９月１９日から一般質問がはじまり、１５人の議員が質問をしました。
そんな中、６人が災害廃棄物に関する質問
また新幹線やフルマラソンについても多かったですね
でも、そんな景気のいい時代ではありませんので、うちの会派からは
市民生活目線で、消費税による市民負担についての市長の思いや原発
、公共事業、企業誘致、いじめ、国民健康保険、不妊・不育症への助成、
柔道教育、すこやか健診などの質問を行いました
私からは、?国民健康保険について ?雪対策について
?不妊・不育症への助成事業について
?学校給食の放射性物質について
その要旨は以下↓
全文はこちらにあります→金沢市議団ホームページ
１．国民健康保険について
今年度も保険料は上がり、市民からも「高い。払えない。」という声が、引き続きあがっている。
国民健康保険は、加入者の過半数が年金生活者などの「無職者」であり、本市では総所得
２００万円以下の世帯が８割を。そのため、国の手厚い援助があってはじめて成り立つのに、
国は国庫負担の引き下げをはじめ、責任を次々と後退させたことで、国保料がどんどん高くなり、
本市でも、例えば４人家族、年収３００万円の世帯で年間３，４０万円の保険料。
そのため、払いたくても払えない世帯が増え、金沢市では加入世帯の、約２割が滞納する状況に陥っている。
また平成２５年度から保険料の算定方式を「旧ただし書き方式」に変更し、低所得者を中心に多くの世帯
で保険料があがる。市民が望んだことではなく、国の制度変更に伴うものであるならば、一人の市民にも
保険料増加などのしわ寄せがあってはならない。
具体的に聴く。
?直近の加入世帯、滞納世帯数、滞納すると保険証の代わりに出される資格証明書・短期保険証の発行数は？
?払いたくても払えない方に寄り添う制度が本市の減免制度だが、なかなか利用しにくい人が多いのも現状。
減免制度適用範囲を拡大する考えはないのか。
?あと１年半後と差し迫った「旧ただし書き方式」への変更に向けて、試算や分析、市民への周知はどうなって
いるのか。
?保険料が急に上がらないようにする「激変緩和措置」を行うと聞いているが、どんな層を対象に、どれくらい
の金額をカバーし、何年間続けていくつもりなのか。
?「国民健康保険事業の、運営に関する事項の審議等を行う協議会」が運営協議会であり、年２回開催される
が、２回のうち年度末の保険料率改定などは、「政策形成過程なので」という理由で、非公開。
市民のくらしに関わることを非公開にする時代ではなく、全ての運営協議会の公開を求めるがいかがか。
２．雪対策について
最近の集中的積雪や高齢化、中心市街地の空洞化などにより、除雪に関して市民の不安の声があり、
大学生のボランティアなども助かっているが、自力、地域の助け合いだけでは限界。
行政として市民の安全やくらしを守るうえで、もっと積極的に力を注ぐべき。
?行政が除雪する範囲は市道の４０％以下、歩道は１００kmにしか過ぎない。
市民の根強い要望は、大きい通りだけでなく、町中の生活道路も除雪してほしいということだ。
歩道も含め、市の責任で除雪する範囲を、拡大するべきと考えるがいかがか。。
?雪を解かす消雪装置の設置、除排雪車の購入など、どちらも、導入すると決めた町会などに
半分の補助が出るが自己負担も多い。
地域市民に地域の助け合いを促すのであれば、購入・設置の補助率をあげるべきと考えるがいかがか。
?金沢では何十年も前から、地域独自で雪対策には工夫をされてきている。扇町や小将町、木曽坂や東山など
町会のみなさんががんばっている。
その経験や現状を交流し、本市としても研究を行い、地域への積極的な普及に、取り組むべきと考えるが
いかがか。
３．不妊症・不育症への助成について
今日の日本では、不妊の検査や、治療を受けたことのある夫婦は、６組に１組。
女性の社会進出や価値観の多様化、若い世代の就職難などで晩婚化が進む現代、不妊は先進国共通の課題。
ここ石川県でも、体外受精・顕微授精を併せて、昨年は２７６２件の治療が行われている。
しかし、不妊治療は費用と時間がかかり、子どもを産みたい世代の家計や生活を圧迫する。
体外受精ともなると保険がきかないため、１回に３０万から６０万円といった多額な費用が必要となるし、
1度治療すれば妊娠できるというわけではなく、その確率は３０代前半でも３割と言われている。
そのため、何年も続けているご夫婦も多く、大変な負担になっている。
２００４年にはじまった国の特定不妊治療助成事業により、金沢市も、翌年から一般不妊治療と併せて
助成制度をもち、何度かの制度改善をしながら、現在では本市の申請数は年々急増。
しかし所得制限があるため、まだまだ受けられない方がいるのも現状。
お隣の富山県や富山市では、国の所得制限を超えて助成をしており、県内でも
１９ある市町村のうち１６が、独自の上乗せ制度を設けている。
?少子化対策に力を入れる本市も、国の所得制限を超える分など、独自で上乗せ制度を
行うべきと考えるがいかがか。
次は不育症についてです。
厚生労働省の定義では、不妊症と違い妊娠はするけれども、流産、死産や新生児死亡などを繰り返して、
結果的に子供を持てない場合を不育症と呼ぶ。
不育症は、適切な治療を受ければ８０％以上の確率で出産にたどり着けるといわれているが、
不育症の治療は、保険適応がないものが多く、多額の費用がかかる。
昨年度はヘパリン自己注射の保険適応が認められましたが、適応する方は不育症患者さん全体の
多くても４～５％と言われている。
不育症の実態が周知されてきた今、少子化対策の一環として、県内でも市町村独自で不育症の
助成をはじめるところが増えている。
?ぜひ本市でも、不育症を抱える方に寄り添うため、助成事業をはじめるべきと思うがいかがか。
最後に、
?不妊症や不育症は、身体的にも精神的にもつらい思いをされている方が多い。
相談に応じるにも専門的な知識がいるので、治療が必要かなと思っている方や、治療をされている方に
対して、専門の相談機関を設け、寄り添うことが必要と考えるがいかがか。
? 不妊症や不育症のこと、年齢が高くなると妊娠しにくくなることなどについて、市民への周知や理解を
得る取り組みも必要。周知という点で市民にどう働きかけるのか。
４．学校給食の放射性物質検査について
東日本大震災における原子力災害により、放射性物質が拡散し、農作物などへの影響が生じ、
学校給食においても安全・安心の確保が求められる。
お子さんをもつお母さんをはじめ、不安を抱える方々が多くいらっしゃり、
そんな不安に応えるべく、先週から県は金沢市内小学校給食のモニタリングをはじめており、
本市でも同様に中学校給食の検査を行っている。
?検査時の検査下限値をどこに定めるのか、またセシウムが検査下限値を超えて出た場合
どのように対応するのか。
?今回の検査では子どもたちが食べる前の給食ではなく、食べた後の給食を対象としており、
市民の疑問と心配の声がある。食べる前に検査を実施している都市もあるが、本市ではなぜ
食べる前に検査をしないのか。
?市民からも納得を得るために、すでに検査実績を積んでいる他の自治体の例も参考にし、
もっとも安全を確認でき安心を与えられる方法を、本市としても探るべきと考えるがいかがか。
? 給食をはじめ、金沢市民全体の食の安全安心のために、本市自らチェックできるよう、
ゲルマニウム半導体の検査機器を導入し、検査体制を整える考えはないか。
市側の答弁については、今テープ起こし最中ですのでしばしお待ちを！
２０日で一般質問は終了。
２１日は、５つの常任委員会ごとに議案の審査、陳情・請願の採決、報告案件の質疑応答
私は総務常任委員会ですので、その様子を。
市民から出された「消費税反対の請願」には、わが党だけが賛成。
他の会派は消費税賛成みたいです。
議案については、第６号議案の「金沢駅西広場整備の一部請負工事締結契約」について反対。
理由は・・・みなさんご存じでしょうか？
あの駅西広場は２２年から整備がされていて、バス数台分の乗り降り場や、
待合所が増やされる予定です。内容はいいのですが、その税金投入額がななんと２８億円。
財政難の時代に多すぎるし、最小限の整備に見直すべきということで、うちの会派は
２２年から反対を表明してきました。今回の議案も、それに関わることなので反対です。
報告議案については、?人事行政 ?NHK移転について ?市庁舎耐震化について 質問。
?人事行政について・・時間外残業が多い（多い方で２１８時間/月ですって）が、
安全衛生委員会は年に２回しか行われていない。
毎月開催など増やして、もっと労働者の安全や健康に配慮するべきだがいかがと質問
→答弁：回数増やす方向で考えたい。
?NHK移転について・・駅西１０ブロックというところに移転計画だが、
本市の近代的都市景観創出区域なだけに、高さの配慮と周辺住民への理解を得る取り組み必要
ではないか→答弁NHKとともに、住民にも理解を得ながら慎重に行っていきたい。
?市庁舎耐震化・・耐震化中に仮設トイレを設置するとあるが、お身体不自由な方の
多目的トイレ保持されるのか→答弁：ある。
また、駐輪場が耐震化中も減らないようにするべきだし、現状でも足りていないというお声が多くあるので、
この際駐輪場を恒久的に増やすことも考えたらどうか？
→答弁：屋根付きの駐輪場について増やす方向で考えたい。
など、かなり成果を得られました。さて、最終日２４日に向けてまた準備です。がんばります！
私は、今議会の一部反対討論と請願が通らなかったことに対する意見を述べます。
ところで、みなさんご関心の災害廃棄物については経済環境常任委員会で議論されましたが、
案の上、賛成の決議案や請願、陳情は全て取り下げられ、議会として積極的に賛成の意思表示を
する動きはなくなりました。各議員さんもかなり慎重姿勢に変わったようです。
うちの会派の森尾議員は、まだ住民からの意見は汲みつくしていないこと、試験搬入を誰が
評価するのかなど副委員長としてがんばられました。
この間、市民のみなさんの議会に対する評価をお聞きしておりますと、例えば災害廃棄物
については、住民説明会にも来ていない議員が「住民からどんな声があがったのか？」と
いう質問をするのはおかしい、とか、他の議員が質問しているときの態度についてのお声など
いただきました。
さて、２４日最終日は、私の反対討論とともに、数々の国への意見書の採択が行われます。
うちの会派は、「オスプレイに反対する意見書」「領土問題に関する意見書」
「原発ゼロをもとめる意見書」を独自で提出しています。
各会派の態度が問われます。
ぜひ傍聴ください。２４日は１３時からです！
