本日は経済環境常任委員会。ごみ有料化の担当委員会です。改めて、昨年度のごみ量の報告がなされたので、私からもあらたな資料を提示。
市が有料化したらごみ量がどう推移するか書いた資料から、グラフを作って配布し質問。
これを見れば、市は28年度遅くか29年度初めあたりにはごみ有料化をスタートしようと計画していた模様。
29年度からいっきにごみ量を急降下させたかったようです。ただ、実際には29年度末の２月に実施予定になった。
よって、25年度に立てたこの計画はすでに成り立たないので、見直しを！と求めました。それでも、市は36年度に14％削減すること以外、毎年の目標は決めていないと言い訳。じゃあ、35年度に有料化しても1年で14％削減させるのか？と問うと、東部の焼却炉のキャパを決めるのには遅くとも30年度にはごみ量が確定していなければならない、と。それは、市の事情であって市民の事情ではありません。
そもそもごみ減量や資源化について異論はありません。方法も、燃えるごみから古紙や紙を除去するというやり方なのは理解できます。であれば、あとは市民への動機付けを何に求めるか。市はショック療法のように「有料化」を使いたがりますが、私は、「市民との協力、工夫」こそ、自治体がとるべきものだと考えています。それこそ、本当の意味で金沢の未来を発展させるに違いないから。
