意見を聞くこととしており、翌年1月に最終協議を行い、年度内の策定を予定している。  骨子案について、A3判の横長の資料で説明する。  現状と課題だが、農業については、担い手の不足や農地の荒廃の進行、農産物の消費量の減少、過疎化等による集落機能の維持困難が挙げられ、森づくりについては、木材価格の低迷による森林の荒廃の進行、昭和40年代に植えられた人工林の収穫時期が来ていること、森林の有する多面的機能に関する関心や期待が高まっていることが挙げられる。  プランの目標年次と進行管理だが、新しいプランの目標年次は平成37年度であり、10年間の計画期間としている。毎年度、達成状況や成果の検証を行い、必要な対策や施策の見直しを行うこととしている。  施策の体系だが、農業と森づくりを合わせて6つの基本方針と15の重点施策を掲げている。農業の1つ目の基本方針は、多様な担い手の育成・確保である。重点施策としては、地域の中心となる担い手の育成や次世代を担う農業者の育成、生産力向上のための基盤の整備を掲げており、主な施策としては、認定農業者や集落営農組織の育成、新規就農者の参入促進、生産基盤整備の推進などを行うこととしている。主な目標について、認定農業者数や新規就農者数の増加を挙げている。2つ目の基本方針は、金沢産農産物の魅力向上と生産拡大である。ニーズに即した農産物の安定生産、ブランド力の向上と販売促進、地域に根ざした地産地消の推進を重点施策として、品質の向上と生産の拡大や安全・安心な農産物の供給、農商工連携による販路の拡大、市民との協働による地産地消や食育の推進などを進めることとしている。主な目標は、売れる米づくりの取り組み面積や加賀野菜の取扱店数の増加を挙げている。3つ目の基本方針は、活力ある農山村づくりである。農山村の持つ多様な役割の維持・発揮、いきいきとした農山村地域の形成を重点施策として、地域ぐるみによる農地等の保全や鳥獣害対策の強化、定住・移住の促進、都市住民との交流推進などを進めることとしている。主な目標については、日本型直接支払制度の取り組み面積、中山間地域の移住・定住世帯数の増加を挙げている。  森づくりの部分については、森林再生課から報告する。 ・金沢の農業と森づくりプラン2025(仮称)の策定について                        ・・・・・朝倉森林再生課長
 金沢の農業と森づくりプラン2025(仮称)の森づくりの部分について説明する。3つの基本方針と7つの重点施策で構成しており、まず1つ目の基本方針の健全な森林の育成・整備については、森林の荒廃が進んでいる現状を踏まえ、森林の適正な管理・保全・整備の推進、効率的で持続可能な林業経営の実現、獣害及び病害虫対策の推進を重点施策に掲げている。主な施策として、計画的な森林整備の推進や森林境界の明確化と相続手続の促進などを進めることとしており、森林境界の明確化面積は毎年100ヘクタールずつ拡大して、平成37年度に7,800ヘクタールとする目標を掲げている。2つ目の基本方針の金沢産材の利活用推進については、戦後盛んに植えられた人工林が成長し、本格的な利用期を迎えていることから、その有効利用を図るため金沢産材の利用拡大と未利用森林資源の活用を進めることとしている。主な施策として、公共利用の拡大や民間需要のさらなる開拓に努めることとしており、主な目標として、公共施設での木質ペレット使用量を年間100トンにすることなどを掲げている。3つ目の基本方針の市民と共に進める森づくりについては、地球温暖化や土砂災害の防止など、森林が有する多面的機能への関心が高まっているので、森に親しむ活動の推進、市民や企業等との協働による森づくりの推進を進めることとしている。主な施策として、金沢の森育の推進に資する森づくり出前講座の拡充を図るほか、森と触れ合う機会の創出として体験イベントの開催をふやしていきたいと考えている。また、主な目標として、森林イベントの参加者数を年間8,000人とすることなどを掲げている。 ・「金沢市低炭素都市づくり行動計画」の改定(案)について                       ・・・・・佐久間環境政策課長
 金沢市低炭素都市づくり行動計画の改定(案)について報告する。環境局報告案件-1を見てほしい。  現在、地球温暖化の防止に向けて、国の新たな温室効果ガス削減目標が示されており、その動向を踏まえ、平成23年3月に策定された計画の見直しを図るものである。  計画の目的だが、市民、事業者、行政がそれぞれの役割と責任を持って地球温暖化対策に取り組み、実効性のある施策を進めていくことで金沢の特性を生かした低炭素都市づくりを目指すもので、平成28年度から平成42年度までの15年間を計画期間としている。  温室効果ガス削減目標だが、基準年度は国と同様に平成25年度とし、短期目標は5年後の平成32年度に基準年度比12%の削減、中期目標は15年後の平成42年度に基準年度比28%の削減とするもので、この中期目標については国の目標である26%の削減より2ポイント上回る目標としている。また、長期目標については、現在の計画と同じであり35年後の平成62年度に基準年度比80%削減の目標を掲げている。  計画の基本理念だが、「持続可能な低炭素社会の実現」とし、これまでの温室効果ガスの削減策に加え、温暖化に適応するための施策として適応策を追加している。また、削減策については5つの基本方針を掲げ、それぞれの方針に基づいて主な取り組みを体系化している。基本方針1は、再生可能エネルギーの利用を推進するもので、平成25年3月に策定した導入プランのモデル事業の推進や支援制度の拡充などに取り組む。基本方針2は、環境負荷の少ないエコライフ、エコオフィスへの転換を図るもので、市民による省エネ行動をさらに推進するとともに、家庭、事業所への省エネ機器やエネルギーマネジメントシステムの導入促進などに取り組む。基本方針3は、人と環境にやさしい交通環境の構築を図るもので、公共交通の利用促進やエコドライブの推進などに取り組む。基本方針4は、緑化の推進と森林の再生を図るもので、二酸化炭素の吸収源である森林の整備や木質バイオマスの利活用などに取り組む。基本方針5は、廃棄物の発生抑制等による循環型社会の形成を目指すもので、ごみの減量化の推進や資源化率の向上などに取り組む。さらに、地球温暖化に適応するための施策として、気候変動による影響を把握するためのモニタリングの実施や関係機関による情報ネットワークの構築などに取り組む。  これらの計画の概要については、来月からパブリックコメントを実施するとともに、外部委員で構成する地球温暖化対策推進協議会で計画の改定作業を進めていく。 ・「金沢版生物多様性戦略(仮称)」の骨子(案)について                       ・・・・・佐久間環境政策課長
 金沢版生物多様性戦略(仮称)の骨子(案)について説明する。環境局報告案件-2を見てほしい。  この計画は、さまざまな生き物が生息する金沢の良好な自然環境を保全することを目的として、今年度新たに策定するものである。金沢では、伝統工芸、伝統芸能、食文化など多様な文化が醸成され、今日に継承されているが、こうした文化は、豊かな自然の中で育まれたもので、自然環境と文化など、本市の個性を生かした計画を構築し、生物多様性を未来につなげていくものである。  今から35年後の2050年のあるべき姿を「水と緑に育まれたすべての生命が光り輝くまち」として、奥山の森から海につながる豊かな自然環境に、カタクリやギフチョウ、オオタカなどの希少な動植物や、昔は身近に見ることができた蛍、メダカ、赤トンボなどさまざまな生き物が暮らしている美しい風情が残る環境都市をイメージしたものである。  基本理念は「文化を育み、心を潤す豊かな自然を明日へ」とし、計画期間は平成28年度から平成32年度までの5年間としている。  基本目標1は、自然や生きものを大切にした環境づくりであり、数値目標としては、現在、約5,000匹が確認されている蛍の生息数を1万匹にふやすことなどである。基本目標2は、生物多様性を未来に継承していくためのひとづくりとして、生物多様性ネットワークの参加団体数などを数値目標としている。  これらの基本目標を達成するための基本戦略として、基本目標1の環境づくりでは、希少な動植物の保全や外来種の抑制などにより多様な生き物が暮らす豊かな自然を守ることである。また、緑化の推進、良好な水域ネットワークの形成などにより、潤いのある生活ができる環境を整えるとともに、自然環境に配慮したまちづくりに努めていくものである。基本目標2のひとづくりでは、自然環境保全活動を推進する人材を育成するとともに、身近な自然に接し、学ぶことにより自然に対する関心を深めてもらい、新たなネットワークを築き生物と文化の豊かさから金沢の魅力を発信していきたいと思っている。  この計画についても、来月からパブリックコメントを実施して、自然環境等の専門家で構成する策定委員会で意見を取りまとめながら、今年度中に策定する予定である。 ・家庭ごみ有料化実施計画(素案)の策定及び意見公募(パブリックコメント)の実施について      ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・野田リサイクル推進課長
 家庭ごみ有料化実施計画(素案)の策定及び意見公募(パブリックコメント)の実施について報告する。環境局報告案件-3を見てほしい。  家庭ごみの有料化については、これまでのフォーラムや意見交換会などで市民から寄せられた意見を踏まえ、有料化の目的、制度の内容等を定めた実施計画の素案を10月16日に開催された金沢市廃棄物総合対策審議会での審議を経た上で策定した。なお、詳細については別冊の資料のとおりである。  まず、有料化の目的だが、ごみの減量及び資源化率の向上、費用負担の公平性の確保、ごみ処理経費の削減及び将来の世代への負担の軽減である。  有料化の対象となるごみだが、燃やすごみと燃やさないごみ(埋立ごみ)とし、資源ごみは対象外としている。また、負担軽減措置として、減らそうとしても減らすことのできない排泄管理支援用具(ストマ装具あるいは紙おむつなど)や腹膜透析バッグのほか、地域緑化や美化を推進するため、剪定枝、落ち葉、草花を対象外としており、ボランティアでの清掃ごみも対象外としている。  指定ごみ袋の種類だが、各世帯のごみの排出状況に見合った容量のごみ袋を選択できるよう、5リットル、10リットル、20リットル、30リットル、45リットルの5種類の指定ごみ袋を用意する。また、燃やすごみと燃やさないごみの袋の色を分けて、視覚的にもわかりやすくする。手数料の額だが、ごみ減量に対する意識が働く金額であり、金沢市周辺自治体の手数料とバランスがとれている金額であることを検討した結果、1リットル当たり1円の設定として、販売は10枚セットで行うこととしている。なお、大人2人、子ども2人の標準世帯での予想負担額は、1カ月約350円で年間4,000円程度と考えている。  周知期間だが、先行導入した中核市では、市民への制度に関する説明などのため平均9カ月の周知期間を設けていることから、本市においても制度開始までに十分な周知期間を設けることとしている。  周知方法だが、市民の理解と協力が不可欠であることから、町会単位などでの市民説明会あるいはテレビCM、ラジオ、新聞、広報紙、ホームページ、パンフレット等によるきめ細やかで丁寧な広報活動に努めていく。  手数料収入の使途だが、手数料はごみ処理費用には充てず、生ごみの減量化、古紙の回収促進、環境教育、再生可能エネルギー導入促進など、地域での3R活動などを通した地球温暖化対策事業などに使用するとともに、収支状況を公表して透明性を確保していく。  他のごみの減量・資源化を推進するための施策等だが、家庭ごみの有料化はごみの減量・資源化を進める上で効果的な手法の一つであり、古紙の資源化の推進、資源回収拠点の拡充、生ごみリサイクル循環システムの拡充など、他の施策や事業と組み合わせて実施することにより相乗効果が発揮され、一層のごみの減量・資源化が可能となると考えており、不適正排出・不法投棄対策の強化やふれあい収集の実施により、住みよいまちづくりに努めていく。  パブリックコメントの実施内容だが、11月16日月曜日から1カ月間、リサイクル推進課を初め市政情報コーナー、各市民センターあるいはホームページにおいて資料を閲覧できるようにして、広く市民の意見を聞いていく。 ・金沢マラソン2015・コース清掃事業の実施結果について               ・・・・・・野田リサイクル推進課長
 金沢マラソン2015・コース清掃事業の実施結果について報告する。環境局報告案件-4を見てほしい。  明後日に開催される金沢マラソン2015において、参加者や観覧者に金沢のおもてなしの心ときれいなまちなみを感じてもらうために、市内の中学生によるコース沿いの清掃活動を実施した。参加希望のあった金沢マラソン2015のコース沿いの兼六、緑、鳴和、泉、高尾台、小将町の中学校6校が、11月10日から13日までの間に、登校時あるいは授業の一環として清掃活動を実施したものであり、参加人数は合計で2,827名だった。
△[報告事項に対する質問応答] 
◆松村理治委員 家庭ごみ有料化に伴う説明を受けたが、けさの北陸中日新聞にその内容の記事が掲載されていた。先にマスコミに流すというのは言語道断であり、非常に不愉快である。委員長はこのことを事前に知っていたのか聞きたいくらいである。このことについて環境局長の説明を求める。
◎蚊戸環境局長 実は私もけさ、その記事を見て驚いた。家庭ごみ有料化実施計画の素案及びその関連資料については、今回の委員会報告資料以外、一切公表しておらず、また、これに関する取材も一切なかったことを、けさ確認した。
◆松村理治委員 まことに不思議であり、記事がこうして正確に出ているのは、北陸中日新聞の記者の取材能力が卓越しているということなのか。こういったことは議会軽視としてこれまで訴えてきたところであり、今後改めてこのようなことが発生しないようにお願いしたい。きょうの委員会報告を聞いて、あすの記事になるのならわかるが、非常に不愉快な記事である。
◆広田美代委員 家庭ごみ有料化についてだが、まだ有料化するかしないかということも市民の中で意見が分かれており、有料化の話が出ていることを知らない市民のほうが圧倒的に多いのではないかという中、この素案が出てきたこと自体にかなり驚いている。まず、この素案がここまで詳しく出てきた経緯について聞く。廃棄物対策総合審議会が開催されたという報道があったが、廃棄物対策総合審議会で何回議論されてこの素案が出てきたのか。
◎野田リサイクル推進課長 家庭ごみの有料化については、3月、6月、9月定例月議会での議論を踏まえて素案をまず審議会でつくり、その後、パブリックコメントで新たな意見をもらって、その意見を再度審議会に諮り、答申を受けて、最後は議会に諮って結論を得るという流れであり、今回の素案の提示もこの流れに沿ったものである。
◆広田美代委員 素案策定の審議会は1回だけ実施したのか。
◎野田リサイクル推進課長 そのとおりである。素案の審議では、おおむね異論はないとのことだったが、出された意見の一部を素案に盛り込んで策定したものである。
◆広田美代委員 新聞報道によると、10月16日午後2時から西部環境エネルギーセンターの一室で廃棄物対策総合審議会が行われたとのことである。委員が14人いて、そのうちの1人から話を聞いたが、とてもまとまったとは言えないとのことであり、新聞報道の中身を見ただけでも、これでまとまるのかと感じたので、たった1回の審議会で素案が出されたとすれば大変簡単な審議会であると私は感じざるを得なかった。しかも、改選後初めて開催され、その場で会長も決まったような審議会でいきなりこの素案が決まってしまったことに本当に驚いている。  私は10月16日に廃棄物対策総合審議会が開かれることを知らなかった。この日の午前に開催された経済環境常任委員会で素案の進捗状況について質問しているが、課長からは午後に審議会を開催して素案を決めるということは一言もなかった。なぜ午後に審議会を開催することを事前に言ってもらえなかったのか。
◎佐久間環境政策課長 広田委員からは、審議会の日程が決まったら教えてほしいという依頼があったが、そのときは日程調整中だった。その後日程が確定した段階で報道へ資料提供したところである。今後は委員会の中で報告すべき点については適切に報告していきたいと思っている。
◆広田美代委員 報道に連絡があったのは13日だと聞いている。その前には下沢委員長にも報告され、委員長の判断で委員には伝えなかったと聞いている。報道に連絡するということは、いつでも報道され市民に伝わる話なので、議員、特に経済環境常任委員全員に報告があってしかるべきだと思う。ここにいる委員の中でも、翌日朝の報道で町会の方に詰め寄られたという話を聞いており、しかも非公開で行われたという審議会のあり方を総合的に見て、もう一回やり直すべきだと思う。議員に周知の上、公開でもう一度この素案の審議を行うよう要望する。
◎佐久間環境政策課長 非公開とした理由は、有料化制度の素案については意思形成過程にあり、検討段階での素案が公表されると、それが決定したものとして誤解を招くおそれがあるためである。また、有料化の素案が突然出てきたということではなく、昨年度からごみ処理基本計画の改定作業を行っており、ごみの減量に有効な施策の一つとして有料化についても審議会で諮ってきたものである。今後、情報提供については十分留意していく。
◆広田美代委員 公募で選ばれた委員も専門家として選ばれた委員もみんな責任を持って審議会に臨んでいるので、市民の圧力によって自分の意見を曲げることはないと思う。ぜひ開かれた審議会とし、市民にもわかりやすい形で議論してほしい。今後は非公開ではなく公開を求めるし、審議会のやり直しについても、局内で検討してほしい。  12月定例月議会が12月4日から18日まで行われる予定で、この素案に関する多くの質問が出て議論されると思うが、その前の12月15日にパブリックコメントを締め切るのならば、それは本当に議会軽視である。議会での議論が何ら反映されずに市民はパブリックコメントを行うことになるので、せめて議会が終わってから行うべきだと思うし、市民の負担にかかわる件なので30日では短く、2カ月間行うべきだと考えるが、いかがか。
◎野田リサイクル推進課長 この素案については少しでも早く市民からの意見を聞きたいということで、きょうの委員会でパブリックコメントの実施について報告して来週の月曜日から行うこととした。次の委員会にはパブリックコメントの件数などについて報告する予定である。また、パブリックコメントの実施期間は通常では30日間となっており、これに従って設定したものである。
◆広田美代委員 議員は市民を代表して議会で議論しているわけで、そこでの議論は市民にとっても非常に大事だと思う。この素案をこれからインターネットにも掲載することになると思うが、はっきり言って今までの経過を知らない人が見てもよくわからないと思う。だからこそ議会で詳しく解き明かしていく作業も行うし、また、パブリックコメントを実施する前に、京都市のように全ての町会に出向いて説明すべきだと思う。市民への丁寧な説明を行ってからパブリックコメントを実施することと、せめて12月定例月議会終了後に実施することを求めるが、いかがか。
◎野田リサイクル推進課長 これまで3回実施したフォーラムや町会連合会などとの話し合いでは、有料化についての他都市の事例を説明するだけだったが、今後はこの素案に基づいて詳細に説明できるので、これまでも町会などから説明を求められれば出向いており、今後も求めがあれば積極的に出向いて詳細を説明したいと考えている。
◆広田美代委員 呼ばれれば行くというスタンスではなかなか呼べないと思うので、ぜひ出向いていってほしいと思う。また、町会連合会に幾ら説明しても末端の町会長まで行き届かないケースもあるので、その点でも、引き続き要望していきたい。  素案の中に手数料収入とあり、恐らくこれから手数料を取るために条例を改正する作業も行うと思うが、地方自治法第227条には「普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる」と書いてある。粗大ごみについてはそんなに頻繁に誰もが出すものではなく、特定の者について手数料を取ることができるということで有料化したが、ごみを出さない人というのはこの中にはいないと思う。これが果たして特定の者に当たるのかということがまだ争われており、きのう環境省に聞いてみたが環境省でも答えられなかった。その視点に立てば、私は一般的な家庭ごみについては手数料を取れないと考えているが、金沢市環境局として、家庭ごみの手数料は取っていいとどこかに書いてあるのを見つけているのなら教えてほしい。
◎野田リサイクル推進課長 手数料については、委員指摘のとおり地方自治法の規定に基づいて徴収するものである。もともとは廃棄物処理法に手数料の規定があり、地域主権一括法でその規定が地方自治法に移り、その規定で解釈できるだろうということで今の流れになっている。家庭ごみ有料化に伴う手数料については、国も徴収することを推しているし、既に全体の6割の自治体が手数料を取っていて、このことが違法であるとは現在のところ言われていない。もし違法であれば、全体の6割の自治体全部がやめなければいけないことになり、現在、この手数料を徴収することは違法ではないと考えている。
◆広田美代委員 全体で6割というが、中核市で見れば2割でたった11都市だけである。この件ははっきり言ってまだ決着がついておらず、一番新しい事例は藤沢市での裁判だが、結局、何だかんだいって戸別収集ならできるという解釈ができるような判決であり、戸別収集だから手数料を払うと思っている市民もいる。かといって、金沢市で戸別収集できるかというと、それはできないと1回目のシンポジウムで言及しているから無理である。こういう法律的にグレーな段階で、金沢市が条例改正して手数料を徴収するのは本当に危険なことだと思う。本会議でも質問したいと思うので、論点整理をお願いしたいと思う。  手数料の使途については、生ごみの減量、古紙回収に使うとして、ごみ処理費用には充てずに住みよいまちづくりに充てると書いてあるが、これはちょっと難しいロジックだと思っている。なぜなら、秋田市へ視察に行った際、ごみの収集処理に使うので手数料だと明言しており、それでは秋田市は税金の二重取りをしているということになる。ごみ有料化に伴う手数料をめぐっては、同じ地方自治法に基づいているのに、都市によって解釈が違い、税金の二重取りかどうかをめぐって議論が起きており、その点も含めて、もう一回整理してほしい。  試算について聞くが、標準世帯で年間4,000円であれば年間の手数料収入はどうなると考えているのか。
◎野田リサイクル推進課長 標準世帯として示したのは4人家族である。金沢市には約19万世帯あり、単身世帯もあることから、それらを踏まえて試算しているが、年間で3億五、六千万円程度ぐらいの収入になると考えている。
◆広田美代委員 収入のうち袋代や袋の配布に伴う経費はどの程度かかると考えているのか。
◎野田リサイクル推進課長 他都市の事例だと、袋代やスーパーマーケットなどでの販売手数料などの必要経費は収入の3割強になると聞いている。
◆広田美代委員 3億五、六千万円の3割だと、1億円強が袋と配送代、残りの2億数千万円は、生ごみの減量化や環境施策に使うとのことだが、既に実施しているごみの減量化や古紙の回収促進などには幾らくらいかかっているのか。
◎野田リサイクル推進課長 資源化などそれぞれの分野で出した数字ではないが、収集運搬にかかる処理原価が1トン当たり大体2万2,000円、資源化は1トン当たり大体2万円、あと中間処理や最終処分時にも1トン当たり幾らという処理経費が発生する。実際、例えば全市的に今から新たな資源化をしようとすると、一つのラインで収集運搬して大体8,000万円から9,000万円増加するという試算もある。  この収入の使途については、あくまで例示であり、パブリックコメントやこの委員会などで意見が出されれば、今後はこの素案及び実施計画案において追加、変更していくことを考えている。
◆広田美代委員 粗大ごみの手数料収入が何に使われているかを調べてみた。当時の議会答弁では、得られた手数料は環境施策に使うとされているが、使っているのは500万円であり、今回は2億数千万円で何をするのかが疑問である。しかも、市民には有料化するためにごみを減らせと言うが、それは物を買うなということに等しい。市民には倹約志向を押しつけて、市ではどんどん事業を拡大し、そのたびにパンフレットをつくったりしてお金を使うわけである。市長はインターネットなどICTを使ってということを盛んに言っているわけで、私も環境施策はお金を使わなくても、教育、啓発はできると思うし、市民に倹約を押しつける以上、市もそういう姿勢でやらないといけないのに、2億数千万円の手数料収入を得て何をしたいのか、本当に疑問である。  先ほどいろんな収集処理にお金がかかると言ったが、平成26年度の決算ベースで55億円、全体予算の3.5%である。減量化すればこの3.5%の幅も縮まり、新たな財源が生まれるはずだが、この財源は恐らく市民に還元されるわけでもない。だから、市民からすれば、実質的には増税というふうにも見えてくるわけである。環境施策は家庭ごみ有料化をしなくてもできると思うし、これは、金沢市が考えた新たな増税の仕組みであると私の中では結論づけている。  家庭ごみの有料化は、環境省では手引がつくられるほど国から地方自治体に推奨している事業であり、その環境省には、経済界からの圧力がかかっている。経済界は何をしたいかというと、リサイクルコストを自分たちで持ちたくないがために、地方自治体が製造側から出したごみを集め、固めて製造業の団体である容器包装リサイクル協会に送っているわけである。ただ、そのリサイクルコストに比べて還元金が非常に少ないことが問題になっていて、大津市では、もうこんなコストのかかることはやめて、性能のいい焼却施設で燃やしたほうがサーマルリサイクルになるしコストもかからないと判断して、ことしの6月に方向転換してごみの有料化をやめている。  金沢市では、リサイクルコストと還元金の関係を率直にどう思っているのか。
◎野田リサイクル推進課長 委員が指摘したのは容器包装プラスチックのリサイクルについてだと思うが、現在、容器包装プラスチックは資源として収集しており、委託した容器包装リサイクル協会という指定業者に持ち込んで再商品化している。これは容器包装プラスチックのリサイクルの法律の流れで、市町村は分別して集めるという役割が与えられている。年度の終わりに、再商品化の合理化拠出金というものが容器包装リサイクル協会から返還されるわけだが、年によって非常に変動が大きく、黒字になる年もあれば赤字になる年もある。この市町村の負担を少しでも軽減してほしいということは、全国都市清掃会議を通じて国に要望しているところである。  委員から大津市の事例が出たが、ごみ処理は自治体によってやり方がさまざまであり、地形や産業などによって焼却重視、あるいは埋立重視、あるいは地元にある産業を使っての処理など各自治体で特徴のある手法をとっている。大津市の場合は、もともと焼却炉で産業廃棄物を一緒に処分する「あわせ産廃」という手法で処理していて、ごみ処理基本計画の総量の中に産業廃棄物の量も一緒に入っていたということがあり、今回、家庭ごみの有料化を白紙にしたのは、産業廃棄物の搬入をやめたことで事業系ごみが減り、総量も計画の数値を下回ったことが要因である。  また、容器包装プラスチックを焼却に転換したという話があったが、これも各自治体の考え方でやっているところであり、金沢市の場合は資源化率の向上を目的の一つに掲げていて、サーマルリサイクルにすると当然資源化率に算入されないことになるので、今のところは考えていない。
◆広田美代委員 大津市は、まず事業系に厳しくという方針にしたわけである。金沢市は既にあわせ産廃をやっていないので、大津市はおくれた対応かもしれないが、金沢市は中核市の中で事業系ごみの多い順で5位であり、大津市に見習って事業系ごみに対する指導を正しく行うという道がまだ残されていると思う。  今回の素案では、燃やさないごみも有料化となっているが、なぜ燃やさないごみも有料化するのか。
◎野田リサイクル推進課長 燃やさないごみは月1回の収集であり、その中でも埋立ごみ--例えば瓶以外のガラス類、陶磁器、茶碗、金属部分の少ないゴルフバックや傘などについては、埋立場の延命化を図るため有料化の対象としたものである。
◆広田美代委員 ①おむつやストマなど、減らすことができないごみについては有料化の対象外とされているが、弱者対策として他都市でよく見られる低所得者や生活保護受給者への措置については何か議論があったのか、また、これから議論する余地があるのか教えてほしい。  ②ふれあい収集についてはこれまで私たちも要望してきたものだが、今のところ何世帯ぐらいを対象として見込んでいるのか。
◎野田リサイクル推進課長 ①低所得者への対応についての議論はあったが、費用負担の公平性を有料化導入の目的としており、排出者としてのごみ削減の動機づけを市民全員に持ってもらうという趣旨から、今回は支援の中から外している。  ②ふれあい収集については、現在検討中である。障害の程度や支援の程度について、いろんな制度でいろんな基準があるが、これを全てここ以上は全部対象ということにすると、とてつもない数の世帯が対象になる。地域で支え合うことが非常に大切だと思っており、まずは地域の中で支え合ってもらい、ごみ出しだけでなく買い物や、あるいは家の中の電球を取りかえるといったことにまで支障が出る話になるので、福祉全体の中でふれあい収集の対象をどうするか、今考えているところである。
◆広田美代委員 ふれあい収集については、今聞いていると何となく地域包括ケアの中に組み込まれる想定なのかと思ったが、どこの世帯も大変であり、金沢市が責任を持ってやるという視点で進めてほしいと思う。  これまでいろいろ質問したが、私はごみの有料化には基本的に反対である。ごみを減量化したいという思いは一緒だが、逆にこんな高いごみ袋を買ったんだから、そこに入れれば何でも捨ててもいいだろうというような意識が働き、逆に減量化、資源化の啓発にはならないと思うし、法律的な問題もまだクリアしておらず、また、地方自治体の役割も失われるという重大な問題もはらんでいる。  リサイクルコストの軽減については国へ声を上げているということでは私どもと考えが一致している。ドイツでは国として製造側がちまたにボックスを用意して、そこに瓶を捨ててくださいというふうに、製造側における製造から回収までの仕組みが義務化されていて、ごみにならない商品が出回るという仕組みが構築されており、日本そして金沢市もそこを目指して、ぜひ製造側の責任を求めるという態度で大きい視点でやってほしい。市としては、今まで頑張ってきたコンポストや古紙回収など、やるべきことをやるということで頑張れば市民の理解は得られると思うので、ぜひ頑張ってほしい。
◆田中展郎委員 家庭ごみ有料化については、持続可能な低炭素社会をつくるという意欲を持って、正々堂々とオープンにするものはオープンにして、市民に徹底的に理解してもらうよう自信を持って進めてほしい。  ①銀座の金沢については、私は銀座のビルの6階で果たしてうまくいくのか心配していたが、来店者数や売上高を見れば、まあまあいい成果が出ているのではないかと思う。当初の目安に対して来店者数と売上高についてどのような感想を持っているのか。  ②ギャラリーでの作家の出展状況及び具体的に何か成果が出ていれば教えてほしい。
◎松本クラフト政策推進課長 ①来店者数と売り上げに関しての目安はこれまでも公表していないが、月に1万人の来場者数と年間で1億円程度の売り上げは欲しいと思っていた。結果的には来店者数は年間で13万7,000人余りと6階にある店舗としては非常に多くの人に来てもらったし、売り上げについても1億円という数字はクリアできたと思っている。  ②ギャラリーについては先ほど報告したとおり、ボックスギャラリーにて作家を紹介するスタイルで展示している。具体的な事例だが、銀座の金沢で商品を見た方が、北陸新幹線開業後に新幹線にわざわざ乗ってその作家の工房まで訪ねてきたという声や、出展した作品が品切れになって次から次へと受注依頼が舞い込んでかなり忙しくなったという声、来店したお客様の要望から、これまで作家自身が気づかなかった部分を改良することで使いやすい作品になったという事例も聞いている。また、銀座の金沢で作品を見た工芸ショップ経営者が直接金沢の工房に来て、その作家の作品を扱いたいというような具体的な成果も聞いており、新たな顧客の獲得や販路の拡大につながるケースが目に見えて出てきている。首都圏では若い作家が出展機会を得ることはなかなか難しく、銀座の金沢での出展が大変貴重な経験になっているのではないかと思う。クラフトは金沢の魅力の大きな柱と言ってきているが、この先の金沢の工芸を支えていく若手作家の育成につながり、最終的には本市にとって大きな財産になると考えている。  最近はダイニングも含めて、リピーターの方が仕事仲間や家族、友人などに口コミでいろいろ紹介してもらっているようで、新規の来店者もふえており、会員登録数も1,300を超えている。今後とも、店舗そのもののPRも含めて施設の機能を十分に生かして金沢の魅力発信に取り組んでいきたい。
◆田中展郎委員 市民企画型観光モデルコースはいい企画だと思うが、このモデルコース以前に今問題となっているのが観光客に対するホテルや飲食店等の価格設定の問題で、私も心配している。また、近江町市場の問題も新聞に出ていたが、近江町市場も市民の台所として大事なところであり、観光客が多く来たといって喜んでばかりはいられない。新聞で市場商店街振興組合との連絡会を設置したという記事を見たが、いろんな問題に対し市から積極的に指導していく上で連絡会の設置は非常にいいことだと思う。この連絡会の内容について教えてほしい。
◎江口商業振興課長 北陸新幹線開業後、休日を中心に従来の約1.5倍の来場者が近江町市場に押し寄せており、いろいろ苦情も出ているが、振興組合事務局が中心になって各店舗に注意喚起を図っているところである。7月下旬に組合の理事長あるいは商店主に集まってもらい意見交換したが、市場にとっては地元の皆さんが一番大切なお客様なのに、押しかける観光客の対応に追われ、結果的に地元のお客様へのサービスがおろそかになったという反省の声が多くあり、地元客と観光客との共存が課題であるということだった。  そこで、地元客に利用してもらう市場として、早速8月末に販売したプレミアム商品券を500円に交換したり、観光客の食べ歩きを制限するなど、できることから取り組んでいる。市としてもこういう取り組みに対し支援しているが、さらに直接市民の声を聞くことが一番大事であると思っており、校下婦人連絡協議会との意見交換の場を今月末に準備しているところである。こういった場を通しながら市民の利用促進等について婦人会の協力を得ながら対応していきたいと考えている。
◆前誠一委員 銀座の金沢については来場者は約13万人、売り上げは約1億円ということだったが、工芸品と食の売り上げ実績を教えてほしい。
◎松本クラフト政策推進課長 売上額の内訳だが、ギャラリーで約2,700万円、ダイニングで約7,400万円と聞いている。
◆前誠一委員 数字だけ見ればすごい数字だが、費用対効果を考えた場合はどうか。また、決算書を見ることが可能なら一度見せてほしい。
◎松本クラフト政策推進課長 施設の目的は魅力発信であり、実際の売上額を目的とはしていない。市としては運営上の収支の詳細は聞いてはいないが、安定した運営と聞いている。決算については、行政側からクラフトビジネス創造機構に委託している運営費についての決算はわかるが、店舗の運営についてはあくまでも民間事業者の運営と捉えている。
◆前誠一委員 金沢の農業と森づくりプランについては、これからの10年間に向けてさまざまなことが書いてあるが、私が議員になる以前はこういうプランを見たことがなかった。果たして一般の農業者、または集落、生産組合あたりまで周知徹底されているのか。そんな中で、誰が、いつ、どこでやるのかというものが見えてこず、絵に描いた餅みたいな感じである。誰が主体になってやるのか末端まで見えてこない。立派なプランをつくることは結構なことだが、主体は農協なのか、それとも集落になるのか、その辺を聞かせてほしい。
◎中山農業振興課長 これまでのプラン策定に当たっては、各界からの委員の意見を聞き、パブリックコメントを実施するとともに、農業者団体や流通団体からの意見も個別に聞きながら策定しており、でき上がったプランの概要版を関係者に配布するなどして周知を図ってきた。今回のプランにおいても同様の手続を行っており、プランが完成したらまた広く市民や関係者に知ってもらうような周知方法で広げていきたいと思っている。  また、農協、生産者、流通加工業者、市民、消費者といったそれぞれの役割の中で農業や森づくりを進めていかなければいけないと思っており、それぞれの役割についてもこのプランの中で位置づけて周知していきたい。
◆松村理治委員 銀座の金沢について、年間の賃借料額及び契約年数を教えてほしい。
◎松本クラフト政策推進課長 賃借料額は年間で4,100万円余り、契約年数は10年間である。
◆松村理治委員 県のアンテナショップから見ると、県が開設しているのになぜ金沢市はすぐ近くで挑発するようなことをするのか、経費が無駄ではないかと言われていた。県のアンテナショップは地場のもの、安価なものを展示販売していると聞いているが、銀座の金沢ではクラフト工芸しか対象にしていかないのか。1億円の売り上げをさらに伸ばすためには、企画展示などをいろんな面で検証していく必要があるのではないか。
◎松本クラフト政策推進課長 県のアンテナショップは地下1階から2階までの3層になっている。地下1階と1階が和菓子やお酒、生鮮などの物販機能を有しており、2階は工芸品の展示販売、観光や移住についての相談窓口などがあり、県内全体の総合的なPR拠点となっている。本市の場合は、クラフトと食文化という2つの大きな魅力を体現できる施設として設けており、機能や運営面でも全く違う店舗構成となっている。近くにあるので、銀座の金沢でお酒はどこで買えるのかという話になれば県のアンテナショップを紹介したり、県のアンテナショップで食事したいという話になれば銀座の金沢にレストランがあるということを紹介するなど、お互いにいろいろ連携しているところである。  企画展示については、金沢には卯辰山工芸工房や美大があって新しい若い作家が次から次と出てくることから、金沢だけではなく首都圏で作品の発表の機会を提供し続けていければと思うし、これからは首都圏のニーズに合った企画展も考えながらやっていきたい。そういった意味で、県のアンテナショップとは違った特徴を出して、金沢らしい店舗運営に努めていきたいと思う。
◆松村理治委員 いろんな企画を考えて、年間の入場者数や売り上げ等がさらに伸びて、費用対効果としてあらわれるように努力してほしいと思う。  ①金沢の農業と森づくりプランの資料を見たが、農業については非常に手厚い対策、対応、企画がなされていると感じる。私も9月定例月議会で農林だけでなく水産部門でもそういった対応をしてほしいと述べたところだが、交流人口の増加で市民の台所と言われる近江町市場が体をなしてないという声も最近特に聞こえてきている。北陸新幹線に乗ってわざわざ加賀野菜を買いに来る人もごく一部いるかもしれないが、おいしい北陸の鮮魚を求めて来る方が多いと聞いているので、もう少し水産部門について何か支援する企画があってもいいのではないかと感じている。明年は中央卸売市場開設50周年ということで、市場関係者も汗をかいて努力していると聞いているので、金沢市としても何か大きな支援ができないのか、局長の考えを聞く。  ②近江町市場において夜に飲食の店を開いているという記事を見たが、ある市民から、保健衛生上大丈夫なのかという指摘を受けたので、そのことについて聞く。
◎村本農林局長 ①水産については基本的にPR事業が主となると思う。金沢の水産物は首都圏だけでなく全国的にも魅力があると感じているので、PRに力を入れていきたいと思うし、加賀野菜等の首都圏でのPRにあわせて水産のほうもPRできないか関係者と協議したいと思っている。何分、水産は石川県漁協ということで県が主体となっているので、県と力を合わせていきたいと思う。
◎江口商業振興課長 ②近江町市場の夜店の件だが、市道への出店はルール違反であると市の道路管理課から指導があり、それに基づいて運営をやめたと聞いている。市場の振興組合から聞いた話によると、道路管理課からは振興組合全体で取り組むのであれば、振興組合として承諾書を提出して、それに対して市は検討するということだったが、振興組合では衛生上の問題や安全上の問題から意見が統一できずに承諾書の提出を見送っていると聞いている。
◆広田美代委員 文化にかかる経費はなかなか経済効果という形ではあらわしにくいが、市民に対してどれくらい経費を使っているかを明らかにするのも大事だと思う。銀座の金沢の家賃は年間で約4,100万円、ディレクター人件費や機器リースで990万円などを加えると年間で約5,000万円のランニングコストがかかっていることや、平成26年度の初期投資でも1億円以上が投資されていることも改めて確認しておきたい。また、銀座の金沢が県のアンテナショップと徒歩で3分しか離れていない場所にあることについては、市民の中ではまだ理解を得られていない印象がある。10年契約ということだが、5年で見直しということも聞いているので、そこでしっかりと調整してほしいと思う。  おしゃれメッセについては、たくさんのイベントが行われたが、総額で幾らほどかかっているのか。
◎松本クラフト政策推進課長 平成27年度のおしゃれメッセ開催経費だが、3,900万円の委託料で実行委員会に委託している。
◆広田美代委員 観光施策はまちなかに集中しており、こういうイベントがあるときは周辺の商店街がかなり寂しくなるという実態があって、売り上げが極端に減るという話も聞くが、商店街で実態調査するなどして探ってほしいと思うが、どうか。
◎松本クラフト政策推進課長 おしゃれメッセについては、今回まちなかをめぐってもらうという取り組みを行ったが、人の流れが広く伝わる形になればいいという考えからの取り組みである。また、おしゃれメッセ以外にもイベントは多々開催されているので、そういう意味では金沢全体がにぎわうことになればいいと思っている。
△[その他] 
◆松村理治委員 ①いよいよ明後日、金沢マラソンが開催される。参加人数は約1万2,000人で、参加者の宿泊も全て整ったと聞き安堵している。  しかし、金沢のホテルがなかなか予約できない、予約できても法外な料金だったと新聞に掲載されていた。一部の心ないホテル経営者の対応で金沢のイメージが悪くなり、非常に嘆かわしいと感じている。行政が料金体系に物申すことはできないと思うが、業界には料金つり上げによる金沢のイメージ低下は由々しき問題であることを強く申し入れるべきではないか。  ②ホテルの数が足りない中で、金沢市が計画している外資系ホテルの誘致については、さらに推進していく時期に来ているのではないかと思うが、どうか。
◎桑原プロモーション推進課長 ①一部の事業者において、特定の時期に宿泊料金が高い状況になっていることは聞いている。宿泊や飲食の料金は需給バランスやサービス面で事業者みずからが決めることであり、これは仕方がないことだが、委員指摘のとおり余りに行き過ぎると観光全体に影響が出ることから、11月9日に県・市、観光関連事業者によるおもてなし連携推進会議を開催して、県・市、観光関連事業者が連携して対応することを申し合わせたところである。  ②現在、金沢市内には8,600以上の客室があり、中核市としてはトップレベルである。また、現在2件のホテル建設のほか、空きビルを改修した宿泊施設をつくる動きもあり、今後これらの状況を把握しながら情報発信に努めていきたい。外資系ホテルについての所管は総務常任委員会だが、現在、開発事業者等の意向調査や課題の整理など、具体的な事業化の検討を進めていると聞いている。
△[意見交換会について]   平成27年11月25日(水)午後7時から西部環境エネルギーセンターにて開催する意見交換会の役割分担を協議し、司会進行は麦田徹副委員長、議会報告は広田美代委員、テーマ報告は前誠一委員、意見交換時の進行は下沢広伸委員長とすることとした。                                  以上

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