１１月８日の総務常任委員会で、「金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例」が今後どうなるのか質問ました。
以下やりとりの要約です。
広田
2020年６月の新個人情報保護法成立し、来年2023年４月施行に向けて、各自治体の条例改定や制定が求められているかと思います。
現在の進捗状況と、今後の見通しを教えてください。
広報広聴課課長
現在ですが、関係条例の整備に向けて疑問点など国に問い合わせたり、他都市の状況を収集しながら、また例規審査の担当課との協議も進めておりまして、現時点では３月の定例月議会への議案提出へ向け事務を進めているところでございます。
広田
国の個人情報保護法は、個人の情報を「保護」するより「利活用」に重きを置き、法律よりも先に制定されている自治体の条例についてガイドラインをもうけて規制しないように縛りまでかけています。その点で、自治体の条例に「規定が置かれることが許容されないもの」としていくつか挙げられておりますが、本市に今は存在するけれど削除されてしまうような条項としてはどのようなものがあるか教えてください。
広報広聴課課長
今、その辺のところを精査しているところでございまして、その辺が出そろいましたらまたご報告させていただきたいと思っています。
広田
条例の理念というか、大事な条項がなくなる可能性が高いんです。本人同意であるとか、思想信条に関しては集めないとか、オンライン結合の部分であるとか、大変懸念をしています。今は途中かもしれませんが、基本的には本市が練り上げた条例の理念を失うことのないよう求めるがいかがですか。
広報広聴課課長
その辺は齟齬がないように改正のほう、進めていきます。
広田
法律との齟齬がないようにというように進められるのではと懸念をしている。また、重要な条項として「行政機関等匿名加工情報の利活用」について、これは「匿名加工」を行えば、個人情報を本人の同意なく第三者に提供できるものですが、わが会派は市民が生活に必要だから申請などして集められた行政情報を、多国籍企業の利益のために活用するのは問題であるとしてきましたが、本市はその条項についてどうするのでしょうか。
都道府県と政令市は義務としていますが、一般市町村は「できる」規定でありするべきではないと考えますがいかがですか。
広報広聴課課長
今、議員が仰せの通り、都道府県および政令指定都市につきましては必置になっていますが、われわれ中核市のような地方公共団体につきましては、当分の間 「行政機関等匿名加工情報の提供制度」の導入は任意とされております。現時点では金沢市での導入は慎重に検討したいと考えておりまして、今のところ来年４月からの導入は見送る方向で検討を進めています。
匿名加工情報の提供は見送ることになりそうです！
