ブログみよみよ日記

2015年 11月 一般会計等決算審査特別委員会

引用元:金沢市議会議事録

平成27年 11月 一般会計等決算審査特別委員会
          一般会計等決算審査特別委員会記録
1 日時       平成27年11月26日(木)
2 開議時間     開会 午前10時~閉会 午前11時3分
3 場所       第1委員会室
4 出席委員(8名)
           清水邦彦委員長、喜多浩一副委員長
           上田雅大、中川俊一、広田美代、麦田 徹、
           小林 誠、角野恵美子の各委員
5 欠席委員(0名)
6 出席説明員    野口教育長、当田市長公室長、相川都市政策局長、
           宮本総務局長、八田経済局長、村本農林局長、
           詩丘市民局長、平嶋福祉局長、越田保健局長、
           蚊戸環境局長、野口都市整備局長、浅川土木局長、
           林危機管理監、不破会計管理者、小谷消防局長、
           宮下教育次長、鹿間総務課長、松田財政課長、
           笠井会計課長
7 事務局出席者   太田主査、酒井主任、松田主事
8 審査事件等    別紙のとおり
9 議事の経過等   以下のとおり
 委員長の開議挨拶に引き続き、本委員会に付託された認定第1号平成26年度金沢市歳入歳出決算認定のうち、特別会計、財産等について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行った後、書類審査、現地視察について協議し、閉会した。 ・平成26年度金沢市歳入歳出決算認定中特別会計について・・・笠井会計課長  企業会計を除く11特別会計の決算について、歳入歳出決算書の事項別明細書により説明する。  226ページ、市営地方競馬事業費特別会計だが、入場者数は、前年度に比べ3,262人減の2万9,220人となった。歳入の1款事業収入のうち、1節勝馬投票券発売金収入は、前年度に比べ18.2%の増となった。  229ページ、歳出だが勝馬投票券払戻金は、前年度に比べ16.4%の増となった。  230ページ、市街地再開発事業費特別会計だが、歳入の1款1項1目の財産貸付収入は、第1工区及び第5工区再開発ビル保留床に係る家賃収入である。  233ページ、歳出の2行目の施設管理費は、第1工区及び第5工区再開発ビル保留床に係る管理経費である。  237ページ、公共用地先行取得事業費特別会計だが、歳出の都市施設用地取得費は、海側幹線沿いの西部緑道用地を先行取得したものである。  239ページ、工業団地造成事業費特別会計だが、歳入のいなほ工業団地分譲収入は新規に3区画を、かたつ工業団地分譲収入は新規に2区画を、金沢森本インター工業団地分譲収入は平成25年度の分譲代金の残金に加えて新規に4区画を分譲したことによる収入である。  241ページ、金沢森本インター工業団地造成事業費は、第二工区の造成工事などに要した費用である。  242ページ、農村下水道事業費特別会計だが、歳入の1款1項1目の農村下水道使用料は、薬師谷、別所など21地区、1,509戸の下水道使用料である。  247ページ、住宅団地建設事業費特別会計だが、歳入の土地分譲収入は、宅地分譲区画やモデル住宅用区画など7区画の売却収入である。  251ページ、駐車場事業費特別会計だが、武蔵地下駐車場使用料は、利用台数が6万7,668台で前年度に比べ7.6%の増、使用料は定期駐車券利用台数の増により26.5%の増となった。金沢駅東駐車場使用料だが、利用台数は12万376台で前年度に比べ6.3%の増、使用料は8.4%の増となった。金沢市役所・美術館駐車場使用料だが、利用台数は44万9,682台で前年度に比べ2.8%の増、使用料は8.6%の増となった。  253ページ、歳出の一般会計への繰出しは、金沢市役所・美術館駐車場管理費において余剰が生じたため一般会計へ繰り出したものである。  254ページ、国民健康保険費特別会計について、国保の加入状況だが、平成26年度平均で10万5,979人と昨年度に比べ2,164人、2.0%の減となった。これは社会保険に移行した被保険者数の増などによるものである。歳入の1款1項1目国民健康保険料の1節、3節及び5節の現年賦課分の収納額だが、平成25年度からコンビニ収納を開始したことなどにより前年度に比べ0.9%の増となり、収納率は90.7%となった。  263ページ、歳出の2款保険給付費の主な支出だが、一般被保険者保険給付費は前年度に比べ1.4%の増、退職被保険者等保険給付費は前年度に比べ22.9%の減となった。退職被保険者数だが、平成26年度平均で4,262人、前年度に比べ29.2%の減となった。なお、歳入超過額13億4,300万円余は翌年度に繰り越しているが、そこから国及び支払基金の概算交付を精算した実質の収支は9億8,000万円余の黒字である。  266ページ、後期高齢者医療費特別会計だが、後期高齢者医療制度の金沢市の被保険者数は、平成26年度平均で5万1,124人で、歳入の1款後期高齢者医療保険料の収納率は98.9%である。  269ページ、歳出の保険料等負担金と事務費負担金は、石川県後期高齢者医療広域連合に納めたもので、歳入超過額900万円余は翌年度へ繰り越している。  270ページ、母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計だが、歳入の2款2項1目の貸付金元利収入は、貸付金の返済金によるものである。  273ページ、歳出の母子父子寡婦福祉資金貸付金だが、新規貸し付けは修学支度資金3件など8件、継続貸し付けは13件であり、1件当たりの平均貸付額は約63万5,000円である。  274ページ、介護保険費特別会計だが、被保険者数は、平成26年度末現在11万1,205人で前年度に比べ3,773人、3.5%の増となった。歳入の1款1項介護保険料の収納状況だが、現年賦課分の収納率が98.6%、滞納繰越分を含めた全体で96.5%となった。なお、普通徴収に限った収納率は現年賦課分で87.5%、滞納繰越分を含めた全体で73.0%となった。一方、収入未済額は前年度に比べ2.9%の増、不納欠損額は前年度に比べ37.1%の増となった。  280ページ、歳出の1款1項1目一般管理費の翌年度繰越額160万円余は、平成27年度介護保険制度改正に対応するためのシステム改修費であり、適正工期を確保するため繰り越したものである。介護給付費だが、前年度に比べ4.5%の増となった。そのうち居宅介護等給付費は、訪問介護や通所介護など20種類のサービスであり、サービス給付件数が34万1,273件となり、前年度に比べ2万2,141件、6.9%の増となった。施設介護給付費は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設などであり、サービス給付件数が3万7,325件で、前年度に比べ60件、0.2%の増となった。  283ページ、支出済額の合計は341億8,300万円余であり、歳入超過額から繰り越すべき財源を除いた4億6,800万円余は翌年度へ繰り越しているが、そこから国・県及び支払基金の概算交付を精算した実質収支は1億6,800万円余の黒字である。 ・平成26年度金沢市歳入歳出決算認定中財産について・・・・・鹿間総務課長  一般会計及び特別会計の平成26年度末における財産の状況について説明する。  歳入歳出決算書292ページ、公有財産の土地及び建物のうち、土地についてだが、公共用財産の公園の増加は、主に示野公園、田上郷公園など区画整理事業の換地処分によるものであり、その他の施設の増加は、主に中山間地域活性化拠点用地の取得によるものである。この結果、土地合計で11万3,663.44平米増加した。建物についてだが、木造の公共用財産の公営住宅において、主に緑住宅の取り壊しにより、木造合計で1,375.02平米の減少となった。  293ページ、非木造の公用財産のその他の施設の減少は、主に旧の金沢市西部環境エネルギーセンターの取り壊しによるもので、非木造合計では6,675.91平米の減少となった。  294ページ、山林についてだが、本市が管理している山林面積と立木の推定蓄積量に関するもので、山林面積については、主に分収面積--市営造林面積の減少により合計で12万1,683平米の減となった。なお、分収面積の減少は、過去に台風や雪害で被災した地域について改めて測量し直したことによるものである。立木の推定蓄積量については、立木の自然成長により増加となった。物権だが、公用財産の地上権は、市営造林契約を解除し地上権を抹消したことによって減少となった。無体財産権、有価証券について増減はなかった。  295ページ、出資による権利だが、金沢森林組合については、同組合から配当があった金額をそのまま増資に回したことによって増加したものであり、これにより出資による権利は14万6,000円の増加となった。  296ページ、物品だが、新たに購入した主なものとして、消防ポンプ自動車や高規格救急自動車、金沢21世紀美術館の美術品など合計101点の増加となった。  297ページ、債権だが、金沢クラフト「首都圏魅力発信拠点」敷金の増加は、昨年10月末にdining gallery 銀座の金沢が開設したことにより必要となったものである。地域総合整備資金貸付金及び母子父子寡婦福祉資金貸付金の減少は、過去の貸付金の返済によるもので、合計1,708万円の減となった。  298ページ、基金だが、金沢市民共済生活共同組合貸付引当基金、金沢市財政調整基金の増加は、運用利子によるものである。金沢市まちづくり事業基金は、寄附金の受け入れにより増加したが、この内訳は、土地開発公社の解散に伴い、国庫補助等の財源を導入して事業化する用地を公社から取得したことなどにより、現金は減少し、土地は増加した。なお、運用の詳細は301ページに記載している。金沢市営地方競馬事業益金積立基金の現金は、新規積み立て及び貸付金の償還等で増加となり、貸付金の減少は、社会福祉事業に対する施設整備貸付金の償還によるものである。運用の詳細は302ページに記載している。減債基金は、繰り上げ償還等に充てるため、現金が減少となった。金沢市育英会奨学基金の増加は、寄附金の受け入れによるものである。  299ページ、金沢市の技と芸の人づくり基金は、新規積み立てや寄附金の受け入れにより増加となった。金沢市福祉活動育成基金は、貸付金の償還が新規貸付金よりも多かったことから、現金が増加し、貸付金が減少した。運用の詳細は302ページに記載している。美術館美術品購入基金は、美術品の購入のために基金を取り崩したものの、新規積み立てなどにより増加となった。運用の詳細は303ページに記載している。介護給付費準備基金は、金沢市介護保険費特別会計へ繰り入れるために基金を取り崩したことにより減少となった。廃棄物処理施設整備積立基金の減少は、次期埋立場建設事業等に充てるために基金を取り崩したことによるものである。公共施設維持補修基金の増加は、運用利子によるものである。青少年育成基金の減少は、岡文化賞、宮村英語奨励賞の事業費に充てるために基金を取り崩したことによるものである。  300ページ、学校等公共施設整備積立基金の増加は、運用利子によるものである。庁舎等整備再編積立基金の増加は、新規積み立て及び運用利子によるものである。スポーツ施設整備積立基金の減少は、城北市民運動公園の整備のために基金を取り崩したことによるものである。以上、18基金の合計で4億8,150万5,000円の減少となった。
△[質問応答] 
◆広田美代委員 市街地再開発事業で、金沢駅武蔵北地区についてはこれまで空きフロアが多いことが問題となってきた。新幹線開業の影響で挽回してきていると思うが、第1工区と第5工区の市の保有床について、平成26年度の変化と平成26年度末の市の保有床の利用率を聞く。
◎野口都市整備局長 平成26年度末におけるリファーレ--第5工区の市保有床の利用率は、生命保険会社等の入居により、賃貸床面積換算で86%、4区画1,621平米に対し3区画1,397平米が利用されている。ライブ1--第1工区については、店舗の入居により利用率が86%、16区画1,964平米に対して12区画1,693平米が利用されている。
◆広田美代委員 もしもしホットラインなどの大きいテナントが撤退したことで利用率が一時期大変落ちていたが、利用率が戻ってきており、引き続き100%を目指して頑張ってほしい。テナントが入るに当たり、入居のための改修費を市が負担していると思うが、平成26年度は具体的にどのような改修をしているのか。
◎野口都市整備局長 新たなテナントが入居する際には、必要となる改修費を市で負担している。リファーレの商業床については、オフィスフロアへの対応工事として1,400万円余りを負担したが、区画の間仕切りの設置や消防、空調設備の改修など、床の所有者として標準的に備えるべき工事について負担したものである。
◆広田美代委員 短期間でテナントの入れかえなどが起こると、そのたびに改修費用が一般会計から持ち出されることになるので、ぜひ安定的に入居をお願いするような取り組みも引き続き行ってもらいたい。  工業団地について、平成25年度は金沢森本インター工業団地の第1工区の造成が完了し、平成26年1月から分譲が始まっている。第2工区についても平成27年1月から分譲開始となっている、いなほ、かたつ、安原などの既存の工業団地と金沢森本インター工業団地の平成26年度の分譲状況と平成26年度末の分譲率、残っている区画数を聞く。
◎八田経済局長 いなほ工業団地だが、平成26年度は2社に対して3区画分譲しており、3月末における分譲率は97.1%で2区画が残っている。かたつ工業団地だが、1社に対して2区画分譲しており、3月末における分譲率は71.0%で、未分譲区画は4区画ある。金沢森本インター工業団地は、4社に対して4区画を分譲し、分譲率は66.4%で8区画残っている。
◆広田美代委員 いなほ、かたつについては長年分譲がなかったが、ようやく分譲できてよかったと思うが、まだまだ区画が残っているので引き続き努力してもらいたい。  ①平成25年度に分譲した企業について、平成26年度に何らかの立地助成金を交付しているものはあるのか。  ②平成26年度に分譲した企業について、今後立地助成金を交付する予定はあるのか。
◎八田経済局長 ①企業立地助成金は土地取得費の20%、設備・施設整備費の5%を助成する制度だが、工場が操業した後に交付することになっている。平成26年度に企業立地助成金を交付しているものは工業団地の分譲分としては1社である。  ②平成26年度に分譲した企業については平成27年度に助成金を交付することになり、今のところ3社について予算計上している。
◆広田美代委員 例えば金沢テクノパークは土地開発公社が解散して一般会計で予算を持っていると思うが、平成26年度も分譲はなく、7年間分譲がなかったことになる。いまだ6区画、東京ドーム約2個分に相当する8.5ヘクタールの用地が残っているままで、森本インター工業団地などで分譲があったとはいえ、まだまだ区画が残っているので、この厳しい現状をしっかり認識し取り組んでいく必要がある。県外からの呼び込み型ではなく市内企業の育成が地域経済発展のために必要だと考えるが、その点の方向性、考え方を聞く。
◎八田経済局長 地元のものづくりを真剣に支援するために工業団地を分譲しており、先ほど紹介した工業団地に立地している企業は全て市内の中小企業である。このほか、昨年度策定したものづくり戦略において、地元企業育成のため、特に小規模企業に対する助成を手厚くしている。地元中小企業の中では、例えば経済産業省のグローバルニッチトップ企業や中小企業庁の元気なモノ作り中小企業の認定を受けている企業もたくさんあり、こういった地元企業については引き続きしっかりと応援していきたい。テクノパークについてだが、昨年度3社において機能強化のために工場を増設するなど、それぞれ大きく設備の機能付加を行っている。本年度においても誘致した企業と地元の企業がしっかり連携してきているので、引き続きテクノパーク未分譲分についてはしっかり誘致に取り組みたい。
◆広田美代委員 平成26年度の分譲で市内の中小企業が入ったということだが、ぜひその企業に正規雇用の増加や、地域経済、そして地域雇用にも貢献してもらうように取り組んでもらいたいと思う。  国民健康保険費特別会計について、旧ただし書き方式への変更が平成25年度から実施され、住民税を計算する際の扶養控除、配偶者控除、障害者控除などが一切なくなった結果、多人数世帯や障害者のいる世帯、母子父子世帯などで保険料が引き上がっている。従来の保険料に比べて2倍近くになる世帯も出ており、緊急的措置として激変緩和措置を導入していると思うが、平成25年度に引き続き平成26年度で保険料が増額となった世帯数とその影響額、激変緩和措置を受けた世帯数とその影響額について聞く。
◎越田保健局長 賦課方式による変更によって保険料が上がった世帯数は、約2万5,000世帯で、金額は約10億円である。激変緩和措置を受けている世帯の数は2万5,000世帯の全てであり、総影響額は6億円である。
◆広田美代委員 加入者6万5,000世帯のうちの約4割に影響が及ぶ引き上げの問題について、これまで本会議などでも激変緩和措置によって負担を減らしてきているという説明が続いている。しかし、これは市民の負担を軽減するため段階的に実施する経過措置であり、見方を変えれば、一般世帯では3年、そして障害者控除や寡婦控除の適用が今まであった世帯では4年連続の国保料の引き上げになる。本当に厳しい負担を余儀なくされ、払えない方がさらにふえるのではないかという声も聞かれる。本市では6万5,000世帯の国保加入者のうち全体の2割ほどに当たる、およそ一万二、三千の滞納世帯がいると思うが、平成26年度の滞納世帯数と、払えない方へのペナルティーとして出している短期被保険者証、資格証明書の発行数を聞く。
◎越田保健局長 平成26年度末の滞納世帯は1万3,428世帯で、年度末時点の短期被保険者証の交付件数は3,858件、資格証明書は1,115件である。
◆広田美代委員 低所得者などへの負担がふえることで、滞納世帯がさらに保険料を払えなくなるのではないかと危惧しているが、計算方式変更前の平成24年度と比べて滞納世帯数がどのように変化しており、それをどのように分析しているのか。
◎越田保健局長 滞納世帯数に大きな変化はないと考えている。
◆広田美代委員 平成25年度から始まっているので、まだ明らかな分析結果が出せないかもしれないが、決して減っておらず、微増しているのではないかと思う。年を追っていくごとに影響は出てくると思うので、ぜひ引き続き分析してもらいたい。また、滞納したからといって、命と健康を削る短期被保険者証や、もう病院に行けなくなる資格証明書の発行はやめるべきと考えるが、その要望にどう応えるのか。
◎越田保健局長 資格証明書及び短期被保険者証は、特別な理由がなく1年以上滞納している場合に交付しているものである。交付に際しては機械的に交付するのではなく、生活実態を丁寧に把握し、チラシ等による周知や、休日、夜間を問わず再三、戸別訪問あるいは連絡等をとりながら実施している。しかしながら、連絡をもらえない、あるいは納付してもらえない場合には、制度の維持と負担の公平を図る観点から、国民健康保険法の規定に沿い、資格証明書、短期被保険者証を交付せざるを得ないことを理解してほしい。
◆広田美代委員 払えない、連絡をもらえないことをもって資格証明書を発行するのは道理的にもおかしいと思うし、国民健康保険制度そのものの見方からしても、本来、支払いとその保険証の発行は対ではないことを改めて言っておく。国民健康保険料を払えない方は、経済的に本当に安定しているのかという見方が必要かと思う。これまで国保料を滞納して資格証明書を発行してきた方の話を聞くと、国保料を徴収しにきた職員に、生活の困窮を訴えたとき、例えば生活支援課の案内もなかったとか、生活保護の受給方法について聞いたら、範疇外だと言って何も教えてもらえなかったという事例もあるので、そこら辺をきめ細かく、国保料だけの視点ではなく、その方々を経済的にどう救っていくかという視点でぜひ行ってほしい。また、誰もが払える保険料にすることも金沢市に求められている役割だと思うので、激変緩和措置だけではなく、新たな軽減措置を用意する必要があるといま一度求めるが、どうか。
◎越田保健局長 国保料の未払いは、その方の生活実態を知る一つの窓口になると思っており、今後とも、心のこもったサービスを提供していきたいと思っている。低所得者に対して、激変緩和措置以外の恒久的な保険料緩和措置を求めているが、低所得者に対する保険料軽減については、これまでも国の軽減制度を適用し、適切に対応してきた。恒久的な保険料軽減策については、市独自の軽減策ではなく国の制度の中で対応すべきと考えている。平成27年度も国において低所得者層に対する軽減制度が拡充されたところであり、制度の適用を適切に行うとともに、引き続き保険料の負担軽減の拡充及び強化を全国市長会等を通じて国に強く働きかけていきたい。
◆広田美代委員 国民健康保険の加入者は低所得者がほとんどを占めており、本市の加入者の所得分布の状況を見ても課税所得200万円以下の人がほとんどである。その所得分布において、低所得者であるほど滞納が多いという実態も明らかであるので、国の制度で軽減するのであれば、構造的な問題についてもしっかり国に意見を言ってもらいたいし、これから始まる広域化では、収納率100%が義務づけられており、実態と合わないので、ぜひ国に反対の意見を上げてもらいたい。
◎越田保健局長 現状をきっちり分析するとともに、所得階層に応じた保険料軽減等も勘案して国に働きかけたい。
◆小林誠委員 たばこ税について、昨年度は三十六、七億円弱あったと思うが、今後、受動喫煙防止の観点から特別会計などを設置して受動喫煙防止に特化する方策とするような見解を持っているのか。
◎松田財政課長 受動喫煙防止を推進するために特別会計を設けるには、特定の歳入と歳出が必要であり、今のところ特別会計を設ける考えはないが、受動喫煙防止は大切なことであるので、施策については引き続き推進していきたい。
◆小林誠委員 特別会計の設置はなかなか難しいのは理解しているが、本市には基金も設置されているので、基金を創設することも考えられるのではないかと思うが、どうか。
◎松田財政課長 基金については、一般会計の各年度の負担を平準化するものとして、例えば学校やスポーツ施設、廃棄物処理施設など公共施設の整備に関する基金がある。そのほか、特定の事業を推進する場合や、特別な財政需要に充てる特別な財源がある場合に基金を設けている。受動喫煙防止推進に関しては、大切な施策だと考えているが、基金を設けることまでは考えていない。各年度、事業に予算をつけて対応していきたい。
◆小林誠委員 ぜひ一般会計の中で受動喫煙防止対策をこれからも進めていってほしい。  美術館美術品購入基金と学校等公共施設整備積立金とスポーツ施設整備積立基金が、それぞれ9億9,000万円、17億円、8億円あるが、昨年度はどういった運用をしてきたのか。
◎松田財政課長 まず、美術館美術品購入基金だが、毎年度9,000万円程度を美術品の購入に充てている。ただ、基金の残高は開館当時は15億円あり、毎年度美術品の購入に充てていたが、基金残高が10億円を切るようになったので、平成26年度から、10年間で開館時の水準にまで戻すために、新たに年1億4,000万円の積み立てを開始した。前年度末現在高に積み立て金と取り崩し金の差し引きと運用利子を合わせてその金額になっている。次に、学校等公共施設整備積立金だが、年度中の増減高153万1,000円は、この年に積み立てと取り崩しがなかったため、基金の運用利子をそのまま積み立てている。スポーツ施設整備積立基金だが、1億円を取り崩して城北市民運動公園の整備等に充てており、そこから運用利子を差し引いた金額が減少している。このように施設整備については、事業費の少ない年度に積み立て、事業費の多い年度に取り崩して、一般財源の負担が平準化されるように整備計画に合わせて計画的に運用している。今後も基金の有効活用に努めていきたい。
◆小林誠委員 学校等公共施設整備積立基金で17億円もの基金がある中で、市内の小中学校を初めもっと整備をしなければならない学校施設がたくさんあり、こういった基金を利用すべきだと思うが、今後どのような学校や公共施設の整備にこの積立基金をどのように利用していくのか。
◎松田財政課長 学校等公共施設整備積立基金だが、基本的には学校の整備に利用するものである。これまで進めてきた学校の耐震化などの規模であれば特に基金を取り崩して財源を確保する必要はないが、現在建設中の泉小中学校など大規模な整備については、多くの一般財源が必要になり、今年度は5億円を取り崩す予定である。こういった大規模な学校の改築等があった際に取り崩し、ない場合は積み立てるという形で活用を図っていきたい。
◆小林誠委員 耐震化でこの基金を運用、取り崩しすることはないとのことだが、金沢市内の小中学校の耐震化率が90%と整備も残りわずかなことから、今後学校トイレの改修もやっていかなければならないと思っている。子どもたちのみならず、災害が起こったときの避難施設としての公共的な役割を学校や体育館が果たし、誰もが利用するトイレは重要だと思うので、ぜひこういった基金を利用しながら学校トイレの改修等にも取り組んでいってもらいたいが、どうか。
◎野口教育長 大規模改修等については国の補助金等も活用していきたいと思っており、基金の活用については改修を計画的に実行する中で考えていきたい。
◆小林誠委員 物品の車両類--公用車は昨年と比べて2台増だが、この2台はどこの課がふえているのか。
◎鹿間総務課長 物品の車両類の乗用自動車は増減ゼロだが、これは廃車と新規で差し引きゼロとなっている。乗合自動車については新規1台、貨物自動車については新規5台、廃車9台で4台の減、特殊用途自動車については新規16台、廃車11台で差し引きで5台の増、その他については新規1台、廃車1台で差し引きゼロとなり、これらを合わせて全体で2台増加という状況である。
◆小林誠委員 2台はどこの課になるのか。
◎鹿間総務課長 この2台という数字については、どこの課ということは特定できない。
◆小林誠委員 特定できないということだが、現状、公用車はそれぞれの課ごとに購入、管理、保有していると聞いている。以前、一元管理も必要ではないかという監査報告もあったが、各課がそれぞれ車を所有していることが適当かどうか、当局としてどのような見解を持っているのか。
◎鹿間総務課長 各課で所有する公用車についてはそれぞれの課で管理しているが、例えば燃料補給や清掃など日々の管理も行っており、総務課は、自賠責あるいは任意保険の加入等を行っている。
◎松田財政課長 公用車の管理のあり方だが、他都市等を見ても、各課で管理しているところと、一元管理しているところがある。一元管理についてはこれまでも研究してきたが、昨年度策定した第6次行政改革大綱の実施計画で取り組むこととされており、公用車の効率的運用のため、どういった管理のあり方が適切なのか、効率的なのかということを行政経営課で検討していきたい。
◆小林誠委員 市長が電気自動車を公用車として利用しているが、今後ほかの部署でも環境に配慮した車の導入が不可欠かと思う。昨年度の環境に配慮した車の導入状況はどのようなものか。
◎松田財政課長 環境に配慮した車は、電気自動車、天然ガス自動車及びハイブリッド車等があるが、電気自動車については、現在、6台所有しており、市長車のほか、環境部局等で所有している。
◆小林誠委員 低炭素社会に向けて環境に配慮した車を順次導入していかなければならないと思うし、公用車の稼働率も各課で管理、把握しているのかもしれないが、車を持っていればいろんな維持管理費等がかかってくるので、ぜひとも適正な運用をしてほしい。
◎松田財政課長 公用車については、予算編成や予算査定の際に、年間の走行距離をチェックして、余り使われてない車については減らしている。引き続き、行政経営課で適切な管理のあり方について検討していきたい。
△[書類審査]   11月30日(月)午前10時から行うこととした。
△[現地視察]   11月30日(月)午後1時から、玉川公園、金沢駅東広場、金沢市民野球場の3カ所を視察することとした。                                  以上

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