目次
１、補正予算の概要
４月２８日に行われる、臨時議会で上程される補正予算の内容についてまとめました。
補正額 ４８７億１１７０万円 です。
歳入の内訳は次のとおり↓
①国県支出金 ４８６億６９７０万円
- 特別定額給付金事業費補助（国から） ４５５億５０００万円
国が、１人１０万円給付する事業については、金沢市が支給事務を行うため、金沢市の人口分と支給に係るシステム作成、人件費などが国から全額くるものです。
※歳出のところでも詳しく書きます。
- 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（国から）２３億１５５万円
国が、１兆円を地方に交付するとしているうち、金沢市に配分予定の金額です。
- 子育て世帯臨時特別給付金事業費補助 （国から） ６億２３００万円
国が児童手当受給世帯に対し、児童1人あたり１万円を給付する事業については、金沢市が支給事務を行うため、金沢市の対象人数分と支給に係るシステム作成、人件費などが国から全額くるものです。※歳出のところでも詳しく書きます。
②諸収入 ４２００万円
- 学校臨時休業対策事業助成金（学校給食会から） ４２００万円
歳出については下記の金沢市ホームページをご覧ください。
２、求めてきた中で実現したこと
☆１、保健所の体制を強化するため保健師等を増員
正規職員 保健師３人
会計年度任用職員 保健師５人
金沢市は、中核市における人口当たりの保健師数はもっとも少ない状況でした。
今回の新型コロナウイルス対応ももちろんですが、日頃の業務でも、保健師さんの業務負担の軽減、市民サービスの充実を期待するところです。
他にも、看護師や、事務など、保健所や病院関係の体制増強が予算化されました。
☆２、金沢市保健所でのＰＣＲ検査の実施
これまでは、県の検査所だけで十分とされてきましたが、保健所でも行うことに。
また、県のほうでは民間会社、金沢大学病院にもご協力を求めたとのことです。
３、予算関係でご質問いただいたことについてまとめました。
ご質問１：衛生資材については３月に補助があったが、今後も補助されるのか？
施設の衛生管理や利用者の健康管理に必要な物品の購入を支援
私立保育所等感染症防止対策費 40,000千円
病児保育施設感染症防止対策費 3,000千円
児童クラブ感染症防止対策費 9,900千円
児童養護施設感染症防止対策費 2,500千円
対象物品 :マスク、消毒液、空気清浄機など
補 助 率 ：10／10
限 度 額 ：500千円（令和元年度分との合計）
障害福祉施設感染症防止対策費 10,000千円
救護施設感染症防止対策費 1,000千円
障害福祉施設及び救護施設でのマスク、消毒液等の購入を支援
ご質問２：登園自粛で減収になった保育料などは補助されるのか？
新 私立保育所等通園自粛対応費 47,900千円
通園の自粛に伴い減収となる保育料を全額公費で負担 29,000千円
電話連絡やお便りの発行等により、通園自粛中の園児の心のケアに取り組む施設を支援【市単独】 18,900千円
新 児童クラブ通所自粛対応費【市単独】 19,600千円
通所の自粛に伴い減収となる保護者負担分を全額公費で負担
新 障害者自立支援緊急対策費 13,100千円
新 障害児通所支援事業所通所自粛対応費 7,300千円
通所の自粛に伴い、代替サービスを実施した事業所の運営費及び保護者負担分を全額公費で負担
ご質問３：学童保育などで午前中から開所した分の運営費は出るのか？
児童クラブ臨時開所対応費 4,000千円
午前中から開所したクラブの運営費及び保護者負担分を 全額公費で負担
放課後等デイサービス臨時開所対応費 7,200千円
午前中から開所した事業所の運営費及び保護者負担分を全額公費で負担
ご質問４：県の協力金については市も半分財政負担するのか？
新 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金負担金 1,200,000千円
石川県の要請に基づき、感染拡大防止のため、休業等を実施した中小企業者及び個人事業主に対して、県市協調で協力金を支給
対 象 ：遊興施設、劇場、食事提供施設等
支 給 額 ：中小企業者 500千円 個人事業主 200千円
市で１２億円負担ということは、県市あわせて金沢市での予算規模は２４億円ということです。
この事業の詳細についてはこちらから。
石川県感染拡大防止協力金
事業者のみなさまからは、対象範囲の拡大や、広さ要件をなくしてほしい、などたくさんお声をいただいています。県議にお伝えし、また金沢市としても半分負担するわけですから声をあげてもらいます。
ご質問５：市独自の事業者支援はないのか？
新 飲食業事業継続緊急支援給付金事業費【市単独】 300,000千円
飲食店の事業継続を支援するため、緊急支援給付金を支給
対 象 ：飲食店営業許可を有し、市内で営業する中小企業者及び個人事業主のうち、売上が前年同月比で30％以上50％未満減少している者
限 度 額： 300千円
※売上が前年同月比で50％以上減少している場合は、国の持続化給付金の対象
新 観光地域づくり緊急支援給付金事業費【市単独】 45,000千円
観光事業者等の事業継続を支援するため、緊急支援給付金を支給
対 象 ：金沢市観光協会に登録している
中小企業者及び個人事業主のうち、売上が前年同月比で30％以上50％未満減少している者
限 度 額 ：300千円
※売上が前年同月比で50％以上減少している場合は、国の持続化給付金の対象
つまり、国の持続化給付金に減収要件であてはまらない方への救済支援です。が、これも対象が限定されるので、幅広い事業者が利用できるよう求めます。
ご質問６：テイクアウトやデリバリーをはじめたが、なにか支援はないのか。
新 飲食店テイクアウト応援事業費【市単独】 13,000千円
テイクアウトやデリバリーによる飲食店の販売活動を促進
ホームページの作成
テイクアウト商品の販売場所の設置 など
さらに、石川県のほうでも「新規分野にチャレンジする事業者への緊急支援」が予算化されそうです。
ご質問７：1人１０万円の給付はどうなるのですか？
新 特別定額給付金事業費 45,550,000千円
給付金総額 45,150,000千円
給付事務費 400,000千円 ※システム作成、人件費など
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受ける家計を支援するため、特別定額給付金を支給
給 付 額 ：１人当たり10万円
対象者数 ：約451,500人
まだ、金沢市から正式に詳細は示されていませんので、総務省が公表している概要をご参考にしてください。
総務省ホームページ
ご質問８：児童手当受給の世帯への１万円はどうなりますか。
新 子育て世帯臨時特別給付金事業費 623,000千円
給付金総額 602,000千円
給付事務費 21,000千円
子育て世帯の生活を支援するため、児童手当受給 世帯に対して、臨時特別給付金を支給
給 付 額 ：児童１人当たり１万円
対象児童数 ：約60,200人
支給予定 ：６月
さらに、金沢市独自でひとり親世帯への支援を予算化しました。
新 ひとり親世帯臨時特別給付金事業費【市単独】 82,000千円
給付金総額 81,000千円
給付事務費 1,000千円
ひとり親世帯の生活を支援するため、児童扶養手当受給世帯に対して、臨時特別給付金を支給
給 付 額 ：１世帯当たり３万円
対象世帯数 ：約2,700世帯
支給予定 ：５月
ご質問９：文化芸術関係でなにか補助はないですか？
新 芸術文化振興緊急奨励事業費【市単独】 130,000千円
インターネットを活用した実演の配信やホームページの作成など、芸術文化事業の発信強化に向けた取り組みに対して奨励金を交付
対 象 者 ：石川県芸術文化協会の加盟団体及び 構成団体芸術文化活動を生業としている
実演家グループ
交付限度額： 団 体 500千円／団体 グループ 100千円／グループ
さらに、金沢市では芸妓さんへの支援を特別に打ち出しています。
新 芸妓文化継承緊急奨励事業費【市単独】 10,000千円
金沢芸妓の活動継続を支援するための奨励金を交付
交 付 額 240千円／人
これについてもお問い合わせを多くいただいております。
２４万円の算出根拠です。
月額にすると、２４万円÷１２か月＝２万円
市は、お稽古代としていますが、実はお稽古代については年間予算の中でこのように支援をしています。
まず、お稽古代は月６万円ほどかかるということで、
県２万円＋市１万円＋他数千円？＋自己負担２万円＝６万円
なので、このうちの自己負担分２万円を今回支援するということのようです。
芸妓さんだけではなく、幅広い文化芸術関係が支援されるべきと考えます。
ご質問１０：国民健康保険にも傷病手当ができると聞きましたが？
新 国の支援制度創設に伴い、国民健康保険及び後期高齢者医療において傷病手当金を支給
これまで、財政上の理由から、国保や後期高齢者医療においては、傷病手当の制度がありませんでした。今回は新型コロナウイルスに係って創設されます。しかし、対象範囲が、フリーランスや雇用主には及ばないなど問題がありますので、広げなければなりません。また、今回だけでなく、通常時もこの手当がもらえるよう制度化する必要があります。
ご質問１１：医療従事者などには予算がないのですか？
４月２４日に、補正予算の追加が示され、国の人事院規則の改正に伴い、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正が追加されました。
新型コロナウイルス感染症対策業務に関し、感染症貿易作業等手当の特例を定めるもので、新型コロナウイルス感染症の患者へ接して行う作業等１日につき3000円、長時間だと4000円というものです。
あくまでも、金沢市の職員、たとえば保健所や市立病院などの職員に対するものです。
県のこうした職員については、県が別途条例改正をする予定です。
民間は、診療報酬の増額などの対策がとられる予定ですが、民間の医療従事者にもあらゆる対策が必要だと思います。
