５月１９日（金）に、市役所第二庁舎にて、毎年行っている、市民のみなさんと一緒の教育に関する申し入れを行いました。
要望の中身は以下の通りです。
１. 就学援助制度を拡充してください
認定者数について
①昨年度の児童生徒数、申請者数、認定者数および認定率について教えてください。また、この間の認定率の推移についての見解を教えてください。
認定基準について
① 生活保護基準引き下げに伴う受給対象者の縮小を行わないでください。
② ２度にわたる引き下げ以前の生活保護基準の、1.3倍から1.5倍に拡大してください。
③ 子どもの進学など、家族の就学・就業状況、また、住宅ローン・事業用の借入金返済など、生活実態に即した認定をしてください。
④ 入学準備金については、就学援助制度と同じように、子どもの年齢を６歳とした基準で計算してください。
申請書類について
① 簡易な申請方法としてください。
② 認定もれとならないように、全員提出としてください。
③ マイナンバーについては、申請書類への記入、添付を求めることはやめてください。また、記入がなくとも受理することを記載してください。
④ 郵送申請も選択できるよう、書類提出の封筒に、教育委員会の住所を記載してください。
援助内容の拡充について
① 国の基準にある項目（クラブ活動費・生徒会費・PTA会費・卒業アルバム代等、オンライン学習通信費）についても支給対象としてください。
② 修学旅行費用について、学校へ直接充当してください。
③ 制服・体操服の買い替え費用を支給し、また市の行っているリサイクル事業も周知してください。
④ アレルギーで給食を食べることができない子どもたちに、給食費相当分の支給をしてください。できない場合は、アレルギー対応の給食を提供できるようにしてください。
⑤ 医療費について、学校からその都度交付される「医療券」ではなく、いつでも医療を受けられるための１年間を通して使える「医療証」を発行してください。医療機関への制度周知の徹底もお願いします。
支給時期について
① 認定時期を早め、初回支給時期を繰り上げてください。
② 毎月支給にしてください。
広報について
①「経済的な理由でお困りの方に」という表現により申請をためらう保護者もいるため、「学校への支払い等に要する費用の一部を支給する制度です」等の表現へ変更してください。
② 入学時健診の場で、書類配布だけではなく、保護者へ時間をとって丁寧に説明するように学校に指導してください。特に、「入学準備金」については分かりやすく知らせてください。
③ SNSやポスターなどで広くお知らせしてください。また、学校からの個別のメールの活用状況を教えてください。
受給方法について
① 認定通知の送付の際、認定者には制度の詳細、利用方法、医療券についての手引きをつけてください。
一人一台端末について
① SIMカード付きルーターを、Wi-Fiのないご家庭に貸与することを、入学時検診時など、早めに周知してください。
② 破損については教育委員会で対応し、個人への弁償は求めないでください。
- 保護者の経済的負担を軽減してください
① 学習教材などの保護者負担額を調査をするよう、検討してください。
② 学習に必要な教材は、公費負担とするか、すべての学校に貸し出し用を設置してください。例えば、ドリル・ワーク・プリント・テスト代・算数セット・国語辞典・漢和辞典・けんばんハーモニカ・彫刻刀・工具セット・裁縫セットなど。
③ 生理用品は小中高のトイレ個室に常備してください。
④ 部活動に関わる経費を減らし、必要となるものは公費負担としてください。
⑤ 中学校の体操服のネーム刺繍はやめてください。
⑥ 小・中学校の給食を無償にしてください。また、給食費の値上げは行わないでください。
⑦ 子どもの医療費助成制度は対象年齢について外来も18歳までとし、窓口負担もなくしてください。
⑧ 標準服・ランドセルや、学校指定のカバン・靴などは支給としてください。
要望に対する回答（概要）は次の通りです。
1.就学援助制度
＜認定者数について＞
①昨年度の児童生徒数、申請者数、認定者数および認定率について教えてください。また、この間の認定率の推移についての見解を教えてください。
小学校につきましては、令和4年度の5月1日現在の児童数は22,394人、申請者数は3,483人、認定者数は2,955人、認定率は13.20％です。中学校につきましては、令和4年度の5月1日現在の生徒数は11,129人、申請者数は2,103人、認定者数は1,784人、認定率は16.0％となっております。小中学校を合算しますと令和4年度5月1日現在の児童生徒数は33,523人、申請者数は5,586人、認定者数は4,739人、認定率は14.14％となっております。令和3年度につきましては小中合わせて14.73％であったことからほぼ横ばいと認識をしている。
＜認定基準について＞
①生活保護基準引き下げに伴う受給対象者の縮小を行わないでください。
②2度にわたる引き下げ以前の生活保護基準の、1.3倍から1.5倍に拡大してください。
中核市の中でも約4分の1の自治体がほぼ引き下げ後の生活保護基準通りで出している。本市は基準見直し後も、見直し前の生活保護基準1.3倍未満を基準とし、現在も維持させている。
③子どもの進学など、家族の就学・就業状況、また、住宅ローン・事業用の借入金返済など、生活実態に即した認定をしてください。
本市においては従来の国庫補助基準に準じて対応している。市民税を減免された方など、申請があった際には速やかに認定をしているのでご理解を。
④入学準備金については、就学援助制度と同じように、子どもの年齢を６歳とした基準で計算してください。
申請があった年度の世帯構成や年齢、前年の所得などを元に認定するもの。支援項目のひとつ新入学用品の入学前支給についても同様の取り扱いとしているところ。
＜申請書類について＞
①簡易な申請方法としてください。
必要最小限を記入していただく書類となっていることをご理解いただきたい。
②認定もれとならないように、全員提出としてください。
4月当初にはすべての保護者に申請書等を配布している。就学援助制度は任意提出が基本で、全員提出とすることは考えてないが、これまでも周知機会、周知方法などの見直しによって必要とされる方に必要な書類が行き届く、申請をしていただきたいということがわかるような対応ができないか、検討してきているところ。なお、昨年調査の要望があったので、九州にある3都市に対して聞き取り調査をした。認定率とか申請率が増えたのは3都市のうち2都市で全員提出にすると弊害があるとも聞いた。引き続き全員提出については検討課題とさせていただきたい。
③マイナンバーについては、申請書類への記入、添付を求めることはやめてください。また、記入がなくとも受理することを記載してください。
マイナンバーの提供については法令に従い適正に実施している。用紙の変更を考えてはいない。また、記載がなくてもマイナンバーが未記入であったことによって不利益を被ることがないよう対応している。
④郵送申請も選択できるよう、書類提出の封筒に、教育委員会の住所を記載してください。
書類提出の封筒については保護者に郵送代の負担がかからないよう学校提出の様式である。住所についてはお知らせやホームページ等、その就学援助制度にかかわるところに記載をしているので参考にしてください。
＜援助内容の拡充について＞
①国の基準にある項目（クラブ活動費・生徒会費・PTA会費・卒業アルバム代等、オンライン学習通信費）についても支給対象としてください。
オンライン学習通信費について他の中核市を調べた。現在10都市で支給をしていて限られているので、引き続き研究をしていきたい。
② 修学旅行費用について、学校へ直接充当してください。
修学旅行費の積み立てというのは、たぶん1年生から毎月集金が始まり3年生の春頃に修学旅行に行くという、パターン。修学旅行費については、積立金が徴収されているときに就学援助を受けている世帯についても、実際に修学旅行に行く時点で就学援助の認定になっていないと支給はされない。そのため、修学旅行実施後に学校での精算が終わり実際にかかった費用を就学援助の支給額としているので、学校へ毎月毎月直接支給することについては考えてない。
③制服・体操服の買い替え費用を支給し、また市の行っているリサイクル事業も周知してください。
制服・体操服の買い替え費用については国の基準にもない項目であり、また各家庭により購入事情が異なるので支給は考えてない。市で行っているリサイクル事業については、子育て支援課で行っているので所管課の方にすでに伝えている。
④アレルギーで給食を食べることができない子どもたちに、給食費相当分の支給をしてください。できない場合は、アレルギー対応の給食を提供できるようにしてください。
希望者には必要に応じ食物アレルギー用の献立表や食品配合表を提供している。食べられるかの確認後、主食や副食等の停止等の対応もしている。最初に除外がされればその分の費用負担がないよう対応している。食物アレルギーについて、原因となる食品の種類、症状の程度が個々に違っているので、除去食や代替食の個別対応は今のところは難しい。
⑤医療費について、学校からその都度交付される「医療券」ではなく、いつでも医療を受けられるための1年間を通して使える「医療証」を発行してください。医療機関への制度周知の徹底もお願いします。
医療援助の対象となる疾病については、学校において治療の指示を受けた場合、その対象となる。いつでも医療を受けられるための医療証の発行は考えてない。現在医療券については速やかに交付できるように学校で直接交付している。また就学援助の認定前であっても、確約書を提出していただくことで受診はできる。医療機関への制度周知も引き続き行っていきたい。
＜支給時期について＞
①認定時期を早め、初回支給時期を繰り上げてください。
これまでもできる限り早い認定ができるよう鋭意努力をしている。ただ、前年所得の判明というのはだいたい6月頃にしかわからない。基準となる前年所得の判明というのが6月頃ということから、初回支給時期の繰り上げは非常に難しい。
②毎月支給にしてください。
就学援助制度は生活保護費のような毎月の生活に関わる金銭の支給ではなく就学に必要な費用の一部を援助するもので、毎月の支給は考えてない。なお、第2期以降の支給については各期の早い時期に支給したい。
＜広報について＞
①「経済的な理由でお困りの方に」という表現により申請をためらう保護者もいるため、「学校への支払い等に要する費用の一部を支給する制度です」等の表現へ変更してください。
制度を必要とする方々に誤解なくわかりやすく伝えることが必要だと思っている。現在も、学校教育法で使用されている用語を用いさせていただいているので、現時点では表現を変更する予定はない。
②入学時健診の場で、書類配布だけではなく、保護者へ時間をとって丁寧に説明するように学校に指導してください。特に、「入学準備金」については分かりやすく知らせてください。
平成29年度から入学前健診時には全ての保護者に就学援助制度のチラシや新入学学用品費の入学前支給申請書を配布している。合わせて制度概要の説明をするように学校に働き掛けている。今後も丁寧な説明をするように学校に伝えていきたい。
③ SNSやポスターなどで広くお知らせしてください。また、学校からの個別のメールの活用状況を教えてください。
入学前支給専用のホームページを現在追加し、わかりやすい周知に努めているが、ホームページの内容などについても見直してまいりたい。またTwitterやLINEの金沢市公式アカウントにてホームページのイベント情報と連動して情報発信を行っている。このほか、ラジオ・テレビ等あらゆる市の広報のプログラムを活用して情報発信についても可能な限り広報広聴課にはお願いをしてきている。今後とも、多様な広報媒体を通じて周知ができるように広報の担当部署にも働き掛けたい。今年度、新聞広報がかなり大きく出てました。公式LINEについてもトップページで就学援助制度の申請期間を周知する案内が出された。合わせて、放課後児童クラブへの周知もしてほしいというご要望も受け、今年については放課後児童クラブへの周知もさせていただいた。ただ、学校の配信メールの活用については、基本的には緊急の日程変更や連絡事項の場合に配信をしているので、就学援助の案内として活用することは現在のところ考えてない。
＜受給方法について＞
①認定通知の送付の際、認定者には制度の詳細、利用方法、医療券についての手引きをつけてください。
4月初めに学校を通じて全保護者へ就学援助制度の内容・支給方法を掲載した就学援助制度のお知らせを配布している。7月以降の認定時には、個別に支給内容についてご案内をしている。また医療券についても申請をする際に養護教諭から説明の上配布をしており、その他個別の問い合わせについては「こういったような手引きをつけてほしい」とか「内容がわからない」とかいうご要望があったかどうかもいくつか学校にも確認したが、ほとんどそうしたご要望がなかったので、手引きの配布については現在のところ考えてない。
＜一人一台学習用端末について＞
①SIMカード付きルーターを、Wi-Fiのないご家庭に貸与することを、入学時検診時など、早めに周知してください。
学校指導課としては、Wi-Fiのないご家庭には臨時休業などやむを得ない場合にSIMカード付モバイルルーターを貸与している。保護者への周知についても、各学校に対して保護者等に丁寧に周知・指導を行うように伝えている。
②破損については教育委員会で対応し、個人への弁償は求めないでください。
学校では端末を使用する際のマナーやルール・操作方法等について指導しているところだが、故意または過失による場合には事情を十分に勘案したうえで保護者と学校との合意の下で保護者に修理費を求めることもある。
2.保護者の経済的負担を軽減してください
①学習教材などの保護者負担額を調査をするよう、検討してください。
学校の教材はその有益性や保護者の負担も考慮しながら選ばれている。学用品等については購入時には保護者に明示をし、了解をしていただいていることなどを踏まえて、要望のあった保護者負担額の調査については行うことは考えてない。
②学習に必要な教材は、公費負担とするか、すべての学校に貸し出し用を設置してください。例えば、ドリル・ワーク・プリント・テスト代・算数セット・国語辞典・漢和辞典・けんばんハーモニカ・彫刻刀・工具セット・裁縫セットなど。
学校の方では毎年度消耗品を購入するための公費等の予算を配当しており、各学校の年間計画の中で校長が適切な判断のもと必要な支出に充てている。ドリルまたワーク・プリント、補助教材については、各学校がその有益性や保護者の負担も考慮しながら選んだうえで校長が市教委に届け出をすることとなっている。国語辞典であったり漢和辞典であったり鍵盤ハーモニカ、つまり個人で使用する教材・教具の選定にあたっては、教材として必要なものはセットの中の使用頻度の高い教具のみを購入したり、または家にある場合はそれを使ったり、また学校にクラス人数分ストックしておくなど、各学校でも工夫をしながら活用の効果であったり使用頻度および保護者負担を考慮するよう学校に対しても周知指導している。加えて、購入時には保護者へ、繰り返しになりますが内容を明示し了解していただいたうえで負担していただいていると認識している。今後も各学校に対しては校長会議や学校訪問等の機会を通して確認し、保護者の負担軽減について周知指導を行って行きたい。
③生理用品は小中高のトイレ個室に常備してください。
令和4年度から、生理用品が急に必要になった場合や足りなくなったときのために、トイレに生理用品を備え付けられるよう、各中学校へ予算を配当しているところ。また備え付ける場所については、衛生面や管理面から原則トイレ入り口付近に常備することとしている。小学校については、突然の初潮や生理に適切に対応し個々に応じた指導が必要であることから、保健室に常備している。
④部活動に関わる経費を減らし、必要となるものは公費負担としてください。
部活動への参加については任意となっている。個人にかかる経費を公費負担とすることは難しいと考えるが、市では生徒個人に対してではなく、中学校体育連盟であったり中学校文化連盟等を通して活動費・強化費・派遣費などを支援するほか、地域のスポーツ人材の学校派遣など、部活動の支援を行っている。また全国大会等の参加に際しては、費用の一部を助成している。
⑤中学校の体操服のネーム刺繍をやめてください。
学校では体操服への記名は他者のものと混同を防ぎ、自身の体操服を区別するためとしてネームの刺繡等が行われている。特に中学校の体操服の使用については、保健体育科の授業をはじめ、部活動等での使用頻度も高く、激しい運動も伴うこともあるため、記名方法については洗濯や摩擦、剝がれや破損が起こりやすい可能性も含めて、アイロンプリントではなく耐久性のある刺繍を採用している学校が多い。
⑥小・中学校の給食を無償にしてください。また、給食費の値上げは行わないでください。
学校給食法では、食材費のみ負担を保護者の方にいただくということになっている。その他、本市においては経済的な理由で就学が困難な場合は給食費の全額を援助しておりますから、我々教育委員会の事務局としては無償化については現時点では考えてない。ただご存じのように全国的にも無償化に取り組む自治体が増え、都市間競争のような状況になっているところもあるが、最終的には市長の判断と考えている。全国的な物価高騰に伴い、値上げは行わないでということもご要望でいただいております件については、令和4年度から保護者負担を軽減するために特別措置として物価高騰に伴う分については公費で負担、従来の給食費は据え置きという対応をさせていただいている。
⑦子どもの医療費助成制度は対象年齢について外来も18歳までとし、窓口負担もなくしてください。
子どもの医療費助成制度については、健康政策課が所管する事業です。
⑧標準服・ランドセルや、学校指定のカバン・靴などは支給としてください。
いずれも個人で使用するものであり、支給することは考えてない。なお、経済的な理由でお困りの場合については就学援助制度にて新入学学用品等については入学前に受給する制度がある。
要望書に関する回答をいただいたあと、さらに意見交換がありました。
