ブログみよみよ日記

2019年 6月 市民福祉常任委員会

令和 1年  6月 市民福祉常任委員会
          市民福祉常任委員会記録
1.開会日時     令和元年6月10日(月)
2.開議時間     開会 午前10時~閉会 午後0時39分
3.場所       第3委員会室
4.出席委員(8名) 坂本泰広委員長、新谷博範副委員長
           田中美絵子、上原慶子、高岩勝人、野本正人、
           広田美代、玉野 道の各委員
5.欠席委員(0名)
6.傍聴議員     荒木博文議員
7.出席説明員    別紙のとおり
8.事務局出席者   木谷課長補佐、松田主任
9.審査事件等    別紙のとおり
10.議事の経過等   以下のとおり
 委員長の開議挨拶に引き続き、傍聴席数を6席と決定し、説明員が自己紹介を行った後、所管事務の調査として執行部から令和元年度重点施策及び報告事項の説明を受け、質問応答を行った。引き続き、その他所管に関する事項について質問応答を行った後、今年度の委員会視察の日程を協議し、閉会した。
△[令和元年度重点施策及び報告事項]  ・令和元年度重点施策(市民局所管分)・・・・・・・・・・・・長谷市民局長  令和元年度重点施策(市民局所管分)について説明する。令和元年度市民局予算説明資料を見てほしい。  1ページ、機構だが、市民局は、市民協働推進課、人権女性政策推進課、市民課の3課で構成しており、職員数は定数として正規職員126名である。ほかに非常勤職員72名、臨時職員7名となっている。  2ページ、市民局の一般会計予算の合計額は26億6,300万円余、対前年度比8.15%の増で、市全体に占める割合は1.55%である。  令和元年度市民局重点施策を見てほしい。今年度も引き続き、地域コミュニティの醸成、充実と市民協働の促進、男女共同参画と女性の活躍推進に取り組むほか、斎場の計画的な修繕等により市民生活を支える基盤づくりを進める。主な事業を新規事業、改定事業を中心に説明する。  地域コミュニティの活性化と協働によるまちづくりの推進では、町会加入促進費として、新たに転入してきた方に対して市民課窓口等で町会加入連絡票を配布するとともに、町会加入案内ブースを市民課窓口に開設する。市民活動サポートセンター運営費は、地域団体や市民活動団体の活動を支援するため各種事業を展開するものであり、地域団体等連携モデル事業費は、地域団体等の連携強化に向けた運営体制づくりをモデル校下で実施するもので、地域課題解決モデル事業費は、地域団体と市民活動団体が連携し、地域における課題を解決するためのモデル事業を実施するものである。また、研修事業の充実として、地域活動を支える担い手の育成を強化するため研修の回数をふやすこととしている。地域コミュニティICT活用促進事業費は、地域活動発信アプリの導入やホームページの開設等に対して助成するものである。例えば、これまでの回覧板による各種のお知らせや行事開催等の案内をいわゆる電子回覧板として町会の役員等から直接各町会員の携帯電話へ発信することなどを想定している。旧町名復活事業は、これまで平成11年10月の主計町を皮切りに、令和元年5月1日に復活した観音町1丁目、観音町2丁目、観音町3丁目を含めて今までに17の旧町名が復活した。また、金石新町、金石今町、金石海禅寺町については、昨年10月に地元町会から復活の申し出があり、3月には旧町名復活審議会から復活が適当と答申を得たので、議会で町名変更議案が議決されれば秋には復活する。金石地区では、さらに北部地域である第3期の復活を推進していくので、該当する町会に対する説明会を地元と共同で開催する。加えて今年度は、最初に復活した主計町から節目の20年を迎えることから、これまで復活した町における旧町名のまちしるべ標柱の横に復活した経緯等を示した銘板を設置し、復活の歩みを後世に伝えることとしている。  女性活躍社会の実現に向けてについて、家事シェアプロジェクト事業では、男女がともに家事を担う意識を高めるため、男性の家事や育児等への参画をテーマとした講演会等を開催するもので、かなざわ輝く女性活躍推進事業は、ウエブサイトの運営のほか女性登用促進のため、企業16社、関係機関6団体で構成された産学官一体のネットワークであるかなざわ女性活躍推進会議と共同で、女性の活躍推進に積極的な企業の取り組みをまとめた好事例集を作成し、他事業所への波及効果を狙うものである。金沢市女性活躍加速化プロジェクト事業は、業界団体等と連携した啓発事業の実施に加え、今年度は実践的かつ具体的な女性活躍の取り組み手法について、金沢青年会議所と共同で研究を行うこととしており、次代の経営者等への意識の浸透を図っていく。  人権教育・啓発及びDV防止対策の推進について、市民向けにさまざまな講演会や出前講座を開催するほか、市職員や教職員への研修を充実するなど、金沢市人権教育啓発行動計画の普及啓発に努めていく。また、DV防止対策として、DV被害者の緊急安全場所の確保や、弁護士や臨床心理士による特別相談を初めとした被害者の自立支援を行うほか、市民団体と協働で講演会、講座等を開催するなど、DVの予防啓発や支援者の要請を含めた総合的な支援を行う。  世代別消費者啓発・教育の推進について、高齢者等を対象とした消費生活セミナーを開催し実践的な消費者教育を推進するとともに、民法改正により2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられることを見据え、中学生を対象に消費者教育セミナーを開催するなど、若年層へのインターネットの危険性や正しい契約についての教育を一層推進していく。  市民生活を支える基盤づくりについて、おおむね20年後と予想している火葬需要のピークに備えるため斎場施設の長寿命化を図ることが必要であり、計画的な修繕を実施していく。また、女性活躍推進を図るため、希望者について個人番号カードや住民票等に旧氏--旧姓を併記できるよう電算システムの改修を実施する。 ・平成30年度金沢学生のまち市民交流館の利用状況について                      ・・・・・木下市民協働推進課長  平成30年度金沢学生のまち市民交流館の利用状況について報告する。市民局報告案件-1を見てほしい。  利用状況の利用者数、過去3年分の利用状況を表にしたが、平成30年度は、学生の家、交流ホールを合わせて前年度比101%の6万852人となっている。学生の家は、旧佐野家建物を改修したもので、誰もが利用できるサロンと学生や登録団体などが利用できる土蔵、和室会議室が4室ある。交流ホールは、学生の家に隣接するもので、学生や登録団体などが無料で使用できるほか、一般の方も有料で使用が可能である。利用者の内訳は、学生の家が前年比103%増の5万3,143人、交流ホールが対前年比90%の7,709人となっている。交流ホールが減少した理由は、数年前までは学生団体の利用が多かったが、ここ何年かは学生団体の少人数化が進み、交流ホールから学生の家に利用が移っている傾向が見られると考えている。利用団体別件数は、それぞれの施設を学生団体、高等教育機関、町会等の地域団体、NPO等の協働団体、金沢市の各課、有料団体の区分で集計した。おおむね学生団体、高等教育機関を合わせた学生等の利用が6割、地域団体、協働団体の利用が3割程度となっている。2番目の主な開催事業だが、大学の新入生を対象に学生たちの交流を深める「OPEN CITY in KANAZAWA」を4月に開催し、金沢の名所をめぐるツアー、金沢をより知ってもらうためのゲーム形式のイベントなどを実施した。9月には、学生と地域との交流、学生間の交流を目的に、木倉町広場においてステージやイベントを実施するまちなか学生まつりを開催した。また、金沢ならではの歴史的空間を生かし、建築という視点から新たな価値を創造していく歴史的空間再編学生コンペ2018を開催した。全国各地から多くの学生が集い、交流を深めることで、学生のまち金沢の魅力を広く発信した。 ・平成30年度金沢市市民活動サポートセンター(平成30年9月30日開設)の利用状況について       ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・木下市民協働推進課長  平成30年度金沢市市民活動サポートセンターの利用状況について報告する。市民局報告案件-2を見てほしい。  昨年9月30日、町会などの地域団体や市民活動団体、学生団体などの活動支援、連携促進を目的に、金沢学生のまち市民交流館内に開設した金沢市市民活動サポートセンターの平成30年度の利用状況について報告する。相談受付状況は、9月30日の開設からことし3月31日までの6カ月間のものとなる。コーディネーター相談、こちらは市民活動団体、学生団体などの活動を始めるにはどうすればよいのか、あるいは活動の幅を広げるにはどうすればよいのか、そういった相談に応じるものである。コミュニティ・アドバイザー相談、こちらは町会の運営、あるいは町会の規約などの相談に応じるもので、この2つの相談に分けて集計を行っている。コーディネーター相談は、学生個人・団体が65件、市民個人・団体が43件の合計108件で、相談件数171件の6割強を占める。コミュニティ・アドバイザー相談は、町会関係者からの相談が中心となるが、件数的には業者からの相談が129件と相談の約6割を占める。その中身は、不動産業者や建築業者などが管理建築する共同住宅のエリアの町会長は誰かと確認するケースが多いと聞いている。主な開催事業だが、サポートセンターの開設日に記念講演を開催したほか、伏見台校下、横川などにおいて地域のことを地域住民が語り合うまちづくりサロンを円滑に進めるためのコミュニティ・コーディネーターを派遣した。また、地域の会議や話し合いの場を円滑に進めていくための人材育成の観点から、初級者、上級者向けの研修をそれぞれ11月から1月にかけて開催した。 ・平成30年度近江町交流プラザの利用状況について・・・木下市民協働推進課長  平成30年度近江町交流プラザの利用状況について報告する。市民局報告案件-3を見てほしい。  利用状況の利用者数は、まちなかの市民学習の場である「まなびぃ広場」、食育の推進に関する活動の場である「食育広場」、親子の集いの場である「ちびっこ広場」、乳幼児の一時預かりの区分で集計をしている。過去3年分の利用状況を表にしているが、平成30年度は、まなびぃ広場が4万1,708人、食育広場が1,719人、ちびっこ広場が4万7,893人、乳幼児の一時預かりが1,547人、合計で9万2,867人となっている。前年度との比較では、それぞれ103%、89%、96%、72%、合計では98%となっている。乳幼児の一時預かりが落ち込んでいるのは、職員が一時欠員しており、そのため受け入れを制限せざるを得なかったのが理由である。  平成30年度の貸し室の稼働率は、40人程度利用可能な研修室1が450件で49%、35人程度が利用可能な研修室2が480件で52%、10人程度利用可能な研修室3が636件で69%、90人程度利用可能な集会室が408件で44%、45人程度が利用可能なプレイルームが536件で58%、20人程度が利用可能な和室が310件で34%となっている。  なお、稼働率だが、貸し室は午前、午後、夜間の3区分で貸し出しており、午前のみだと33%、午前、午後、夜間の終日貸しになると100%という基準で算出を行っている。  主な開催事業だが、国が定める6月の食育月間に合わせた九谷焼や金沢漆器等の食器を使用し、伝統的な食文化を普及していく講演や試食会等を行った。また、家庭における食育推進を図るため、子ども、親子を対象に料理教室を開催し、食文化コース修了の子どもを金沢食育キッズマイスターに認定し、食育の伝承、普及を図った。また、秋には近江町市場や周辺商店街などと連携して近江町交流プラザまつりを開催した。さらに、春、秋、冬に親子での遊びを提供するとともに親同士の交流を深める育友をつくることができるペンギン親子教室を開催し、子育て支援も行った。 ・平成30年度女性相談支援室の相談状況について                    ・・・・・石田人権女性政策推進課長  平成30年度女性相談支援室の相談状況について報告する。市民局報告案件-4を見てほしい。  相談件数及び割合について、平成30年度の相談件数は、DVに関する相談が330件で相談件数割合が31%、その他の相談が745件で割合が69%、合計1,075件となっている。平成29年度と比較すると合計では4.8%ふえている。  相談内容の内訳は、主訴別相談件数(割合)の表を見てほしい。離婚や夫等の暴力などの夫婦に関する相談の小計が平成30年度は522件、49%と全体の約半数を占めている。対前年比の割合が一番ふえたのは、親・親族等に関する相談で、対前年比161.2%と大幅に増加している。これは、高齢の親の病気や介護、義父母との関係などを相談するケースがふえている。2番目に対前年比が増加した項目は、その他の人間関係に関する相談で、対前年比123.4%となっている。これは、地域や職場での人間関係にかかわる相談で、御近所づき合いや職場での困り事について何度も相談を受けるケースがふえている。  年代別相談人数(割合)の表を見てほしい。DVに関する相談者について、一番多いのは30歳代で全体の36%、次は40歳代で25%となっている。その他の相談で一番多いのは40歳代、次に50歳代、次いで65歳以上、30歳代の順となっている。  以上の結果を踏まえ、平成30年度の特徴として、相談内容については、相談総件数はほぼ横ばいで推移しているが、DVに関する相談はやや減少傾向である。また、夫婦間以外の人間関係に係る相談が増加傾向にある。相談者の年齢については、DV相談は50歳未満の子育て世代が7割を占めている。このことから、DV被害者支援には子どもに対する支援もあわせて行うことが重要であると考える。今後も県警などの関係機関や弁護士、臨床心理士、市の関係各課とも連携し、引き続き相談者支援に取り組んでいく。 ・平成30年度近江町消費生活センターの相談状況について                    ・・・・・石田人権女性政策推進課長  平成30年度近江町消費生活センターの相談状況について報告する。市民局報告案件-5を見てほしい。  平成30年度の相談件数の合計は2,107件で、平成29年度より2.2%減少している。苦情相談は困っている相談、問い合わせは情報提供を求められるものである。  年代別相談件数(割合)を見てほしい。70歳以上の人からの相談が最も多く、次いで60歳代、50歳代、40歳代の順に多くなっている。  商品・役務別相談件数(割合)の表を見てほしい。平成30年度と平成29年度の相談件数上位5項目の相談内容を表示している。1位から5位までの順位は、平成30年度、平成29年度とも同じ項目となっている。1位の商品一般は、公的機関を装ったはがき等による架空請求の相談で、相談件数は増加傾向にある。2位の放送・コンテンツ等は、スマートフォンなどで有料サイトに誘導され不当な請求を受けるワンクリック詐欺と言われるものである。これは平成29年度の355件から平成30年度は269件へと減少した。各種啓発により悪質な手口に惑わされない備えができてきたと考える。最後に、平成30年度の特徴として、先ほども少し触れたが、架空請求の相談が多いのが特徴である。公的機関を装ったはがきにより訴訟や裁判の取り下げ名目でだまし取る手口に関する架空請求の相談が多く、最近は、はがきに加え、より本物に見せるため封書による手口も加わってきている。インターネット通信サービスについては、携帯電話回線の変更等に当たり、業者の説明不足や消費者の誤解による契約解除の相談が多い。スマートフォンのプランの複雑化も要因の一つと考えられる。  近年、アポ電強盗や改元詐欺など次々と新たな手口で悪質な詐欺を繰り返す行為が後を絶たない。被害者の多くは高齢者であることから、各種団体や地域の人たちと連携し高齢者を見守る体制の強化に努める。 ・令和元年度重点施策(福祉局所管分)・・・・・・・・・・・・山田福祉局長  令和元年度重点施策(福祉局所管分)について説明する。令和元年度福祉局予算説明資料を見てほしい。  1ページ、今年度、福祉局では組織の見直しを行っている。一つは、お互いに支え合う安全で安心な地域共生社会の形成を目指して、地域での支え合い体制の構築や認知症対策の強化、地域包括ケア体制の推進などの施策を一体的に推進するため、福祉総務課と長寿福祉課を地域長寿課に改編した。もう1点、未来を担う子どもたちの健やかな育成を目指し、子どもの貧困対策の推進、幼児教育・保育の充実、児童虐待対応の強化など子どもへの施策を総合的に進めるため、子育て支援課、保育幼稚園課、こども総合相談センターの3課体制によるこども未来部を新設した。職員定数では、幼児教育・保育の無償化への対応や子どもの貧困対策の推進、児童虐待防止への対応等のため、4名増員し380名とした。そのほか非常勤職員202名、臨時職員9名となっている。予算について、令和元年度一般会計予算のうちの福祉局所管分、表の中ほどアの欄であるが555億円余、一般会計全体に占める割合は32.3%となっている。このほか母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計及び介護保険費特別会計との合計額は、一番下、945億円余で、前年度と比較して4.1%の増となっている。  令和元年度福祉局重点施策を見てほしい。1ページ、今年度は、「未来を育む 福祉のまちづくり」の実現に向け、この2月に策定した子どもの貧困対策基本計画など、資料に記載の諸計画に基づき、大きく5つの項目で取り組みを進めていく。1番目、本年2月に策定した子どもの貧困対策基本計画に基づく子どもの貧困対策及び生活保護受給者への自立支援について、貧困対策では、地域や学校に出向いて相談支援を行う子どもソーシャルワーカーを新たに配置するとともに、生活困窮世帯等の子どもの総合的な学習支援を実施するほか、文化・スポーツ活動に熱心な高校生を対象とした奨学金制度を創設する。また、経済的困窮の世代間連鎖の防止のため、生活困窮世帯の家計改善サポートを新たに実施するほか、生活保護受給者に対し、引き続き支援を行うとともに、自立の助長を図っていこうと考えている。2番目、かなざわ子育て夢プラン2015に基づく子ども・子育て支援について、現行のプランが今年度で計画期間を終えるため、新しいプランを策定する。また、保育施設や放課後児童クラブ等のサービス必要量を定める子ども・子育て支援事業計画をあわせて策定する。2ページ、保育・児童クラブの需要への対応では、1歳児を中心に依然として保育需要が高いことから保育施設の増改築を支援する。なお、本年4月、保育所1施設が新たに開所したほか、児童クラブは3カ所増設された。保育士等の人材確保に向けて、保育士の宿舎借り上げや清掃など周辺業務を行うものの配置を支援するほか、児童館、児童クラブの指導員も含め処遇改善に努める。子どもの安全の確保と健康の増進では、保育施設での歯のフッ化物洗口を推進するほか、需要が高まっている病児保育の今後のあり方について検討を行う。幼児教育の充実について、幼稚園教諭や保育士の研修の充実や、幼稚園、保育所等と小学校の連携強化などの研究、実践の拠点となる幼児教育センターの来年4月の開設に向け、その準備に着手するほか、10月からの幼児教育無償化の実施に万全を期す。本市は児童相談所を設置しており、引き続き警察等関係機関との連携を図りながら児童虐待防止対策の強化を図る。あわせて、児童養護施設等の施設整備を支援する。  3ページ、3番目、長寿安心プラン2018に基づく高齢者への支援について、地域包括ケアシステムの構築では、介護保険制度において消費税率の引き上げの財源を活用して低所得者の保険料の軽減措置を拡大するほか、地域包括支援センターの機能強化と今後の日常生活圏のあり方について検討を行うこととしている。地域防災機能の向上を目指し、ひとり暮らしの高齢者など要支援者について地域での平常時からの支援体制を構築するため、新しい条例に基づく避難行動要支援者名簿を整備するほか、福祉避難所での開設・運営訓練を実施する。昨年度、検討会から提言のあったアクティブシニア支援について、高齢者のボランティアや就労等に関する相談窓口を設置するほか、安全・安心な生活環境の整備に向けて、小規模特別養護老人ホームや認知症グループホーム等の施設整備を推進する。4番目、ノーマライゼーションプラン金沢2015に基づく障害のある方への支援について、現在のプランが2020年度末で計画期間を終えることから、今年度から改定作業に着手することとし、サービス利用者等へのアンケートを実施する。  4ページ、障害のある方への支援策として、紙おむつなどの日常生活用具の支給要件を見直すほか、手話奉仕員の養成講座等を拡充する。また、障害のある方への理解を深める取り組みとして、石川県と連携を図りながらヘルプマーク、ヘルプカードの啓発活動を実施するほか、金沢21世紀美術館など公共施設のバリアフリー化を引き続き推進する。5番目、地域福祉計画2018に基づく地域共生社会の実現について、地域福祉活動の推進では、地区社会福祉協議会での福祉支援コーディネーターの配置やボランティアポイント制度の導入、地域社会福祉協議会にあるボランティアセンターでのマッチング機能の強化等を図り、地域福祉活動を担うボランティアの参加を促し、地域での課題解決等につなげたいと考えている。本市の福祉活動の原点である善隣館の活動への支援では、地域での居場所づくり活動への支援や保育所とあわせた施設整備への支援を行う。 ・金沢市避難行動要支援者名簿に関する条例に基づく避難行動要支援者名簿の整備について      ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・細井地域長寿課長  金沢市避難行動要支援者名簿に関する条例に基づく避難行動要支援者名簿の整備について報告する。福祉局報告案件-1を見てほしい。  全国で大規模な自然災害が多発しているほか、本市でも被害が発生していることに鑑み、平常時から地域での避難支援体制の充実等に向け、災害対策基本法に基づき制定した金沢市避難行動要支援者名簿に関する条例により、避難行動要支援者名簿を整備する。  条例の概要について、災害対策基本法の抜粋を見てほしい。避難行動要支援者名簿の情報の提供については、法第49条の11第2項において「市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等の実施に携わる関係者に対し、名簿情報を提供するものとする。ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて本人の同意が得られない場合は、この限りでない。」と定めている。また、第3項においては、「市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない」と規定している。  法に基づき制定した本市の条例は、災害の発生に備え、避難支援等関係者に名簿情報を提供する。平常時に名簿情報を提供するときは、本人の同意を得ることとする。ただし、不同意の意思が明示されなかったときは、同意を得ているものとして取り扱う。災害が発生、または発生するおそれがある場合は、本人の同意を得ることは要しないなどと規定しており、今回、法及び条例に基づき名簿を整備する。  避難行動要支援者、いわゆる名簿登載者については、75歳以上の高齢者単独世帯や高齢者のみの世帯など、記載のとおりである。対象者は約4万人を想定している。  避難支援等関係者、いわゆる名簿の提供先だが、民生委員・児童委員等、記載のとおりである。  名簿の整備スケジュールだが、平常時からの名簿の提供については、条例に基づき、名簿登載者に同意を求める必要があるため、同意確認書を本日、6月10日に各対象者に送付する。提出締め切りは7月10日だが、この7月10日を過ぎても返信がない人は、条例においては、同意の確認を行った場合、不同意の意思が明示されなかったときは同意を得ているものとして取り扱うことが可能だが、今回は再度確認を8月に行う予定としている。それに伴い、名簿の完成及び避難支援等関係者等への名簿の提供は10月を予定している。  なお、その間、地域と打ち合わせをしながら避難行動要支援者名簿の説明や活用方法などをまとめたガイドブックを作成し、平常時から地域での避難支援等の充実に取り組んでいきたい。 ・高齢者虐待の状況について・・・・・・・・・・・・・・・細井地域長寿課長  高齢者虐待の状況について報告する。福祉局報告案件-2を見てほしい。  相談・通報件数及び虐待と判断した件数だが、平成30年度の相談・通報件数は144件で、そのうち虐待と判断した件数は79件である。相談・通報者だが、警察等からの虐待通報によるものが60件と最も多く、次に、高齢者の状況を把握する機会が多い介護現場のキーパーソンである介護支援専門員--ケアマネジャーや介護保険事業所職員からの相談・通報が50件となっている。虐待を受けていた者、いわゆる被虐待者の性別及び年齢については、表に記載のとおりである。虐待の種類及び類型については、身体的虐待が最も多く、心理的虐待に加え、経済的な虐待、介護や世話の放棄--ネグレクトも多くなっている。被虐待者の属する世帯構成は、夫婦二人暮らしの場合と未婚の子どもと同居、あるいは既婚の子どもと同居といった3つの区分がほぼ同じ割合となっている。被虐待者から見た虐待者の続柄は、息子や夫など男性が多くなっている。虐待と判断してからの対応状況だが、医療機関への入院やショートステイの利用など虐待者からの分離に至ったケースが約4割となっている。今後とも高齢者への虐待防止については、ケアマネジャーやデイサービスなど関係機関や地域の協力を得ながら早期発見、早期対応に努めたい。 ・地域密着型特別養護老人ホーム及び看護小規模多機能型居宅介護の整備について  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・南介護保険課長  地域密着型特別養護老人ホーム及び看護小規模多機能型居宅介護の整備について報告する。福祉局報告案件-3の資料を見てほしい。  今年度は、長寿安心プラン2018の施設整備計画に基づいて地域密着型特別養護老人ホーム及び看護小規模多機能型居宅介護について公募またはサテライト型による整備を行う。  地域密着型特別養護老人ホームでは、かみあらやの日常生活圏域において1施設29床分を公募により整備する予定である。また、おおてまち圏域については、サテライト型により1施設29床分を整備する予定であり、事業者は社会福祉法人希清軒傳六会で、建設予定地は彦三町2丁目地内となる。  看護小規模多機能型居宅介護では、元町、駅西、泉野の各福祉健康センター管内において1事業所ずつ、合計3事業所を公募により整備する予定である。  公募のスケジュールだが、金沢市のホームページや新聞広報を通じて事業者に公募について周知し、開設希望者説明会を6月17日に開催する予定である。公募期間は6月21日から8月23日までの約2カ月間で、その後、10月下旬にかけて高齢者福祉施設等整備検討会での審査、選考を進め、迅速かつ公正に開設事業者を決定していきたい。 ・障害者虐待の状況について・・・・・・・・・・・・・・・津田障害福祉課長  障害者虐待の状況について報告する。福祉局報告案件-4を見てほしい。  相談・通報件数及び虐待と判断した件数だが、平成30年度の相談・通報件数は27件で、そのうち虐待と判断した件数は4件である。  相談・通報者だが、障害のある人の状況等を把握する機会が多い相談支援専門員や障害福祉事業所職員等からの相談・通報が11件と最も多くなっている。  被虐待者の性別及び被虐待者の年齢については、表に記載のとおりである。  被虐待者の障害種別は、知的及び精神障害となっており、虐待の種別は、全て身体的虐待である。  被虐待者から見た虐待者の続柄は、表に記載のとおりとなっている。  今後とも障害のある人への虐待防止について早期発見、早期対応を図るとともに、周知、理解の促進に努めていく。 ・幼児教育・保育及び子育てに関するアンケート調査等の結果について                       ・・・・・藤木子育て支援課長  幼児教育・保育及び子育てに関するアンケート調査等の結果について報告する。福祉局報告案件-5を見てほしい。  昨年度実施した2020年度からの次期かなざわ子育て夢プラン及び金沢市子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケート結果だが、これは幼児教育・保育及び地域における子育て支援等に関するニーズやワーク・ライフ・バランス等の意識変化を把握するためのものである。  アンケート調査は、昨年12月からことしの1月中旬にかけて実施しており、4種類のものを計1万3,000人に郵送配布し、そのうち37.4%に当たる4,856件の回答があった。  調査結果の概要では、5年前の調査と比較し特徴な点を挙げている。子育て中の母親の就労状況だが、フルタイムでの就労割合が伸びており、小学生の母親ではパート、アルバイトでも伸びており、近年の雇用状況を反映していると思われる。母親の育児休業取得も伸びており、年度始めの保育所などの入所にあわせ職場復帰する傾向が見られる。  保育所・幼稚園などの利用状況と利用希望は、就学前児童の保護者を対象にしているが、母親の就労状況が増加していることに伴い、保育所、認定こども園を合わせた利用割合がふえており、保育の需要が高まっている。  放課後の時間を過ごさせたい場所では、放課後児童クラブの利用ニーズが高まっているとともに、遅い時間帯までの利用を希望している。  子どもの病気やけがの対応では、母親が仕事を休んで対応するという回答が依然として多くなっている。  子育てについての悩みでは、子どもの教育や接し方に関することが多い回答となっており、前回と比較しても大きく伸びている。  ワーク・ライフ・バランスでは、家事については配偶者やパートナーと同居されている男女で分担して協力する形がふえてきている。  少子化対策に効果的と思われる施策については、教育費の負担軽減が最も多い回答となっており、就学前児童の保護者では、保育所、幼稚園、認定こども園の利用料の軽減が2番目の回答という結果になったことから、教育費や保育料に対する負担感が依然として高い傾向が見受けられる一方、子育て支援のための企業への働きかけのニーズが多く、女性の就労状況を反映しているものと思われる。これら詳細については、2枚目以降に記載のとおりとなっている。  今後の予定では、今月から1月にかけてワーキングチームによる検討を重ね、子ども・子育て審議会にて計画素案の審議をし、パブリックコメントを経て年度内に策定の予定となっている。 ・令和元年度放課後児童クラブ利用児童等の状況について                       ・・・・・藤木子育て支援課長  令和元年度放課後児童クラブ利用児童等の状況について報告する。福祉局報告案件-6を見てほしい。  クラブ数では、5月1日現在、97のクラブでの運営となっており、平成29年度からの3年推移で、3カ所増設、1カ所休所となっている。  利用児童数では、5月1日現在で5,130人となっており、昨年度に比べ80人ふえている。待機児童数は、今年度は4つのクラブで21人となっている。  今後の対応だが、引き続きクラブの分割や新設を支援するほか、放課後児童支援員の処遇改善により職員の確保を支援し、待機児童の解消を目指すこととしている。また、人口動態や近年の利用申し込み状況に加え、昨年度実施したアンケートの結果を踏まえ、令和2年度からの5年間を計画期間とする新たな子ども・子育て支援事業計画を策定する。 ・金沢市幼児教育センター開設準備検討会の開催について                     ・・・・・・・山下保育幼稚園課長  金沢市幼児教育センター開設準備検討会の開催について報告する。福祉局報告案件-7を見てほしい。  検討会設置の目的では、幼稚園及び保育所等と小学校の連携強化や幼稚園教諭及び保育士の研修の充実を図るため、その拠点となる幼児教育センター(仮称)の2020年度開設を目指し、センターの機能や体制について検討することとしており、5月13日に第1回検討会を開催した。  幼児教育を取り巻く背景では、1点目として、金沢市の幼児教育、保育施設のほとんどが民間施設を中心に整備しており、それぞれの園が独自に特色ある幼児教育に取り組んでいる。2点目として、その取り組みを支える保育士、幼稚園教諭を養成する高等教育機関も市内及び近郊に多く存在し、人材育成、輩出にとどまることなく幼児教育向上のための支援が行われている。3点目として、本年3月、東京大学との間で幼児教育の推進・研究等に関する連携協定を締結し、本市の子ども・子育てに関する取り組みに対しての知見の提供や調査研究等への参加協力が得られることとなっている。4点目として、国においては、幼児教育アドバイザーの配置や幼児教育センターの設置を現在推進している。  こうした背景を受け、本市の幼児教育に求められる役割として、幼児期に忍耐力や自信、社会性などの非認知能力を育むことがその後の小学校における学習意欲につながると言われていることから、そのためには保育士や幼稚園教諭を支援し、本市の幼児教育の独自性や先進性をさらに発展させることが求められている。また、幼児教育から小学校教育へ子どもが円滑に移行できるよう幼保小連携を強めることも求められており、金沢市の子どもたちの健やかな育ちを一貫してサポートしている教育プラザ富樫における取り組みをさらに推進していくことが必要であると考えている。  こうした点を養成校や東京大学等と連携し研究、実践、発展させるための中核的な施設として幼児教育センターを開設できればと考えている。  検討会では、開設に向け、幼児教育センターの機能と体制に関することを初め、保育士への研修のあり方や発達段階の連続性を踏まえた教育カリキュラムの作成などを検討することとしており、本検討会の下に研修体制検討作業部会と教育カリキュラム策定作業部会を設置し、詳細について検討することとしている。今後の予定では、11月に中間取りまとめを、2月には最終取りまとめをできればと考えている。なお、委員については資料に記載の人たちにお願いしている。 ・令和元年度保育所・認定こども園の利用調整結果について                       ・・・・・山下保育幼稚園課長  令和元年度保育所・認定こども園の利用調整結果について報告する。福祉局報告案件-8を見てほしい。  平成31年4月の入所申し込みについては、2回の申し込み受け付け期間を設け、1月と2月に利用調整を行い、入所先を決定した。2次申し込みに対する調整の結果は、87名の入所先が決まらない状況だったが、その後、定員にあきがある保育所等を個別に案内するなどし、4月1日時点の入所先未決定は3名となっている。なお、この3名は特定の施設のあき待ちであることから、待機児童には該当しない人となる。  今後の対応について、今回も駅西・臨海地区、西部地区の1歳児を中心に再調整が難航している。これらの地区では今後も保育需要が増加する見込みであることから、まず駅西・臨海地区に令和2年4月開設予定の保育所を新設する。事業者、建設地、定員については資料に記載のとおりである。既存施設の増改築による定員増を図っていくほか、保育士確保のため保育士の養成校や保育関係団体と連携し、施設の見学会やチャイルドケアワーカーカフェといった保育士の交流の場を実施する。また、人口動態、近年の利用状況、申し込み状況に加え、先ほど報告したアンケート結果を踏まえ、次期子ども・子育て支援事業計画を策定する。引き続き待機児童が発生しないよう対応に万全を期したい。 ・児童相談所の相談状況について・・・・・・今寺こども総合相談センター所長  平成30年度児童相談所の相談状況について報告する。福祉局報告案件-9を見てほしい。  相談受け付け状況について、昨年度の受け付け総件数は1,465件で、このうち施設入所中の児童の相談あるいは相談継続中の再受理を除く相談件数は1,200件だった。  相談の内訳については、児童虐待に関する相談件数が522件で、前年と比較すると93件の増加となっている。養護相談欄の虐待以外のその他の相談については、保護者等の経済的な理由や離婚、入院、失業、育児不安等により養育が困難になったというものに関するもので、217件だった。次に多いのが、障害相談については知的に障害のある児童の療育手帳の判定に関するものである。育成相談については、発達障害またはその疑いや子どものかかわり方についてに関するもので、56件であった。  児童虐待に関する相談についてだが、まず虐待の種別では、直接子どもに暴言を浴びせるなどの行為以外に、子どもの目の前での夫婦げんかやDV行為を目撃させるという心理的虐待が最も多く277件、以下、身体的虐待、ネグレクトと続いている。  相談経路については、警察からが244件と最も多くなっている。次に、近隣・知人、学校の順になっている。警察が多い理由としては、夫婦間暴力による心理的虐待の通告が増加していることが要因と考えられている。  被虐待児の年齢あるいは主な虐待者については、資料に示したとおりである。  一時保護の状況について、平成30年度は、乳児院等への保護委託を含めて196件の保護をした。196件の内訳については、相談種別では、養護相談が187件で全体の9割、児童の年齢は、小学生以下が141件と全体の7割を占めている。一時保護を実施した後の対応では、在宅へ戻したのが137件、全体の7割を占めている。家庭復帰後の対応だが、担当の児童福祉司あるいは児童心理司による家庭訪問や児童相談所への定期的な通所を行うことにより保護者や子どもへの指導や支援を行っている。児童福祉施設の措置児童等の状況については、平成31年4月1日現在のものである。 ・令和元年度重点施策(保健局所管分)・・・・・・・・・・・・西川保健局長  令和元年度重点施策(保健局所管分)について説明する。令和元年度保健局予算説明資料を見てほしい。  組織については、課所等の変更はないが、外郭団体の金沢総合健康センターと金沢市福祉サービス公社を統合し、新たに金沢健康福祉財団を設立した。また、正規職員の予算定数は前年度同様の199人であり、このほか非常勤職員は30人、臨時職員は6人となっている。  保健局の令和元年度一般会計予算の合計は177億円余、一般会計に占める割合は10.3%となっている。介護保険等3つの特別会計と一般会計の総合計は702億円余であり、前年度に比べ13億円余、2.0%の増となっている。  令和元年度保健局重点施策と書かれた資料の1ページ目、重点施策として、金沢健康プラン2018の実践、災害時の医療救護体制の整備などに取り組むとともに、国民健康保険制度の適正運営など、7つの施策を柱として個別事業を実施する。  健康づくりの推進のうち健康づくりチャレンジ事業は、誰もが気軽に参加することができる健康づくりの企画を市民団体等から公募するもので、後ほど改めて説明する。自殺対策計画の具現化では、昨年度策定した金沢市自殺対策計画に基づき、悩みを抱えた人のためのポータルサイトの開設、相談機関や医療機関などを掲載したこころのマップの作成などを行う。また、東京大学と連携協定を締結し、昨年度から開始したフレイル予防--心身の活力が低下し、要介護となりやすい状態を予防する事業では、引き続き市民ボランティアであるフレイルサポーターを育成し、そのサポーターの協力のもと、高齢者がみずからの身体機能を確認するフレイルチェックを市内各地で開催していく。  子どもを生み育てやすい環境づくりのうち産後ケアの広域化では、身近に育児支援者がいないため疲労が蓄積している母子に対し心身のケア等を行う産後ケアを石川中央都市圏で共同実施するほか、これまでのデイサービス型に加え宿泊型を追加する。幼児発達支援体制の整備では、子どもの発達状態について保護者の不安が増す時期である小学校入学前の年長児を対象に、小児科医や心理士による個別相談を行うなど、支援体制の充実を図っていく。休日における急病診療のあり方検討では、現在、1休日につき内科、小児科等8診療科11診療所で診療に当たっている在宅当番医制度などのあり方について検討する。子育て支援医療助成では、子育て世代の利便性の向上を図るため、10月から現物給付による医療費助成の対象に接骨院、整骨院、鍼灸院を追加する。任意予防接種費用の助成では、ひとり親家庭の児童に対し、おたふく風邪の予防接種費用全額を対象年齢中に1回助成する。  災害時医療体制の整備では、昨年度開催した検討会の結果に基づき、金沢市地域防災計画の医療救護部分を改定するほか、災害時に拠点となる保健所の自家発電や通信等の機能調査を実施する。また、在宅医療災害時対応研修では、災害時に支援が手薄になりがちな在宅療養者への対応強化を目的に、多職種連携のための研修会を開催する。  施設の計画的な整備のうち金沢健康プラザ大手町では、昨年度開催の検討会から老朽化が進む東館及び西館を一体的に建てかえ、市民の健康増進と福祉の向上を図る拠点として活用すべきとの提言に基づき、基本構想を策定する。泉野福祉健康センターでは、これまでの母子保健などの機能に加え、介護予防や健康づくりなどの南部地域における拠点として整備するため、実施設計に着手する。  金沢健康福祉財団については、高齢化が進展する中、医療、保健と福祉の連携をより強化し、地域包括ケアシステムや地域医療のさらなる推進を図るため、2つの外郭団体を統合し、この4月に設立した。新たに設立する栄養ケアセンターでは、管理栄養士が地域や医療機関に出向き市民に栄養指導などを実施するほか、在宅医療・介護連携支援センターと障害者基幹相談支援センターを同一フロアに集約することにより、医療、介護、障害福祉における事業者向けの相談支援機能をワンストップ化する。  健康危機管理等のうち感染症予防対策では、風疹の抗体保有率が低い40歳から57歳までの男性を対象に抗体検査を実施し、検査の結果、抗体を有していない人に予防接種を行う。この事業は3年間で自己負担なしで実施することとなっており、初年度である今年度は40歳から46歳までを対象とする。また、東京オリンピック・パラリンピックに向けた輸入感染症対策の強化として、平常時からの連携を図るため、医療従事者を対象とする研修会を開催する。  食の安全・安心の確保では、より安全な食品の衛生管理手法であるHACCP導入の義務化が来年度から予定されているため、食品事業者を対象とした研修会を開催するほか、食中毒発生時にその原因となった菌を迅速に推定することができる一斉検査法を導入する。また、食育の推進では、野菜クイズアプリを開発し、その周知のためのグッズなどを健康づくりサポート店に配置することにより野菜のおいしさを知ってもらうための事業を展開していく。  国民健康保険制度については、昨年度から県が財政運営の主体となったことに伴い、保険料率及び賦課限度額については県から示された標準保険料率に準拠することを原則としている。しかし、市民生活への影響に配慮し、改定幅が大きくなる医療分の保険料率のうち均等割と平等割について、基金の取り崩し等により据え置きすることとした。このほか、国の施策に基づき、保険料の均等割と平等割の軽減対象となる世帯を拡大することとし、これらの取り組みにより保険料負担の軽減を図ることにしている。 ・「健康づくりチャレンジ事業」に関する公募の開始について                        ・・・・・甘池健康政策課長  健康づくりチャレンジ事業に関する公募の開始について報告する。保健局報告案件-1の資料を見てほしい。  運動の習慣化による健康増進とにぎわいの創出を目的として、今年度の新規事業として金沢駅東もてなしドームの地下広場で健康づくりのイベントを開催することとしているが、今般、市民団体等からその企画を公募する。審査の上、採択された団体に本市がイベントの運営を委託することになる。今月の新聞広報に掲載した上で、公募期間は7月1日から1カ月とする。応募資格は、主に市内で活動する5名以上の市民団体または連携して事業を行う企業とし、市民や来訪者がその場で参加できる体操など意欲啓発につながる実践活動であって、数回にわたり実施するものを企画の要件とする。今年度中の委託事業として3事業程度を採択することとしており、委託料は1事業当たり30万円を限度とする。  今後の予定では、8月下旬に有識者を交えた審査選考会を開催した上で採択事業を決定し、順次実施していく。採択された団体と連携しながら、たくさんの人に参加してもらえるイベントにしたいと考えている。 ・平成30年度感染症の発生状況と予防対策等について・・・・仙石地域保健課長  平成30年度感染症の発生状況と予防対策等について報告する。保健局報告案件-2を見てほしい。  感染症の発生について、患者を診断した医師から保健所が届け出を受けた件数である。今回の報告中、この表の数字だけが平成30年中の数字である。  感染症は、感染力の強さや罹患すると重篤化する場合が多い順に一類から五類に分類され、必要な対応や措置が決められている。まず一類は、エボラ出血熱を初めとする重篤性が極めて高い疾患であるが、これはこれまで国内では発生していない。二類は、昨年国内で発生したものは全て結核である。本市では、届け出のあった64名中、16名に入院措置をとり、服薬等の健康管理を実施した。三類は、腸管出血性大腸菌感染症や赤痢、O157が代表格である。感染者の便を介して集団感染を引き起こす可能性があることから、飲食関係者は菌が出ている間は就業が禁止されている。四類は、レジオネラ症などで人から人への感染はほとんどないが、動物や蚊とかマダニ、食べ物等を介してうつるようなものである。五類は、エイズやはしか、風疹などが該当する。  昨年の感染症の届け出件数は合計204件であった。三類は、O26が多発した。また五類では、関東地方を中心に風疹が流行したことで数字が上がっている。  次に、エイズ及び性感染症の検査では、毎週、保健所内で匿名、無料で実施している。エイズ(HIV)が401件、クラミジアが170件だった。  集団感染の発生件数は、医療機関や高齢者の施設などで感染が広がると大きな被害につながるので、10名以上の感染が疑われる場合、保健所に報告してもらっている。平成30年度の発生は54件で、保育所や高齢者施設でインフルエンザが多く発生した。報告を受けた場合、施設等に出向いて調査を実施し、消毒など必要な指導を行い、感染の拡大防止を図っているところである。  さらに、市民等への周知及び啓発だが、年間を通じて医療機関や保育園からの感染症発生動向等の情報提供や、インフルエンザ等流行時における注意喚起のほか、施設、事業所等を対象とした予防啓発のための研修会、講座の開催に加え、専門家とともに施設に出向き実地での指導を行っている。  別添「蚊にご注意!」というチラシを見てほしい。夏に向かって感染症を媒介する蚊に刺されないように注意してもらいたいということで、先月、市町会連合会を通じて班回覧をお願いしたところである。今後とも関係機関と連携を密にし、感染症発生の防止と、発生した場合には蔓延や拡大しないよう取り組んでいきたいと考えている。 ・平成30年度金沢市食品衛生監視指導計画の実施結果について                        ・・・・・一山衛生指導課長  平成30年度金沢市食品衛生監視指導計画の実施結果について報告する。保健局報告案件-3を見てほしい。  食品衛生監視指導計画は、食品衛生法の規定に基づき、管轄区域の食品製造等事業所の実情や衛生上の危害状況などを勘案し、さらに市民の意見を反映した上で毎年度作成しているもので、平成30年度の結果について報告する。  最初に、食品衛生施設等の立入検査について、計画立入件数8,030回に対して延べ8,089回の立ち入りを行った。その結果、飲食店など1,436施設に対して衛生上不十分な点を指摘し改善指導を行った。指導の主な内容は、衛生管理のためのマニュアルを作成し従業員に周知することや、調理従事者の健康管理を適正に行うことなどであった。  食品等の検査について、食品の収去検査、いわゆる抜き取り検査では、細菌、ウイルスなどの微生物検査と食品添加物や農薬などの理化学検査を行った。計画検体数1,134検体に対し、市内で製造された食品及び流通している食品並びに施設の拭き取り検体、合わせて1,154検体を検査した結果、平成30年度は違反がなかった。  食中毒の発生状況では、昨年度の件数は4件、患者数は65名で、原因物質については不明が1件、アニサキスによるものが3件だった。  市民からの苦情相談の状況は、相談件数が97件で、内訳は異物の混入、腐敗などの食品に関するものが35件、飲食に伴い下痢や嘔吐などの症状が出たとの申し出があったが、食中毒と断定できなかったものが34件、営業施設の衛生状態に関するものが13件、その他15件であった。これらの苦情相談については、市内の施設の場合には営業施設や製造元に立入調査を行って原因の究明や再発防止の指導を行った。また市外の施設については、管轄の保健所に調査、指導を依頼し、その結果の報告を受けて、それぞれ相談者に回答した。  市民や事業者への啓発及び講習会の実施状況だが、市民や事業者からの依頼による講習会の開催やHACCPに沿った衛生管理の導入を推進するため、専門学校や事業者に演習を交えた研修会などを開催した。また、報道機関やホームページなどを通じた啓発も行った。  今後も食の安全、安心の確保のため丁寧な立入指導とわかりやすい講習会や説明会を実施していく。 ・市内宿泊施設の状況について・・・・・・・・・・・・・・一山衛生指導課長  市内宿泊施設の状況について報告する。保健局報告案件-4を見てほしい。  平成31年3月末時点における市内のホテル、旅館等の件数は、ホテル83件、旅館57件、簡易宿所189件、そして住宅宿泊事業、いわゆる民泊は40件となっている。平成31年3月末には、ホテルの客室数が1万室を超えた。また、簡易宿所の件数は平成30年4月から平成31年3月末の1年間で65件、140室増加している。市内における住宅宿泊事業の宿所実績については、平成30年6月から平成31年3月末の宿泊者数は2,710人となっており、内訳として、日本人の宿泊者数が1,469人、外国人の宿泊者数が1,241人だった。今後も市民や観光客に金沢の民泊は安全で安心なものだと思ってもらえるよう、事業者に対して適正に指導していく。また、市内の巡回パトロールや不動産取引業などの関係団体と連携しながら違法民泊の発生を予防するとともに、違法物件を発見したときは速やかに取り締まり、適正に指導していく。 ・令和元年度重点施策(市立病院所管分)・・・・・・・西尾市立病院事務局長  令和元年度重点施策(市立病院所管分)について説明する。令和元年度市立病院予算説明資料を見てほしい。  運営体制について、診療科は、昨年度と同様、21科体制で変更はない。職員定数は、医療需要の変化、入院患者の減少に合わせて病棟運営体制を見直して効率化を進めることで看護師の定数を2名削減し、職員数の合計は昨年の329人から327人に減員している。  業務の予定量だが、病床数は病棟運営体制の見直しにより一般病床は311床から306床に減少した。その下の年間患者数だが、入院は地域共通カルテによって介護施設からの受け入れを強化することで平成30年度より964人増の8万5,644人、外来は244人減の10万8,336人を見込んでおり、1日当たりの平均患者数は入院で2人増の234人、外来では1人減の444人を見込んでいる。  予算規模だが、収益的収支については、特別損益を除く経常分では診療単価の増を見込んで収入が前年度比1.5%減、8,500万円余の57億2,200万円余。支出は、さらなるコスト削減を進めながら前年度とほぼ同額となる57億1,300万円余を見込んでおり、差し引き880万円余の黒字を見込んでいる。特別損益は、会計基準の見直しに伴う過年度からの補助金戻入1,440万円余を特別利益として計上しており、計上分と合わせた予定損益は2,330万円余の黒字を見込んでいる。  資本的収支では、まず支出だが、2年目となる電気設備の更新などで前年度比27.6%減の8億2,000万円余。収入は、31.3%減、6億7,700万円余を見込んでおり、収入が不足する1億4,200万円余は損益勘定留保資金等で補填する。  令和元年度の重点施策の資料を見てほしい。  人口減少や少子・高齢化の進展によって医療を取り巻く環境が急速に変化する中で、連続して赤字決算となった病院事業の収支改善を図ることがまず重要であると考えている。そのような中でも、引き続き質の高い医療の提供や市民のための病院として予防医療や急性期から在宅医療の支援までを行う地域に十分貢献する自治体病院として公的な使命を果たしていきたいと考えている。  本年度の主な重点施策として、1点目、収支改善・経営健全化の推進では、先ほどの予算説明と重なるが、病棟運営の見直しに伴い一般病床を5床削減し、あわせて看護師を2人削減することで人件費の削減に努めている。また、薬品や診療材料の購入に際して、全国の自治体病院と比較するベンチマークを使った価格交渉を強化することでコスト削減を進めていく。2点目の病院機能の維持・向上と安らぎの空間提供では、外来患者等の利便性向上のために待合ロビーに公衆無線LANコーナーを設置するほか、小児科や産婦人科外来の壁面に明るく和みのあるデザインを施して病院内のイメージの向上に取り組んでいく。3点目の地域包括ケアを支援する医療の確保では、医療ニーズの変化に対応して、急性期病床4床を地域包括ケア病床に転換したほか、昨年より始めて好評を博しているまちなかサロンに健康講座を加えて健康食を通じた健康寿命延伸講座を開催するなど、地域住民の予防医療にも取り組んでいく。
△[令和元年度重点施策及び報告事項に対する質問応答] 
◆田中美絵子委員 本市における風疹対策について聞く。説明があったように、昨今、風疹が流行して、本市でも平成30年度は9名の感染者が発生している。厚労省からは、昨年12月13日付で風疹に関する追加的対策骨子が発出されている。追加的対策の対象者である39歳から56歳までの男性に3年間、抗体検査と予防接種法に基づく定期接種を実施することが決定されたが、改めて本市はどのように対応し、また周知を図っていくのか。
◎西川保健局長 3年間、抗体検査と予防接種を無料で行うこととしており、対象者の約5万8,000人のうち、今年度は2万5,000人を対象に、6月上旬にクーポンを発送することとなっている。また、新聞広報や市のホームページなどにより広く市民に周知することとしている。
◆田中美絵子委員 対象者の男性は働き盛りの男性であると思う。なかなか病院でそういった検査を受けることが難しいと思うが、厚労省によると、対象者には職場における健康診断の機会を活用した抗体検査の受検、医療機関での夜間、休日の予防接種、抗体検査の実施が可能になるということだが、その点に関して、本市として取り組みは進んでいるのか、今後のスケジュール等について聞く。
◎甘池健康政策課長 事業所での健康診断の際に抗体検査等が受けられる取り組みをという提言をもらったが、それについては、金沢市から市内の各事業所に要請して、健康診断の際に抗体検査等の取り組みをしてもらうようお願いしている。また、平日に受診できないような人たちについては日曜日の対応をということであるが、金沢市が行っているすこやか検診等を日曜日に行うときに、あわせて抗体検査が実施できるような体制を今年度取り組んでいるところである。また、予防接種の対応については、今年度中に市立病院で日曜日に対応できるような取り組みを予定している。
◆田中美絵子委員 風疹は、妊娠中の女性が感染すると胎児が先天性風疹症候群になる可能性があることは皆さんもわかっていると思う。本市でも妊娠を希望する女性やパートナー、同居者には抗体検査を無料で行うなどの措置をしているが、風疹抗体検査の実施率は上がっているのか。また、風疹のワクチンは数回接種しても抗体がつかない場合がある。私もおととし2回、風疹ワクチンを接種したが抗体がつかず、昨年、3回目でようやく抗体がついた。風疹の抗体検査やワクチン接種の公費助成に、回数の制限はあるのか。
◎甘池健康政策課長 接種率については、この場にデータがないので、答えられない。任意の予防接種に対しての助成制度を本市で設けている。助成の回数等の制限だが、基本的には、風疹、はしか等の任意接種については、1人につき1回限りとしている。
◆田中美絵子委員 足立区では、MRワクチンが2回まで無料で接種できると聞いている。ぜひ本市でもワクチンの公費助成の拡大について検討してもらいたい。風疹ワクチンを接種すると、妊娠を希望する女性は約1カ月、不妊治療を含めた妊活ができなくなり、抗体がつきにくい体質の女性や、また高齢出産を目指す女性にとっては大変大きな問題となる。ぜひ本市としてもきめ細やかな対応と啓発活動に力を注いでもらいたい。
◆広田美代委員 子どもの貧困対策について、今年度目玉プランとして、子どもソーシャルワーカーを設置することになり、募集をかけていたが、決まったのか。また、決まっているのであれば、どういう職種の人に決まったのか、今後どういう機能を期待するのかを聞く。
◎藤木子育て支援課長 子どもソーシャルワーカーの募集を4月19日から5月20日まで行った後、書類審査と面接審査を行い、7月1日付で2名を採用する予定となっている。この2名については、いずれも数年相談経験のある社会福祉士の資格を持った者と介護支援専門員の資格を持った者である。採用後は、2名とも児童家庭相談室に配置する予定で、配置後は、本来受けられる手当、サービスが受けられない家庭をつなぐという役割を果たすために、まず研修を行ったのち、さまざまな関係機関を訪問するなど、当面その存在を知ってもらい、つないでいきたいと考えている。
◆広田美代委員 2人は社会福祉士と介護の相談経験があるということだが、今回、子どもの貧困ということで、市民の誰もが関心を持ち、そして子どもソーシャルワーカーには多大な期待をしている。まず、非常勤ということで、どうなのかと思ったが、ぜひ位置づけをしっかりしてもらい、研修がなければ、なかなか幅広い視点で見られない可能性もあるから、確かな研修を行ってほしい。そして今後、常勤化も視野に入れて、あらゆる連携を行い、機能を発揮してもらいたいと思うが、その点はどうか。
◎藤木子育て支援課長 子どもソーシャルワーカーについては、子どもの貧困の課題に取り組むために募集した職員であり、専門的な視点が必要であること、それから経験が豊富であることが求められる。このことから、年齢制限などのない幅広い分野から、即戦力--専門的な視点をしっかり持った方を募集したいと考え、配置することとした。市の正規職員、非常勤職員、児童家庭相談室にも社会福祉士などの専門的資格を持つ者はいるが、そういった職員がスーパーバイザーとなり、ともに仕事にかかわっていくことで理解してほしい。
◆広田美代委員 既に市の職員として働いている専門職のほうが、はるかに連携の力や経験はあると考える。その点では、スーパーバイザーとしてかかわるということなので、ぜひ今年度はしっかり行ってもらいたい。  学童保育について、待機児童数は21名と報告があった。これは保育園のように保育認定をして市がカウントしているものではないので、私は従来から正確性を欠くと指摘してきたわけだが、実際はもっと待機児童数が多いとの現場や保護者からの声があると感じている。そもそも高学年は受け入れられないと制限をかけているクラブもあるが、この調査にはあらわれない待機児童についてはどのようにつかんでいるか。感覚でも結構なので、明らかにしてほしい。
◎藤木子育て支援課長 待機児童数については、定員超過によるものであり、それぞれの児童クラブに調査を行い、答えてもらったものである。また、職員不足による体制を改善するため、待機となっているところもあるが、これらの原因については聞き取りで把握している。ただ、高学年に関して断りを入れていることについては、正確な数字を把握していないので、答えられない。
◆広田美代委員 定員超過として把握した分を待機児童としているけれども、高学年で受け入れ制限しているといった実態はつかみ切れていないという説明である。ただ、受け入れを制限しているという実態はわかっているという意味の回答と認識しているので、やはり入れなかった待機児童には間違いない。その点もぜひ厳密に捉えてもらうよう今後お願いしたいと思うが、どうか。
◎藤木子育て支援課長 指摘の点を踏まえ、それぞれの現場のクラブに丁寧に聞き取りを進めていければと考えている。
◆新谷博範副委員長 いつまでに実施するのか。
◎藤木子育て支援課長 期限については、現段階では答えられない。
◆広田美代委員 来年度の募集も10月から始まるので、ぜひ早目に調査を行ってほしい。報告には今後の対応としてクラブの分割や新築とあるが、国の基準では70名を超えると分割が望ましいとされている。その70名超えの施設が本市にどれだけあるのか。
◎藤木子育て支援課長 国の分割基準は70名という話について、これは補助基準の最大値のことを言っていると思うが、71名以上のクラブは、現在のところ15クラブあると把握している。そのうち児童館が実施しているクラブが10クラブである。
◆広田美代委員 70名超えが15クラブあるということだが、70名にいかなくても分割が必要だとされている地域や施設もあるかと思う。金沢市の分割の基準となる視点を明らかにしてほしい。
◎藤木子育て支援課長 分割の目安に関して、本市でも保育環境の改善を目的とした分割を積極的に支援しているところである。それぞれの地域によって、そのクラブの事情もあるので、明らかな目安は持っていない。
◆広田美代委員 幾つか見た中では、70名になっていないものの既に安全確保ができるのか疑問に思える状況もあるので、ぜひ現場を見て柔軟に促してほしい。ただ、分割や新設をするにしても場所や用地の確保が次の難問として待ち受けているわけだが、これまでも関係者の皆さんから市としてもっと積極的にかかわってほしいという要望が寄せられている。3月定例月議会の私の質問に対して、市長は個々の相談に丁寧に対応しながら施設の整備も考えていかなければならないと答えているが、具体的に今年度そうした施設、地域から声があった場合、どういう体制、対応で臨んでいくのか。
◎高柳こども未来部長 やはり地域の実情に応じてという一言に尽きるが、規模が70人とか80人とかではなくても、40人、50人でもそこの施設が狭隘や環境が思わしくなければ積極的に分割の相談にも応じて支援しているところである。年度の途中でも、来年の4月に備えて柔軟な対応も心がけている。各地域の社会福祉協議会は、場所の確保に大変苦労しているが、一緒に考えながら個々の相談には丁寧に応じているところであり、長年懸案だったクラブが具体的に分割に動いている例は1つ2つではない。個々に応じて、一律な形で何か策をとることはなかなかできないが、職員も現場にすぐ飛んで行き現場を見て対応している。引き続き丁寧な対応に心がけていきたい。
◆広田美代委員 場所の確保は本当に難しく、民間でいい貸し家があったとしても、こんなに子どもが入ると床が抜けるのではないかということで大家に断られるとか、周りの住民の反応もある。金沢市は待機児童数を少なく見積もっているが、実態は多くの待機児童が出て、今でも学童保育の開所を望む声があるので、公共用地や公共の場所も視野に入れて地域の相談にぜひ乗ってほしいと思うが、その点はどうか。
◎高柳こども未来部長 金沢市の児童クラブは、地域が主体となって場所を確保してきた。地域の子どもは地域みんなで見るという、善隣思想に基づく地域の子育て文化が金沢に根づいている。そのような中で地域の人たちが努力してきたという経緯があるが、金沢市の市有地等の提供については、市の財産であり、やはり慎重にならざるを得ない面もある。いろいろな形で、どのような形の支援がいいかは常に考えていきたいし、これからも改めるべきところは改めながら、新しいやり方も考えて工夫していきたい。
◆広田美代委員 公共用地の扱い、施設についても、ぜひ検討してほしい。  児童館の中に児童クラブがあるという点で、この入所者数が100名、200名を超えているという実態が見受けられる。私も1カ所見てきたが、廊下を使わないと子どもが遊べない状況である。児童館と児童クラブの場所は、同じ建物であっても一定の区別はあるが、児童館に来る子どもも合わせると、さらに多くの子どもたちでひしめき合っている状況になる。児童館は市のものである。児童館の機能や安全を保つためにも、クラブの改善をしなければ全体の機能が保たれないことにもなるので、市として本腰を入れて対応しなければいけないと思うが、今年度どのような対応をするのか。
◎高柳こども未来部長 児童館の中で実施している児童クラブは、児童館の建物にもいろいろな部屋があり、100人規模ぐらいの児童館の児童クラブもある。これまでも各児童館で児童クラブが狭いということがあり、第2クラブとして分割したり、児童館の外で建物を確保して実施しているところもある。人数が多いことだけではなく、児童館は、児童クラブ以外の子、地域の児童クラブに該当しない子どもにも来てもらい健全育成の場としているところであり、児童クラブだけで建物を占めるわけにはいかないので、そういった点でも大規模な児童館の児童クラブについても個々のケースに応じて支援しており、分割等も支援できればと思っている。
◆広田美代委員 児童館の現状は結構すさまじいと思っていて、晴れていれば外に出られるかと思いきや、最近の天気では暑くて外に出るのが危険なので、夏場の安全が本当に確保できるのかという心配が保護者から寄せられている。ぜひ早目の対応を求めたい。  ①保育所、認定こども園の利用調整について聞く。今年度は待機児なしと、いつもそういう報告だが、経過の中で数から消えていった部分について、1次申し込みで申請を取り下げた210名がまずどのような状況でそうなったのか。  ②2次申し込みの際、1次申し込みで未決定の391名が2次申し込みで339名にがくんと減っているわけだが、その差の52名はどうなったのか。  ③2次申し込みの再調整の結果、特定施設の空き待ちの3名以外はどのような形で入所の確保ができたのか、あるいは別の形をとったのか、明らかにしてほしい。
◎山下保育幼稚園課長 ①1次申し込みの際の取り下げ210名の内訳だが、決定前に家族の都合で取り下げられたものであり、詳細については確認していない。ただ可能性としては、転居、また保育園から幼稚園への移動等ではないかと考えている。  ②1次申し込みから2次申し込みの際、52名が消えているということだが、なぜ申し込みを行わなかったのかという調査は現在行っていないので、詳細はわかっていない。  ③87名の再調整のうち3名が特定施設の空き待ちなので、残り84名の内訳を説明する。84名のうち62名は保育所、認定こども園へ入所している。また、9名は企業主導型へ入所している。3名は幼稚園へ、2名は認可外保育施設へ、残り8名は家庭内保育という状況である。
◆広田美代委員 この数字にはあらわれてこないそれぞれの段階での保育の利用から消えていった人たちについて報告があったが、最初の210名も、個々の事情がそこまで詳しくわかっていないことや、2次申し込みに至っては本当にどうなったかわかっていない。家庭内保育に行った人は、結局就職を諦めたのではないだろうかという推測もある。私のところにもメールや電話で相談がある状況で、1月、2月になると会社側も早く保育を決めてほしい、就職するなら保育を決めてほしいとなる。もし決まらないのなら対応できないということで、その時点で会社の都合で諦めざるを得なくなる。それで保育も申し込まない人もいるし、管外保育という会社の近くの保育園を選ぶ人もいる。待機児童ゼロとしているが、実態は仕事をしたくても決まらないから諦めた人や、家族で何とか必死で見ているといったケースがあるのではないかと思う。そうすると、待機児童なしと一言でいうと、今後の計画にもそのようなイメージで進んでしまうのはちょっと懸念の残るところなので、ぜひこうした消えていった人たちの個々の実情にも目を配りながら、今年度、計画を立てると思うが、その点はどうか。
◎山下保育幼稚園課長 今年度、利用計画を立てる予定である。申し込み状況、人口動態も踏まえ、またアンケート結果等もあるので、そういった中から5年間の適正な整備計画をつくっていきたいと考えている。
◆広田美代委員 審査会などでは、こうした利用調整の結果報告もあると思うが、消えていった人たちがどうなったか、消えていった人たちがいるのかもよく見ないとわからないので、そうした人たちのことも触れつつ、今後資料をつくってほしい。  保育について、アンケート調査でも保育の利用ニーズは間違いなく伸びている状況で、また、10月から予定されている無償化の影響がどれくらい出るかわからない状況の中で、保育所を1カ所新設するとあるが、さらなる新設や、保育所があっても保育士が足りないという点では保育士の確保、特に処遇改善で確保しようという動きが期待されている。今年度、幾つか新たな支援策が出されたが、6月に入って利用状況や何か改善を求める声が既にあれば、教えてほしい。
◎山下保育幼稚園課長 今年度新たな処遇改善として、宿舎の借り上げ及び周辺業務の職員の雇用に対する補助をしているところである。現在、各法人からの申請を受けており、詳細についてはまだ集計できていない。制度導入に際して、法人から新たな変更点、改正を求める声は、特に入っていない。
◆広田美代委員 保育ではなく清掃や補助をする業務の人への支援などが、現場から大変喜ばれている。ただ、どういうふうに使っていいかわからないとか、書類が大変複雑であるとの声を聞く。特に家を借り上げる際の、不動産会社との書類が複雑でてこずるという話も聞いているので、ぜひ丁寧に促してほしい。さらなる制度の周知をしてほしいと求めておく。
◆高岩勝人委員 学生のまち市民交流館の交流ホールの利用者が減っている。これは学生団体の小規模化という説明だったが、学生の小規模化というのは、もともと団体でやっているものの団体の人数が少なくなったのか、それとも団体が単体になったのか。
◎木下市民協働推進課長 具体的に何件、何人の団体が少なくなったといった数字はないが、担当者から聞くところ、グループが小規模になってきており、交流ホールはかなり大きいホールであるので、そこまでの面積は要らなくなり、学生の家でも十分部屋はあるので、そちらのほうで対応できるということになり、グループ数というよりも、どちらかというと規模が少なくなってきていると見ている。
◆高岩勝人委員 もともとこれができた経緯というのは、金沢市は全国でも人口当たりの大学の数が2番目に多いということで、私も以前、青年会議所にかかわっていたときに、年に1回、学生に中央公園などに来てもらうイベントをしていた。その目的は、学生同士が交流することによって新たな活性化が生まれるのではないかということで行ってきたが、金大の学生が中心となって、ほかの大学生が来なくなってくるという傾向がずっと続いていて、いろいろな大学生同士の交流がうまくいかなくなってきた。今回、佐野家の跡地を市が交流会館にしたということで、他都市からも大変多くの人たちが視察にも来るという注目施設で、実際にこれだけ多くの人たちが利用しているので、私は、この取り組みは正解だったと評価している。本来の目的である学生の交流という部分において、交流ホールの使用者数が減っていることは、学生の交流によるさらなる発展が年々だんだん縮小しているのではないかと心配しているので、このあたりは執行部としてももっと注意してほしい。学生自身が楽しんでやるということも大事だが、あくまでも市として税金を投入する目的は、学生同士のさらなる交流による活性化であるので、このあたりをしっかりと今年度は見てほしいと思うが、どうか。
◎木下市民協働推進課長 学生も確かに大学等によってかなり偏りが見られるところがある。最近は、どちらかというと金沢工業大学が本当に一生懸命である。ただ、その分、金沢美術工芸大学や金沢大学の学生が以前から比べると少なくなっていると思う。ただ、今の学生は、LINEやSNSといったいろいろなツールを持ち、つながりを持っている。我々としては当然、地元金沢大学を初め多くの学生に幅広く参加してほしいと思っているので、今年度はそういった情報発信にも十分留意して事業をしていきたいと思っている。
◆高岩勝人委員 ぜひとも一度、大学別の使用人数を把握して、行政としてはいろいろな大学の学生をもっと巻き込むような、そんな提案も学生側にしてもらい、偏りが極力ないようにしてもらえると、本来の目的の交流というところが達成できるのではないかと思う。  私も、こども未来部の創設に大変期待している。昨年、子どもソーシャルワーカーを来年度設置するということが大きな目玉にもなっていて、もう決まったということだが、この2名の子どもソーシャルワーカーについて、なぜ今回の委員会で報告がないのか。
◎高柳こども未来部長 今回、報告案件も多く、具体的な配置が7月だったため、次回の委員会で報告する予定にしていた。
◆高岩勝人委員 子どもソーシャルワーカーの配置には、予算を伴うものだから、これは決まる前に我々に報告がないといけない。6月定例月議会において認めないということになったら大変なことになるし、今回、子どもソーシャルワーカーは大きな目玉の一つである。どんな人がなるのか大変興味もあるので、委員会終了後でいいので、この2名がどのような人たちなのかを出してほしい。これは委員長からもお願いしてほしいと思う。その役割である子どもの貧困の課題についてだが、既に子どもの貧困に対する課題を見出して解決に向けた会議はこれまでも開いているわけで、私は、子どもの貧困の最も重要なところは、負の連鎖を解消することではないかと思っている。子どもソーシャルワーカーに期待するのは、子どもの負の連鎖をどうやって断ち切っていくのか。例えば、子どもの貧困から来る学力の低下によって大学とかへ行けないこともあって、いい職にもつけなくて収入も少ないことも負の連鎖の一つである。そのときに無料の学習塾をもっと広げていくとか、親の就職の状況を把握しながら、どのようにそれをサポートしていくのか。本来市の業務の中では、まだそこまでは手が届かないところを子どもソーシャルワーカーが現場目線でやってほしいというのが私の希望である。この子どもソーシャルワーカーに対する期待と求める効果について先ほど広田委員も言われたように、明確な答弁がなかったように思うが、子どもソーシャルワーカーに対する期待と効果を教えてほしい。
◎高柳こども未来部長 子どもソーシャルワーカーについては、貧困の状況にある子どもを見つけ出して支援につなげることを第一の目的としている。子どもにかかわる相談機関は多くあり、児童虐待であれば児童相談所、不登校など学校でのつまずきであればスクールソーシャルワーカーと役割がそれぞれ明確にあったが、これまで子どもの貧困に着目して専門的に相談する部門、もちろん児童相談所やスクールソーシャルワーカーもいろいろな形でかかわってはいたが、やはり子どもの貧困対策は非常に重要であるので、そこに特化したものを初めて設けた。制度としてもまだ確立されていないところであり、まずは何よりも貧困の状況にある子どもを早く見つけ出して、支援につなげることをメーンとしている。当然、支援につなげる相談にかかわっていく中で、学習の支援であるとか、あるいは経済的なところとか、また新たな課題も見出されるのではないかと思っているので、そういった面でまた新たな施策を考えていかなければならないと思うが、まずは支援につなげるということを今回目的にしていきたいと考えている。
◆高岩勝人委員 本市の子どもの貧困率は、たしか16%か、18%か、全国平均並みに高かったように思うので、子どもソーシャルワーカーが2名では、いささか少ないのではないかと思っている。今回が出発点ということであるので、そのあたりの拡充も含めて、しっかりと取り組んでもらいたい。子どもソーシャルワーカーについて本当に期待しているので、しっかりと取り組んでもらいたい。
◎山田福祉局長 子どもソーシャルワーカー2名については、今年度の当初予算で経費等を計上している。今回採用試験等を実施して7月1日から採用する。2人で足りるのかという指摘があったが、今後、このソーシャルワーカーに正規職員も含めて学校を回りながらいろいろな活動をしていくことになる。当然、増員も今後考えなければいけないと思っている。今後の状況等を見ながら、鋭意検討していきたい。
◆玉野道委員 市民協働推進課の予算だが、前年度と今年度、伸び率に大きな違いがある。どれだけ計算しても合わないが、これだけの伸び率の大きな違いの要因として何と何があるか。
◎木下市民協働推進課長 大きく伸びた理由は、基金の6億1,000万円の積み増しである。
◆玉野道委員 町会連合会運営費補助の内訳を聞かせてほしい。わからなければ、次回でいい。
○坂本泰広委員長 それでは、次回にお願いする。
◆玉野道委員 今後の病児保育のあり方検討費の具体的なスケジュール、委員も含めて、公表できるのであれば教えてほしい。
◎山下保育幼稚園課長 今後の病児保育については、インフルエンザの発生時に病児保育が大変混んでいる。また、国で新たな病児保育の体系も出てきているので、これの整理を行いたいと考えており、できる限りインフルエンザ発生前までにはある程度の方向性を出したいと考えている。関係者との意見交換等もあるので、今後のスケジュールについては後日改めて説明したいと思う。
◆玉野道委員 市立病院の今後のあり方検討会の事業費について、具体的な今後のスケジュールを聞く。
◎甘池健康政策課長 市立病院のあり方検討会については、有識者の方を交えて昨年度2回開催している。その中で、現状についての評価を行った上で、今後、継続を前提として役割、機能の整理をしていくという方向性を整理したものである。それを受けて、今年度は引き続き7月以降、3回程度の開催を予定していて、その中で市立病院の今後の機能や役割について今年度中に一定の結論を取りまとめたいと考えている。
◆玉野道委員 いつまでに検討を終えるのか。
◎甘池健康政策課長 今年度末までには取りまとめたいと考えている。
◆玉野道委員 今年度末という言葉には、いろいろなとり方がある。国からもいろいろなものが出ている。そういう意味では、答申を出すのか。検討委員会、有識者を含めて、行政として、どういう内容のものを求めているのか。
◎甘池健康政策課長 あくまで市立病院の経営の長期的スパンに立って、今後の基本方針についての取りまとめを今年度中に行いたいと思っている。具体的な経営改善といったことまでは、今のところこのあり方検討会の結論の中に盛り込む予定はしていない。
◆玉野道委員 自治体病院のあり方というのは、国からもいろいろなことが出ている。市立病院の報告があったが、現実に黒字化は大変厳しい状態である。先ほどの数字を見ても、病床は減っている。外来も減っている。減っていく方向の中で、人件費をどういう形で捻出して、黒字に持っていくか。いわゆる一般会計から特別会計への繰り出しも国からは抑えるようにという方針が出ている。そういうことも含めたあり方検討会であってほしい。これは要望なので、答弁は不要である。  広田委員と高岩委員からも指摘があったが、金沢市の子育ての中で一番地域格差が出ているのは放課後児童クラブである。これを地域の社会福祉協議会の問題や地域の働きかけによって、いろいろな形の地域性があるとすれば、これではますます地域差が出てくる。放課後児童クラブは、国もきちんとした位置づけの中で、ここが一番問題だとして小学校1年生問題、4年生問題といろいろな形で出ている。私はここが一番金沢市のネックになりつつあると思う。余りにも地域格差がひどいものだから、どうしても隣の地域、校下と比べてしまう。そこに若い女性や働く女性の不満が出てくる。そして子どもの育て方も違ってくる。もう少し重要に捉えてもらいたいと思うので、ぜひいろいろ方策を検討してもらいたい。高岩委員が指摘したとおり、私たちがいろいろな報道で把握しているもの、完全に抜けているもの、大事なものがいっぱいある。局長がこれだけいて、部長も課長もいるのだから報告が抜けないようにお願いする。そうすると、予算があるのに報告がされていないとか、もう採用試験が終わって職員として採用されているなんてとんでもない話である。まだいっぱいある。ぜひ執行部も、何を報告すべきか、欠けることはないのか、その辺のことをきちんと整理してほしい。局長からの答弁を求める。
◎山田福祉局長 さまざまなことを考えながら議会への報告をしているつもりである。今ほど指摘があったが、改めて、遺漏のないよう適宜適切な時期に委員会に報告できるよう、取り組んでいきたい。
◆新谷博範副委員長 ①旧町名の復活というが、全ての旧町名が本当に復活したら大変なことになる。昔の村に戻すわけにいかないわけで、旧町名だけで総数がどれぐらいあるのか把握しているのか。私の住んでいる地域も町会数が非常に多い。町会というものは自治会であるだけに、町会数の制限や、3軒でも4軒でも町会だと名乗れるのか。旧町名の復活もいいが、町というものに対して、町会というものに対して、どういう基準をもって、また、復活させる基準がしっかりあるのなら、明確にしないといけない。金沢市内には、例えば8軒とか10軒以内で旧町名のところもある。今後のために基準を明確にしてほしい。  ②地域密着型特別養護老人ホームを整備し、そして看護小規模多機能型居宅介護を整備するのは結構だが、基本的に介護士と看護師がこれだけ不足し、これだけ有料老人ホームが乱立している中で、金沢市はどういう需要予測をしているのか。きちんとした需要予測があって、そして介護士の人材確保がしっかりされているのか。これだけ介護士不足に悩んでいる時代において、ここだけで29掛ける5と記載がある。最低3対1で考えて、看護師と介護士の需要と働く人の供給が全くアンバランスなものを市役所がどういうふうに受けとめているのか。私自身、自分が経営している特養もかなり空き室があるし、空床率もかなり多い中で、本当に実態を反映しているのか。  ③今度新しい保育所の新設が決まったが、新しい社会福祉法人、設立予定の新規法人は、金沢市が認可した社会福祉法人ではないのではないか。どうやって監査して業務指導していくのか。
◎木下市民協働推進課長 ①昭和38年の住居表示の変更に伴い、消えた町名がたしか630~640あると聞いている。旧町名を復活しているが、基本的には藩制期に由来する由緒ある町名で、住居表示の実施によって廃止したものについて復活することを基本にしている。その際、小さな世帯数のところもあるが、一定の面積、区画を確保できるところには、住民の総意があればできる限り復活の協力をしていきたいと考えている。町会の考え方だが、具体的なエリア、世帯数については、具体的な数字を持ち合わせていないが、街区の特例でいうと、旧町名の復活が伴う場合は新たな町がおおむね5,000平米を超えていれば、基準未満であっても特例により町の規模として認めることがあるので、これが一つの基準になると思う。
◎南介護保険課長 ②特別養護老人ホームの整備について、どういった見込み方をしたのかというと、第7期の長寿安心プランを作成するに当たり、まず市内の特別養護老人ホーム等の入居の待機者の状況なども確認し、空き状況なども調査した。その中で、特に圏域において必要性が見込まれるところを2カ所選定して、その中で当然、施設の空き状況もあるし緊急性の低い入居者もいるので、そういったことも考慮した上で、2施設という数字をはじいた。もう1点、実際に介護の労働者とのアンマッチが生じているのではないかという指摘もあった。確かに介護の人材不足の部分については、国の介護労働安定センターという機関の調査でも6割の事業所が職員不足と感じていることは実態として把握している。今年度の予算で市内1,200の事業所に介護労働の実態調査を行い、人材不足の状況や課題についてどう取り組んでいるのかといったことをきちんと調査した上で、今後の事業につなげていきたいと考えている。
◎山下保育幼稚園課長 ③明年春に新設予定の保育所の法人について、現在、金沢市ではなく当該法人が他の地区でも保育所を経営していることから、名古屋市での新設を予定している。
◆新谷博範副委員長 新設が経営しているわけがない。新設法人と書いてある。
◎山下保育幼稚園課長 名古屋市で同一の理事長が設立している。
◆新谷博範副委員長 同一人物なだけで、新設法人だから今は経営していないのではないか。
◎山下保育幼稚園課長 名古屋市で新設する予定である。その理由は、当該法人理事長が名古屋市で他の一般法人と一緒に今やっており、主たる事務所をどこに置くかということは法人が定めることとなっており、名古屋で新設したいと聞いている。金沢市においても、施設については監査権限があるので、新設施設についての監査は金沢市が行う。金沢市外に法人格を有する保育所は、石川県が管理しているもの等があるので、他地区で法人の管理をしているものについては、引き続き情報交換をしながら適切に対応していきたいと考えている。
◆新谷博範副委員長 金沢市では旧町名も結局5,000平米という基準があり、既存の町会も地域コミュニティーが重要だと言うのであれば、既存の町会の再編が求められる地域が非常に多くある。旧町名を復活させて、5,000平米という一つの基準があって、世帯数がある程度確保しているなら、それは既存町会の再編にも必要なのではないか。旧町名を使っている町会数は実際問題としては非常に多いわけで、町会名と住居表示を統一させることがこの事業なのかもしれないが、実際、旧町名の町会名を有している町会は非常に多いことをよく把握した上でしていかなければいけないし、現在の地域コミュニティーも町会数の規模がばらばらで、ここまで市役所が住民の自治会に対して介入し、5,000平方メートルという一つの基準を持っているならば、ほかの既存町会に対しても、それで合併するなり、何らかの地域コミュニティーを進めるべきではないか。これについての答弁は結構である。  介護士と看護師の不足についてはみんなわかっていることで、今から調査するなんてばかげた話をよくするなと思う。これだけ有料老人ホームが乱立していて、看護師と介護士が足りないと言っているのに、保育士には宿舎借り上げといった手当を手厚くして、介護士、看護師に対しては宿舎借り上げもない。この差について、どのように考えているのか。
○坂本泰広委員長 副委員長に申し上げる。適正な言葉で発言をお願いする。
◎南介護保険課長 保育士との借り上げの差云々については、そこまで正確に分析したものは持ち合わせていないので、ここでの答弁は控えるが、今回の調査においては、実際の現況をわかった上で、さらなる改善策、例えばICT、IoTの導入による業務の効率化といった方策を講ずることも考えられる。当然、単なる調査では終わらずに、次の支援策につなげていくことを十分考えていきたい。
◆新谷博範副委員長 現実として、施設をつくるのはいいが、施設間の人材確保競争によって、さらに雇用環境等の状況が悪くなっていて、新しくできたら転職、離職を促して新しいところに就職させるとか、実際問題そういう状況があって、施設をつくって求人しても来ない。こういう現状の中で、新しく事業所を開設して、きちんと定員を確保できるのかもしれないが、既存事業所を圧迫しているかもしれないということをしっかりと把握してほしい。施設ができればできるほどほかの既存事業所を圧迫させることになる。看護小規模多機能居宅介護なんて、これだけ足りない看護師をどうやって確保するのか。わかってやっているのか。大体、市立病院も県立病院も1対7か1対10かわからないが、病院自身が1対7を確保できない現実がある時代の中で、市が整備を促すのはいい。ただ、人材確保とある程度同じスピードでいかないと、結局は問題を残すだけ、開店休業の施設をただつくっているだけで、本当に大変だと思う。  保育園の件だが、新規法人は名古屋市にある。新設法人は事業をしているから金沢市が監査できるという答弁だった。名古屋市は名古屋市で監査するが、事業所はこちらにあるから、名古屋市はこちらの実態を把握しなければいけないことになる。実際問題として、行政的に二度手間になることは考えなかったのか。
◎山下保育幼稚園課長 現在、法人改革等もあり、法人の監査と施設監査というのは別ものとして整理することとなっている。施設監査については当該施設のある市町村で、法人の運営、理事会、評議員会、予算等については法人のあるところで監査することとなっているので、施設監査が必要となる場合は、法人で不適切な会計があった場合のみ現地を見に来ることになると想定している。そういった事態がないよう、名古屋市との間で情報交換を密にしていきたい。監査結果についても適時交換をしていきたいと考えている。
◆新谷博範副委員長 非常に不思議に思うのだが、公募があって、名古屋市から応募があった。日本全国広いわけで、47都道府県ある。公募も山ほどある。例えば、ここにも看護小規模多機能型居宅介護の3つの公募がある。愛知県のところがピンポイントで金沢の新設保育園の公募を見つける。そして、そこにきちんと土地が用意してあった。何か引っかかる。名古屋市からの距離は、最低300キロメートルから400キロメートル離れている。インターネットの時代でもあるので、ネットを探れば保育園の公募は出てくるのかもしれないが、福祉局の看護小規模多機能型居宅介護を日本中に公募することは通常あり得るものなのかを局長に聞く。今後ともこういうふうに日本中に公募を発信することはあり得るのか。保育園がオーケーなら、ほかの公募も全部オーケーということになるのか。
◎山田福祉局長 今回、地域密着型特別養護老人ホームも公募しているが、これも法人については金沢市の法人という限定はしていない。
△[その他] 
◆広田美代委員 ひきこもりの支援について聞く。川崎市の殺傷事件で、ひきこもりという言葉が話題となった。もちろん今回はたまたまひきこもり傾向の人が犯人だったが、イコールこうした人たちが事件を起こす可能性が高いということではもちろんない。しかし、元農水省の事務次官が息子を殺害するという影響も出るなど、当事者家族への動揺がはかり知れないと感じている。行政の対応が問われると思うが、東京などではフリーダイヤルの年齢制限をなくすなどの対応をとっている。本市では福祉健康センターごとに対応していると思うが、今回の緊急対応として、とりあえず話を聞く窓口を早急に設ける考えはないのか。県には国の補助事業で、こころの健康センターの中でひきこもりの支援を行っており、特に家族会をメーンとして行っている。やはりひきこもりということはなかなか周りに言えない。ただ、共感してもらえる社会の中でまずは話し合って、そこから社会に出ていくという取り組みが進んでいる中で、家族会のような当事者グループの会を本市でも、今は行政の中にないが、ぜひそういう居場所が持てないものか検討を始めてほしいと思うが、どうか。
◎甘池健康政策課長 現状では、各福祉健康センターが石川県やその他の関係機関等と連携しながら個別の相談事例に対して迅速かつ適切に対応している状況であることから、今のところは窓口の一元化や専用フリーダイヤル等を設置することは考えていない。ただ、本人や家族が少しでも相談しやすいように、例えば窓口の場所や連絡先等を詳細かつ丁寧に周知していくことは必要であると考えており、今後、市のホームページ、関係チラシ、パンフレット等の内容の見直しを図っていきたい。県が家族会、当事者の会等の居場所を持っているのに対して、金沢市ではそういう場がないと言われたが、具体的な事業でそういう当事者の会、家族会と連携しているということは、今は余りないかもしれない。金沢市でも従来からひきこもり関連の講演会等を毎年度開いており、そういった講演会を通じて家族会、当事者会の人たちと連携を図っており、過去には、そういった会の人たちと交流会なども開いたことがある。引き続きそういった形で、当事者や家族の声をきちんと聞きながら連携を図って対応していきたい。
◆広田美代委員 今回この問題を取り上げたのは、今まさに起きたばかりで、緊急的に何かできないかという対応の相談である。結論を出すのではなく、ぜひ考えてもらいたいと思うし、今後のこととしても、国も新たに就職氷河期世代の支援ということで新たに6月末に、骨太方針をまとめるということでもあるので、そういう状況も見ながら、ひきこもりだけではなく、ぜひ具体的な支援をもっと強化してもらいたい。家族会が民間の団体でやっているのはもちろん知っているが、なかなか民間だと行きづらいという人も中にはいて、行政だと行けるという人もいる。しかも情報もスムーズに家族会の中で共有できるし、ぜひその点、今後検討してもらいたいと思う。窓口の一本化がすぐにはできないということだが、ネットで「ひきこもり 金沢」と検索すると、福祉健康センターの名前は出てくる。ただ、どこに電話していいのか正直わからないという意見もあるので、一本化してここに電話する、ここにメールすればとりあえずつながるという安心感が私は必要だと思い、再度求めておきたい。  最後に、これは要望だが、改めて調べてみたところ、こういうひきこもりなり、悩みを抱えた人たちの対応を行っているのは、各福祉健康センターの保健師になる。人口当たりの常勤保健師の数が金沢市は60名だが、中核市58市中実は最下位である。多いところとは2倍以上の開きがあるので、こうした細かい対応ができる保健師の増員を改めて求めておきたい。    〔執行部、報道機関退席〕
△[委員会視察について]   委員会視察の日程を7月29日(月)~31日(水)と決定した。                                  以上

▲ このページの先頭にもどる

広田みよツィッターページ
広田みよフェイスブックページ
日本共産党中央委員会
日本共産党しんぶん赤旗
日本共産党石川県委員会
日本共産党金沢市議員団
日本共産党カクサン部
© 2010 - 2019 日本共産党 金沢市議員団 広田みよ