馬坂のねこさんです
また別のねこ
さてさて、本日をもって
６月議会終わりました～
参議院選挙を前にしての政治的対決が多い議会
でしたので、ちょっと消耗
でも、すんごい勉強になりました！
結果としては、うちらは反対したのですが、職員さんの給与は
大きく減らされることになりました
他の会派のみなさんはいつも通り賛成でしたが、
このまま国のされるがままだと地方は疲弊するいっぽうだと
いうことに立場を超えてそろそろ主張するべきです
１８日に一般質問して、
２１日に建設企業常任委員会で議論して
２４日に最終本会議で反対討論や意見書の採択をおこないました
本日「反対討論」の中身です。
私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。
我が党は、提出された議案２４件のうち議案第１３号ないし議案第２４号の議案１２件に反対であります。
これは、本市職員の給与を平均3.8%減額し、この7月から来年の3月まで実施するとして総額8億6千万円を減額する追加補正予算と条例が提案されたものです。
国が東日本大震災の復興財源を捻出する事を名目に、昨年度から2年間、国家公務員給与を7.8%削減し、地方公務員にもこの7月から国に準じた措置を求めたものです。しかも地方交付税の削減とセットで押し付けています。
地方公務員の給与は、地方自治体に裁量権があり、今回、国が地方交付税を削減し、国の方針に地方を従わせようとする事に批判が相次いでいます。
しかも、地方自治体からすれば、国に先駆けて職員の削減や給与削減に取り組んできています。本市では平成21年度からは９億2,000万円の給与と手当について連続して削減が続いています。
わが党は、国が交付税を盾に、公務員給与削減を地方に強要するやり方、そしてそれに沿った本市の給与削減と条例提案に反対であります。
地方自治体は、国の間違った政策強要の犠牲者です。本市としても、議会としても、国に対して、あらためて、厳しく抗議し、こうしたやり方を改めるよう強く求めるべきです。
また、アベノミクスと言われる経済政策は、株の乱高下、長期金利の引き上げ、物価は上がっても、賃金は上がらず、３大銀行の中小企業向け貸出比率は史上最低、企業の設備投資は５期連続マイナスと、その実像が露わになりつつあります。
賃金が上がり、国民の所得が増えなければ経済はよくなりません。税収も増えず、財政もよくなりません。公務員給与の大幅引き下げ策は、公務員の生活を脅かすだけでなく、民間の賃金引き下げにつながり、経済の悪化をさらに進めるものです。
公務員給与引き下げ問題の背景にあるのは、多国籍企業や大富裕層はさらに豊かになる、その一方で、国民はやせ細るといった、経済政策、金融・財政政策の逆立ちしたあり方です。
給与の大幅削減は、市職員、一人ひとりにとって重大問題であるとともに、国の経済、国民全体につながる問題です。公務員バッシングを許さず、市民のくらしと権利を守り、国の政治をよくするために頑張る決意を表明します。
次に、請願についてです。
請願第２１号は「日本軍慰安婦問題の法的解決を急ぐこと」を国に求めるもので、新日本婦人の会金沢支部支部長から提出されたものです。安倍内閣は１８日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が提出した質問主意書に対する答弁書で、「慰安婦」問題に関して日本軍による強制連行を示す証拠が政府の発見した資料の中にあることを初めて認めました。
政府は河野談話にあたって１９９１年１２月から９３年８月まで関係資料を調査し、関係者からの聞き取りを行い、関係資料は内閣官房外政審議室が文書にまとめています。赤嶺氏はその中に「バダビア臨時軍法会議の記録」が収録されていることを指摘。このバダビア臨時軍法会議は、日本軍がジャワ島スマランなどでオランダ人女性らを慰安婦として使う計画を立て、その実現に直接・間接に関与したことを明らかにしたものです。この事件は、自民党有志でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の提言でさえ、「軍や政府による強制連行はジャワ島における「スマラン事件」があった」と認めているものです。もはや慰安婦「強制」否定派の根拠は総崩れです。
また、「慰安婦制度は必要だ」などとする橋下徹・大阪市長（日本維新の会共同代表）の発言について、同市の姉妹都市、アメリカのサンフランシスコ市議会は１８日、橋下氏に発言の撤回を求めることなどを盛り込んだ決議案を全会一致で採択しました。
７人の議員が共同提案した同決議は、橋下氏が５月１３日に行った発言で「世界を驚かせ」、「慰安婦」が強制的な「性的奴隷」だった事実を否定したと指摘し、中国やアメリカをはじめ世界中から非難されたと明記。同２７日の外国特派員協会での講演で「日本だけが非難されている」と述べ、再度、強制の事実を否定したと批判しています。
日本政府は、河野談話にある「当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題」として、「慰安婦」問題に真摯に向き合い、一日も早く法的解決を行うことが、女性の人権、人間の尊厳を回復し、アジアや世界の人々の信頼と平和な未来を築くことにつながります。よって、わが党はこの請願には賛成であります。
請願第２２号は「年金２．５％削減中止を求める」もので、全日本年金者組合石川県本部金沢支部執行委員長から提出されました。
ことし10月から３年間で2.5％年金を削減するとしていますが、これが実行されれば高齢者の年金収入が大幅に減ることになります。アベノミクスでの物価上昇、社会保険料の増額、復興税や各種控除による増税の中、その影響はご高齢者のくらしをさらに脅かし、地域経済へ深刻な影響をもたらすもので、断じて許されません。年金の削減中止を求めるこの請願には、我が党は賛成であります。
請願第２３号は、「ＴＰＰへの参加に反対すること」を求める意見書提出に関するもので、農民運
