元旦と4日の北陸中日の一面、「地方創生を問う」。
とても参考になる！
地方自治体は、地方創生の計画づくりに追われ、国から評価までされ、自治体間の競争を強いられ、成果がでなければ自己責任。そして、地方同士の人口奪いあい、消耗戦に。
しかも、その計画策定の7割が外部委託で21億分は首都圏へ流出したという。
地方創生の目的である、東京から地方への流れは止まず、東京圏の転入〉転出も続いている。
まさに、「地方創生」が東京一局集中させてしまったというオチ。
金沢でもどれだけ職員が手をとられ、私たちの税金が使われたことか・・
このような一発逆転みたいな発想じゃなく、本市に住む住民の実態とニーズをまずは把握し、手をあてることが地方自治体の役割ではないか。
その点では、子どもの生活実態調査で明日の食料も買えない世帯がいることがあきらかになった。調査対象を高齢者、若者もっと広げてもきっと深刻な結果が出るだろう。
このような健康で文化的生活ができない方は誰一人、放っておいてはいけない。
豪華客船が来やすいように金沢港に何百億と税金つぎ込むより、駅西口の市民の土地を売って億ションや富裕層向けホテルを誘致するより、市民に「健康で文化的な最低限の生活」を保障することが憲法で規定された自治体・国の役割だからだ。
市民に最も身近な地方自治体、すなわち金沢市や石川県はもっと国へ住民の実態をもとに国へ意見すべきと思う。もちろん、議会も。
ちなみに、金沢市の地方創生のプランなどについてはこちらからご覧いただけます。
