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2016年 3月 経済環境常任委員会②

引用元:金沢市議会議事録

平成28年  3月 経済環境常任委員会

          経済環境常任委員会記録
1.日時       平成28年3月16日(水)
2.開議時間     開会 午前10時15分~閉会 午前11時41分
3.場所       第2委員会室
4.出席委員(7名) 下沢広伸委員長、麦田 徹副委員長
           広田美代、前 誠一、松村理治、松井純一、
           田中展郎の各委員
5.欠席委員(0名)
6.出席説明員    別紙のとおり
7.事務局出席者   三傳調査係長、河口主査
8.審査事件等    別紙のとおり
9.議事の経過等   以下のとおり
 委員長の開議挨拶に引き続き、議案審査付託表(一)により本委員会に付託された議案のうち、農林局所管分について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行い、閉会した。

△[議案の説明] 
・議案第58号中、農林局所管分についての説明・・・・・・・・・村本農林局長
 平成28年度農林局当初予算説明資料に基づき説明する。
 1ページ、平成28年度農林局の機構図だが、3課と卸売市場、農業委員会事務局で構成し、職員定数は87名である。
 2ページ、平成28年度農林局の当初予算だが、合計は平成27年度に比べ4億7,955万円、率にして7.4%増の69億3,714万7,000円となっている。農業振興課は3,856万1,000円、3.9%の増であり、TPP関連対策の金沢産高品質ブランド米安定出荷のための乾燥施設等の整備に対する支援や全国伝統野菜サミットの開催、加賀野菜の高付加価値化推進事業などを新たに実施する。農業基盤整備課は6,062万6,000円、7.2%の増であり、才田揚水機のポンプの更新及び河北潟周辺浸水対策として大浦排水機場の排水ポンプ等の改修を新たに行う。森林再生課は2,476万4,000円、4.0%の増であり、平成27年11月にのり面が崩壊した林道犀鶴線の復旧工事に着手する。農業委員会は857万4,000円、11.7%の減であり、農地中間管理機構の設立に伴い、農地受託業務を県に移行し一元化する。中央卸売市場は253万3,000円、0.7%の減であり、建設改良に係る企業債利息の減少に伴い、一般会計からの繰り出しが減っている。公設花き地方卸売市場は586万8,000円、27.0%の増だが、これは人件費の調整によるものである。
 特別会計の市営地方競馬事業費は3億2,292万円、17.0%の増だが、勝馬投票券発売収入の増を見込んでおり、それに伴う払戻金や開催必要経費の増である。農村下水道事業費は1,750万円、3.5%の増だが、戸室新保地区の集落排水処理場の改修工事費がふえたことによるものである。中央卸売市場事業費は2,026万7,000円、1.8%の増だが、これは市場開設50周年記念事業の開催や施設修繕費等がふえたことによるものである。
・議案第58号中、農業振興課分についての説明・・・・・・・中山農業振興課長
 3ページ、集落営農組織等経営複合化・多角化支援費だが、地域の農業を担う集落営農組織等の経営の安定化を目指して、稲作とあわせた野菜づくりや加工品づくりなど、経営の複合化や多角化に向けた取り組みに支援するものである。
 4ページ、首都圏食文化魅力発信事業だが、首都圏において、加賀野菜や海の幸のPR活動を展開する。友好交流都市の板橋区において、商店街や量販店等で加賀野菜や海の幸のPRイベントを開催する。加賀野菜等消費拡大事業だが、加賀野菜の消費拡大を目指してPRイベントや料理教室などを開催するものであり、商店街と連携した加賀野菜フェアの開催、加賀野菜の取扱店や料理提供店における購入キャンペーンを実施する。この際、海の幸のPRもあわせて行いたいと考えている。金沢そだちブランド力強化費だが、小玉スイカ、トマト、キュウリの3品目が追加された金沢そだちのブランド力を強化するための取り組みを支援するものであり、ポスターやリーフレット、出荷箱の作成に対し支援する。全国伝統野菜サミット開催費だが、加賀野菜など伝統野菜の魅力を全国に発信するため、伝統野菜の振興に取り組む地域が一堂に会した全国会議を開催するものである。
 5ページ、野菜ソムリエとの協働による金沢食文化発信費だが、野菜ソムリエと協働して、首都圏と銀座の金沢等でセミナーを開催する。河北潟農産物ブランド化推進費だが、これは石川中央都市圏ビジョンの取り組みの一つであり、かほく市、津幡町、内灘町との連携により河北潟の農産物のブランド化を推進するものである。ブランド化推進連絡会を設置して、河北潟農産物の調査研究会の開催、パッケージや広報に用いる共通のデザインの作成等を予定している。金沢産高品質ブランド米安定出荷施設等整備事業だが、米農家の所得向上を図るため、米の品質向上や安定供給に資する出荷施設等の整備を支援するものであり、金沢市農協が医王ライスセンターにおいて酒米共同乾燥調整施設を新設するほか、東部ライスセンターにおいて米食味分析システムを導入する。
 6ページ、「金沢で農業」プロジェクト推進費だが、中山間地域の遊休農地や空き家を活用して新規就農や農業体験の希望者を誘致し、地域の活性化を推進するものである。新規就農者誘致事業においては、新たに湯涌地区で外部人材を活用し地域活性化を支援するモデル事業を行うとともに、県外からの移住、就農体験ツアーを開催する。また、誘致のため、首都圏で新規就農セミナーを開催するほか、空き家農家バンクを開設する。滞在型市民農園事業においては、新たに中長期滞在者向けの貸し農園の併設、地域の研修会や地元と入園者の交流会の開催など事業を充実する。中山間地域活性化拠点整備事業だが、旧三谷小学校の跡地に市民農園や広場、管理棟を整備するものであり、明年度は管理棟の実施設計、多目的広場の整備工事に着手する。
 7ページ、イノシシ等獣害防止対策だが、イノシシの個体数がふえており、依然として被害が拡大しているため、電気柵、捕獲おり、緩衝帯の設置に対して引き続き支援するとともに、総合的な対策に取り組むこととしている。明年度は新たに猿対策として、追い払いに有効なモンキードッグの購入を支援する。鳥獣害対策支援費だが、砂丘地及び河北潟においてカラスやカモによる被害が発生しており、これまでも金沢市農協の取り組みに支援してきており、明年度は新たにバードネットなどの被害防止効果の研究を支援することとしている。
 8ページ、金沢の海の幸魅力発信事業だが、漁業者や漁協、流通業の卸、仲卸、小売などの関係団体と昨年度連絡会を立ち上げており、これらの関係団体と連携してPR活動を行うものである。新たに、小学生向けの教本を作成するとともに、中学生向けの香箱ガニ料理教室を開催するほか、首都圏においても板橋区の商店街で海の幸の魅力を発信するイベントを開催する。
 11ページ、金沢農業大学校運営費だが、明年度から新たに、経営力の向上を図るため、農業経営アドバイザーによる営農相談窓口を設置して、研修生や修了生の相談に応じることとしている。
 12ページ、加賀野菜栽培技術継承普及事業費だが、篤農家が持つ栽培技術のマニュアルを作成して、栽培技術を次世代に継承するとともに生産者の確保にもつなげたいと考えている。機能性を活かした高付加価値化推進事業だが、金時草など、加賀野菜に含まれる健康の増進に有用である成分の分析を実施して高付加価値化を図るものである。
・議案第59号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・中山農業振興課長
 議案第59号平成28年度金沢市営地方競馬事業費特別会計予算について説明する。
 農林局当初予算説明資料10ページを見てほしい。歳入だが、勝馬投票券発売金収入として20億8,200万円を計上しているが、インターネット投票が好調なことから、昨年度より3億2,500万円増額している。雑入は、他の競馬場の勝馬投票券を金沢競馬場で販売することによる協力金収入である。歳出だが、勝馬投票券払戻金については、発売金収入の増加と連動して増額している。賞典費については、勝馬賞金や出走手当を増額している。また、競馬場施設借上費と競馬開催共通経費県負担金は、県との共通経費を開催日数で案分して支払うものである。
・議案第58号中、農業基盤整備課分についての説明・・・清水農業基盤整備課長
 14ページ、市単土地改良事業費だが、通常の土地改良事業に加え、担い手の農地集積、農業法人化を促進するため、生産組合が施工する圃場の区画拡大整備に対する助成をモデル事業として実施するもので、畦畔除去10アール当たり5万円、客土10アール当たり10万円の定額を助成する。老朽溜池防災整備事業費だが、東日本大震災においてため池が決壊して人命を奪うなど甚大な被害が発生したことを受け、平成27年度はソフト対策として、ため池ハザードマップを作成し配布することで周知し、被害の未然防止を図っており、今後はハード対策として、耐震改修の優先度が高いと判定されているため池について、国庫補助採択に向けて整備計画を作成するものである。農業水利施設保全合理化事業費だが、重点戦略計画にある河北潟周辺浸水対策事業で、農業水利施設の整備や施設更新に向けた事業計画を作成するものであり、新たに才田揚水機の揚水ポンプの更新、二塚排水機場の排水ポンプ等改修のための事業計画書の作成、北間排水機場の除じん機更新のための事業計画書の作成とともに、平成27年度から実施している河北潟周辺排水機場の停電対策としての二方向受電対応、医王ダムの設備更新などを引き続き実施する。河北潟周辺地区浸水対策事業費だが、これも重点戦略計画にある河北潟周辺対策事業であり、河北潟周辺の水害発生地区の浸水対策を強化するため、大場排水機場の高圧変電設備の更新、大浦排水機場の排水ポンプ等の改修、二塚排水機場の機能低下に伴う仮設ポンプの設置など実施する。
 15ページ、湯涌農村環境改善センター整備事業費だが、昭和50年に整備した施設の耐震診断及び耐震補強計画策定を実施する。農道橋りょう補修費だが、今年度実施した宮野橋の橋梁点検結果で早期の補修工事が望ましいと判定されたことから、高速道路跨道橋の長寿命化に向けて、梨ノ木橋の橋梁点検とあわせて宮野橋、梨ノ木橋の補修設計に着手する。地籍調査事業費だが、新規地区である金腐川沿いの夕日寺地区について国庫補助採択に向けて調査を実施するものである。全国土地改良大会開催費補助だが、10月25日から27日にかけていしかわ総合スポーツセンターで開催される第39回全国土地改良大会石川大会を支援するものであり、TPP交渉合意を受け、今後の新しい農業の方向性を示す3,000人規模の大会である。
・議案第63号についての説明・・・・・・・・・・・・・清水農業基盤整備課長
 議案第63号平成28年度金沢市農村下水道事業費特別会計予算について説明する。
 17ページ、歳入だが、農村下水道使用料は5,992万9,000円であり、県補助金2,770万円は、戸室新保地区処理場改修工事等の補助金である。一般会計繰入金3億9,999万8,000円は、事業費全体の不足分を補うものである。歳出だが、1目事業費のうち、建設改良費6,540万円は処理施設に係る維持補修費及び更新費の縮減に向けて公共下水道への接続を検討する経費及び計画的に進めている処理場の改修工事を戸室新保地区等で実施する経費であり、施設管理費7,924万3,000円は、市内21地区の管路や処理施設の維持管理費等である。2目公債費のうち、長期債元利金は3億5,876万1,000円であり、合計で5億1,932万7,000円を計上している。
・議案第58号中、森林再生課分についての説明・・・・・・・朝倉森林再生課長
 18ページ、民有林再生支援事業費だが、森林の公益的機能の向上を目指し、老齢木や荒廃竹林の伐採などに支援を行うもので、植栽に係る市補助率の引き上げについては、戦後から昭和40年代にかけて盛んに植えられた木が年月の経過とともに大きく成長して本格的な伐採期を迎えていることから、伐採した跡地に再び木が植えられるよう促すため、補助率を引き上げるものである。特産品創出支援費だが、特用林産物の生産を奨励し中山間地域の活性化を促進するもので、林産物フェアを開催するほか、シイタケやギンナンなどを中心としてPRや生産振興に取り組むものである。
 19ページ、金沢の森育推進費だが、幼少期から木や森と触れ合える環境づくりを推進するため、近江町交流プラザのちびっこ広場に金沢産材を使用した金沢の森育広場を整備する。また、木育キャラバンとして、木のおもちゃを集めた移動式のおもちゃ美術館を開催する。山の日創設記念イベント開催費だが、ことしから新たに8月11日が国民の祝日「山の日」となることから、キゴ山で山や森の恵みについて学ぶイベントを開催するものである。森の魅力創造発信事業費は、新たに学生やNPOなどとの協働による体験型のイベントを開催するもので、森林が持つ癒やしの効果など四季折々の森の魅力を体験してもらいたいと考えている。
 20ページ、木質エネルギー地産地消推進費だが、新たにペレットの生産・流通体制を調査して、安定的に市内公共施設へペレットを供給する体制づくりを進めていく。里山再生推進費だが、過疎化、高齢化が進んでいる里山の再生のため、熊走を中心とした犀川の上流部においてまちなかとの交流イベントを開催するほか、大学と連携した薬草の栽培などに取り組んでいく。
 21ページ、金沢海岸松林再生事業費だが、松くい虫被害が発生している専光寺地区で、被害に耐え生き残り、抵抗性の強さが証明された松から苗木を育成することで、海岸の松林の再生を目指すものである。林道自然災害防止事業費だが、昨年11月にのり面が崩壊した林道犀鶴線の復旧工事に着手するものであり、早期の本格復旧を目指していく。
 22ページ、クマ出没情報配信費だが、出没情報を市民や関係団体へ迅速に伝達するため、金沢ぼうさいドットコムを活用してメールで情報配信をするものであり、人身被害の発生を防止する一助になればと考えて実施するものである。
・議案第75号についての説明・・・・・・・・・・山田中央卸売市場事務局次長
 議案第75号平成28年度金沢市中央卸売市場事業特別会計予算について説明する。
 24ページ、業務の予定量だが、青果部と水産物部の合計で、取扱数量は対前年度比4.0%増の14万9,200トン、取扱金額は6.6%増の800億2,321万1,000円を見込んでいる。予算規模だが、収入の合計は11億4,880万1,000円、支出の合計が11億4,626万円であり、損益収支は1億7,250万8,000円の利益を見込んでいる。1款事業費用の1項1目市場管理費は7億5,528万7,000円を計上しており、市場開設50周年記念事業開催費600万円は、7月に行われる記念式典や11月に開催する市場体験会等のイベント、記念誌等を発行するための費用である。市場から発信する金沢の食文化事業費150万円だが、金沢の農水産物を食材とした郷土料理講習会、市場見学会、模擬競り体験のほか、旬の食を発信するリーフレットを配布して食文化の発信に努めたいと思っている。
 25ページ、1款事業収益の1項1目売上高割使用料については、青果部、水産物部それぞれの業務取扱料金額に1,000分の3を乗じて算出したもので、2億4,000万円余を計上している。
 26ページ、2款資本的支出の1項1目市場施設費については1億700万円を計上している。施設改良費の内訳だが、クリーンセンター発泡スチロール溶融設備のサイロの改修、青果本館の卸売場の保冷設備の改修、更新を行うほか、市場内の通用門、水産物部等の監視カメラの増設等を行うものである。
・議案第77号についての説明・・・・・・・永田公設花き地方卸売市場事務局長
 議案第77号金沢市公設花き地方卸売市場事業特別会計予算について説明する。
 29ページ、業務の予定量だが、取扱数量は2,350万本、取扱金額は前年度当初と同額の15億円を見込んでいる。予算規模だが、総収入額が4,706万7,000円、総支出額が4,602万2,000円で、収益収支として104万5,000円の利益を見込んでいる。予算内容だが、1款事業費用の1項1目市場管理費の需要開発・販路拡大対策費は、新たにフラワーバレンタインPR活動費として、花卉業界が取り組むフラワーバレンタインの普及に向けたPR活動を支援していく。花のオアシス推進費は、公共施設に季節の花を展示し来訪者に花卉の魅力をPRするとともに、新たに展示に合わせ花卉の普及に向けたパンフレットを配布し、消費拡大を図っていく。花き普及促進費については、花き産地見学ツアーや、くらしに活かす花の教室、花育教室などを開催し、花卉の普及促進に努めていく。
 30ページ、1款事業収益の1項1目売上高割使用料については、取扱金額に1,000分の3を乗じて算出したものである。
・議案第58号中、農業委員会分についての説明・・・・寺西農業委員会事務局長
 31ページ、農地基本台帳作成費だが、農地法に係る農地の貸し借りや売買などの権利移動、農地転用許可などについて処理するためのシステム運用経費である。農業委員会組織検討会開催費だが、昨年9月に農業委員会法が成立して、経過措置により平成29年7月20日より改正法に基づく新しい農業委員会組織となる。改正法では、農業委員の定数が、従来の上限38名から19名に半減した上で、担当地区を定めて、その地区で農地の集積などの活動を行う農地利用最適化推進委員を置くこととなっており、農業委員、推進委員のいずれも条例で定数を定めることから、こうした新たな農業委員会組織の対応のために検討会を開き、農業委員や推進委員の定数、報酬額、推進委員の地区割及び役割分担等を検討するものである。
・議案第99号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・村本農林局長
 議案第99号金沢市地方競馬実施条例の一部改正について説明する。
 競馬法施行令の一部改正に伴い、条のずれが生じたことから、金沢市地方競馬実施条例の一部を改正するものである。

△[議案に対する質疑応答] 

◆広田美代委員 TPPについては、2年前の試算よりも4倍の経済効果があると言われている一方で、地方への影響ははかり知れないという声も出ている。石川県と金沢市においては、TPPによる影響額は試算されているのか。

◎中山農業振興課長 経済効果の分析だが、国では、農林水産物の生産額について1,300億円~2,100億円の減少を見込んでいる。しかし、国の試算が国内市場を単一の市場と見て試算しており、国内の農林水産物の生産率の状況は地域によってさまざまであるとともに、地域間にも価格差や品質格差が生じていることから、石川県独自で試算することは難しいと考えており、試算は行っていない。本市においても県と同様に試算していない。

◆広田美代委員 数々の国の統計を見ると、本来、地方から吸い上げたデータをもとに試算しており、国は試算できて、なぜ県は試算できないのか、また、国の試算が本当に正しいのかという疑問が生じる。農業関係者からも心配の声が上がっている中で、とりあえず対症療法として予算化されていると思うが、本市の当初予算でTPP対応となっている額がわかれば教えてほしい。

◎中山農業振興課長 国ではTPPの影響額は少ないとしているが、生産者の中では米価の下落等の不安や懸念を抱いているところもあるので、その不安や懸念を払拭するための事業も必要だと思っている。
 国の補正予算においては、TPP関連として、地域の中心的な経営体に対し、コンバインなどの農業用施設を整備する際に支援する事業を盛り込んでおり、本市でも補助金採択を目指して、3月補正予算に前倒しして計上したところである。また、当初予算においても、米価の下落に対応するため、生産コストの低減を図るための集落営農に対する支援、コンバインや機械、田植え機などの機械、施設整備に対する支援、稲作プラス野菜づくり、加工品づくりのような経営の複合化、多角化に対する支援、品質向上やブランド力向上のための酒米ライスセンター、米食味の分析システムなどの事業に対する支援を行うこととしており、それとあわせて生産基盤の整備として、圃場の大区画化のための畦畔を取り除く簡易な基盤整備についても市独自で助成する制度を設けて生産者の支援につなげていきたいと考えている。

◆田中展郎委員 イノシシ等獣害防止対策費について聞く。農業従事者に聞くとイノシシだけでなくハクビシンや鹿、猿、熊などの獣害対策で大変とのことである。モンキードッグの購入支援とあるが、規模と内容について教えてほしい。

◎中山農業振興課長 モンキードッグについては、平成27年度に試験的に1カ所で導入している。犀川上流の寺津町で導入したが、猿の追い払いにはかなり効果があったと聞いており、ほかの地域に出没した場合もその犬を貸し出して追い払いに努めている。現在2カ所からモンキードッグの購入希望があるので、その購入を支援していきたい。

◆田中展郎委員 実は、犬を飼っている人から、ドッグランを整備してほしいという要望がある。ドッグランの整備とタイアップして犬の鳴き声による獣害防止という可能性について聞く。

◎村本農林局長 ドッグランは、どちらかというと飼い犬の健康のためのものであり、追い払う訓練もされていないことから、獣害防止対策として活用することは難しいと考えている。ドッグランは一定の区域に限られるが、モンキードッグはけもの等を追い払うために常に放し飼いにして、そのエリアを決めずに教育する必要がある。モンキードッグは特殊な犬で、購入費用も高額となるため、その購入について助成していきたいと考えている。さらに、10カ月間の養成が必要であり、放し飼いにしても人にかみつかないように、また、けものを追い払う訓練をして初めてモンキードッグになる。

◆田中展郎委員 金沢競馬については、一時は廃止論まで出ていたが、最近は他の競馬場やインターネットでの売り上げがふえていてよい傾向だと思っている。しかし、できれば自場でも入場者がふえるような対策を県と連携して実施してほしい。
 JRAでは16年ぶりの女性騎手として藤田菜七子騎手が人気である。今度、高知競馬に来るということで、高知競馬といえば以前100連敗したハルウララという馬もいてニュース性があった。金沢競馬も、いつまでもJRAやインターネットに頼っていてもだめだと思う。金沢競馬の騎手は、どのようなところで養成されているのか教えてほしい。

◎中山農業振興課長 インターネットによる売り上げは伸びているが、自場販売が落ち込んでいるのが現状である。収益率の高い自場販売をふやすためには、やっぱり多くの入場者を招くことが必要だと思っている。新たな取り組みとしては、台湾など海外からの観光客の誘致活動を県と連携しながら取り組んでいきたいと考えており、また、勝馬賞金や出走手当を増額することにより出走馬を確保して、魅力あるレース展開につなげていきたいと考えている。
 金沢競馬の騎手についてだが、競馬学校で養成された騎手が資格を取って金沢競馬に来ており、朝から騎乗してみずからの訓練も続けている。

◆田中展郎委員 台湾からの観光客誘致の話が出たが、台湾の人は競馬が好きなのか。

◎村本農林局長 台湾については、馬主協会から提案があった。台湾からの観光客がたくさんいて、台湾には競馬場がないので競馬に魅力を持ってもらえるのではということである。また、以前に一度台湾からの観光客がバス2台で金沢競馬へ来て遊んでいったということもあり、来年度、台湾からの観光客向けの観光コースに金沢競馬を入れてもらう取り組みを馬主協会や観光事業者、ホテル関係者等と一緒に行うことを考えている。

◆前誠一委員 青年就農給付金についてだが、5年間の給付が終わった後も農業を続けているのか、その実態について教えてほしい。

◎中山農業振興課長 青年就農給付金は国の制度であり、営農開始後5年間、年額150万円が給付される制度だが、制度が始まって間もないことから5年修了している人はまだいない。しかし、現時点では青年就農者は途中で離脱することなく営農を続けていると認識している。

◆前誠一委員 ①首都圏などで加賀野菜をPRするのは結構だが、本来、金沢の生産者は主に関西へ出荷している。仲買は東京へ出荷しているが、実際に直接出荷するのはほとんどが関西であり、部分的には引き合いがあるが、生産者の中では東京への輸送費の問題が大変心配されている。首都圏へPRするのはいいが、実際に出荷する生産者にとってはかなりの負担になっているのが事実であり、この辺はもう少し研究すべきではないか。
 ②加賀野菜のシールだが、例えば太キュウリ一本一本に張るのか、サツマイモに一個一個張るのかという問題もある。PRするのもいいが、余りにも現場とマッチしていない感じがする。その辺のことはどう考えているのか。

◎中山農業振興課長 ①首都圏への移送費にお金がかかることは私も聞いており、実態を詳細に把握して、農協と一緒に対応を検討していきたいと思っている。
 ②シールが張ってあると、目立って差別化が図られ、注目を浴びることから、好評だと思っており、「ぜひ張ってほしい」「シールを欲しい」という声も上がっている。差別化によりブランド力が向上して、優先して購入してもらえる印にもなると思っている。しかし、シールを一つ一つ張るのが大変で、生産者がシールを張らないでそのまま流通に回して、小売店に任せているということもあるので、その辺についてどのようなあり方がいいのか研究していきたい。

◆前誠一委員 イノシシの恒久柵の問題については、これまでの本会議でも質問しているが、今回の予算には何も載ってない。これまでは、作物を守ることに重点を置いていたが、今は作物はもとより土手やあぜ、堤防、ややもすると道路の上の崖を掘るなどの被害が出るようになっているので、恒久柵の設置に特化していくべきである。先進県では70キロメートルから80キロメートルも恒久柵を設置したとのことである。電気柵の能力は十分わかっていると思うが、今年度の予算ではあまり反映されていないように思う。その辺についてはどうか。

◎中山農業振興課長 電気柵はかなりの数の集落で設置してもらっており、一定の効果が出ていると聞いているし、米の被害額も減少傾向にあると聞いている。しかし、委員から指摘があったとおり、圃場だけではなく、のり面や水路等の掘り起こしの被害も生じていると聞いており、今年度は、国の予算を利用して鳥獣被害防止対策協議会の中で恒久柵を市内の山間地2カ所に設置したところである。恒久柵設置の要望も複数あることから、今後も国の予算を活用しながら導入を進めていきたいと考えている。

◆前誠一委員 近江町交流プラザのちびっこ広場で、金沢産材を使用した金沢の森育広場を整備するといった木と触れ合う新しい事業等を行うとある。私も山を持っているが、戦後70年が経過してかなり巨木になっていることからも、全体的には間伐材しかないような感じがする。全体漸伐するような山はあるのか。

◎朝倉森林再生課長 戦後植えられた木が大きく成長して、現在は間伐期を迎えているが、間伐もある程度一巡しているというのが現状であり、今後は皆伐といったことが出てくると思っている。しかし、市営造林の場合では皆伐はしておらず、民有林に関しては、主伐というか、間伐以上に材を出しているところもあると聞いている。

◆前誠一委員 実際にあるのかないのか聞いている。多分ないと思うが、その理由は、山を幾ら持っていても、木を切る経費など搬出経費が高額でほとんどお金にならず、出すと赤字なので誰もしないと思う。市からの補助金や森林組合等からの助成を受けながら間伐に協力しているが、契約期間が30年から50年になって、今では70年の契約である。全体的にもっと実態と合わせた考え方でやってほしいと思うが、局長に聞く。

◎村本農林局長 委員指摘のとおり、現場が一番だと思うので、今後は現場の実態を見ながら予算編成を行っていきたい。

◆前誠一委員 木質エネルギーのペレットストーブについては、公共施設のための事業となっている感じがするが、対外的にどうなのか。

◎朝倉森林再生課長 民間におけるペレットストーブの導入推進に関しては、環境政策課で補助制度を持っている。来年度の予算については、委員指摘のとおり、公共施設へのペレットの供給が主になっているが、そのほかにも、来年7月に全国から木質バイオマス関連の事業者が集まるセミナーが開催されるが、その支援を行うことによりPRに努めるなど、公共施設だけではなく民間への木質ペレットやまき材の普及PRに努めていきたい。

◆前誠一委員 クマ出没情報配信、すみ分け、出没防止対策、クマ防除と合わせて900万円強の予算を計上している。熊の防除費はよいと思うが、残りの700万円もの金額は、単なる情報の配信等だけに費やすのはもったいないと思う。熊が出ないようにする施策に予算をもう少し転換できないのか。もとを断たなければだめで、今後は熊の駆除などに予算を充ててほしい。
 農業委員会関連で農地基本台帳作成費が計上されているが、台帳に掲載されている人が今本当に農業をしているのかという問題についてはどう考えているのか。

◎寺西農業委員会事務局長 台帳に載っている農家がみずから耕作しているのか確認できていないこともある。現場へ行き、農作業が行われていれば、持ち主が耕作していると見なす場合もある。

◆前誠一委員 最近は農家離れが極端に進んでおり、今後はもっと進むと思う。新たな農業委員会制度になるのであれば、農家離れ対策もきちんとやって、農協や地元とのタイアップを含め、本当に実になるような組織にしてほしい。

◎寺西農業委員会事務局長 今回の組織改編や法改正で、農地利用最適化推進委員という制度が新設される。地元で活動してもらうことになるが、組織検討会においても、どういった活動をしてもらうのかもあわせて検討していきたい。
                                 以上

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