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新聞記事の訂正を申し入れました。

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【新聞記事の訂正を申し入れしました】

 北國新聞の金沢市政担当記者さんへ申し入れしました。

本日朝刊「金沢圏」の広田美代の質問記事に誤りがありました。

「事業所がごみステーションに廃棄物を出すのは違法ではないか。疑問だ。」

私は、このような質問は一切しておらず、事業系ごみのパンフレットから削除された文書

があるという問題と、家庭系ごみ、事業系ごみの量に根拠がないという問題について、

ただしたものです。

記者さんからは、「以後、注意します」とのことでした。

 私は議会質問について、根拠や考え方に責任をもつために、時間をかけ調査もして本当

に慎重に厳密に取り組んでいます。ですから、このような誤報は大変残念です。

 本来は記事に訂正文を載せるべきだと求めたのですが、今回は自身の広報媒体での報告

となりました。

 本日の朝刊で勘違いをされている方、全員に誤解を解くことはできませんが、まずはご

報告です。

 

そして、連合審査会での発言内容については、質問部分だけをテープ起こししましたので

以下に載せます。

 

本市が関わる一般廃棄物は、「家庭系ごみ」と「事業系ごみ」に分かれ、「事業系ごみ」は商売など営業の中から出たごみゆえに、自らの責任において処理をしなけれなならない、「排出者自己処理責任」というものが、法律および本市の条例にも書かれています。

 

しかし、経済環境常任委員会でも森尾市議が指摘しましたように、本市が、町会のごみステーションにおいて、事業所から出る事業系ごみも出せるように明文化していたということが明らかとなりました。

 

次のパネルをご覧いただきたいと思います。そしてこのパネルはこのパンフレットのページ2枚目になりますけれども、このページの「※2」の注釈にこう書かれています。「燃やすごみ、埋め立てごみ、資源ごみの全ての合計が1か月150kg未満の場合は、町会に相談のうえ了承を得た限り、ごみステーションに出すことができます」と書かれております。

 

基本的には事業系ごみは町会のステーションには出せないけれども、「※2」の条件により但し書きがあり、150㎏未満の場合は町会に了承を得たうえで出すことができると書かれているということです。

 

ところが、今年の3月から発行された新しい事業系ごみのパンフレット(提示)にはこのことはいっさい書かれておりません。事業系ごみの事故処理責任のみが書かれております。

そこで森尾議員が委員会でたずねたところ、局長からは「事業系ごみの自己処理責任を明確にしたが、実際の運用では企業の方と町会が調整してやってる場合もある」「今後も順調にいっているところは変えようという気は一切ない」というご答弁を16日にされております。

 

  • 局長、再度確認ですが、パンフレットが変わってからも、従来通りということでよろしいでしょうか。

 

 

  • 例外として乱用を防ぐために書かなかったということですけれども、すでに委員会でご答弁がありますように、従来と実態は変わっていないと。順調にいっている町会はいっさい

変えるつもりはないという答弁だと思います。

それでは今、乱用を防ぐということでしたけれども、ダブルスタンダードがあってはかえって町会ならびに事業者に混乱を招くということになります。明記をすべきではないですか?

 

 

  • 局長。従来のパンフレットには書いてありました。そしてこの新しいパンフレットには書いてありません。ということは実態ではあの但し書きはどこにも書かれていないということになりますよね。それはルールはあるのかないのか市民にとっても事業者にとってもわからないのではないかということを申し上げているんですけれども、いかがでしょうか?

 

 

  • 書いてないけれどもみなしルールも残していくと。あくまでもダブルスタンダードでいくというご答弁だったかと思います。この問題は新たに発覚したものですから小規模事業者対策の議論も含めて今後していきたいと思いますが、ここで1つ確認なのはや「※2」やはりこれまで町会に任せきりでルーズにやってきたからこそパンフに書く・書かないというようなことが起こってきたのではないでしょうか。

そこで1つ示しておきたいと思います。これが旧来のパンフレット、これが新しいパンフレット、実はこの中間にもう1つパンフレットが存在します。これはしかも紙ベースでみることができず、データでのみ見ることができます。市のPDF、石川県産業廃棄物協会のホームページから見ることができます。これにはいっさい「*2」の条文が消えています。それなのに「*2」のマークだけは残っている。本当にずさんなことをしてきたんだなということがこれを見てもわかるわけです。改めて小規模事業者のごみ、小規模事業者対策についてずさんにやってきたことを指摘しておきたいと思います。

 

  • 次に「町会のステーションに事業所ごみが出されている」という実態については、委員会でも局長も課長もお認めになりました。

当たり前のことを確認しますが、指導課長、「町会ステーションで家庭系ごみの量の中に事業系ごみが混ざっている」ということでよいですよね?

 

 

  • 何も難しいことを聞いたわけではなく、実体として家庭系のごみを出すべき町会のステーションの中に市の作った特例、乱用もあるとおっしゃってましたもんね。駅西の方で立ち番をされたときに町会の方からも「こっそりと出されている」という実態もお認めになりました。町会に了承を得ていたか、得ていないにかかわらず実態だけをお答えいただきたいんですけれども、「町会の家庭系ごみの中に少なくとも事業系ごみが混ざっている」ということをお認めになりますか?指導課長

 

 

  • 市は家庭系ごみと事業系ごみを合わせて説明をし、分けて説明をするということをなぜか拒否してきたんです。家庭ごみの中に事業系ごみが混ざっているから一緒にしないと話ができないということだったんだなと私は理解をしています。局長も指導課長も委員会の中で認めていますよ。

もう一度聞きますが、家庭系ごみの中に事業系ごみが混ざっているんではないですか?

 

 

  • 町会から「私は認めていない」という電話や産廃ではないかという相談があれば指導に行っているということですが、特例でも認めてきたわけでしょ。特例の部分に関してはみなさんが知らない間に出されてるんですよ。

指導課長、町会に了承を得た業者が何社あるのか教えて下さい。

 

 

  • 市として特例を認めておきながら、町会で了承を得ているとか得ていないとか、どのくらいの業者が町会のステーションに捨てているとかを市としてはまったく把握していないと。

そういうことも今明らかになりました。本当にこれまで町会任せでやってきたということに加え、委員会では家庭系ごみと事業系ごみが混ざっているということを認めているわけですから、家庭系ごみの中に事業系ごみが入っているというのはこれは事実です。

そうするとみなさんがごみ有料化を進めるために立ててきたこの基本計画です。この中に家庭系ごみが何グラム出され、事業系ごみが何グラム出され、卵1個分減らせば目標を達成できるという話をしているときに、「家庭系ごみに事業者からのごみが混ざってたのか」ということになれば、この数字なんてなんの信ぴょう性もないということになりませんか。

そのことを今確認したわけです。認めているわけですから、この数字は信ぴょう性を失ったことをお認めになるべきだと思います。

みなさんが根拠としてきたこの基本計画の根拠が崩れたんですよ。

ということは市長、今市民がゴミ袋を買う時に1円単位まで考えて買っていることはご存知だと思います。

・・・

このようなずさんな計画の中でゴミの有料化は認められません。

市長、計画のうえで、数字の根拠も信頼性も失った今、ごみの有料化は見送りということになると思いますがいかがですか。

 

 

  • なにも私たちは小規模事業者の大変さを追い詰めているわけではありません。それはちゃんと対策を立てる必要があるという立場で話をしておりますし、他都市を見るとちゃんと市に届けて袋に「事業系」とかいて店の名前も書いて出しているような実態もあるんです。

こんな金沢市のようにずさんにやっているところはないんじゃないでしょうか。

ともかく基本計画は信ぴょう性を失ったのですから、これにもとづいて有料化を書いてあるとここにありますがこれはもう何の根拠もないということになります。

 

  • 私は数の話をしています。数を拾って基本計画を立てているわけですから、ここが命だと思いますよ。それをしっかりカウントできていない実態がわかったのに有料化を進めるなんてありえません。有料化を撤回するように求めて次の質問に移ります。

 

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