１０月１７日は、企業会計決算特別委員会の質問２日目。
ガス、水道、発電、工業用水道、公共下水道事業についてでした。
以下が、私の質問と答弁のテープ起こし ※文末はである調に変換。敬称略。
ガス事業
広田議員
２９年度は販売量が増えて、純利益が２８年度から４８％と大幅に増え、その要因のひとつは県立中央病院の建て替えとのことだったが、具体的にどのような変更があったのか。またホテルの新設なども相次いでいるが、営業はしているのか、成果はどうか。
―中越営業部長
県立中央病院について、今まで都市ガスを使っていただいていた部分は厨房だけだった。それが今回、給湯、空調という部分を全部都市ガスに対応していただいて、ある程度は電気の部分もあるのですけど、その部分の混合によって、今現在の契約料で言うと、１１４万㎥の契約。昨年の実績で言うと、実際１月から運営を開始して、そこでは５０万㎥使われている。通年では１１４万㎥の見込みである。
もうひとつは、ホテル関係だが、ホテル関係で言うと、実際に給湯は１００％ガスでとってもらっている。あと厨房については一部電化のものもあるが、おおむね、実際料理する所がある部分についてはガスをご使用していただいている。もうひとつ、空調は実際がんばりたいところだが、なかなかやっぱりイニシャルコストの差があるということで、その辺についてはやっぱり電気に負けている部分があってなかなか採用になってないが、いま新しい空調パッケージ料金というのを昨年の１１月につくったので、これを利用しながらどんどん営業はかけていきたい。実際には、オーナー、設計事務所を訪問している。
広田議員
ホテルについては、なかなか空調がイニシャルコストの関係で難しいとのことだが、金沢市が市の駐車場を売却して誘致したホテルについてはぜひとも契約いただきたいと思うが、その点はどうだったのかということと、マンションの建設も相次いでいるがどのような状況か教えてほしい。
―中越営業部長
駅西のオリックスさんの部分については、実を言うとかなり前からいろいろと営業はさせていただいていた。その中でも、やっぱり空調の部分については残念ながら、電気ということで決定された。ただ、マンションもその横に建つが、暖房部分は温水暖房を使っていただけるということで、コンロと温水暖房、給湯はガスをご採用いただいたと報告する。
あと、マンションの状況については、昨年の１１月に新しい温水暖房で、安いプラン、イージープランを宣伝させていただいている。それ以前については、やっぱり北陸電力のオール電化料金というのがものすごく安い、日本中でも一番安いということがあって、どうしてもなかなかガスを採用してもらえなかったのが現状だった。それ以降の、いま計画を立てている部分については、ガスで決まってきている部分も何棟かあるということで報告する。
ただ、北陸電力の営業もものすごく進んでいて、一部はやっぱりまだオール電化という部分もある。ガスでは今のところ、確実に２棟は進んでいるということをご報告する。
広田議員
マンションについては新しい料金パッケージができたということだが、周りに聞いてみると床暖房を使うと非常に高くついて、最初だけつけて後は切っているという話もある。このパッケージ料金のことも知らないので、その点は周知をお願いしたいと思うし、オール電化の流れが非常に厳しいが、北陸電力については個人的には原発の話もあるから、環境にとってどちらがよいのかという点でぜひご理解を求めていただきたいと思う。
もう１点、業務用の伸びが２９年度は見られたということだが、医療や公共、工業、商業といった業務用の伸びというのは、今後どの分野でどの程度見込めるのか。全国的にも、学校の冷房の話がでてきているが、本市で学校施設に導入ということは今後考えられるのか。
―中越営業部長
医療用、工業用、商業用という部分についての伸びというと、まず大きな施設になるとガス空調というのがメリットとしてあるので、今後も新しく建てられる部分については採用をいただけるかなと見込んでいる。工業用については最近いろんな問題が起きている。油タンクが例えば４０年経ったら変えなくてはならないという問題と、ＬＰＧ、プロパンを使っておいでる場合も、実をいうとバルグというタンクがあるのだが、それも２０年経ったら変えなくてはならないという問題もある。今ちょうど昔建てられた工業用の建物に差し掛かっていて、そうしたところから都市ガスなんとかならないかということで話はいただいている。今年で言うと、１件はでかいも工業用で、油からガスに切り替えていただける客はでてきている。商業用については、今ホテルも実をいうとまだ計画中のものが２４、５件あるので、都市ガスについて話は進んでいるし、もうひとつは新幹線効果ということもあって、商業用、飲食店というのがかなり多くなっている。その部分でも伸びはでてきている。
もうひとつ、学校の部分だが、元々学校空調のなかで都市ガスの供給エリア内で、本管が入っているところについては、特別教室についてはガスの空調をご採用いただいている。今回、教育委員会とも相談しながら学校空調にもガスを採用いただけるような方向で話は進めている。
広田議員
各分野それぞれのメリット、特色があると思うのでそれを活かしていただきたいと思う。とはいえ、オール電化の流れの中で、家庭用の都市ガスは２９年度も１２０２戸減少し、供給戸数は３５．６％という状況だが、一般の家庭住宅の現状と今後の見通しはどうか。
―中越営業部長
たしかにものすごくオール電化が進んでいて、北陸３県の中ではそういう宣伝が北陸電力さんによってかなりされたので、ステータス的にオール電化というのがあった。ただ、昨年の１１月に北陸電力の値上げが発表されて、４月に実際にオール電化料金がかなりの値上げをしたということで、今すこし流れは変わってきているというのが１点。そして、そのために、私どもも１１月に安い床暖房とか温水暖房とか使っていただいたら安くなるようなイージープランという料金を作ったので、今はハウスメーカーといろいろタイアップしながら採用をいただくお客さんも増えつつあるし、最近ではオール電化の客から「ガスに切り替えたい」というお声も来ている。１２０２件のうち、オール電化によって切り替えたのは２７０件程度で、あとは街中での空洞化で閉栓をされる、お年寄りの方が一人で施設に入ってしまうということでの閉栓が多いというのでご理解を。オール電化が今まで台頭してきた部分で郊外の区画整理を行ったところには都市ガスが整備されていないので、どうしても家庭用の減少があったということで、今後は流れが変わったら、区画整理が行われるようなところでもガスをひいていただけるように営業をすすめていきたい。
広田議員
ご努力しているのはわかる。だが、電気に比べてガスは高いというイメージがある状況。これから業務用で増収が見込めるという中で、家庭用ガス料金の基本的な値下げは考えられないのか。
―高橋経営企画課長
ガス事業、利益は出ているが、平成１２～１５年度に熱量変更、高カロリー化といった取り組みをしていた。そこにかかった費用についてはいわゆる繰り延べ償却といった形で経理処理をしていて、その結果、最大１１９億円の累積欠損を計上していたところ。２９年度末においても６７億円の欠損が残っているところであり、まずは利益についてはその欠損の解消に充てると、地方公営企業法上も、そういった仕組みとなっているところである。
広田議員
ガス事業では委託業務が多く、決算ベースでは２億７千万くらいになる。さらにガスポートも、委託となっているがいくらぐらいかかっているのか。見学もして丁寧な対応だったが、民間の商品なども取り扱う関係上、公正公平で行えるよう直営でできないのか、伺う。また、市民のガス料金の相談や収納に関する部門についても、直営に戻すべきだが、どうか伺う。
―中越営業部長
委託費のガスポートの部分だが、年間３３００万円を支払っている。できれば直営にできないかということだが、どうしてもここに従事する人間というのは専門的な知識が必要、ガス機器のこともわかっていなければならないし、ガス事業自体、全体的にどんなことをしているのか、わかっていなければならない。土日祝日も営業をするので、そういった意味での負担もあって、もともと委託にしたらどうかという話で委託をしている。委託しているところは、大手のガス事業者がやっていた部分から派遣を受けて育てているというのがあるので、直営よりも委託の方がベストである。その他の委託については、一番大きい部分は検針で１憶4千万円近く、開閉栓業務は８千万円近く、メーター取り換えの委託は水道などもあわせて１億円少し出るくらい。
収納委託ということで、実際、ガス、水道、下水道の徴収については委託化を昨年行っている。その部分は４９００万円くらい。滞納の部分の集金でものすごく苦労しているのがあって、休みであるとか夜間であるとか、そういう部分で実際にいろいろ動かなくてはいけない部分があって、委託のほうが安くつく。効果としては職員を１１人減らしたということで、委託でよかったと思っている。
広田議員
昨年度から委託になっているということだが、生活状況が厳しい世帯が増えている中で、市民のライフラインの把握は自治体の大きな仕事だと思います。実際にその世帯がきちんと収納できているのか、できないならばなにが理由なのか、というところを委託のみなさんも考えてくれているとは思うが、11人の公的な立場の方が削減されて委託というのは、やはり心配な部分でもあるので、市民生活の実態をしっかりとらえて対応するという点でも、直営に戻すように求めてガスの部分は終わりたいと思う。
水道事業
広田議員
県水の責任水量制について。Ｈ２７年４月から責任水量が７０％から６０％に引き下げられ、H２９年１月からはさらに引き下げられた。H２９は通年で影響を受けたわけだが、結果、さきほど自己水が５４％、県水４６％という使用割合が出されましたけど、受水費はどのように変わってきたのか。Ｈ２６から比べるとＨ２９はいくら減少してきているのか。金額や率でおねがいします。また、市水にくらべ県水の単価はいくらなのかあわせてお願いする。
―高橋経営企画課長
県水の受水費の削減の度合いである。県水の２８年度と２９年度を比較すると、税抜きで９３００万円余減少をしているところである。減少率については、約３％といった状況である。２６年度と２９年度の比較では、５億５４００万円の減少となっている。率としては約１８％。自己水の単価は１㎥あたり、２４円４８銭、県水は１㎥あたり９９円である。
広田議員
市水に比べて県水は４倍近く高くついているということと、県水の責任水量の引き下げによって、２６年度と比較して５億５４００万円、１８％の引き下げができているということがわかった。こうした受水費用の減少もあり、ここ２年間は黒字が多く出ており、今年も１５億６千万円。水道管の改修などを前倒しで行うために積み立てにまわしているが、やはり県の責任水量の引き下げの部分については、市民からも議会からも強く求めてきたものであり、水道料金の引き下げにまわすべきだがどうか。
―桶川公営企業管理者
水道の原価の件でございますが、県水の責任水量が下がったこと等々によって、５億５千万余り下がってきているということだが、一つには、責任水量を県と協議をして下げるときに、ぜひ金沢市だけではなく、県内の１２の市町がそのとき県水を利用していたわけだが、どこも耐震化が進んでいないと、その資金をぜひ耐震化に充ててほしいという強い思いが県からあって、耐震化にそなえ、そして安定的な水道の供給に努めるという趣旨があったということで、県の意思を尊重しているということである。そして、わたしども金沢市においても、昭和４０年代、ちょうど高度経済成長期に多くの水道管を敷設した。それがそろそろいわゆる耐用年数を迎えて、今まで以上に更新するボリューム、量が多い時期を迎えることになってくる。言い換えると更新費用がこれまで以上に増えてくるのが予想されるので、そのためにも、また県の責任水量を下げていただくときの思いも込めて、このお金についてはぜひ将来のための更新に蓄えて、それに活用していきたい、という風に考えている。
広田議員
県が耐震化に使ってほしいとおっしゃったということなのだが、これまでこの委員会でも提示してきたような自己水と県水の比較のグラフを見ると、平成初期などから金沢市は末、犀川で生み出す力があったにも関わらず、高い県水を引き受けて私たちは受水費を高く払ってきたという歴史があるわけである。引き下げを求めて来たのにも関わらず県からは受け入れられずに来たのに、ここにきて県の意見を尊重と言われても頭をかしげる部分もある。すべてまわせというわけではなく、１５憶円も出ているうちの５憶円の部分をというのであれば、私は財政的にも可能ではなかろうかと思う。
さらに、老朽化で更新が必要と言われ、前倒しでやっていたりもするが、水道管などの場合は年数だけではなく、構造や埋められている場所の地質も影響すると聞く。実際、最近大きい破損になったものは、水道管の立地条件や構造が原因としてあがっていた。古いものは一律全部取り換えるという計画ではなく、そうした科学的視点から点検をして計画的に必要なものを見極めていかなければならないと思うがいかがか。
―水口建設部長
耐用年数がきたからと言って、それを一律に改良計画、または耐震と言った意味ではわたくしども考えていない。おっしゃる通り、場所によってまたは地質によって、または重要度そういったものが非常にある中でそれを見極めながらということで、今後の改良計画をしていくという考え方でいる。
現在、その契約額については内部での検討という最中で、その中でも、耐用年数がきたからと言って、そういう乱暴な切り方、対応はまったく考えていない。
広田議員
検討をされているということでしたので、（額が）出たあかつきには、財政的に水道料金の引き下げもできないのかと、検討を深めていただきたい。
とはいえ、県の責任水量の引き下げは引き続き求める余地はあると思う。そこで、末と犀川の浄水場の能力からみると、県水の水量はどれくらい引き下げても大丈夫なのか。
―高橋経営企画課長
自己水でどれだけということだが、それについてはなかなか難しい部分がある。最近の気候変動等もあり、どれだけ水源が確保できるかということで非常に難しいと考えている。
広田議員
今年度も、大雪で消雪装置などの利用で増えたというのは聞いている、その点で最近の気候変動の点ではむずかしいというのもある。と思うが、わたしはやっぱり、金沢市が運営する末と犀川の浄水場を効率よく十分に能力を発揮してもらうためにも、本来は科学的知見に立って、県水の必要な量がいかほどなのかと、いろんな場合が想定されると思うので、ぜひシュミレーションをする段階にあるのではないかと思うが、いかがか。
―高橋経営企画課長
今ほどのご指摘の件ですが、なかなかむずかしいところがあるので、今後の課題といったことになるかなと思う。ただ、県水どれだけいるかといったことに関しては、県水事業自体は昭和４７年に当時１３市町村が申し込みをして協定されてきたということであり、これまで７回、協定については見直しをされてきているが、その都度、受水市町においては議論してきて調整をして今に至っているところ。なかなか単独の自治体だけでどうのこうのといったところではない、といったことである。
広田議員
金沢市以外の市町村の状況もわかるが、県水の受水費が減少したとはいえ、まだ２４億５千万かかっており、経常費用の３３％をしめている。そもそも、県水の責任水量制度は、人口が増える予想でつくった計画にすぎず、現状にあわせて見直すべき。県の責任水量や県水単価は引き続き引き下げを求めてほしいがいかがか。
―桶川公営企業管理者
県水については、金沢市を含めて、県内の１３市町で互いに一緒にこの事業を支えているという事を大切にしなければならないと私は考えている。とは言えそれぞれの自治体におけるそれぞれの水道事業のそれぞれの経営上の課題もありますので、ここにつきましては県当局にもわれわれ市町村の水道事業の状況を十分ご理解を頂いてそして我々は他の受水市町と共に今後も県に対しては我々の負担が軽くなるよう要望についてはこれからも引き続いて行って参る。
発電事業
広田議員
昨年と同じくらいの１億９千万円の利益だが、事業収益としては昨年度より８千万円増加した。この要因は台風や雪解け水ということだったが、２９年度では市内の世帯でいえば、どれくらいの戸数をまかなえるのか。２８年度に比べどれくらい増えたのか。
―辰田施設部長
一般家庭で言いますと、増加分については、２８年度と比較して、だいたい一般家庭一戸あたり年間３６ｋｈ使うという事で一般的に想定している。それで計算すると、約９０００軒ほどの増加分になっている。２９年度のデータでいくと、全体の約４３０００軒強ほどの家庭をまかなう事が出来る電力量になる。
広田議員
２９年度では４３０００軒の家庭ならば戸数をまかなう事が出来ると、非常にクリーンなエネルギーで電気が作られると言うのは非常に良いことだと思う。しかも全国では都道府県がやっているものをこうした中核市と言った本市が、昔からやれていると言うのは非常に誇るべき点だと思うし、私はここは拡充するべき施策だと思っているが、施設の更新や部分的改修なども行ってきている訳だが、あとどれぐらい５つのダムで持たしていくことが出来るのか、施設の更新という点では、今は部分的な改修を中心に行っているが、そのような方法であとどれくらいもたせることができるのか。また、手を広げるということは考えていないのか明らかにしてほしい。
―高橋経営企画課長
今後、発電所の新規が作れないかとのご趣旨で理解しているが、今現在５つの発電所がある。過去に更に増やせないかと言ったところで検討した時期があったが、今現在の発電所より更に上流部の方になる。そちらの方になると、どうしても建設コストが合わないと言ったところで、計画については検討をやめたことが過去にあった。今後については今の所、新たな発電所の建設と言った予定はない。
広田議員
建設コストとの兼ね合いがあるようだが、今回ならば新内川とか上寺津とかの改修のように、改修では何年くらいこの事業が持たせていけるのか、何か計画的なものがあれば教えてほしい。
―高橋経営企画課長
発電所については、定期的なオーバーホールといったものがある。だいたい５年、１０年と言ったスパンで定期的に修繕をかけていくといったことを行っていて、ただその中でもやはり時間が長期間立つと水車（水力発電の心臓部）自体、補修が必要となってくることがある。ただ、そこについては補修で入れ替えと言った事でいくと、今後もかなり長い期間使えると考えている。
広田議員
ぜひ、これこそ積極的に長期間活用できるように求めておく。
工業用水道
広田議員
３社５事業所、前年度から変わらない中で給水量が減っているが、原因を教えて下さい。
―高橋経営企画課長
給水量の減少の原因については、企業の方の生産調整といった事と認識している。
広田議員
工業用水はH９年から２０年利益も出ず、赤字が出たら一般会計で埋めるということをしてきた。今年も資本的な部分も入れて２６８５万円と多額だが、この一般会計の補てんは、制度的な基準内の繰り入れなのか、政策的な判断なのか。今一度聞いておきたい。
―高橋経営企画課長
今、工業水道の方へ一般会計から繰り入れしている補助金については、いわゆる国のルール外のものとなっている。
広田議員
審査意見書のほうに、営業収益が営業費用を大きく下回り、設備の更新時も迫っているから、更新計画を早急に策定し今後の事業のあり方を検討されたい、と書かれている。このような赤字補てんを繰り返すことを歩んできたが、設備を更新するつもりなのか。
―高橋経営企画課長
工業用水道については、平成９年に供給を開始したところであって、設備については経年劣化していくといったところ。そうした給水事業については、今の所なかなか伸びていないといった状況もあって、平成２３年度から２５年度にかけて、設備の長寿命化対策といったところで延命化を図ってきたところである。今後いずれかの時期には更新が必要になると考えているが、更新時期については今現在の長寿命化対策に効果が出ていると言ったところで、今すぐにでも、と言った状況ではない。
広田議員
テクノパークのための施策だが、当初の見込みを大きく外れ、一度も利益も出ず赤字補てんが続いており、やはり市民からも何のための工業用水なのかと言う意見が出されている。延命化を図ってきたが、本当に更新が必要なのかどうかは是非市民の皆さんの意見を聞いて進めて頂きたいと思うし、テクノパークなど工業団地については他にも様々な支援金、補助金があるので、そうした中で市は支援をしてきた訳だから、この際工業用水についてはしっかり見直すという事も含めて検討をお願いしたいと思うがいかがか。
―桶川公営企業管理者
工業用水道はテクノパークにとって必要なものであって、その先端的企業を誘致するため、その企業活動に欠かせないものであり、今後ともこれまで通り継続したいと考えている。
