引用元：金沢市議会議事録
| 平成２６年 １月 防災・安全対策特別委員会 防災・安全対策特別委員会記録 １．日時 平成26年１月15日（水） ２．開議時間 開会 午前10時２分～閉会 午前10時35分 ３．場所 第２委員会室 ４．出席委員（８名） 野本正人委員長、高 芳晴副委員長 源野和清、広田美代、宮崎雅人、 松村理治、安達 前、田中展郎の各委員 ５．欠席委員（０名） ６．事務局出席者 橋高議事グループ長、喜多主任 ７．審査事件等 別紙のとおり ８．議事の経過等 以下のとおり 委員長の開議挨拶に引き続き、所管事務の調査として、空き家条例の制定及び提言骨子案について協議し、閉会した。 | |
| △［空き家条例の制定についての協議］ | |
| ○野本正人委員長 前回、宮崎委員から提案のあった空き家条例の制定についてだが、現在、国のほうで空き家の適正管理に向けた法律案の議論が行われている。その内容は、理念的な事項だけではなく、市町村において空き家対策に向けた計画が必要となるなど、義務的な規定も盛り込まれると聞いており、本市の今後の対策にも密接にかかわってくることになる。そのため、法案の動向を見きわめる必要があり、現時点では、実効性のある条例の制定の議論は、難しいと考える。 そこで、提案だが、空き家条例の制定については、このメンバーによる委員会では、議論を行わないこととするが、提言の中に、法律案の動向を見据えながら、法制面の所要の整備を行うことと書き込みたいと考えている。その上で、今後、議会においてさらなる対応が必要であれば、しかるべき組織で対応を協議してはいかがか。 | |
| ◆宮崎雅人委員 委員長の提案のとおりでいいと思う。危機管理課が関係各課からの要望を取りまとめて金沢市として国へ報告すると聞いた。 | |
| ◆広田美代委員 市のコミュニティビジネス支援事業として、民間が一定の料金で、通気などを行う空き家管理をしている。そのような中で、金沢市はまだ全戸実態調査をしていない。また、お金がなかったり、遠方にいるから、あるいはそもそもやり方がわからないという人がいるはずだが、空き家のニーズ調査をしていない。法整備をするにしても、実態調査やニーズ調査を提言に入れてはどうか。 お金がない場合と、持ち主がわからない場合に市としてどうするかということを押さえたらいいと思う。 ・提言骨子案についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・高芳晴副委員長 提言骨子案について説明する。地域における市民生活の安全確保の観点から、老朽化した市有施設の安全確保、遊休資産の適正管理、木造密集市街地の防災対策の３点をこの委員会の調査テーマとしている。 「１ はじめに」だが、日本各地では頻発するゲリラ豪雨や原子力災害など市民生活にとっての新たな脅威が生じる一方、地域コミュニティーの脆弱化が進行し、市民の安全と安心の確保に向けて市の果たすべき役割が高まっており、積極的な対応が求められている。まず、このような現在の情勢を述べる。 次に、「２ 老朽化した市有施設の安全確保に向けた取り組み」ということで、「(1) 道路・橋梁の安全対策」、「(2) 建築物の安全対策」、「(3) 長期ヴィジョンの策定」の３点を挙げた。 道路・橋梁の安全対策だが、「① 保全版ＰＤＣＡの確立」として、本市の道路管理は、事後保全型から予防保全型へと転換を図ったが、さらに一歩進め、これに基づく補修と点検の記録の蓄積を図り、道路管理にＰＤＣＡサイクルを導入するとともに、地域特性に合致した修繕計画を策定することを、「② 点検体制の構築と点検・補修技術の継承」として、道路の適正な管理に向けた十分な体制と人員を確保するとともに、国を初め他団体の実施する研修への参加や他団体の職員との交流により知識と技術力の向上と継承を図ることを、「③ 歩行者優先の道路環境への転換」として、高齢化社会を見据え、道路を利用する市民の安全性を高めるため、歩行者や自転車などの交通弱者にやさしいみちづくりへの転換を図ることを提言したい。 建築物の安全対策だが、「① 耐震化の早期完了」として、耐震基準を満たさない市有建築物については、早急に耐震化を進めることを、「② 高齢社会の進展を見据えた利用者目線での施設の改良」として、高齢社会を見据え、市民が安心して施設を訪れることができるよう、施設管理者が利用者の視点に立ち、施設の改良を進めることを提言したい。 長期ヴィジョンの策定だが、「① 市有施設のあり方の長期的なヴィジョンの策定」として、総務省がインフラ長寿命化基本計画を策定し、これに基づく公共施設等総合管理計画の策定の要請があったことを踏まえ、これからの人口減少時代を見据えて市有施設の将来的なあり方の検討を進め、インフラの安全と必要な機能の確保に向けた適切な計画を早急に策定することを提言したい。 「３ 空き家等遊休資産の適正管理に向けた取り組み」として、「(1) 空き家の適正管理」、「(2) 空き家の有効活用」、「(3) 制度設計」の３点を挙げた。 空き家の適正管理だが、「① 空き家の実態調査」として、市民の安全と安心を確保するため、町会や民間団体との協働により定期的に空き家の実態調査を行うとともに、空き家に関する相談窓口を市民に広く周知することを、「② 適正管理に向けた調査、助言等」として、実態調査の結果を踏まえ、必要に応じ、所有者の特定、立入調査、適正管理に向けた助言その他の必要な措置をとることを、「③ 緊急安全措置の実施」として、所有者みずからが建物の危険な状態を解消できない場合には、所有者の同意を得て、例えば剥がれかけの外壁の除去など、必要最低限度の補修を市が行うなど必要な措置をとることを提言したい。 空き家の有効活用だが、「① 空き家に関する情報の発信」として、かなざわまちなか住宅再生バンクについて、その適用範囲をまちなか区域外にまで拡大し、また、整備予定の金澤町家情報館については、空き町家の流通促進機能を有する情報拠点として活用することを、「② 中古住宅の流動化とリノベーションの推進」として、全国的に中古住宅をリノベーションした上で販売するビジネスが出現しており、古いものを大切にする金沢の個性を保つためにも、その活用を推進することを提言したい。 制度設計だが、「① 法的整備」として、国で空き家の適正管理に向けた法律案が議論されており、これを見据えながら、法制面の所要の整備を行うことを、「② 支援制度の検討」として、空き家の適正管理と有効活用に向け、国や県の動向を見据えながら、実効性のある支援制度を検討することを提言したい。 「４ 木造密集市街地の防災対策に向けた取り組み」として、「(1) 防災まちづくりの推進」、「(2) 火災への備え」、「(3) 地震への備え」の３点を挙げた。 防災まちづくりの推進だが、「① 『避難ができるまち』、『倒れないまち』、『燃えにくいまち』の推進」として、金沢市における災害に強い都市整備の推進に関する条例に基づく防災まちづくり協定の締結地区の拡大に努め、その協議過程で防災の視点から地域の点検を行い、地域住民とともに避難ができる－－逃げられるまち、倒れない－－壊れないまち、燃えにくく、燃え広がらないまちを目指したまちづくりを進めることを、「② 専門的な助言、財政的な支援等」として、防災の視点からの地域の点検の結果を踏まえ、その過程で明らかになった課題の解決に向けた地域での取り組みに対し、専門的な立場から技術的な助言を行うとともに、必要に応じ、財政的な支援の制度を設けることを、「③ 市への無償譲渡による老朽危険空き家の撤去」として、木造密集市街地における所有者が管理できない老朽危険空き家については、市へ土地と建物を無償譲渡することを条件に市が建物の撤去を行い、火災の延焼や地震による倒壊を未然に防止するとともに、この空間を災害時の避難路や地域のコミュニティースペース等として有効活用することを提言したい。 火災への備えだが、「① 早期発見と早期通報」として、感知器が火災を感知した場合に近隣の住宅に火災の発生を自動的に通報する仕組みである早期近隣通報システムの導入の可能性を検討することを、「② 避難と要援護者の救出」として、地域ごとに、わがまちの避難路マップを作成し、それぞれの場所において複数の避難路を確保すること、行き止まり道路については、地権者との協定により非常時に庭先などを避難路として活用すること、また、避難路としてよく利用される通路への消防水利や防災資機材の設置を検討することを、「③ 細街路の改修」として、後退用地や隅切り用地の確保による狭隘道路の拡幅、老朽化したブロック塀の生け垣等への転換などをより一層推進するとともに、緊急車両の通行の妨げとなる自動車等の違法駐車については、その防止を地域ぐるみで推進することを提言したい。 地震への備えだが、「① 建物の耐震化の推進」として、木造密集市街地では、地震による建物の被害が周辺の建物や災害からの避難に及ぼす影響が大きいことから、耐震改修等に対する支援制度の拡充を検討することを、「② 新技術の活用」として、面格子、制震ダンパー、ガラス制震壁の設置などによる建物の修復など、新たな技術による耐震補強の方法の周知を図るとともに、必要に応じてそれらに対する支援制度を設けることを提言したい。 | |
| △［提言についての協議］ | |
| ◆広田美代委員 道路・橋梁の安全対策で、民間に丸投げしないことや職員の人員体制について議論してきたので、そういうことも加味したらどうか。 長期ヴィジョンの策定について、長寿命化の方向性は国や市でも出ているが、笹子トンネルの事例を踏まえて、改修や建て直しの判断もまとめていくと思うが、その点をどうするのか。 空き家の実態調査で、町会や民間団体との協働とあるがどのような意味か。また、実態調査だけでなく、ニーズ調査も必要であることを提言に加えてほしい。 緊急安全措置の実施とあるが、これは空き家条例に入るべき内容と思われるし、市の負担になるかもしれないが、どこまで提言するのか。 木造密集市街地だが、京都市の視察で、防災まちづくりを推進するにしても、市民一人ひとりや町会の同意を得るために職員がまめに動いていたと感じており、これも加味した方がいいのではないか。 無償譲渡にしても空き家条例にかかわることだと思うがどこまで盛り込むのか。 | |
| ◆高芳晴副委員長 空き家を市や町会だけで把握することは難しく、地域の団体やＮＰＯの協力も得て実施したらどうか、ということを言っている。 | |
| ◆広田美代委員 委員会で実態調査の方法も提言するということか。 | |
| ◆高芳晴副委員長 方法までは提言できない。調査する段階になったら、町会やＮＰＯなどとその方法について実態に即しながら検討することを提言したい。 | |
| ◆広田美代委員 実態調査は、国の動向を見守るのも一つの方法であり、町会や民間団体と踏み込んで書くのはどうかと思う。 | |
| ◆高芳晴副委員長 実態調査を国がどのように考えているかを踏まえて、市でも検討したらいいと思う。 | |
| ◆安達前委員 市への無償譲渡による老朽危険空き家の撤去とあるが、無償譲渡というのが気になる。消防法では、災害が発生した場合には、空き家みたいなものは撤去できるのではないか。法律に従ってという方が整合性があるのではないか。 | |
| ○野本正人委員長 それでは、委員の皆さんの意見も参考にしながら、次回の委員会で、提言書のたたき台となる正副委員長案を示すので、協議をお願いする。 | |
| △［その他］ なし | |
| △［次回の委員会開催日時］ 平成26年２月10日（月）午前10時と決定 以上 |
