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2016年 9月 市民福祉常任委員会

引用元:金沢市議会議事録

平成28年  9月 市民福祉常任委員会

          市民福祉常任委員会記録
1.開会日時     平成28年9月20日(火)
2.開議時間     開会 午前10時~閉会 午前11時53分
3.場所       第3委員会室
4.出席委員(8名) 源野和清委員長、松井 隆副委員長
           熊野盛夫、広田美代、下沢広伸、松村理治、
           小阪栄進、田中展郎の各委員
5.欠席委員(0名)
6.出席説明員    別紙のとおり
7.事務局出席者   山口調査係長、酒井主任
8.審査事件等    別紙のとおり
9.議事の経過等   以下のとおり
 委員長の開議挨拶に引き続き、小林医療保険課長の欠席を報告した後、議案審査付託表により本委員会に付託された議案3件について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行い、採決した結果、全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決した。次に、請願2件について審査し、採決した結果、賛成少数でいずれも不採択とすべきものと決した。引き続き、所管事務の調査として、執行部より報告事項を聴取し、その他所管に関する事項とあわせ質問応答を行った後、意見交換会等について協議し、閉会した。

△[議案の説明] 
松村理治 座長 ・議案第21号中、福祉局所管分についての説明
     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・太田福祉局長
 議案第21号平成28年度金沢市一般会計補正予算(第2号)中、福祉局所管分について説明する。
 補正予算説明書11ページ、3款1項2目障害者福祉費の施設整備費補助4,330万円は、国の補助内示を受けて障害者福祉施設の新設や大規模修繕を支援するものである。2項3目老人施設福祉費の施設整備費補助2,530万円は、介護従事者の負担を軽減するため23事業所へ見守り支援機器等を導入するほか、有料老人ホームのスプリンクラー等の設備整備を支援するものである。3項2目保育所費の市立保育所施設整備費320万円は、全ての市立保育所に子どもの見守りを推進するためビデオカメラを設置するものである。私立保育所等費のうち運営費2億4,010万円は、市の保育士配置基準を見直し、年度途中での入所が困難なゼロ歳児及び1歳児の受け入れ体制強化のための経費2億3,600万円、また県と協調して実施する低所得者世帯の第2子保育料無料化のうち認定こども園に対する補助410万円である。保育士処遇改善費補助2億5,000万円は、保育士の処遇改善に対する新たな支援制度を新設するための経費である。施設設備整備費補助1億6,060万円は、認定こども園へ移行する2つの幼稚園の施設整備を支援する経費1億2,430万円と、私立保育所への保育支援システムの導入や子どもの見守りを推進するためのビデオカメラの設置に係る経費3,630万円である。
 12ページ、4目児童厚生施設費の城北児童会館施設整備費2,490万円は、老朽化したエレベーターの取りかえ工事を実施するものである。児童クラブ施設整備費補助1,000万円は、児童クラブの新設に係る経費を支援するものである。
 18ページ、10款1項3目私学振興費の私立幼稚園就園奨励費800万円は、低所得者世帯の第2子保育料無料化のうち私立幼稚園に対する補助を実施するための経費である。
・議案第23号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・太田福祉局長
 議案書8ページ、議案第23号金沢市児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について説明する。
 児童相談所の体制及び専門性の強化に係る児童福祉法の一部改正により、児童福祉司等の配置基準が盛り込まれたことから、従来の任用に係る規定の引用条項を整理するものである。なお、施行日は同法の施行日と同一の平成28年10月1日である。
・議案第21号中、保健局所管分についての説明・・・・・・・・・越田保健局長
 議案第21号平成28年度金沢市一般会計補正予算(第2号)中、保健局所管分について説明する。
 補正予算説明書13ページ、4款1項4目予防費のB型肝炎ワクチン予防接種費5,083万円は、法律の改正によってB型肝炎ワクチンが定期予防接種に追加されたものであり、10月から実施することになっている。
・議案第25号についての説明・・・・・・・・・・・・・太村市立病院事務局長
 議案書12ページ、議案第25号金沢市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について説明する。
 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の制定による健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、条例別表第1に規定する特別長期入院料の対象者について、当該部分の適用条文を繰り下げるものであり、内容等の変更はない。

△[議案に対する質疑応答] 

◆広田美代委員 保育士配置基準の見直しについて聞く。子ども・子育て支援新制度が始まって2年たったが、全国的に待機児童は減るどころかふえている。このような状況を受けて、国は規制緩和を打ち出し、これまで自治体がみずからの努力で引き上げてきた水準を引き下げて待機児童に対応するよう圧力をかけてきたのは許しがたい。このことについて、市長は国の受け皿強化策として保育部会や子ども・子育て会議などで議論してきたと言うが、現場の園長に話を聞いても全く知らないという方もおり、本当に全体の合意が得られたのか疑問が残る。しかしながら、今週の土日にも関係者に話を聞く機会を持つとのことで、改善する点もあると受けとめている。まず、現在入所を待っているゼロ歳児及び1歳児の140名の受け入れにつながること、またこれまで国の管理費として付されていた業務省力化等改善費については、財源の保障が曖昧だったが、今回明確に人件費が補われることとなる。
 ①今回の補正予算に伴うゼロ歳児及び1歳児の受け入れについて、どれだけの施設で何人分の受け入れを見込んでいるのか。
 ②財源が保障される40時間補助の対象施設はどれくらいか。

◎西尾こども政策推進課長 ①今回の保育士の配置基準見直しによって、新たにゼロ歳児及び1歳児の受け入れ児童数をふやせる施設は、面積基準に余裕のある43施設、人数で140人の受け入れを見込んでいる。
 ②40時間体制を維持するために、今回新たに設けた市単の40時間補助に該当する保育所は、今のところ41施設を見込んでいる。

◆広田美代委員 今後、受け入れがきちんとできるかどうか市としても検証してほしい。
 要望を述べたい。ゼロ歳児及び1歳児の受け入れを拡大して、答弁のあった43施設、140人よりも多くの人数が受け入れられること。もう一つは、今回の措置で失われた職員費について、すぐには難しいかもしれないが、しっかり補われるよう施設に対して後押しすること。さらに、ゼロ歳児及び1歳児を受け入れられない施設については、処遇改善策として職員費の維持を求めておきたい。
 今回、処遇改善予算となっているので、今までの賃金を払うことはもちろん、この言葉のとおり処遇改善として賃金の引き上げや労働環境の改善につながる施策を行ってほしいが、どうか。

◎西尾こども政策推進課長 今回、ゼロ歳児及び1歳児の受け入れに至らなかった保育所については、当初その保育士の雇用を確保、保証できるのかとの問題もあったが、これについては40時間の補助制度を設けたことで、引き続き現場の40時間対応として雇用できると考えている。また、引き続き安定的な労働環境の維持ができると考えており、補正予算の意義があると捉えている。
 ゼロ歳児及び1歳児の受け入れに回った保育所については、今回、新たに保育士を採用して40時間体制を維持するのであれば、その人員についても40時間体制の補助に該当するので、積極的に活用してもらいたい。今回、国の基準に合わせることで順番待ちとなっている子どもの新たな受け入れが可能になることから、市民ニーズに応える制度だと考えている。
 保育士の処遇改善については、来年度の国の予算で2%、毎月6,000円引き上げる方針が示されていることから、状況を見守ってしっかり対応していきたい。

◆広田美代委員 処遇改善については、ややトーンダウンしたように聞こえたが、予算の名称が保育士処遇改善費補助となっているので、保育士からも期待しているとの話を聞いている。
 財源的には、これまで業務省力化改善費として1人分の人件費には満たない管理費が国から交付されていたが、今回、処遇改善費として人件費がつくのであれば、国からの運営費はそのままでプラスして補助がつくこととなり、施設としては経営が潤うので、ぜひその分を保育士の賃金に回す、もしくは保育士をもう1人ふやすなどに使うのが筋だと考えている。その辺については、市も処遇改善として進めてもらいたいが、どうか。

◎太田福祉局長 委員指摘の国からの業務省力関係の改善費については、算定の基礎が示されていないため、幾らが公定価格に入っているかわからない。その上で、40時間対応の保育士を1人配置することに対して、これまでは20万円を上乗せしていたが、保育関係者からは新たに保育士を雇うのは、なかなか厳しいという話をいろいろ聞いた。そのような中で、市の単費として大きく上げることはできないが、これまで全て込みで20万円だったのを、共済費相当分--雇用保険料や年金などの保険料が15%程度ということを踏まえて、今回の補正予算では、1人分の人件費が約23万円になるよう上乗せした。これにより、法に定められた共済費を除いても20万円が残る計算となることから、これまで雇用されてきた方にも、また今後採用される40時間対応の保育士にも一定の処遇改善の効果はあると考えている。

◆広田美代委員 3万円を上乗せすることについては、ぜひ有効活用してもらいたい。今月12日に任意団体に対して説明会を行ったとのことだが、施設長もかなり混乱していると聞いているので、やはり市としてもきちんと説明すべきと思うが、どうか。

◎西尾こども政策推進課長 今月12日に保育関係団体が主催する説明会において、一連の経緯について報告し、賛同を得たところである。今回、議決を得られれば、今度は市の主催として各施設を集めて、今後の対応について丁寧に説明していきたい。

◆田中展郎委員 保育士の処遇については、今後改善していってもらいたいと願っている。子どもたちに一番なりたい職業を聞くと、女の子では保育士という答えが一番多いとのデータが出ていた。夢である職業の保育士の処遇が悪いのはいかがと思うので、本当に子どもたちの夢にかなうような処遇にしてもらいたい。
 給与については、国などの対応により少しずつでも上がっていくと思うが、それだけで処遇改善になるとは思わない。保育の現場からは、業務として提出する書類等がたくさんあり、子どもたちと接する時間がなかなかないという声も聞いている。今後、子どもたちと接する時間がたくさん取れるような処遇改善に取り組んでもらいたいが、どうか。

◎西尾こども政策推進課長 保育士の事務的な業務が多く、本来の保育業務に専念する時間がないとの指摘を受け、今回の補正予算では施設整備費補助1億6,060万円のうち、ICT化推進事業として3,630万円の補助制度を計上している。これによって、私立保育所98施設のうち55施設でICTが導入され、事務改善が図られることになる。子どもたちの保育所の入退室時間の管理や延長保育料金の自動計算のほか、保育日誌や各児童の発達をシステムで管理できることとなり、保育士の事務負担が大幅に軽減されることとなる。これによって本来の丁寧な保育業務に専念できると期待しており、今後とも保育士の労働環境や処遇の改善については、意を払っていきたい。

△[討論] 
 なし

△[採決] 
 議案第21号中本委員会所管分、議案第23号及び議案第25号
                 ・・・・・全会一致により可決すべきもの

△[請願第20号についての意見] 

◆広田美代委員 請願第20号マクロ経済スライドの実施の中止を求める請願について、賛成の立場で意見を述べる。
 マクロ経済スライドは、物価が上がっても年金を物価上昇分上げずに削っていく仕組みであり、毎年約1%の年金削減は2042年まで今後約30年間続くこととなる。年金財政の安定や制度の持続を掲げて導入されたマクロ経済スライドだが、年金額を抑制、削減することが前提である以上、国民への多大な影響を免れることはできない。現在、65歳以上の無年金者が100万人おり、年金の平均月額が4万9,869円で、1,245万人もの人が月額約10万円に満たない年金で暮らしている現状である。年金受給者の生活をさらに悪化させ、ひいては景気や経済に大きな冷え込みをもたらすことは必至であり、本市の市民生活や経済にも悪影響を与えることは明らかである。
 今、政府がとるべき対策は、マクロ経済スライドという小手先だけで国民生活や経済に一理もない政策を中止し、最低保障年金の創設や無年金、低年金の解決など年金制度を根本から見直すことである。よって、私たちの会派はこの請願について賛成である。

△[採決] 
 請願第20号・・・・・・・・・・・・・・賛成少数により不採択とすべきもの
                         (賛成:広田美代委員)

△[請願第21号についての意見] 

◆広田美代委員 請願第21号年金積立金を危険な株式に運用することの中止を求める請願について、賛成の立場で意見を述べる。
 国民が支払っている国民年金や厚生年金の保険料のうち、まだ年金給付に使われていないのが積立金である。原則、二十以上の国民に年金加入を義務づけている日本では、公的年金の積立金は全ての国民にとって共通の財産である。それだけに、総額約140兆円に上る積立金を管理、運用するGPIFは、国民生活の安心を支える年金財政の安定に貢献する責任と役割を果たすことが求められている。
 ところが、安倍政権は2014年10月、GPIFの運用方針を転換し、相場変動が大きい株市場に大量の年金資金を投入することを可能にした。これは、アベノミクスの効果をアピールするため、年金積立金を株価買い支えの大きな手段にする思惑である。それまで積立金の中で国内外株の運用比率は24%であったのを50%へ倍増させ、逆に、比較的安全とされる国内債券の比率は60%から35%へ引き下げた。そのために、2015年度は5.2兆円、2016年度上四半期は5.3兆円もの運用損を生み出し、GPIFの方針転換がいかに積立金を不安定なものにしたかを浮き彫りにした。しかも、昨年夏以降、株価が下落しているにもかかわらず4.4兆円を株式に追加投資していたことも明らかとなった。同時期、資金運用全体のうち、国内・国外債券での運用を除き、国内・国外株式での運用に限って見ると、株価の大幅下落により14兆円近い損失を出していた。4.4兆円もの追加投資は、株価を最重要視する安倍政権の意向を反映したものであり、株価の下落局面で、年金が株式の買い支えに使われたことを示している。
 年金積立金は株投資に使うのではなく、国民の年金受給権の安定的な保障のために最優先に活用することが求められる。よって私たちの会派は、この請願について賛成である。

△[採決] 
 請願第21号・・・・・・・・・・・・・・賛成少数により不採択とすべきもの
                         (賛成:広田美代委員)

△[報告事項] 
・「日本女性会議2018in金沢実行委員会」の設立について
                  ・・・・・・東田人権女性政策推進課長
 「日本女性会議2018in金沢実行委員会」の設立について報告する。市民局報告案件-1を見てほしい。
 男女共同参画社会の実現に向けた課題の解決や、参加者相互の交流を図ることを目的に開催する日本女性会議を平成30年度に本市で開催するため、このたび実行委員会を立ち上げ、大会概要及び事業計画等を決定した。
 実行体制等だが、大会長には開催市の市長がつくこととなっているので山野市長が、副大会長にはこの大会の誘致を目指して取り組んできた市民団体代表神谷ますみ氏が就任した。実行委員会だが、実行委員長は金沢大学の八重澤美知子教授、副委員長は金沢市町会連合会の西野茂会長、金沢市校下婦人会連絡協議会の能木場由紀子会長、金沢商工会議所女性会の宮川昌江会長の3名と決定した。そのほか、委員は男女共同参画関連団体や地域・経済団体、有識者など計22名で構成することとした。
 決定事項について、大会概要だが、大会名は日本女性会議2018in金沢、日程は平成30年10月12日から14日までの3日間、主会場及び全体会議は金沢歌劇座を、分科会会場は金沢商工会議所や石川県文教会館などを予定している。参加者は、全国各市町村において男女共同参画推進に取り組む市民や団体、行政機関、企業などから約2,000名の参加を予定している。内容は、内閣府の基調報告や分科会、交流会、記念講演等を開催することとし、最終日にはエクスカーションによる県内体験観光を予定しており、金沢、石川ならではの内容にしていきたい。
 今年度の事業スケジュールだが、実行委員会内に事業推進のために総務部会、おもてなし部会、式典・講演部会、分科会部会の4部会を設置するほか、大会テーマを決定した上でシンボルマークを公募するなど、市民とともにこの大会を盛り上げていきたい。また、今年度に開催する日本女性会議2016秋田大会には、実行委員会有志とともに参加して、平成30年度の金沢大会開催を全国に発信したいと考えている。
・平成28年度認知症対応型共同生活介護(グループホーム)及び軽費老人ホーム(ケアハウス)開設事業者の選定結果について
     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・高村介護保険課長
 平成28年度認知症対応型共同生活介護(グループホーム)及び軽費老人ホーム(ケアハウス)開設事業者の選定結果について報告する。福祉局報告案件-1を見てほしい。
 高齢者福祉施設等整備検討会において、書類審査及び面接審査を実施した結果、グループホーム及びケアハウスの開設事業者について次の事業者を選定した。
 まず、グループホームだが、3施設ともに定員は18人、日常生活圏域たがみは株式会社イデアーテを選定し、建設予定地は田上さくら1丁目地内である。日常生活圏域もろえは社会福祉法人花木蓮を選定し、建設予定地は諸江町中丁地内である。日常生活圏域やましなは有限会社エンジェルを選定し、建設予定地は寺地1丁目地内である。
 また、ケアハウスについては社会福祉法人北伸福祉会を選定し、建設予定地は米泉町10丁目地内である。
 なお、地域密着型特別養護老人ホームについては、前回の当委員会で報告したとおり、応募がなかったため、選定者はいない。また、本日付で、選定事業者に結果等を通知したいと考えている。
・鶴寿園パソコンサロンの開設について・・・・・・・・・・細井長寿福祉課長
 鶴寿園パソコンサロンの開設について報告する。福祉局報告案件-2を見てほしい。
 高齢者の生きがいづくり支援として、パソコンやインターネットを気軽に利用できるパソコンサロンを、泉中学校、老人福祉センター松寿荘、卯辰山公園健康交流センター千寿閣、ライブ1地下1階の4カ所に設置していたが、泉中学校の改築により泉パソコンサロンを閉所し、新たに老人福祉センター鶴寿園1階にパソコンサロンを設置し、10月4日火曜日より開設することとした。
 サロンの利用対象は、老人福祉センターの利用対象者に合わせ市内在住の60歳以上の方とした。開設日時は月曜日から金曜日までの午前9時から午後4時までとするが、鶴寿園の休館日や土曜、日曜、祝日、年末年始等は休みとした。なお、10月3日が鶴寿園の休館日に当たることから、開設日を10月4日としたところである。サロンには、閉所する泉パソコンサロンと同じくインターネット接続できるノートパソコン15台、カラープリンター1台などの設備のほか、インストラクター1名とITボランティア1名の計2名が常駐し、利用者の習熟度に応じたパソコンの技術や操作を適宜指導する体制としている。なお、利用料金は無料である。
・急病センター(仮称)整備に関する進捗状況について・・・山森健康政策課長
 急病センター(仮称)整備に関する進捗状況について報告する。保健局報告案件-1を見てほしい。
 石川中央都市圏ビジョンに基づく小児科初期救急の広域連携及び急病センターについては、駅西福祉健康センター1階部分を改修して、大手町の夜間急病診療所を移転するものである。日中はこれまでどおり金沢市の乳幼児健診で使用し、夜は診療所として使用するもので、小児科は他の市・町の医師も出向する広域での運営を、内科は金沢市単独での運営を予定している。これまでに石川中央都市圏の3つの医師会、県小児科医会、薬剤師等の職能団体及び利用者となる住民代表で構成する整備懇話会を2回開催して、先月末に懇話会会長から市長に対して施設整備のハード面に関する提言が提出されたところである。提言の内容は、診察室は内科、小児科とも2室とすること、小児科に感染予防のための隔離診察室を設置すること、医療スタッフや患者の動きやすい動線を十分考慮すること、日中は乳幼児健診、夜間は診療所として施設を共有するための対策をとること、安全対策や初めて来る方でもわかりやすい周辺道路への案内標識の設置など、医療者、利用者双方の視点から出された意見であり、提言をもとに別紙の平面図案を作成した。図面の太線で囲んだ部分が夜間急病センターとして使用する部分で、図面の右下の10番から15番までを医師の診察室及び処置室、18番は感染力が強いおたふく風邪などが疑われる子どもの隔離診察室とする。9番は現在待合ロビーとなっているが、エントランスホールとの間に内壁と玄関を設け、受付カウンター、事務所、薬局を設ける。エックス線室については、基本的に既存の設備を使用する。また、現在のトイレが遠いため、待合ロビー近くにトイレを増設するほか、医師等の医療スタッフの更衣室、控室等を設ける。図面右上の23番は、急病センターに必要な諸室を確保することに伴い、乳幼児健診に使用しているスペースを改修し、指導室等の必要な機能を再配置する。今後、実施設計を進め、明年度に改修工事を行い、平成30年春の移転開設を予定している。施設整備や運営の内容、経費については、議会に諮りながら、事業を進めていきたい。
・第37回健康づくりフェアについて・・・・・・・・・・・・山森健康政策課長
 第37回健康づくりフェアについて説明する。保健局報告案件-2を見てほしい。
 10月1日及び2日に、金沢健康プラザ大手町で開催するもので、今回のテーマは「フレイル予防で健康長寿」である。フレイルとは、日本老齢医学会が提唱したもので、高齢者の筋力や活動が低下している状態のことであり、虚弱という意味である。フェアの主な催し物については、配付したチラシの裏面のとおりである。また、フェアに合わせて各種功労者等への表彰式を行うこととしており、健康づくり功労者表彰に加えて、ラジオ体操などで地域で自主的に健康づくりに取り組んでいる団体を表彰する金沢かがやき健康づくり活動表彰、健康な体づくりに役立つ手軽でおいしいヘルシー料理の普及を目的としたいきいき健康料理コンクールの表彰を行う。健康づくりフェアを通して、今後とも健康を守る市民の会とともに市民の健康づくりに努めていく。
・市内におけるホテル、旅館等の件数及び民泊の動向等について
                     ・・・・・・・堂村衛生指導課長
 市内におけるホテル、旅館等の件数及び民泊の動向等について説明する。保健局報告案件-3を見てほしい。
 市内におけるホテル、旅館等の件数だが、旅館業法に基づき許可を得て営業しているホテルなどの8月末現在の施設数及び客室数は、ホテルは施設数72、客室数8,701、旅館は施設数61、客室数718、簡易宿所は施設数48、客室数327となっている。平成25年度末と比べ、ホテルの施設数については廃業と新設があったため増減はないが、客室数は391増加した。旅館は施設数、客室数ともに減少しているが、簡易宿所は施設数は28、客室数は103増加した。なお、旅館の種別だが、参考の(2)のとおり、ホテルは洋式の構造及び設備を主とする客室10室以上の施設、旅館は和式の構造及び設備を主とする客室数5室以上の施設、簡易宿所は宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とするペンション、カプセルホテル、ゲストハウス等の施設である。
 民泊の動向について説明する。昨年度から厚生労働省と観光庁において、民泊サービスのあり方に関する検討会が13回開催され、議論が行われてきた。6月20日に開催された第13回検討会において、これまでの議論と6月2日に閣議決定された規制改革実施計画を踏まえた最終報告書が取りまとめられたので、内容の概要について報告する。報告書では、民泊が適切な規制のもとで推進できるよう既存の旅館業法とは別の法制度として早急に整備することが適当としている。制度設計のあり方における基本的な考え方は、民泊の健全な普及、逼迫する宿泊需要への対応、空き室の有効活用等であり、住宅を活用した宿泊サービスの提供と位置づけ、一定の要件の範囲内で実施することを基本としている。家主居住型と家主不在型に区別した上で、住宅提供者や管理者、仲介事業者に対する適切な規制を課し、適切な管理や安全・衛生面を確保しつつ、行政が民泊を把握できる仕組みを構築することとしたほか、一定の要件として例えば年間提供日数を180日以下にするなどの制限を加えている。今後も国の法整備に向けた動向を注視していきたい。
 本市が調査したインターネットを利用して宿泊者を募集する大手仲介サイトに掲載されている部屋数の状況について報告する。8月末現在で掲載部屋総数が143、そのうち許可を取得しているものは36、手続中が16、所在地不明が91である。今後も所在地の判明に努め、判明したものについては状況を把握し、無許可営業の場合には営業の中止及びインターネットへの掲載の削除を指導するとともに、適正な許可取得を指導していく。
・石川県金沢食肉流通センターにおけるHACCPの導入について
                       ・・・・・永井試験検査課長
 石川県金沢食肉流通センターにおけるHACCP導入について説明する。保健局報告案件-4を見てほしい。
 HACCPは、原材料の受け入れから最終製品までのあらゆる工程で、どこで危害が及ぶかを調べ、十分な管理が必要な工程を特定し、そこを継続的に監視、記録することによって製品の安全を確保する衛生管理システムであり、1960年代にアメリカのNASAで宇宙食の安全確保のために取り入れたのが始まりである。
 経緯だが、食肉流通センターでは、これまでもHACCP方式に準じた監視を行ってきたが、平成26年4月にと畜場法施行規則にHACCPによる衛生管理手法が規定されたことを受け、食の安全・安心確保条例が施行された昨年から衛生管理の強化を図り、本年4月からの試行を経て、10月1日から本格的にHACCPを運用することとした。食肉衛生検査所では、職員が衛生管理責任者や作業員に対して衛生管理上の専門的知識の伝授や指導を行いながら人材育成に努めるほか、危害予測、管理基準、モニタリング方法などを取りまとめたHACCPプラン作成への助言を行うなどの支援を実施してきた。
 HACCP導入による効果だが、衛生管理責任者を作業エリアごとに配置するなど衛生管理体制を強化し、工程ごとにモニタリングや検証を継続的に実施することで品質の高い安全な食肉を市民に供給するとともに、衛生管理や食の安全に対する意識の高揚も期待される。
 今後、食肉衛生検査所では、衛生管理状態や管理基準の遵守状況の確認検査などを行いながら、実効性のあるHACCP方式の衛生管理が継続できるよう引き続き支援していく。

△[報告事項及びその他に対する質問応答] 

◆広田美代委員 急病センターの整備に関して聞く。新聞報道でもこの急病センターについてアンケートをとったと聞いているが、その中で急病診療所の場所を知らない人が32.5%と非常に多い。現在、ハード整備を進めているが、この結果に対して、今後どう対応していくのか。

◎山森健康政策課長 アンケート結果で、現在の施設を知らない人が多いことがわかった。懇話会からは施設整備を重点にした提言をもらっているが、今後、運営についても検討していくこととしており、必要な人が利用しやすくするための方法等について検討していきたい。

◆広田美代委員 これからハード面、ソフト面と整備していく中で、周知に努めてほしい。そのためには6市町の住民に対して、どのような施設がよいかを随時聞くことを続けてほしい。今回のアンケートはすごく有効だったと考えている。
 アンケート結果の中で、急病診療所への要望として、丁寧な対応をしてほしい、優しく接してほしい、軽い症状でもきちんと向き合ってほしいという回答があったことが気になった。私も病院に勤めていたので現場の大変さはわかるが、そういう声があったのは気になる点である。アンケートの最初の質問に、休日、夜間に子どもが病気になったらどうするかとの問いがあるが、それに対して9割以上の人が病院に行くか悩むと回答している。心配なので行こうと決意して病院に行った際に、丁寧な対応がされなかったことが先ほどの回答につながったと推察する。現場からしたら、職員が少なく忙しい時に来られると、なぜこんな軽い症状で来たのかと思うので、まずは職員の配置に余裕を持たせることができれば、忙しいときでもきちんとした対応ができるようになると思う。今後、6市町から患者を受け入れることとなるほか、施設の面積も広くなる中で、どういう人員配置が必要か考えていくべきである。既に検討しているかもしれないが、医師の数は限られているので、ぜひ看護師の配置を充実させるよう議論してもらいたい。

◎山森健康政策課長 委員指摘のとおり、施設面積が広くなるほか、利用範囲も6市町と広域になる。現在、大手町の夜間急病診療所では、看護師3名、薬剤師1名、事務員1名の体制だが、移転後にこの人員でやっていけるのかどうかも含めて運営体制の検討を進めていきたい。
 利用した人からはもう少し丁寧な対応をという要望がある件だが、この施設は夜間1次救急医療を目的としており、薬も1日分しか出せないなど、普通のクリニックの診療とは違う体制にならざるを得ない。今後、夜間救急診療所ではこういったことができるが、こういった場合は救急診療所ではなく一般の救急病院へ行ってほしいなど、市民の利用方法についての情報提供を行っていきたい。

◆広田美代委員 施設の機能や目的という点で誤解があり、それが丁寧な対応に映らないこともあると思うので、その点はしっかり事前に周知してほしい。
 民泊の動向について聞く。報告資料の表を見ると簡易宿泊所が急増しており、全国的な傾向と同じでインターネットを通じた宿泊施設の紹介がふえていることがわかる。国の検討会では、当初年度内に法律が出せるのではとの報道があったが、現時点でも一定の要件が示されただけで結論が出ていない状況である。地方の住民はどう対応できるのか、どうしたらいいのか不安に思っているので、行政も大変だと思うが、法律ができる間にも金沢市独自のまちづくりの観点で、多方面と連携して考えていってほしい。
 知らない間に住宅地に民泊の業者が入り込んでアパートやマンションの部屋を使っていた、また空き家が丸ごと民泊施設になっていたということが全国的な問題となっているが、本市ではホテルや旅館などの大規模施設であれば、事前に届け出があるため住民に対して周知できると思うが、民泊においてはどのように情報収集をしているのか。

◎堂村衛生指導課長 今年度に入ってから、関係各課との情報交換を密に行っている。現在のところ、例えば京都市であったような民泊が原因となって警察沙汰になった事例や住民から苦情が来ているということはない。ただ、地域住民から外国人がよく来ているなどの情報があれば、現場へ行って状況を確認した上で、指導に当たる場合もある。法律の内容が見えていないので、現時点では情報収集に努め、関係各課と連携し対応していきたい。

◆広田美代委員 法律もない中で対応するのは大変だと思うが、実際に何か出入りや動きがあると思ったら、もう既に届け出されており、周辺の住民に知らせる前に民泊の営業をしていたという事例も聞いている。またアパートやマンションだったのに、いつの間にか民泊に利用されていたということがあり、対応するのは大変だと思う。把握している中で、住宅地のような場所に民泊の物件はあるのか。

◎堂村衛生指導課長 現在、許可を出した36件及び手続中の16件は、いわゆる従来の旅館業法に基づく許可となるので、ホテルや旅館と同様に住居専用地域では営業していない。かつて2件ほど住居専用地域にあった施設は、指導の上、営業をやめさせてインターネット上からも削除させた。

◆広田美代委員 保健所のホームページで旅館業を営む場合には許可が必要である旨を掲載しているとのことだが、大手の民泊仲介サイトなどを見るとすぐにでも民泊が始められそうな印象がある。このようなサイト運営者に対して、どのような対応をしているのか。

◎堂村衛生指導課長 7月25日に厚生労働省で会議があり、その際に被害を受けている京都市から、いわゆる大手の民泊仲介サイトの運営者とは、連絡をとろうとしてもなかなか相手にしてもらえない、全く返事が来ない状況があるとの報告があった。厚生労働省としても通知を出すなどの対応をしているが、成果が上がってないのが現状である。

◆広田美代委員 民泊仲介サイトが国際的に運営されており、法的な立ち位置や価値観が違って、国も苦慮していると思う。金沢市は、現時点で特区をつくるなどの動きもないし、まちづくり条例も持っているので、やはり住民第一に考えてほしい。手続的な問題だけでなく、ぜひ住民の視点に立って進めてもらいたい。

◆下沢広伸委員 HACCPについて聞く。今回、食肉流通センターがHACCP対応になるとのことだが、国際基準となるので今後の検査や管理に関して、例えば国が調査するなどの運用になるのか。また、新たな費用等が発生するのか。

◎永井試験検査課長 ISOの手続のように、外部審査により認証を受けるものではなく、今後、食肉衛生検査所において適切な対応がとられているかを審査した上で本格的に運用することとなる。食肉衛生検査所としては、HACCPのプランに適切に対応しているかなどの定期的な検査、記録の確認などを行い、不適切な状況があれば改善しながら継続していくことになる。

◆下沢広伸委員 資料中に危害要因の分析とあるが、どのような際に分析するのか。常時分析をするのか、それとも非常時など問題があった際にするのか。

◎永井試験検査課長 HACCPのプランを作成する際に、約160ある牛と豚の解体工程について、どういう危害があるかを予測した上で、管理を適切にしないと不十分になる重要管理点を幾つか決めている。例えば牛の枝肉殺菌工程で薬剤の濃度や噴霧の状態が悪いと菌が残ることがあるため、そのようなことがないよう噴霧の量の確認や記録を行う。また、冷蔵保管工程においても温度管理をしないと品質が落ちるため、温度管理を食肉衛生検査所の職員が確認するなどの対応をすることとなる。

◆下沢広伸委員 市内で食材等を管理している施設に対して、HACCP対応しなければならないなどの通知は出しているのか。また、給食センターなどの市の施設において、HACCP対応を推進しているのか。

◎堂村衛生指導課長 現在のところ、HACCPは義務化されていないが、金沢市内に既にHACCP対応している企業が1社あり、県内では本市を含めて4社ほどある。そのほか金沢版HACCPという金沢市食品衛生自主管理認証制度を平成19年4月から行っており、現在、9営業所の施設を認証している。HACCPは、みずから危害分析を行うため、少しハードルが高いが、金沢版HACCPは、例えば清掃を毎日やりなさいなどの基準を独自につくり、施設に導入を働きかけている。

◆下沢広伸委員 金沢版HACCPを導入した施設に対して、どのような指導、対応を行うのか。

◎堂村衛生指導課長 平成19年3月30日時点で要綱をつくっており、その要綱に基づく対応をしてもらうこととなるが、対応が厳しいものもある。特に記録をきちんとつけていくことや市が定める清掃の基準をしっかり行うことなどは、始める際にコストもかかるのでなかなか導入する企業はふえていないが、今後とも認証企業をふやす取り組みを進めていきたい。

◆下沢広伸委員 ことしは残念ながら食中毒のニュースが多いが、食に対する管理体制としてHACCPは有効である。ただ、なかなか対応が難しく、できる企業もあれば、小規模の企業では管理できない場合もあると思うので、仮に導入を希望する企業が出てきた際には適切な指導をお願いする。

◆松村理治委員 グループホーム及びケアハウス開設事業者の選定について、どれくらいの事業者が応募したのか。

◎細井長寿福祉課長 ケアハウスについては、3事業者から応募があった。

◆松村理治委員 よく見なれた事業者が選定されている印象を受ける。これまでも何度かこの委員会で取り上げてきた1社が幸か不幸か選定されている。事業選定に係る資格決定を外部委託した上で、そこで決定されたものを丸のみして市が発表する流れだが、この市民福祉常任委員会での議論や意向が全く酌み入れられていない。このように決められることに対して、数年前にも委員長として指摘したが、選定方法は全く変わっていない。書類審査用の書類などはコンサルタントにお金を支払えばよいものができ上がるが、事業する経営者の姿勢が重要だと言いたい。現在の施設でも、ケアマネジャーがやめ、さらに職員も五、六名やめているようなところに許可を出して正常な運営ができると思っているのか。書類審査で決まって市がわかったというだけで、施設が開設されると思うが、新たにスタッフをきちんとそろえられるのか。今回、選定に至った事業者については、ケアマネジャーや職員の状況など運営体制をきちんと調べるべきである。また、内容も伴っていない事業者を選定する検討会に対しても、金沢市として強く申し入れすべきであり、非常に心外である。一番無難な選定方法をとって全部外部に任せた上で、そこから出された意見をそのまま丸のみにするのが金沢市の一番悪いところである。やはりこの委員会で出た意見をそしゃくして、指摘があったことを受けとめてほしい。我々はそのために議員になっており、一言も言わないで勝手に決めるというのは、本末転倒で言語道断である。私は本当にこの決め方については腹立たしい思いをしている。別にどこが選ばれても構わないが、指摘したように運営体制に不備があるような状態の事業者が選ばれるシステム自体が問題だと指摘しておく。
 先般、社会福祉大会があり、この委員会からも5名出席していた。午前10時から始まる大会だったが、控室もなくトイレの前で待たされた。来年も、この委員会にいるかわからないが、そのような対応をする大会には二度と行かない。往復はがきで出欠までとっていながら、駐車場でも問題があった。文化ホールの横の駐車場に何台かとまっている状態だったが、楽屋口近くに職員が2人いて誘導された。会合が終わって出ようかと思ったら、職員はおらず私の車の前に別の車がとめられており、30分以上身動きがとれなかった。土日にいろんな地元の依頼がある中でそのような状況であった。また、源野委員長は議長代理で来ているにもかかわらず丁寧な対応をしない無神経さを目の当たりにして、議会に対してその他大勢のような認識しか持っていないと感じた。かつて教育委員会でもそのようなことがあり、出てくれと言われて行って駐車場がなく、もう二度と出ないと伝えた。我々は配属される委員会について、一生懸命命がけで真剣に取り組んでおり、もちろん執行部も真剣なのは間違いないと思うが、そういう対応一つで軽々しく扱われて本当に腹立たしく感じたので、今後どういう形で検証していくのか聞きたい。

◎高村介護保険課長 事業者の選定について、委員から平成22年に指摘があり、平成24年から公募の審査基準等について公開とした。また、意思決定の過程ということで、委員の名前は伏せて対応している。現在、グループホームについては、84項目について審査している。書類審査だが、84項目のうち67項目が機械的に判断できる項目であり、17項目が経営者の事業に対する意気込みや気持ち、考え方などを書く項目である。それらについて、検討会での審査を依頼し、選考の後に市長が選定する流れである。委員指摘の事業の開始に当たってのケアマネジャーや職員の配置については、厳しい人員配置基準がある。今後、ハード整備を行った後、介護保険サービスに係る指定を受ける必要があり、その指定に当たっては介護保険課の委員会の中で人員基準や運営体制について、公募委員を含めて審査していくこととなる。また、グループホームとして事業が開始されて半年後をめどに現場の調査をすることとなっている。平成17年に県内のある施設で介護保険上問題があったので、本市としても施設運営については十分気を使っており、保険者として適切なサービスが提供されるよう対応していきたい。事業者の選定を行う検討会については、現在の第6期介護保険事業計画ではこのような運営となるが、他都市の状況等も調べながら研究していきたい。

◆松村理治委員 おそらくその程度の説明しかできないと受けとめる。先般、不正請求の事案があったが、私は許認可に係る不正だと認識している。外部委託して結果が出されて運営に至ったとしても、特別な査察などをしてもらいたい。ケアマネジャーも職員もやめるのは、理事長や家族が私腹を肥やしているからとの内部告発が私のもとに来ている。福祉を食い物にする最悪の経営者であり、絶対に許可を出さないでほしいとまで言われている。きのうも電話があったが、先ほどの報告を受けて、決まった旨を伝えないといけない。今後、何か問題があれば審査した検討会に責任はあるのか。人員配置についても、偽装して名前だけの場合もある。野々市市でも運営しており、どちらも人員が足りていない中で運営しているが、毎日毎日査察には行けないのでなめられた話である。そういうところにまた許可を与えるというのは言語道断であり、今からでもしっかりと責任を持って対応してもらいたいが、どうか。

◎太田福祉局長 社会福祉大会も含め、福祉局の所管で不快な思いをさせて申しわけない。
 公募の件については、現在定めている公平公正な手続によって結果が出たものと考えている。ただ、委員から運営に係る情報が入っていることも事実である。今後、指定の段階で人員基準をきちんと満たしているかという条件があり、公募で選定されたが、事業が開始できるわけではなく、ハード整備は終わったが営業ができないということもあり得る。今回4事業者が選定されたが、人員基準を満たさないことは言語道断であり、なおかつ日々の業務についてもきちんとした管理体制をしくよう強く言いたい。本市では、これまで平成24年から56事業者ほどの応募があり、そのうち18事業者を選定しているが、いずれも幸いなことに不適正な事案は発見されておらず、きちんとした運営がされていると安堵している。今回選定した4事業者の中に不適正な事案があれば我々も含めて責任が問われることとなるので、きちんとした対応をとりたい。
 また、選考方法が今のままでよいのかについては、現在、第6期介護保険事業計画の途中であり、今後公募に係る案件の有無にかかわらず、第7期の計画に向けて、ほかの自治体等でどういった選考方法をとっているかを十分に精査していきたいと考えている。検討会は6名の委員で構成しているが、今後、検討会の人数をふやす議論や、1次審査と2次審査の配点を変えるなどの議論があるかもしれない。ただ、執行部や議員が検討会のメンバーに入ることは、やはり問題があると考えており、それ以外でいろいろな改善方法を検討させてもらいたい。事業者の指導については、先般、不正請求の事案もあったことから、事業者に対する目を一層厳しくしていくので、理解をお願いする。
 社会福祉大会での控室や駐車場の対応については、大変申しわけなかった。当日の我々の不手際ということで、真摯に申しわけないと思っている。今後、戦没者慰霊式が予定されているほか、当然来年も社会福祉大会があるので、その際には今回指摘された件を教訓に万全の体制で臨みたい。本当に今回は申しわけなかった。

△[意見交換会について] 
 意見交換会について、松井隆副委員長が別紙(案)に基づき開催概要等を説明した。その後、当日の意見交換の方法等について協議した後、運営方法の詳細等について正副委員長に一任することとした。

△[次回以降の委員会開催日時] 
 次回を平成28年10月11日(火)午後1時から、次々回を平成28年11月15日(火)午後1時からと決定。

△[市議会だよりの掲載事項について] 
 市議会だよりに掲載する報告事項について、正副委員長に一任することとした。
                                 以上

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