ブログみよみよ日記

2017年 11月 経済環境常任委員会

引用元:金沢市議会議事録

平成29年 11月 経済環境常任委員会
経済環境常任委員会記録
1.開会日時     平成29年11月28日(火)
2.開議時間     開会 午前10時~閉会 午前11時39分
3.場所       第2委員会室
4.出席委員(7名) 高  誠委員長、松井 隆副委員長
           広田美代、野本正人、小林 誠、松井純一、
           横越 徹の各委員
5.欠席委員(0名)
6.出席説明員    別紙のとおり
7.事務局出席者   喜多主査、渡邉主査
8.審査事件等    別紙のとおり
9.議事の経過等   以下のとおり
 委員長の開議挨拶に引き続き、所管事務の調査として、執行部より前回の委員会における保留答弁及び報告事項を聴取し、質問応答を行った後、その他所管に関する事項について質問応答を行い、閉会した。
 なお、平成29年12月18日に開催された当委員会において、広田美代委員から提出された発言取消申出書が許可されたことに伴い、該当する箇所について発言が取り消されている。
△[保留答弁]
・金沢市ごみ処理基本計画(第5期)におけるごみの年間総排出量推計の増減要因について
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・桑原
環境政策課長
 環境局保留答弁資料-1を見てほしい。前回の委員会で広田委員から、金沢市ごみ処理基本計画(第5期)におけるごみの年間総排出量推計において、人口減による減少量と1人当たり排出量の変動に伴う増減量を、家庭系と事業系に分けて示してほしいという質問があった。ごみ処理基本計画では、家庭ごみ有料化制度の導入や事業系ごみ処理手数料の値上げなどの施策を実施しない場合と、実施する場合の2つの推計を行っており、それぞれについて説明する。
 まず、施策を実施しない場合だが、平成25年度のごみの年間総排出量は、家庭系10万6,256トン、事業系6万9,420トン、合計17万5,676トンだった。これらについて、施策を実施しない場合では、人口減による減少量は、家庭系1,905トン、事業系1,254トン、合計3,159トンとなる。前回の委員会では、3,159トンの部分を3,200トン余と答弁したが、家庭系と事業系に分けずに合計値を割り返して計算したものだった。家庭系と事業系に分けて計算したものが、今回示した資料である。1人当たり排出量の変動に伴う増減量は、家庭系では1,632トンの減、事業系では2,397トンの増、合計で765トンの増となる。平成36年度のごみの年間総排出量は、家庭系10万2,719トン、事業系7万563トン、合計17万3,282トンとなる。
 次に、施策を実施する場合だが、平成25年度のごみの年間総排出量は、施策を実施しない場合と同じである。これに対して、人口減による減少量は、家庭系1,781トン、事業系1,197トン、合計2,978トンとなる。1人当たり排出量の変動に伴う増減量は、家庭系では1万5,198トンの減、事業系では6,266トンの減、合計で2万1,464トンの減となる。平成36年度のごみの年間総排出量は、家庭系8万9,277トン、事業系6万1,957トン、合計15万1,234トンとなる。
△[報告事項に対する質問応答]
△[報告事項] 
・金沢UJIターン応援プロジェクト推進事業の実施について
                    ・・・・・・東田
労働政策課長
 金沢UJIターン応援プロジェクト推進事業の実施について報告する。
 金沢へのUJIターン就職を促進するため、今年度新たな取り組みとして地元企業の若手社員が金沢で働く魅力についてアピールするウエブセミナーを全国の学生に向けて配信するほか、UJIターンセミナーを東京及び京都で開催する。また、首都圏と関西圏の大学生を対象に、石川の企業でのインターンシップにつなげるため、会場までの無料応援バスを運行する。
 カナザワUJIターンWebセミナーだが、地元企業の若手社員が、自身の就職活動の体験談を通して、金沢で働く魅力をアピールする内容であり、11月24日金曜日に配信したところだが、スマートフォンなどを利用し、年度末まで視聴することができる。
 カナザワUJIターンセミナーだが、12月2日に東京の新宿で、12月23日に京都市で地元企業の人事担当者と学生による座談会形式のセミナーを開催し、金沢で働くメリット、住環境や子育て環境のよさなどを伝えることとしている。
 金沢インターンシップ応援バスだが、12月26日に県等が主催する「冬のインターンシップ&業界研究フェス」への県外学生の参加を促進するため、東京、京都と金沢を結ぶ無料応援バスを運行するものであり、年末の帰省時期に合わせて多くの参加を呼びかけている。
 いずれの事業も、大学や短大、大学院、高専、専門学校に在学している学生などを対象としており、本市と連携している大学だけではなく、関西圏等の大学にもダイレクトメールを送付するほか、市のホームページや各種機関、新聞広報などを通じて広く情報提供しているところである。
 金沢の住みよさにあわせて、製造業などでシェアトップを誇る元気な企業が多いことなどをアピールし、一人でも多くの学生を地元企業へ導きたい。
・「dining gallery 銀座の金沢」の開店3年の状況について
               ・・・・・・小村クラフト
政策推進課長
 「dining gallery 銀座の金沢」の開店3年の状況について報告する。
 改めて、本施設の目的と機能だが、本市の代表的な魅力であるクラフトと食文化を通して金沢の魅力を総合的に発信するゲートウエーとしての役割と、金沢ファンが集い、交流を深めるベースキャンプの機能を備え、平成26年10月30日に開店した。
 これまでの来店者数だが、10月末現在で39万2,595人となり、2年目に比べて3年目は6,398人の増、1日当たりでは5.4%の増となった。
 これまでの売上額は、10月末現在で3億4,239万円となり、2年目に比べて3年目はおおよそ5,550万円の増、1日当たりでは60.3%の増となった。増加の理由としては、ギャラリーではいしかわ伝統工芸フェアなど外部イベントでの販売があったこと、ダイニングでは1月から運営事業者を変更し、和食に精通した事業者となったことやメニューに地元産であることを明記していることなどが主な要因であると考えている。
 これまでの魅力発信の成果だが、ギャラリーにおいては累計売上点数3万3,900点、売上金額7,323万4,000円となり、2年目に比べて3年目は9,402点の増、528万円余の増となっている。また、若手工芸作家を中心とする店内のボックスギャラリーへの出展者数は、2年目に比べて3年目は32者増の147者となっている。このほか、伝統工芸品や若手作家の工芸品の展示・販売により、首都圏を初め国内外に広く魅力を発信する場となっていることや、つくり手を紹介することでつくり手のファンがふえているとともに、外国人観光客が買い求めるケースも見受けられること、さらに、顧客からの要望や指摘をつくり手に伝えることで、作品の改善や顧客が使うことを意識するといった効果があらわれてきている。
 ダイニングにおいては、延べ利用者数は5万6,369人、売上金額は2億6,915万7,000円で、2年目に比べ3年目は4,828人の増、5,021万円余の増となっている。こちらでは引き続き、加賀野菜などを利用した季節料理や郷土料理を提供するとともに、氷室の日などの風物詩に合わせた食文化全般の魅力を伝えるほか、日本酒のイベントも開催し、好評を得ている。また、工芸品との連携により、器に合わせた料理の創作や地元作家の器を使用することで、食材や器に関する問い合わせもあり、食と工芸の相乗効果が生まれている。
 また、金沢の魅力の発信として、芸妓の舞や茶会、体験型イベントなどを通して金沢の魅力を総合的に発信しており、これまでに136回のイベントを行い、延べ3,691人に参加してもらっている。
 金沢にゆかりのある人や連携する自治体との交流の場としても定着してきており、石川県人会や観光セミナー、企業交流会などを34回開催したほか、民間企業の新作発表の場として活用してもらうケースもあった。さらに、これまでに南砺市や高岡市、白山市、輪島市など他都市と連携した企画やイベントも実施しているところである。
 今後とも国内外から多くの人に来店してもらい、金沢の魅力を継続的に発信していきたい。
・平成28年度ごみ排出量の実績(確定値)について
        ・・・・・ 桑原環境政策課長
 11月13日の一般会計等決算審査特別委員会でも報告したところだが、平成28年度ごみ排出量の実績(確定値)について報告する。
 ごみ総排出量は、前年度と比較して合計で2.2%減の17万3,131トンとなった。その要因は、家庭系については、家庭ごみ有料化制度の説明会などを通じて市民の意識が高まったものと考えられる。事業系については、北陸新幹線開業1年目の平成27年度は一時的に増加したが、平成28年度は開業以前の水準に戻っている。(1)燃やすごみは、合計で2%の減となった。その要因は、ごみ総排出量と同じである。(2)埋立ごみは、合計で5%の減となった。その要因は、家庭系では小型家電を埋立ごみや粗大ごみから資源回収の金属ごみへ区分変更したことが主な理由であり、そのかわり、資源回収の金属類が増加している。事業系については、新幹線開業前の水準に戻っている。(3)資源回収は、合計で1%の減となった。家庭系では、金属類は先ほどの説明のとおり小型家電の区分変更による増加であり、空き缶と空き瓶は、ペットボトルの増加に伴い、毎年減少傾向にある。ペットボトルは、素材が軽量化しているため、重量ベースでは減少傾向である。容器包装プラスチックは、スーパー等での店頭回収が進んでいるほか、素材も軽量化しているため毎年減少している。古紙集団回収等については、これまでは減少傾向が続いていたが、平成28年度は横ばいとなった。水銀含有製品については、昨年とほぼ同量だった。事業系では、木くずは年度によって変動するが、近年は500トン程度で推移している。食品廃棄物は、リサイクル後の堆肥の需要が少なく、苦戦している。古紙等は横ばいであり、燃やすごみとして排出される古紙を分別することが課題となっている。
 資源化率は、家庭系、事業系ともに横ばいであり、合計で11.0%だった。
・ごみ出し収集支援モデル事業の実施について
           ・・・・野田リサイクル推進課長
 ごみ出し収集支援モデル事業の実施について報告する。
 趣旨だが、このモデル事業は高齢者や障害者のうち、自分でごみ出しすることが困難で、かつ地域の共助や福祉サービスが受けられない状況にある世帯を対象に、ごみ収集をモデル的に行うものである。
 概要だが、対象者は、地域の高齢者、障害者等の実情に詳しい民生委員や地域包括支援センターなどから連絡や相談があった人のうち、要介護2以上など、資料に記載している4つの基準のいずれかを満たす人となる。対象地区は、東西の管理センターにおける直営収集エリアの中から、浅野、森山、三馬、米泉の4地区--地域包括支援センター2地区をモデル地区とした。収集方法は、それぞれの世帯の玄関先などに市で用意したポリバケツを置いてもらい、週に一度、燃やすごみ、燃やさないごみ、資源ごみを分別の上、出してもらったものを職員が収集するものである。スケジュールについては、12月から申し込みを開始し、対象要件を確認後、随時収集を開始する。
 検討内容だが、モデル事業の実施を通して、対象となる世帯数の試算やそれに合わせた今後の収集体制のあり方、それぞれの地域で順次行っている地域安心生活支え合い事業などの福祉事業との調整をどのように行っていくかなどを今後検討していく。
◆野本正人委員 ごみ出し収集支援モデル事業の対象者や判断基準はどのようにして決めたのか。
◎野田リサイクル推進課長
 当時の名称はふれあい収集だったが、平成25、26年度の2カ年にわたって実施検討委員会を設置し、検討してきた。平成27年度は事業化に向け、福祉部門や社会福祉協議会、そのほかいろいろな団体と意見交換を行い、今回の判断基準でまずは実施してみようという意見をもらった。今年度に入って、モデル地区を選定し、対象地区の地域包括支援センターや民生委員などと協議を重ね、12月の実施に至ったものである。
◆野本正人委員
①収集回数は週1回とあるが、2回ぐらいあったほうがよいのではないかと思うが、その辺はどうなのか。
②対象者が何かあったときの安否確認はどのようにして行うのか。
◎野田リサイクル推進課長
 ①モデル事業として週に一度実施してみて、これで足りるのかどうかが検討課題になってくると思っている。
 ②他都市では、ごみが出ていなくて自宅を調査したところ、中で倒れていたなどの事例があったと聞いている。収集に行ってもごみが出ていない場合は、あらかじめ申請者から提示してもらっている緊急連絡先等に連絡する。それでも確認できないということになれば、警察等も含めて自宅に立ち入り、安否を確認する手順を考えている。
◆野本正人委員
 資料には検討内容がいろいろあるが、今後の事業展開を具体的にどのように考えているのか。
◎野田リサイクル推進課長
 今回実施する4地区のうち、2地区で福祉部門による地域安心生活支え合い事業が行われているが、実施していない2地区と比較して、このモデル事業がどういう役割を果たすかをまず検討していきたい。また、今回は直営収集エリアを対象とすることで、新たな経費をかけずに開始するが、今後、エリアをふやしていくことによって、収集体制にどれぐらいの負荷がかかるのかなども検討課題になる。さらには、今回の判断基準について、ハードルが高いのか低いのかなども含めていろいろ検証し、順次、モデル地区を拡大して全市的につなげていきたいと考えている。
◆広田美代委員
 ごみ出し収集支援事業は、もともとふれあい収集という名称で平成25年に検討が行われた。それ以前から、議会からもこういった支援を求める声が出ており、市民からもたくさん要望があったので、検討会も開かれ、報告がまとめられたと思う。にもかかわらず、家庭ごみの有料化を先行させ、有料化するタイミングの直前にモデル事業を出してきたと私は受けとめている。実施することには賛成なので、ぜひともやってほしいとの思いだが、もっと早くからできなかったのかと感じており、市民が求めているのは家庭ごみの有料化ではなく、こういう事業だと改めて指摘しておきたい。
 今ほど、判断基準はこれから具体的に考えると答弁していたが、本人や家族が必要性を感じて相談するだろうから、ぜひともその思いを受けとめて、可能な限り実施するように要望する。今回の判断基準は4つあるが、該当しなくても臨機応変に考えてほしいと思うが、その点はいかがか。
◎野田リサイクル推進課長
 中核市48市のうち、24市が既にこのような事業を行っており、実施しているところでは、今回示したような判断基準のところが大勢を占めている。委員指摘のように、いろいろな条件の人がいると思う。まずはこれでやってみて、民生委員や地域包括支援センター、社会福祉協議会など、いろいろなところにいろいろな情報があると思うので、地域の情報をもらいつつ、基本的には基準を保ちながら、柔軟に対応していきたいと考えている。
◆広田美代委員
 ぜひとも柔軟に対応してほしい。
 平成25年のときに民生委員や地区社協の人に話を聞くと、我々の負担が相当あるだろうし、本人からの相談を受けたり、その調査をしたり、市にかけ合うこともしなければいけないのではないかと言っていた。今回のモデル事業は市が責任を持って行い、負担を最小限にしたと受けとめているが、本人や家族から求められれば、負担という観点から柔軟に対応してほしいが、いかがか。
◎野田リサイクル推進課長
 先ほど、この事業に至るまでの経緯を説明したが、平成25年度からの全体会議を経て地域に入っていくと、いろいろと事情が違うことがあり、そのすり合わせに結構時間がかかった。いろいろ話をしてきており、負担ということではなく、お互いに情報共有しながら、事業を進めていきたいと考えている。
◆広田美代委員
 民生委員は本当に少ない人数で高齢化の中にあっても頑張っており、大変だと聞いているので、さらなる負担にならないようにぜひ検討してほしい。今回、実施することについては大賛成であるし、もっと早くからやってほしかったとの思いである。市民にしたら、家庭ごみの有料化に合わせて行われると見えるかもしれないが、有料化とは別に議会の要望として訴えてきた。周知するときなどは、家庭ごみを有料化するから実施するようなことは絶対に言わないでほしい。
 平成28年度のごみ排出量の実績が報告されたが、10月の委員会で、例年6月に出ている資料がなぜ出ていないのか質問したところ、オフィス・ペーパー・リサイクルかなざわのデータがまだ出そろっていないためという答弁があった。議会から求めて、やっと11月13日の一般会計等決算審査特別委員会で出てきたが、本来はこの委員会で最初に出すべきだったと思う。
 10月の委員会で私が求めたものは確定値ではなく、例年出している速報値だった。例年6月に出していた速報値はリサイクル推進課が報告していたが、なぜ10月の委員会での私の質問にリサイクル推進課長が答えずに、環境政策課長が答弁したのか。非常に不誠実な対応ではなかったかと思っているが、改めてなぜ6月に速報値を出せなかったのかリサイクル推進課長に聞く。
◎野田リサイクル推進課長
 当時は、家庭系ごみと事業系ごみはリサイクル推進課で所管しており、一括して報告していた。その後、事業系ごみの所管が環境指導課へ移ることに伴い、局内の業務分担にいろいろと変更があり、統計処理をどうするかも含めて、暫定値ではなく確定値がよいのではないかということで、今回、秋に報告することになったことを理解してほしい。
◆広田美代委員
 業務分担の変更があったかもしれないが、例年6月に報告してきたものをおくらせるのであれば、議会にその経緯を伝える義務があるだろうし、例年出してきたものは例年どおり出すのが正しい姿勢だと思う。その情報を市と議会で共有して、今年度の施策のことを考えていかなければいけないのだから、毎年出しているものは例年どおり出してほしい。
 昨年度の家庭系のごみ量は一段と減ったが、市長への報告はいつ行われたのか。家庭系のデータが集まった時点なのか、事業系のデータが集まって全体が確定してからなのか。
◎野田リサイクル推進課長
今年度は家庭系と事業系が確定した時点で市長に報告している。
◆広田美代委員
 11月13日の一般会計等決算審査特別委員会で確定値が報告されたが、11月6日の市長定例記者会見後の約1週間で市長に報告したということか。
◎野田リサイクル推進課長
委員が今言ったとおり、その時点で委員会に報告することを市長に報告している。
◆広田美代委員
 市長は、昨年度の家庭ごみが減ったことも、事業系ごみも大方減ってきていることも知らないまま6月と9月の定例月議会を終え、11月に至ったということでよいか。
◎野田リサイクル推進課長
 議会中に質問があれば、質問に対するデータは示しており、トータルとして報告したのは先ほど答弁したとおりである。
◆広田美代委員
 市長は11月に入ってから知ったということになり、また、議会への報告もおくれていた。こういうことでは、今年度から家庭ごみの有料化を実施しようとする市の姿勢を改めて疑ってしまう。市長も報告を求めなければいけない立場だと思うので、市長にも改めて確認したい。ことしはおくれたが、来年度からは通常どおり6月に速報値を出すよう求めたいが、いかがか。
◎桑原環境政策課長
 ごみ量については、できるだけ早く委員会へ報告し、ホームページへの掲載などについても適切に対応していく。
◆広田美代委員
 適切にというのは例年どおり出すと受けとめればよいか。
◎桑原環境政策課長
 集計がまとまり次第、報告していきたいということであり、例年どおりの月にということではなく、固まり次第、できるだけ早く報告していきたい。
◆広田美代委員
 ①今回はオフィス・ペーパー・リサイクルかなざわがデータを出してこなかったからという理由だったが、それさえなければ例年どおり出せたわけであるから、その分を除いて、集計が固まり次第出してほしい。
 ②オフィス・ペーパー・リサイクルかなざわは市も関与しているのだから、早く出してもらうよう改めて求めたいが、いかがか。
◎桑原環境政策課長
 ①確定値になる前でも、必要なデータについては適時報告していきたいと考えている。
 ②オフィス・ペーパー・リサイクルかなざわに対しては、報告を早くするように要望しているので来年度は早く出てくると思う。
◆広田美代委員
 ごみ排出量の中身についてだが、昨年度は家庭系ごみも事業系ごみも減り、合わせて3,890トン減少した。これについて市長は、11月18日の市民団体主催の説明会では市民の意識が変わったと言っていた。また、リサイクル推進課長はごみが軽くなったという理由を言っていたが、ごみが減った理由についての具体的な分析結果を明らかにしてほしい。
◎桑原環境政策課長
 先ほど説明したとおり、家庭系については有料化制度の説明会などを通じて市民の意識が高まったと分析している。事業系については、北陸新幹線開業1年目の平成27年度から一時的に増加したものが元の水準に戻ったと分析している。
◆広田美代委員
 ごみが軽くなったことは減少した要因に当たるのか。
◎桑原環境政策課長
 それもあるが、一番大きな要因は先ほど説明した有料化等の説明会で市民の意識が高くなったことであると考えている。
◆広田美代委員
 私も18日の説明会を聞いていたが、市長が市民の意識が変わったと言う一方で、ごみが軽くなったことや一部のデータを捉まえて、市民に説明するようなことはやめてほしい。
 ごみが減った理由として、意識が変わったとしているが、分別が進んだとしても、分別して資源回収として出すものが、例えば東西の管理センターなどに持ち込まれたとしても、排出する場所が移動しただけであり、量は変わらない。スーパーや古紙回収業者に出して民間に流れた分は市で把握できないので、それに伴いごみ量が減るという流れも考えられると思うが、その要因についてはどれぐらい分析しているのか。
◎桑原環境政策課長
 委員指摘のとおり、民間ルートに流れた資源回収は市のごみ量に入らないことになる。環境省が定めた基準があり、それには市が関与しているものを算入し、それ以外のものは算入しないルールがあるため、このルールに沿っていきたい。
◆広田美代委員
 私も環境省に確認したが、今のところそういうルールになっているものの、それでは実際にごみが減ったのかふえたのかわからないから、民間に流れた部分についても検討していると言っていた。今後どう変わるかわからないが、今のところ、民間に流れると市がカウントできなくなることは明らかである。つまり、本当のごみの量や資源回収の量はつかみ切れないことになり、市長の言う環境施策として正しいデータが得られていないこととなる。いろいろな手だてを使って民間に流れた量を把握してほしいと思うが、いかがか。
◎桑原環境政策課長
 例えば許可業者であれば報告義務があるが、それ以外であれば、あくまでも任意となる。ごみ量の推計は、金沢市内だけのことを考えればよいのではなく、国が各自治体でどのような傾向を示しているのかを把握することが非常に大切であると考えている。そういう意味では、全国一律の環境省の基準に従うことが正しいと思う。
◆広田美代委員
 環境省も民間に流れた量を把握しておらず、どうやって環境施策を評価しているのかと少し疑ってしまう。ぜひ民間の量を把握する努力を続けてほしいし、引き続き求めておく。
 現時点での客観的事実として、金沢市で把握する家庭系ごみの量が減っていることは言えるわけである。これまでも減っているし、直近の平成28年度もそうである。そのことについて、市長は説明会でも認めていた。全国的にも減っているし、市民への説明によって意識が向上したと認めていたが、市民への説明会の資料には、いまだ減少していないと書かれており、これが市民に混乱をもたらしていると思う。市民に対して正確な情報を伝えるために、環境局が出している説明会の資料の「依然として減少しておらず」と書いてある部分は、「減ってきている」に見直すべきだと思うが、いかがか。
◎桑原環境政策課長
 平成28年度の総排出量の確定値は確かに平成27年度の17万7,000トンから17万3,000トンに減っている。ただ、家庭系の増減率で見るとマイナス1.7%であり、大きく減ったというよりも、若干減りつつあるが横ばい状態であると考えている。したがって、説明会の資料を訂正するつもりはない。
◆広田美代委員
 横ばいと表現すればそうなのかもしれないが、数字を見れば減っていると言えるし、正確なことを伝えるべきだと思う。ぜひ、書き直しを求めたいと思うし、説明会で市民から昨年度の量はどうだったのか聞かれたら、減ったという正しい情報を伝えてほしいと思うが、いかがか。
◎桑原環境政策課長
 先ほど答弁したとおり、減っていると見られるかもしれないが、ごみ総排出量の合計値は、平成24年度から平成28年度に至るまで17万トン台でほぼ変わっていないので、説明会の資料についても横ばいという考え方で説明していきたい。
◆広田美代委員
 有料化するのは家庭系ごみなので、市民に対しては家庭系ごみで説明してほしいというのがこの2年間の要望である。客観的に見て家庭系ごみは減っており、そのように説明してほしいと強く求めておく。
 続いて、今回報告された最新の排出量実績と、これまでの資料をもとにグラフをつくったので、それをもとに質問する。資料を用意しているので、配ってもよいか。
○高誠委員長
はい。
   〔事務局、資料配付〕
◆広田美代委員
 ごみ処理基本計画の資料編からの数値と、今回の排出量実績を合わせてつくったものである。A、B、Cの表だが、Aは家庭系、事業系、ごみ総量、Bは有料化される燃えるごみと埋立ごみについて、Cは私が考えるに燃えるごみから排除するであろう古紙の部分についてあらわしたものである。
 Aのグラフを見てもらうと、平成29年度に大きく下がるわけである。ごみ総量が一番上の濃い青い線であり、平成36年度には平成25年度から見て14%削減しようとしているが、平成29年度に12.1%削減することになっており、その要因が有料化施策であることがわかる。家庭系、事業系がごみ総量のグラフの下にあるが、これらも大きく下がっている。
 最終年度の平成36年度では、家庭系は16%削減と、事業系よりも削減しようとしていることがわかる。何が言いたいかというと、今回、金沢市が有料化するのは平成29年度の終わりごろだが、そうであれば、この推計のように平成29年度から大きく減らすことはできないと思う。市の計画から変わってきており、ごみ処理基本計画は見直さなければならないと思うが、いかがか。
◎桑原環境政策課長
 ごみ処理基本計画は、平成36年度までに約15万1,000トンにすることを目標としており、1年ごとに目標を定めているわけではない。
◆広田美代委員
 市が1年ごとに数値を細かく決めていることはごみ処理基本計画の資料編に出ている。1年ごとの目標値を達成しなければ平成36年度の目標は達成できないというのが普通の考え方だと思う。1年ごとにしっかり決めていくのが市としての政策であるべきだし、平成29年度当初に有料化を始められないのに、平成36年度の14%削減という目標に向かっていくのは、有料化ありきであり、1年1年の状況を見ずに決めていく強引なやり方だと思うが、いかがか。
◎桑原環境政策課長
 委員が指摘したのは、有料化の時期が変わったから計画も変わってくるのではないかという趣旨だと思う。繰り返しになるが、平成36年度までに約15万1,000トンにする目標であって、1年ごとにそれぞれの目標を定めているわけではない。各年の数値は、あくまでも推計として、仮定をもとに計算しているので、1年単位でどうなったかを求めるのではなく、平成36年度の状態をどう見ていくかがこの計画の趣旨である。
◆広田美代委員
 今の答弁のとおりだとしたら、仮に平成32年度に有料化が始まったとしても、平成36年度の14%削減はもう決まっているという意味である。とにかく平成36年度には14%削減するということだけ市民に押しつけて、1年1年では決まっていないというのは、施策としての整合性がないし、乱暴なやり方だと思う。例えば、私がダイエットするとして、平成29年度から始めなければいけないのに、1年間さぼって平成30年度から始めようとしたら、その1年分を取り返すために必死な思いで平成36年度までしなければいけないわけである。ダイエットとごみを減らすことは違うかもしれないが、普通は目標に向かって1年1年のスケジュールを立てていく。いつからごみの有料化が始まろうが、最後は一緒だという発想は、施策として成り立っていないと思うが、いかがか。
◎桑原環境政策課長
 委員が配付した資料について、Aの表で平成29年あたりで表が大きく落ち込んでいるが、有料化施策は何年かかけてその状況をつくっていくというよりも、開始したときに大きく影響が出てくる施策であるため、このようなグラフになるわけである。したがって、導入時期がこれから1年や2年おくれたとしても、同じように大きく落ち込む年があるので、平成36年度は同じ結末になる。
◆広田美代委員
 そうであれば平成35年度から始めてもよいのではないかともなるわけで、それは乱暴な考え方である。市民の生活がどうなるかわからないのに、この先、有料化すれば大きく減ると考えて踏み出すほうが危険だと思う。
 市の考え方はこの資料をつくってわかったが、ごみの減量と目標があって、そのきっかけを市は有料化というショック療法で一挙に減らそうと考えていると思う。ただ、BとCのグラフを見てほしいが、埋立ごみは減る要因としてそれほど期待していないようであり、燃えるごみをいかに減らすかに期待しているわけである。家庭系と事業系の燃えるごみが大きく減っている要因は、Cが示すように古紙の回収が家庭系も事業系も伸びていることと関連していると思われる。とすると、減らすやり方は明白であり、燃えるごみの中からいかに古紙を除去させるかである。そのきっかけを、市はショック療法である有料化に求めているが、私は市民との協力でできるのではないかと考えている。
 また、具体的にあらわれてこない数字として、民間にどれだけ流れるかということがある。家庭系の燃えるごみは、平成25年から平成36年で2万3,733トン減る。そのうち、古紙にどれだけ回るのかを見たときに、家庭系古紙の合計推計から見ると7,099トンになる。単純に2万3,733トンから7,099トンを差し引いた1万6,634トンは、市が把握できない民間に移ることになり、古紙が除去された分の約7割が民間へ流れる計算になる。市としては、具体的な計画としてそういう考えを持っており、それを有料化でやるのか、市民との協力でやるのかだけの違いだということが、グラフをつくって理解することができた。
 平成28年度はごみ総排出量を2.2%も減らすことができたことや、スーパー等での資源回収がふえて、市民が持って行きやすくなっていること、地域の拠点回収をこれからさらにふやそうとしていることなどを踏まえれば、ショック療法ではなくても、なだらかにでも平成36年度の目標に向かっていけると思うが、いかがか。
◎桑原環境政策課長
 市のごみ量として把握できない部分がふえてくるという指摘があったが、民間で回収したものが市のカウントに入らないというのはそのとおりである。
 ただ、市のごみ量の増減というよりも、今、日本でも世界でも求められているのは、いかにごみ量を減らして資源を大切に守っていくかであり、民間に流れるから施策としてどうなのかというよりも、民間も含めて資源化に回していこうという施策は決して間違っていないと思っている。
 また、市民等の協力を得ながら進めていけばどうかという話もあったが、家庭ごみ有料化には建てかえが迫っている東部環境エネルギーセンターの問題もある。新しい施設を平成40年度に稼働させる計画とするならば、逆算すると平成32年度から環境アセスメントを始めなくてはいけないことになる。そのためには、平成31年度にはごみ量を決めなければならず、施設の規模によって市民にかかるコストは大きく変わってくる。そういうこともあり、なだらかにやる施策というよりも、東部環境エネルギーセンターのコンパクト化も視野に入れながら、来年2月から有料化を実施するものであることを理解してほしい。
◆広田美代委員
 除去した古紙が民間に流れることを悪いとは言っておらず、そういうやり方で市として具体的に計画を考えているのだということを言ったのであり、誤解のないようにしてほしい。きっかけを有料化に求めるのか、市民との協力を強めていくのかという考え方の違いであり、私は市民と協力した方が金沢市の創造性ある未来につながり、市民との信頼関係にもつながると考えている。
 市民からすれば、建てかえの話は突然降って湧いた話であり、西部環境エネルギーセンターのときはなかった。基金も積み立てていたし、売電金額は累計で約51億円もあったのに、一切使われていない。ごみを減量化すれば東部環境エネルギーセンターの建設コストが浮くというコスト論をいきなり市民に展開しても、今までのことは何だったのかとなり、理解できないと思う。第一、焼却場は必要なものであり、そこは納得のいく使い道である。上空通路が撤回されたことを思えば、建てかえに反対運動が起こることは普通では考えられない。取ってつけたような建てかえの話をしないでほしいと思う。建物は必要だが、コストについては技術革新などいろいろと努力のしようはあるし、予算全体の中でぜひ議論してほしい。ごみの減量化という枠の中だけで話をしないでほしい。これは説明会でも市民が冷静に考えて求めていたことなので、ぜひ伝えておきたい。繰り返しになるが、同じ目標に向かうとしたら、ショック療法より市民との信頼関係をつくって、創造性ある金沢を目指したほうが、金沢市にとっても、市民にとっても有意義な施策になると訴えたい。
 dining gallery 銀座の金沢について、一般会計等決算審査特別委員会でも質問したが、具体的に聞く。
 ①ギャラリーの売上点数はかなり伸びているのに、売上金額はそれほどでもないが、どういう傾向なのか。
 ②イベントの回数は余り変わらないのに参加人数が大きく減っているが、どういう要因があるのか。
◎小村クラフト政策推進課長
 ①先ほど説明したとおり、外部での販売がふえている。外部での販売には単価の高いものを持ち出すことができず、単価が安いものが売れていることが要因だと考えている。
 ②開店2年目は、大人数で行うイベントをたくさん開催したが、3年目は、水引や金工などの少し細かい作業を要するイベントをたくさん開催した。そういうイベントはどうしても定数が少なくなるので、回数的にはほとんど変わらないが参加者数が減ったと考えている。
◆広田美代委員
 知り合いに聞いたが、銀座でも不景気で爆買いの波はなく、高いものはなかなか売れない現状にあるようだ。一、二人の主観的な情報だが、そういう中で今の答弁からすると、高いものが売れなくなったのではないかとも受け取れるが、実際のところはどうなのか。
◎小村クラフト政策推進課長
 全ての商品の単価は把握していないが、単価の高い安いではなく、気に入ったものを購入してもらっていると考えている。単価が安いから多く売れるとか、高いから売れないということではないと考えている。
◆広田美代委員
 立地している銀座の動向や消費者の動向をつかんで運営してほしい。
 一般会計等決算審査特別委員会の中で、年間の家賃と運営費が約6,400万円だと明らかになったが、いろいろなイベントを行うに当たっての予算はどうなっているのか。
◎小村クラフト政策推進課長
 イベントの目的に応じて庁内各課が予算を組んで開催している。例えば、資料にある芸妓の舞などは誘客の観点から観光政策課で行っている。また、工芸関係のワークショップなどは運営費の中から実施している。
◆広田美代委員
 各課の予算を合わせるといくらになるのか、わかれば教えてほしい。
◎小村クラフト政策推進課長
 全体では運営費の中で開催している関係から、切り分けが難しいことを理解してほしい。
◆広田美代委員
 約6,400万円の家賃と運営費に加え、各課でイベントに要する費用があるとのことである。残念ながら収益が出ていないことを一般会計等決算審査特別委員会の中で聞いている。家賃と運営費が市から出ていることやダイニングという飲食部門もあり、収益は上がるのではないかと思う。3年目の売上金額は約5,500万円伸びているものの、どれだけプラスになれば収益が出るのかよくわからないが、そのあたりはどうなっているのか。
◎小村クラフト政策推進課長
 ダイニング、ギャラリーも含めてだが、運営は民間事業者が行っている。委員指摘のように、家賃等は市で負担しているが、それ以外の運営については事業者において適切に行われていると考えている。
◆広田美代委員
 適切に運営していても、収益が出なければ運営事業者も困るのではないかと思うが、それでも続けられることを不思議に思う市民もいると思う。
 また、有楽町には県のアンテナショップがある。入客数は市の2倍ほどあり、売り上げも多いが、こちらの家賃や運営費はどうなっているのか。
◎小村クラフト政策推進課長
 県のアンテナショップについては、金沢市も含めて県内市町で家賃を一部負担している。市も約2,000万円強を負担しているところだが、それ以外の運営費等については特に聞いていない。
◆広田美代委員
 県のアンテナショップは2階から地下1階までを使っており、家賃は1億2,000万円ぐらいするので、市も高い家賃を負担している。1階は通りに面していて、東京の知人からはここなら知っていると聞くが、残念ながら銀座の金沢は知らないという声をよく聞くので、県と市でもう少し連携して、案内してもらうことなどはできないものか。
◎小村クラフト政策推進課長
 両店舗は近い場所にあるので、共通のマップをつくっており、それぞれ案内もしている。例えば銀座の金沢で食事をして、加賀野菜を買いたいという人がいれば、県のアンテナショップを案内している。また、工芸品もそれぞれの店舗にあるが、若干傾向が異なるので、それぞれの店員が問い合わせて、案内するなどして連携を深めているところである。
◆広田美代委員
 年間3,000万円を超える家賃を支払って収益が出ないことや、東京の人にも余り知られてないのではないかと言われると、何のために店を出しているのかわからなくなってくるので、市民に理解しやすい形で運営してほしいと思う。また、若手作家の育成にとって、約6,400万円の費用とイベント費用を銀座の金沢につぎ込むのがよいのか、若手作家に直接振り向けるほうがよいのかという議論も、若手作家や協会の人を巻き込んで、議論してほしいと要望しておく。
△[その他に対する質問応答]
◆広田美代委員
 家庭ごみの有料化に関連してだが、ボランティア袋の扱いについて確認したい。一般会計等決算審査特別委員会でも確認したが、11月18日の説明会で、子ども食堂にかかわっている人が子どもが持ってくるお菓子のごみなども指定ごみ袋に入れなければいけないなら、せっかくのコミュニティーもぎすぎすしてしまうと発言したことに対し、市長はボランティア袋を配るので大丈夫であると話していた。その後の報道で、質問の内容を理解していなかったと市長は答えていたが、私はあの場にいて、市長は質問の内容を理解していなかったのではなく、ボランティア袋に対して誤解していたのではないかと思う。説明会では、リサイクル推進課長が同席していたが、訂正もなかったので、あの場にいた市民はボランティアに対しても大丈夫だと思っている。今後、このことはどうするつもりなのか。
◎野田リサイクル推進課長
 11月18日の説明会には私と市長が出席した。
 ボランティア清掃ごみ袋は、家庭ごみの有料化に合わせて設けたものだが、これはごみステーションの管理や美化に対して使用してもらうものである。例えばカラスに荒らされたごみステーションを清掃するときなどに、管理している町会に活用してもらう。また、ボランティア清掃活動があるが、地域で定期的に清掃した場合には、マナーをよくする市民会議が配布している袋を活用してもらい、環境局で収集している。
 説明会当日はいろいろな質問が出たが、市長が説明を始めたものの途中で遮られて、次々と質問が出た。その中で、まず子どもが多いのでごみの負担がふえるという話の次に、ボランティア活動という言葉が出てきた。そこら辺で市長が質問の趣旨を十分に把握できないまま、ボランティア袋の話をしたと考えている。ボランティア活動や清掃活動に対する支援は、今ほど説明したとおりである。
 当日、私が訂正すればよかったのではないかという指摘もあったが、委員も知っているとおり、矢継ぎ早にいろいろな質問が出て、それに対して順次1時間ほど対応しており、即座に対応することが難しかったことを理解してほしい。
◆広田美代委員
 矢継ぎ早に質問が出たのは事実だが、それはどこの会場も一緒だと思う。有料化についての関心はみんなにあって、たくさん質問を持っている。それとこれとは別で、大事なことはその場で訂正してほしいし、間違いに気づいたのであれば、今度からその場で訂正してほしい。
 ほかにも説明の行き違いが起こっている例が多々ある。今ほどのボランティア袋とも関係するが、指定袋に入っていないまま出されたごみはボランティア清掃袋へ入れて出し直してほしいと市は説明してきている。これまでの市の説明で、有料化によって町会に負担はかけないと市長が言ったと思って、ボランティア袋を受け取らない町会が出ていると聞いている。説明の行き違いかもしれないが、根本的には有料化して、どうして他人のツケまで町会が負担しなければならないのかという率直な市民の思いだと思う。町会に負担を課してまでボランティア清掃袋で出し直させるべきではないと改めて思うが、いかがか。
◎野田リサイクル推進課長
 ボランティア清掃袋については、先ほど説明したとおりごみステーションの美化に活用してほしいと思っている。有料化開始後、指定袋に入っていない違反ごみについては、まずシールを張って取り残して、排出した人に気づいてもらうことにしており、このことはこれまでと全く変わらない。その後、市が責任を持って収集すると話している。ボランティア清掃袋の活用だが、例えば、カラスが汚したもの、あるいはまちなかではポイ捨てなどもあると思うので、そういうごみの回収に活用してもらう。あるいは違反ごみが出ており、すぐに袋に入れないと汁が漏れるなどいろいろな状況があると思うので、そういうときに活用してほしい。いろいろな使い方があることを町会に説明して、理解を求めているところである。違反ごみなどの最後の収集は市が責任を持って行うという原則は変わっていない。
◆広田美代委員
 違反した人に気づいてもらうためにステッカーを張って置き去りにするわけだが、違反した人が気づく前にカラスが先に気づいてしまう。だから町会ではやむを得ず自宅に持って帰って、次の収集日に出すなどの工夫をしてきたわけである。それが普通のごみ袋に入っているだけではだめで、指定袋に入っていないと置いていかれるというのはおかしいと言いたい。町会が違反したわけでもないのに、有料化によるプラスアルファの負担をやめてほしいが、その点はどうか。
◎野田リサイクル推進課長
 委員指摘のようなケースもあると思う。そのときは、ボランティア清掃袋に入れて出してもらえれば回収すると説明しており、個人負担で指定袋を出すような負担はない。町会の負担に関して、違反ごみがふえるのではないかという不安があるので、職員の巡回などで町会といろいろ協議しながら対応していきたいと考えている。
◆広田美代委員
 有料袋に入っていないものも持っていけばよいのではないか。後で電話して回収に来るのなら、その経費や実務が負担になる。なぜ町会にわざわざボランティア清掃袋に入れ直して出させるという仕事を押しつけるのか納得できない。私もごみ当番が回ってくるので、そういうことをしなければいけないと思うと、本当に納得いかない。ぜひ検討を続けてほしい。
 お試し袋が届いたが、パンフレットの内容と説明会で言っている内容で市民が疑問に思っていることがあるので聞く。ゴルフバッグを埋立ごみとして捨てるのに45リットルの袋を1枚巻きつけなければならず、傘1本でも巻きつけなければいけないが、傘3本の場合は巻きつけることができれば1枚でよいというわけではなく、3枚必要になる。どうして傘1本を捨てるのに45リットルの袋を巻きつけないといけないのか。
◎野田リサイクル推進課長
 指定袋は5種類を用意しており、入り切らない埋立ごみは一番大きい45リットルの袋を張りつけたり、結んでもらって出すことになる。傘については、そのまま出す場合はそれぞれに張りつけてほしいと説明しているが、傘の布の部分を切り取れば、布は丸めて燃やすごみに出せることや骨組みは金属類として出せることも説明している。
◆広田美代委員
 私が言いたいのは袋に入るか入らないかの話ではなくて、市の常識や経済観念が疑われているということである。傘1本を100円で買えるところもあるのに、どうして45円かけて捨てなければいけないのか。こういう状況で有料化して市民の納得を得られると思うほうがどうかしていると思っており、そのことを聞いている。家庭ごみ分け方・出し方の冊子には、傘にごみ袋を巻いて、さらにテープかひもで縛らないといけないような絵柄になっているが、こうしなければいけないのか。
◎野田リサイクル推進課長
例えば傘もそうであるし、大きなプランターなどもある程度壊して袋の中に入れてほしいと説明しており、有料化に当たっては、いろいろと手間をかけることになる。傘が100円であっても1,000円であっても、ごみとして出されれば処理経費は一緒である。そういうことも含めて、ふだんの生活の中でいろいろとごみのことを考えてほしいと説明会で話してきているところである。傘については、指定袋に持ち手がついており、持ち手で結んで出してもらえば結構であるので、そのためにわざわざひもを用意する必要はない。
◆広田美代委員
 絵を見ると指定ごみ袋の持ち手ではなく、明らかにひもか何かで縛っているので、市民は忠実にやると思う。違うのであれば説明会でしっかり言ってほしいし、どう考えても傘1本を出すのに45円かけるのはおかしいと指摘しておく。
 どうしても減らせないものは有料袋に入れなくてよいということで、おむつや透析バッグについては理解ができるが、それ以外はどうなのかと考えると矛盾や混乱が生じている。例えば、女性の生理用品とは何が違うのか。
◎野田リサイクル推進課長
 排せつ管理用具として指定したものを有料化の対象外としており、今、委員が言われたようなものはそれに当たらない。
◆広田美代委員
 少し生々しい話になるが、女性の生理用品は何になるという考えか。
◎野田リサイクル推進課長
 私は医学者ではないので難しいことは言えないが、排せつ管理用具ということで、胃や腸を通って出る、あるいは腎臓から膀胱を通って出るものが排せつ物だと考えている。
◆広田美代委員
 生理用品もどうしても減らせないものだと言いたいのであり、毎月ごみとして出る。妊娠や出産の準備にかかわるものも指定袋に入れなければならず、さまざまな疑問や矛盾が噴出している。
 今、お試し袋が配られており、私の家にも届いた。スケジュールによれば、11月下旬と書いてあったにもかかわらず、11月中旬から見かけているが、少し早めたのか。
◎野田リサイクル推進課長
 下旬の捉え方によると思うが、1カ月を上中下に分ける場合と、上下に分ける場合がある。郵便局の配送計画に従って、一番早いところで16日か17日ぐらいから配送が始まった。きのう現在で、ほぼ9割の世帯に配送が終わっており、11月末までに全戸配布を終える見込みである。
◆広田美代委員
 中旬から配られていた。郵便局を通しての全戸配布だが、事業所は排除して配られているのか。
◎野田リサイクル推進課長
 今回、郵便局による全戸配布ということで、住民登録とは別である。家が建っていないような工業専用地域などは除外しているが、例えば店の中に住まいがあるようなところは1件1件確認することが難しいので、事業所兼住居にも配布している。その中で事業所だけというところがあっても、そこに人がいるということで渡しており、そこから郵便局に対して、居住している人がいない旨の連絡があれば郵便局が回収している。
◆広田美代委員
 私も何件かから届いたという連絡を受けており、その中には事業所もあったし、人が住んでいない事業所もあった。その事業者は、うちは町会のごみステーションに出しているから届けてくれたのだろうと前向きに受けとめていたが、実際はそうではない。事業所は基本的にはごみステーションに出せないと、市はさんざん言ってきたので、配布段階で誤解が生じているという実態を伝えたい。  --------------------------------------------------------
◎野田リサイクル推進課長
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◆広田美代委員
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 お試し袋であるが、大変立派な封筒に立派な冊子が入って届いたわけだが、この封筒を作成し、配布するのに幾ら費用がかかったのか。
◎野田リサイクル推進課長
 入札で事業者を決定しており、お試し袋は指定ごみ袋の製造と合わせて実施しているので別になるが、今回、パンフレットと指定ごみ袋取扱書一覧の印刷、封筒の印刷、封筒の中にお試し袋やパンフレットを入れる封緘作業を合わせて、税込み1,498万4,190円だった。また、戸別配布については、1件当たり税込み50.76円である。
◆広田美代委員
 指定ごみ袋の製造を除いて、この封筒を配るだけで約2,500万円かかっている。
 最後に、家庭ごみ有料化の開始と同時に職員がごみステーションを巡回すると聞いているが、どういった規模でどんなふうに行われるのか。
◎野田リサイクル推進課長
 燃えるごみのステーションが約9,000カ所、資源や埋め立てのごみステーションが約3,000カ所あるが、特にマナーが悪いという意見を聞いているステーションの3分の1以上は既に巡回が終わっている。
 有料化開始後の職員による巡回だが、2月1日から燃えるごみのごみステーション約9,000カ所について行う。1日で全てを巡回することは難しく、燃えるごみは月、木曜日のエリアと火、金曜日のエリアがあるので、朝の8時半までに職員が順次回って、指定袋を使っているかどうかや、どういうふうに出しているかなどを確認していきたいと考えている。
◆広田美代委員
 京都市は全庁挙げて行っていたが、金沢市もそうなのか。
◎野田リサイクル推進課長
1  京都市の場合は、資源ごみなども有料化しており、対象が非常に広かったことなどがあったと思われる。金沢市の場合は、環境局だけでは巡回できないので、ほかの局の職員にも応援してもらいながら、順次回っていきたい。
◆広田美代委員
トータルで何名ぐらいがその要員となるのか。
◎野田リサイクル推進課長
 環境局で動ける職員は200名弱と考えている。200名が単独で動くのではなく、他部局の職員とペアあるいはトリオで順次回ることを考えている。延べ人数では四、五百人程度になろうかと思う。
                                 以上

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