本日の市民福祉常任委員会で、明日８月１日から医療機関にて「申立書」というものの運用が始まる点で確認をいたしました。
①申立書とはなにか
これは、マイナンバーカードと保険証を紐づけした「マイナ保険証」の不具合が相次いでいるため、導入される対処療法です。
医療機関の受付で提示したマイナ保険証が「無効」などと表示され、資格確認できない場合に書いていただく書類です。こちらになります。
保険の種別や負担割合なんかも書いてもらう欄があります。
この申立書を書いてもらって、保険証の資格を確認しようというのです。
②なぜ運用されるのか
ただ、さきにことわっておきますが、従来の保険証をご持参いただければ、トラブルの可能性はありません。そして、マイナ保険証のトラブルはみなさんにも知れ渡っているので、現在全国のマイナ保険証利用は６％にとどまっています。
ただ、おひとりでもお使いになられて正確に反応しなければ、医療機関側は１０割負担を請求しなければならなかったり、機械を調べたり、患者さんに説明したりと大変ですのでこの「申立書」ができたのだと思いますが、政府がもうマイナ保険証では使い物にならないと自ら認めたようなものです。それでもマイナ保険証に固執している姿は異常だと思います。
ということで、明日からこの運用がはじまるようです。
しかし問題点があります。
それを本日の委員会で質しました。
③保険種別や自己負担の割合がわからない方はどうするのか
そういう方でも最高で３割しかとらないというような説明でした。しかし、もし無保険の方であった場合は、３割だけもらっても、あとから７割は保険者からもらえません。よって、医療機関によっては１０割を負担せざるをえない状況もあるのではないでしょうか。
④自治体独自の上乗せ制度はどうすのか
医療費の支払いには、自治体が独自で助成しているものがあります。たとえば、金沢市では子どもの医療費助成制度や心身障がい者医療費助成制度などです。これらの制度が、もし申立書を利用する場合に使うことができるのかという点で、あかはたの記事で「政府はあきらかにしていない」とされていました。それでこの委員会の前から担当課にも確認しており、さすがに明日から運用されるので今日の委員会では回答があるだろうと思いましたが、まだ県などに確認中とのことでした。結局は、こうして現場や自治体にしわ寄せがいくのです。国は現場のことをわかっているのでしょうか。
※質疑の翌日、８／１の朝いちばんで、金沢市と石川県からご連絡がありました。自治体独自の公費医療についても、今日から運用の「申立書」のもとで、可能だということです。つまり文中に書いた、子どもの医療費助成や心身障がい者医療費助成も利用可能です。
⑤まとめ
まずは、こうしたトラブルをさけるため、政府も言っていますが、健康保険証を持参されたほうがよいと思います。
そして政府は、「資格確認証」の期限を見直すなんてことを言いだしましたが、現場に言わせれば、「資格確認証」だってそんな簡単なものではなく、もうひとつ保険証をつくって発行するような大変な業務だとのこと。そんなことに大事な時間と労力を使わず、元凶である使い物にならないマイナ保険証をやめて、従来の保険証を使っていく、それでよいのではないでしょうか。
