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2012年 10月 総務常任委員会

引用元:金沢市議会議事録

平成24年 10月 総務常任委員会
          総務常任委員会記録
1.日時       平成24年10月22日(月)
2.開議時間     開会 午後1時3分~閉会 午後1時32分
3.場所       第1委員会室
4.出席委員(8名)
           下沢広伸委員長、高 芳晴副委員長
           喜多浩一、広田美代、山本由起子、上田 章、
           中西利雄、松井純一の各委員
5.欠席委員(0名)
6.出席説明員    別紙のとおり
7.事務局出席者   橋高調査グループ長、守田主任
8.審査事件等    別紙のとおり
9.議事の経過等   以下のとおり
 委員長の開議あいさつに引き続き、河原歴史文化部長の欠席報告後、所管事務の調査として報告事項の説明を受け、質問応答を行った。その後、その他の事項についての質問応答を行い、次回の委員会日程を確認し、閉会した。
△[報告事項]
  ・地域の自主性及び自立性を高めるための改革に伴う本市の対応について
                      ・・・・・相川企画調整課長
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革に伴う本市の対応に関し、一括法の概要と今後議会への提案を予定している条例などについて説明する。資料番号1を見てほしい。  改革における一括法の概要と本市の現状だが、第1次一括法では、関係法律42法律が整備され、義務づけ・枠づけが見直されるとともに、条例制定権が拡大されたほか、その後の第2次一括法では、さらに基礎自治体への権限移譲が行われた。  条例制定権の拡大だが、福祉施設や道路などの設置管理の基準を条例で整備することができることとなった。本市では、3月定例会で図書館条例など7条例を改正したが、その他の条例案については、現在策定を進めている。協議、同意、計画策定手続等の見直しでは、主なものとして、市の都市計画決定に関する知事の同意協議が協議に見直されるなど、本市では既にこの4月から対応している。  基礎的自治体への権限移譲だが、県から市へ移譲される事務については、4月1日からの移譲に合わせ、事務量の増加を見据えた人員増などを行い、体制を整備した。残る薬局の許可及び関連事務については、平成25年4月の移譲に向けて対応を進めており、旅館業等の基準設定に向けては、条例案を策定中である。  今後の対応について、条例の制定、改正だが、12月定例会で提案する条例は40条例の見込みである。政省令から市条例へ移行するものは、33条例の見込みであり、児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例、みちづくりにおける技術的基準等に関する条例などを予定している。主な独自基準としては、福祉関係では、保育所における国基準を上回る居室面積や職員配置基準の設定、事業者指定における暴力団員の排除などが、また、土木や都市整備の関係では、歴史的まち並み保存に向けた伝建地区等の道路幅員基準の緩和、周辺景観と調和を図るための道路標識の縮小などがある。また、県条例から市条例に移行するものは7条例あり、入浴施設のレジオネラ症防止対策の基準を追加する旅館業法施行条例や公衆浴場法施行条例、施設内の禁煙を明示した場合に喫煙場所の設置を免除する興行場法施行条例などを予定している。  県からの事務の移譲だが、薬事法に係る薬局の許可及び関連事務が移譲される予定である。  今後のスケジュールだが、10月末まで各条例案のパブリックコメントを実施する予定である。その後、12月定例会に条例案を上程し、来年4月からの施行を予定している。薬局等の関連事務についても、権限移譲は4月からの予定である。
・金沢の建築文化発信事業について・・・・・・・・・・・相川企画調整課長
 金沢の建築文化発信事業について説明する。資料番号2を見てほしい。  本市には、金沢21世紀美術館や鈴木大拙館など、世界から好評価を得ている建築物が多くあるほか、伝統的なまち並みや建造物も数多く存在しているので、建築の視点でまちの楽しみ方を見出し、新たな魅力の創出につなげることを目的として事業を行っていく。  専門性があり、創造性豊かな若者の視点を取り入れるため、金沢工業大学との連携プロジェクトとして実施している。今年度は、金沢21世紀美術館と鈴木大拙館を建築面からわかりやすく説明する冊子とあわせ、本多町、広坂周辺の散策マップを作成することとしている。この一環として、先日、本多町、広坂周辺の建築やまち並みについてコメントした「カナザワケンチクサンポ」を作成し、新たな発見を重ねて小さな旅行をするというコンセプトで新たな魅力を紹介している。メーンとなるルートは、金沢21世紀美術館から柿木畠や鈴木大拙館を回り、金沢21世紀美術館へ戻るコースで、それに加えて足を延ばすルートを2ルート設けている。  今後の予定だが、学生の視点による金沢21世紀美術館と鈴木大拙館の紹介冊子と散策マップを年度末までに完成させ、新たな建築文化の発信につなげていきたい。
・平成24年度 第66回金沢市文化賞の決定について・・・・石蔵文化政策課長
 平成24年度第66回金沢市文化賞の決定について説明する。資料番号3を見てほしい。  金沢市文化賞条例に基づき、本市の文化の振興発展に関し特に功績顕著な方々に金沢市文化賞を贈呈する。今回の受賞者は、金沢美術工芸大学名誉教授の小松喨一氏、木工芸作家の灰外達夫氏、金沢大学教授の安藤敏夫氏の3名である。贈呈式は、11月3日文化の日、午前10時から金沢市文化ホール2階の大集会室で行う。委員各位には改めて案内するので、出席願いたい。
・第40回泉鏡花文学賞及び第5回金沢泉鏡花フェスティバルについて
                      ・・・・・石蔵文化政策課長
 第40回泉鏡花文学賞及び第5回金沢泉鏡花フェスティバルについて説明する。資料番号4を見てほしい。  第40回泉鏡花文学賞が先般の選考委員会において決定した。受賞作品は角田光代氏の「かなたの子」である。授賞式は、11月18日の日曜日、午後2時から金沢市民芸術村パフォーミングスクエアで行う。  金沢泉鏡花フェスティバルだが、このフェスティバルは、第20回泉鏡花文学賞から5年ごとに開催しており、今回で5回目となる。今回の主な内容だが、金沢で初めてとなる劇団唐組による「海星(ひとで)」の公演が11月16日と17日の2日間、いずれも午後7時から行われる。また、第4回金沢泉鏡花記念金沢戯曲大賞受賞作品「囮(おとり)」の公演が、地元の演劇人の出演により、11月17日と18日の2日間、計3回行われる。なお、「囮(おとり)」は、泉鏡花の「化鳥(けちょう)」が原作である。その他、文芸フォーラムとして、泉鏡花文学賞の授賞式終了後、午後3時から村田喜代子氏の特別講演会と角田光代氏や五木寛之氏が参加する鏡花シンポジウムを開催する。いずれも、会場は金沢市民芸術村である。  今回は、授賞式を初めて日曜日の開催としたほか、子どもからお年寄りの方まで幅広い世代が鏡花の魅力を体感できるような内容としたので、ぜひ多くの市民に参加してほしいと考えている。
・平成24年度 公共工事に係る平均落札率について・・・・・・溝口監理課長
 公共工事に係る落札率について説明する。資料番号5を見てほしい。  上段の平均落札率の表だが、平成24年度上半期の公共工事の件数は444件で、平均落札率は88.20%である。平成23年度同期に比べ0.19ポイント、同年度通年に比べ0.51ポイントの低下となっている。工事種別では、建築工事と電気工事で前年同期に比べ低下している。建築工事で昨年度の議会案件での工事が高落札率であったことの影響と、電気などの業種で価格競争が激化していることの影響と推測されるので、年度後半の推移を注視したい。現在総合評価方式で実施している低入札価格調査制度適用工事は89.94%、通常型入札で実施している最低制限価格制度適用工事は88.12%と、いずれも平成23年度を下回っている。また、低入札価格調査制度適用工事20件のうち、調査を行った工事はなかった。平成23年度の制度改正で国と同様に低入札価格調査制度を総合評価方式に限定したことから、ダンピング受注対策の効果があらわれたものと考えている。なお、最低制限価格ちょうどでの落札は14件あった。近年増加しているのは、土木工事の入札制度の透明性の拡大と価格競争の影響と思われる。  中段の入札制度の変遷及び平均落札率の推移では、予定価格の事後公表を行っていた平成12年度に対し、事前公表が始まった平成13年度以降、不正行為への対応強化や一般競争入札の拡大効果も相まって落札率が徐々に低下し、本格的に一般競争入札を導入した平成19年度には大幅に低下した。しかし、このころからダンピング受注が問題となり、その対策として平成18年度からダンピング受注防止対策を開始、さらに平成22年度、平成23年度に緊急経済対策を実施した結果、落札率が2年続けて上昇したが、今年度については先ほどの説明のとおりやや低下傾向が見られる。  下段の工事成績評点では、平成19年度まで平均評点が上昇を続けていたが、国に準じて新成績評定制度に改めた平成20年度に一たん低下した。平成21年度は、浅野川大雨災害復旧のための崩土撤去工事が多数繰り越し、高い評点を得られない簡単な工事であった影響で多少低下したが、平成22年度からは再び上昇傾向が見られる。
・平成24年度 指名停止状況について・・・・・・・・・・・・溝口監理課長
 平成24年度の指名停止状況について説明する。資料番号6を見てほしい。  上段の指名停止状況だが、平成24年度上半期の指名停止は、役務契約での1社である。昨年度同期は8社であった。今年度の指名停止の理由は、東部環境エネルギーセンターのごみ焼却灰運搬業務を落札したにもかかわらず、仕様書記載の搬入口の大きさを間違えたために契約締結を辞退したことによるものである。  下段の談合情報への対応状況だが、平成24年度上半期は談合情報が1件もなかった。
△[報告事項に対する質問応答] 
◆山本由起子委員 金沢の建築文化発信事業について聞く。「カナザワケンチクサンポ」は、若者の視点を取り入れ、恐らく若者が編集したのだと思うが、片仮名ばかりでちょっと戸惑うところがある。これを受け取る対象として想定しているのは、県外からの旅行者か、あるいは金沢在住者で新たな発見を目指す人なのか。
◎相川企画調整課長 「カナザワケンチクサンポ」は、金沢工業大学の建築を学ぶ学生にお願いして、掲載されている写真を見ながらポイントをめぐってもらい作成したものである。学生の視点でつくり、建築を志す人やその思いのある若年層に配布しようと思っている。大々的に印刷したものではないが、新聞に取り上げられたことから、観光協会や観光客などから問い合わせがあり、月見小路のときなどに配布した。年度末までに構成などを詰め、再度きちんとしたものを完成させたいと思っている。
◆山本由起子委員 写真を見せて学生にこういうふうにしてほしいとお願いしたのか、それとも学生に実際に歩いてもらってつくったものか。
◎相川企画調整課長 実際に学生が歩き、掲載されている写真を学生が自らの視点で見て、どんなものがあるかを見つけてマップにした。若い人の視点を大切にしてマップをつくったものである。
◆山本由起子委員 「コミュニティデザイン」の著者の山崎亮氏が学生や地域のほかの人の視点でそのまちを発見するという活動をしているが、それも影響しているのか。
◎相川企画調整課長 山崎亮氏のことは承知していなかった。ちょっと気づきにくいところも魅力にしながら、建築という視点を大切にして金沢を発信していきたいと考えている。
◆広田美代委員 地域主権改革への本市の対応について聞く。  ①地域主権改革により、国民生活を守る基準が廃止されるものや自治体任せにするものが見受けられる。法改正を受け、本市の条例の制定や改正に向けた作業が進められているが、このことにより住民福祉が後退するようなことがあってはならない。例えば、保育所は保育に欠ける子どものために、市営住宅は住居に困っている市民を救うために市が責任を持つ必要がある。全体的な説明があったが、このような趣旨が生かされるのか、そして後退することがないのか、確認したい。  ②パブリックコメントを実施しているとの説明があった。市民の声を聞くことは重要なことだと考えるが、現在何件ぐらいの意見が寄せられているのか。
◎相川企画調整課長 ①一番住民に身近な自治体がそれぞれの自治体の実態に合った基準を設けるとの趣旨なので、市民サービスの低下を招かないことはもちろんのこと、いかに市民ニーズをサービスに反映させていくかということを踏まえ、条例化を進めていきたい。  ②パブリックコメントについては、いろいろな条例の案件がある。実施期間中であり、件数についても集計しているところである。市民から寄せられた声を適切に反映させることがパブリックコメントの趣旨なので、その意見を十分に踏まえて各課で協議を進め、所定の手続により市の対応を回答することとしている。
◆喜多浩一委員 入札について聞く。  ①土木、建築、電気等の公共工事の平均落札率について説明があったが、物品や役務などについては公表しないのか。  ②最低制限価格での落札工事が424件中14件とのことだが、この14件には業者のばらつきがあるのか。
◎溝口監理課長 ①過去に公共工事で不正な行為があったことから、公共工事の透明性が確保されているか、適正に工事が行われているかといった観点から、公共工事については平均落札率を公表している。  ②最低制限価格での落札14件の内訳は、土木工事が12件、防護さくの工事が1件、駐輪場の駐車ラックの改修工事が1件である。工事の形態が類似した防護さくの工事も含め、土木工事は業者数が多く、競争が非常に激しい。また、入札制度については、国が透明性を高める努力をしており、金沢市でも同様に透明性と公平性を確保するため、予定価格や最低制限価格の算出に必要となるほとんどの情報を公表している。さらに、平成23年度からは、資材単価等の積算世代を明記し、前年度の設計書についての一部情報公開などの対応を行っている。このような情報の公表の結果として、最低制限価格を推測しやすくなったと考えている。また、駐輪場の駐車ラックについては、予定価格90%での落札である。これは、予定価格の70%から90%が最低制限価格のラインで、工場二次製品の使用の割合の高い工事については、直接工事費が大きくなる影響で90%の上限で落札することがあるためである。これら14件のうち、13件がCクラス以下の工事であり、同一業者が落札しているケースも幾つかある。
◆喜多浩一委員 最低制限価格が推察しやすくなってきたということについて、再度詳しく説明してほしい。
◎溝口監理課長 最低制限価格は、予定価格を構成する直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費の4項目にそれぞれ定められた割合を乗じて得た額の合計であり、この算式はあらかじめ事業者に公表されている。また、土木工事では、直接工事費算出に当たっての基礎となる資材単価、労務賃金、歩掛かり等が公表されている。さらに、昨今の入札契約制度の透明性確保の観点から、公表範囲が年々拡大し、諸経費率や積算世代についても公表され、予定価格と最低制限価格を積算するための多くの情報が明らかとなっていることから、特に小規模で工種の少ない工事の場合は、最低制限価格を推察しやすくなってきたものと考えられる。
△[その他に対する質問応答]   なし
△[次回の委員会開催日時について]   11月12日(月)午後1時からを確認                                  以上

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