【金沢市内への避難者の状況と医療費免除について】
２/２１の市民福祉常任委員会で質疑したものを抜粋・要約（非公式）しました。資料も見ていただきながら、ご参考にしてください。
〇避難所について
広田
金沢市の６つの公共施設の避難所開設が、今のところ災害救助法では3月31だけれども、延長するかどうかということがわかった。一方で、２次避難の方々へ、県からの説明会や意向調査が行われている。避難者の方々の意向など、県から情報提供があったのか。
福祉政策課長
意向調査については、県が主体でやっている。県が取りまとめをされると聞いており、現時点でこちらのほうに、お知らせはない。
広田
危機管理課にも聞きいたが、今のところ意向調査の結果は届いていないが、求めているということなので、皆さん方も手にいれてください。ただ、報道では、県立音楽堂で行われた説明会に来られた避難者の方は200人と書かれている。 今まで聞いた限りでは、市内130施設に1800人ですか、いらっしゃる。 県が意向調査してると言うが、 把握しきれているのかわかりますか。
福祉政策課長
危機管理課のほうが、全体の統括という形で、 県とのやり取りをしておりますので、必要な部分についてはまた共有していきたい。
広田
災害救助法では、国が色々基準を決めて県が実施をし、市町は要請されて行っているっていう立場であり、実際その運営に当たっているのは市の職員や市民のみなさんも参加している。避難者の状況をつかみ、新幹線以西開業のことでは、避難所を継続できないというところがもしあるのであればどうしていくべきかっていうのを市も率先して、県に意見するぐらい考えていかないといけない。3月16日ですよね、その前後で本当にどうなるのか、どこに聞いても答えがない。北陸応援割を延期したらいいとか、 予定通りやるべきだなどの声は色々聞こえてきますが、でもこれは自然に流れていくものではなく、あくまでも政策判断です。まずは被災者の命と暮らしを守ることをベースに考えていくべきだと思うので、皆さんも積極的に、県との情報共有と協議を引き続きやってほしい。
そして、県が相談をしたり意向調査するにあたっての感想として、「正確な情報が伝わっていない」としている。例えばみなし仮設について被災証明書がないと入居できないと、まだ思ってる方がいる。案内には、ライフラインが断絶されているところや、金沢市においては４市町に限っては申し込めるという風に書いてある。正確な情報を伝え、丁寧に相談に乗るということがますます必要になると思うがどうか。
福祉政策課長
額谷の本部においても、住宅の部門であったり担当の者も決めており、必要に応じて担当部署の紹介も周知している。各避難所でも、今後も続けていきたい。
広田
正確な情報を伝えて、みなし仮設とか判断ができるような人にはしっかり サポートしていただきたいと思うんですけど、ただ、いろいろ、お話聞いてますと、やっぱり高齢単身で、 アパートの契約に不動産屋さんまでバスで何回も通って難しい契約書を何枚も書いてっていうことは、到底無理だということも言われていて、ご家族がたまたま近くにいらっしゃって、サポートをしてやっと契約できるとかね、そういう話も聞いている。また、みなし仮設に入れる条件があったとしても、地域ごとに来ていらっしゃるっていう側面から、1人だけアパート入るわけにいかないと、みんなで一緒にいたいっていう思いが強いということもあり、なかなかみなし仮設の案内だけではちょっと進まないのかなっていう風にも思っている。そして、住宅政策課に聞きましたけど、まだみなし仮設が、一体金沢市で何件契約決まったのかっていう数字すらつかめてない状況もあり、本当にどれだけの人が、どういう意向を示し、またどこへ移っているのかっていうのが、よくわからない状況です。ただ、避難者が抱えている悩み、 不安はたくさんあるっていうことを、掴んで、県にも伝えて、やはり最終的には 公共施設で避難所をさらに運営していくってことが金沢市の中でも求められるんじゃないかなと私は思う。情報の共有のあり方と、金沢市として避難所を引き続き運営していく方針についてお願いします。
福祉健康局長
情報発信については、様々な媒体で情報発信する、高齢の方にはデジタル的な情報を発信しても届かないわけ ですし、そういった方にはチラシとか紙媒体も必要でしょうし、若い世代には紙よりもデジタルの方がいいというようなこともありますし、様々な方法で様々な情報を発信することが大切だと思っている。 広報広聴課とも連携して、いろんな情報を広報の方で一括して網羅して発信するようなことを、今後とも続けていきたい。
避難所の開設期間ですけれども、まずは県の方が一定の方針を出していただいて、もちろん延長してほしいというようなことがあれば、それにきちっと対応できるように準備は進めていきたい。
広田
また、情報共有の中には、今の2次避難の旅館、ホテル以外にも、家族のところに身を寄せている在宅の方、車中泊の方もいる。その方々に県がLINE登録を求めていて、今のところ県内外の親戚宅等6913人、車中泊134人となっている。
この中で金沢市にいらっしゃる方は一体何人なのか。
福祉健康局長
LINE登録等で、県がそういった被災者の情報を集めており、必要な情報を市町に流すというようなことで、 情報自体は来てるんですけれども、非常に、なんというか、曖昧というか、整理されていない情報でございまして、現時点で、例えば車中泊の人がどれくらいいるかとか、親戚とか知人宅にどれくらいいるかとかっていうようなことは把握はできておりません。そういった情報の把握っていうのは非常に大事だと思っているので、県の方と連絡調整をして、情報の共有を図りたい。おそらく県の方でもきちっとした情報が把握できてないのではではないか。
広田
確かに危機管理課に降りてくる数字も累積であったり人がダブっていたりとかっていうことがあるようなので、県もなかなか整理しきれていないのかもしれません。ただ、昨日ですかね、知事が避難者のデータベースを作ると 発言されていましたので、きっと精度もアップし市町のみなさんどこからでも見れるようなデータベースを作っていくんだろうと思います。
広田
健康調査をこの2日間でされたということで、115か所巡回されたということですが、何世帯、何名が対象だったのか。
福祉健康センター総務課長
この2月3日、4日時点で、750世帯、1622人を対象に調査を行った。
広田
直接本人に、面接等で状況把握できた方が225人となっているので、13.8パーセントの方だけに接触できたと いうことになります。皆さん頑張られたと思うんですけど、13.8パーセントにしか達しなかったのは、環境や物理的な要因があったのか教えてください。
福祉健康センター総務課長
急遽、調査を行ったということで、当日不在になっていた方ですとか、ホテルの対応ということで、県からはそういった協力をするようにという通知が出てたんですけれど、それがまだ周知されないところもありまして、その情報をなかなか出していただけないところも多少あったような形です。 ただ、その後もそういったことが次第に周知されてきまして、ホテルの方も協力的になっておりまして、継続して新しいところもどんどん入っていけるような状況になっております。
広田
では、本日の報告はこの2日間ですけど、それ以降も引き続き新しい方にお会いして拡大していっているということでよろしいですか。現時点でどれぐらいお会いできてるか、最新の数字がもしあれば教えてください。
福祉健康センター総務課長
継続の方については、2月9日時点の数字になりますけれど、 状況把握をできた方が311名、要支援者が72名となっております。保健師が継続して健康管理を行っているものと、JMATさんが複数体、金沢の方に入っており、担当割りを決めて保健師がカバーできないようなところも、回っていただいている。
広田
継続支援が必要な方が、2月9日時点では72名に上っているが、どういう理由で継続支援が必要なのか教えていただけますか。
福祉健康センター総務課長
高齢者の方で単身でおいでる方とか、高齢者の2人世帯であって、保健師として健康管理した方がいいような方ですとか、 血圧がちょっと高いとか、透析に行ってるとか、そういった医療につないだ方がいいような方、介護とかそういったサービスに繋いだ方がいいというような方々について、継続して、状況を確認している。
広田
2月14日ですかね、医師会から医療機関の方に、2次避難所の被災者に対する医療支援の協力要請が来ているんですが、どういうルートで医療機関にお願いをしことが運用されていくことになるのか。
保健所長
県外からＪＭＡＴの先生方はホテルを回っていただいてるんですけど、どうしても継続支援が必要な場合、継続処方が必要な場合があります。そういった場合には、あらかじめ医師会と連絡しており、医師会の方にご相談を申し上げておりまして、 医師会の方で、特に訪問診療してくださってる先生方、市内でホテルとかその2次避難所に割と近くにいらっしゃって、往診が可能であるような先生方、こういった先生に手を挙げていただきましてお願いをしているというふうなんで、かなり組織だって協力をしていただくことはもうすでに体制として整っております。
広田
災害救助法に基づく生活必需品の配布が、そろそろ始まる頃かなと思っているんですが、今どんな段取りになって、いつから開始の予定でしょうか。
生活支援課長
すでにみなし仮設や市住、県住等で生活されている方には大変ご迷惑をおかけしておりますけど、 今ようやくその取り扱い業者との、単価調整だとか発送の調整がつきまして、来週の月曜日26日から、総合窓口の方でチラシと申請書をみなし仮設等の申請されている方にお配りをできるようにしております。また、県の建築住宅課と市の住宅政策課等々、情報を仕入れまして、先に入られている方に、必要なものの申請書をお送りしまして、現物で支給をしてまいりたい。
〇医療費の自己負担免除の件
広田
医療費の自己負担免除の件なんですけど、医療機関の方々にお話を伺ったところ、外来などに被災者や避難者の方々が来られ、医療費が無料になるかもしれませんよというお話をするんですけど、やっぱり罹災証明書が出てないとか、制度がよくわからないということで、自分が果たして該当するのかと不安で、払っていかれる方が多いとお聞きします。 そこで、今手元にあるんですけど、厚生労働省のリーフレットでは、被害の程度について書かれていますが、わかりにくい。どの被害の程度以上が対象なのか。
医療保険課長
被害の程度についてですが、国の制度にのっとり全壊から半壊までが対象です。
広田
保険者ごとにどうやら違うことはあるみたいなんですけど、少なくとも金沢市の国民健康保険の場合は半壊以上ということにしていると。ただ昨日ですね、厚労省に確認したところ、結局、財源のバックアップは半壊以上としているけど、最終的には対象は市町の判断ですみたいな言い方をするんですよね。つまり、持ち出しでやることだってできる言い方をするけど、こんな大変な特別会計ってどうやるんだって思うわけですよ。なので、私は、基本的にはもっと国が基準を引き上げてほしいと申し上げておきました。ただ、リーフレットがなぜこんな書き方をしているのかっていうのは、保険者に最終判断を委ねているから、なんとなくこう含みを持った書き方なのですね。
では、もし自分が対象だとわからない、不安だということで払っていかれた方は、後日還付みたいなものがあるんでしょうか。
医療保険課長
金沢市の国保の被保険者につきましては、申請をしていただくことにより、被災の事実が確認できましたら、後日、 一部負担金を還付いたします。他の自治体の保険者も同じような扱いをするんじゃなかろうかと考えている。
また、その反対に、対象じゃないのに一部負担金をお支払いをせずに受診をされる、そんなケースも出てくるかと思うんです。そのような方に関しては、後日レセプトが出てまいりますので、そのレセプトを確認した上で、 こちらの方から連絡をさせていただいて、一部負担金をお支払いをしていただく手続きを取る予定でございます。
広田
本当は対象なのに払っていかれた方は、申請書が送られ還付の手続きを取ることができるということと同時に、逆に対象じゃないのに払わなかった人には請求が行くってことなんですよね。
もうほんとに悲しい。ライフラインが止まってるから避難している、そういう方だって対象になるだろうと思いますよね普通は。払っていかなかったりしたら後で請求が行くという、なんともこのせちがらい制度になってしまっているということで、やはり医療現場の方々からは、日々ご苦労されている患者さんと接していて、被災地であればどなたでも医療費免除になるのが望ましいんじゃないかと声が上がってます。
この点、 市町に最終判断の決定権があるとかって言われてしまうと、どこまで皆さんはご検討されたのかなと思うのですがいかがでしょうか。
医療保険課長
国の制度として一部負担金を免除しておりますので、通知等に基づいて対応していくことに、 ご理解いただきたいと思います。
広田
もうこれは国会にも挙げていきますけれど、被災者を線引きしない、被災者の被災の程度はそれぞれでもどなたでも負の影響を負っているっていう観点で支援をするっていう、もうそういう先進的な方向に日本も、自治体もむかってほしい。国が財源を持ってるから、なかなか決断できないところですけど、引き続き求めたいと思います。
あと、医療費無料の対象になっても、実は入院をすると、保険診療外の食事であったり差額ベッド代、あとはアメニティっていうものは、自己負担となるんです。医療現場からは、そういった方々にその分の請求書を送るのが本当に心苦しいという声が上がっています。
おかしいんですよね。例えば2次避難所から来て入院した人も同様です。だけど、2次避難っていうのは、衣食住は保証すると、岸田さんが言ってたのに。さらに、介護保険では、介護サービス利用料は無料になりますし、プラスして食費や入居費の自己負担分も今回免除していいよと事務連絡が国から来たんですよね。 なので、ちょっと整合性取れないんです。入院だけなんで自己負担あるんだって医療現場から出てます。で、なんで介護はできるかっていうと、福祉避難所としてみなしているからとのことで、病院も福祉避難所とみなせばいいんじゃないかと思うんですよね。国会議員を通じて意見出してますけど、 そういう運用っていうのをやっぱり自治体として求めていってほしいなと思うのですが、いかがでしょう。
福祉健康局長
制度間で様々な矛盾が生じているということは、私どもも承知しているところです。
どういったことが正しいというか、災害等の場合に必要なのかというようなことを、見定めた上で、必要であれば、市長会等を通じて国の方に要望していきたい。
