11月17日（金）、介護保険制度をめぐり、利用者やご家族、事業所の現場の方々が、市や国へ改善を求め要望しました。
「老老介護の真っ只中にいて、いつでもどこでも介護保険という制度当初のキャッチフレーズとはかけ離れていると実感。」「住民税非課税なのに介護保険料が課され負担が重い。免除にならないのか」「現場では給料が低く、ハローワークに求人を出しても連絡があるのは紹介業者だけ。そして高い紹介料を払って雇うしかない現状。もっと介護福祉職の給料をあげられるようにしてほしい」など、たくさんのお声が出されました。
先日の投稿の中で書きましたが、介護保険制度は運営については、半分が国県市の負担、半分は介護保険料と決められており、国は、高齢者が増え運営に要する費用が多くなると、自己負担割合を増やしたり、保険料をあげて財源を確保しようとしています。しかし、２０００年の制度発足時から６５歳以上の介護保険料は２倍に跳ね上がっています。国をはじめ公的負担をもっと行うべきだというのは、金沢市はじめ全国の自治体が声をあげています。金沢市にももちろんできることは要望し、国に対しても引き続き声上げていきましょう。
