ブログみよみよ日記

2019年 7月 人口減少・少子高齢化対策特別委員会

引用元:金沢市議会議事録

令和1年7月 人口減少・少子高齢化対策特別委員会
人口減少・少子高齢化対策特別委員会記録
1 開会日時 令和元年7月18日(木)
2 開議時間 開会 午前10時~閉会 午前11時10分
3 場所 第2委員会室
4 出席委員(9名) 久保洋子委員長、喜多浩一副委員長           喜成清恵、新谷博範、上田雅大、小間井大祐、山本由起子、広田美代、清水邦彦の各委員
5 欠席委員(1名) 秋島 太委員
6 出席説明員 松田都市政策局長、高桑企画調整課長
7 事務局出席者 山口議事係長、松田主任
8 審査事件等  別紙のとおり
9 議事の経過等 以下のとおり
 委員長の開議挨拶に引き続き、所管事務の調査として執行部より説明を受け、質問応答を行った後、今後の委員会について協議した。その後、次回の委員会開催日時及び委員会視察について協議し、閉会した。 (1)人口減少・少子高齢化対策に関する調査 ・金沢市人口ビジョン及び金沢版総合戦略について・・・・・高桑企画調整課長  人口ビジョン本編の11ページを見てほしい。本市の人口だが、国立社会保障・人口問題研究所--社人研の推計をベースに2060年までの人口を推計すると、2010年当時は約46万2,000人だった人口が、2060年には約34万7,000人にまで減少し、特に生産年齢人口の減少が顕著であると予想している。2010年に比べて年少人口が約半分に減少し、生産年齢人口は約12万3,000人、3割以上減少するのに対して、老年人口は約3万8,000人、約4割増加すると推計しており、地域経済や市民生活へのさまざまな影響が想定されている。具体的には、税収減による財政の圧迫や日常生活に欠かせない生活関連サービスの撤退による人口流出の増加などが予想される。また、財政が圧迫されることにより、公共施設や各種行政サービスの維持が困難になることも予想される。特に年少人口の減少については、現在も行われている小中学校の統廃合が進むことにより、遠距離通学など学生への負担が大きくなることや、間接的には現在の学校区単位でのコミュニティー活動の衰退も懸念される。  12ページ、生産年齢人口の減少による影響としては、労働力の低下によって、生産性や地域経済の縮小が予想されるほか、地域の祭り、行事等のコミュニティー活動の継続が困難になることが懸念される。また、伝統工芸や食文化に携わる職人等が不足し、これまで培ってきた技術の継承が困難になることも考えられる。老年人口の増加による影響としては、医療、介護における人材不足の深刻化、社会保障費の増大が予想されるほか、ひとり暮らしの高齢者世帯の増加などの高齢者の孤立が懸念される。  金沢市人口ビジョンの概要を見てほしい。資料では、人口の将来展望を示している。自然動態だが、出生数は2010年に約4,100人だったものが2060年には約2,000人にまで落ち込む。逆に死亡数は2010年に約3,900人だったものが2060年には約6,400人にまでふえていくと推計しており、2060年時点での自然減は4,450人になると推計している。次に、社会動態だが、転入者は2010年に約1万7,100人だったものが2060年には約1万4,800人に、転出者は2010年に約1万5,900人だったものが約1万4,200人へと徐々に減っていくと推計しており、差し引きでは、2060年には525人の社会増と当時の時点で推計していた。これに対して、どのような施策を打って、どのように改善していくのかが資料中ほどのグラフである。自然動態として、①の出生数の増加では、合計特殊出生率を1.6、1.8、2.07へと徐々に上げていくものである。一方、社会動態として、②の転入の増加では、移住・定住、UJIターンの推進で毎年30人の転入増を社人研準拠の推計以上に見込めないかと考えている。③の転出の抑制では、高等教育機関と連携することにより、毎年市外に就職する学生約2,000人の約1割を本市にとどめることにより転出を抑制していくことを考えており、この学生の転出抑制等によって若年層が増加することにより、出生数の増、すなわち自然増が期待できるというのが④のグラフである。こうした人口推計を踏まえ、社人研の推計では2060年に約34万7,000人にまで人口が減少すると見込んでいるが、これを2030年ぐらいまでは現状の人口を維持していき、2060年には社人研の推計に対して約8万5,000人の増加を目指していくというのが本市の人口ビジョンである。内訳として、子育て施策の充実による出生数の向上によって6万8,000人の自然増、転出者の抑制などの取り組みにより1万7,000人の社会増としている。参考として現在の状況だが、2019年の年初の時点での総人口が46万5,230人となっており、これは前回の国勢調査を踏まえた推計人口であり、次の国勢調査は2020年となっている。また、2018年の数字として、自然動態では出生が3,772人、死亡が4,461人で、差し引き689人の自然減となっており、社会動態では転入が1万7,573人、転出が1万7,683人で、差し引き110人の社会減となっている。2017年の数字だが合計特殊出生率は、1.5となっている。  次に総合戦略について説明するので、金沢版総合戦略の概要を見てほしい。  金沢版総合戦略は、平成27年度から本年度までの5年間を推進期間としており、本市の重点戦略計画をベースにしながら、特に子育て支援や定住促進、産業活性化、雇用の創出など、地方創生、すなわち、まち・ひと・しごとの創生に資するものを選び抜いたようなものとなっている。基本目標は4つあり、基本目標の1、「若い世代に優しく、子育ての喜びが実感できるまちをつくる」では、主な施策として4項目がある。1つ目、妊娠から出産・育児まで切れ目のない支援では、ワンストップ拠点での母子保健コーディネーターによる相談支援などの実施があるが、この資料はあくまで概要なので、これ以外にも小児医療体制や保育サービスの充実など、さまざまな施策が本編には記載されている。2つ目、金沢らしい子育てサポートの推進では、子育てサービスの利用者負担軽減や親子のふれあいを支援するクーポンの交付などの施策を行っている。3つ目、結婚の希望をかなえるための環境づくりでは、市民団体などとの協働により、結婚を希望する若者等の支援を行っている。4つ目、女性が活躍しやすい環境づくりでは、雇用環境の改善に積極的に取り組む企業を表彰することにより企業活動をPRするなどの取り組みを行っている。基本目標の2、「学都金沢の強みを生かし、学生がまちに愛着を持ち、人々が集うまちをつくる」だが、1つ目、高等教育機関等と連携した「学都金沢」の推進では、「金沢の企業を知ろう」をテーマに学生等を対象とした企業の説明会や見学会などを実施している。2つ目、金沢らしさを生かした移住・定住の促進では、金澤町家情報館によって、町家の活用に関する相談やコンサルティングなどを実施している。3つ目、まちに愛着を持つ人材の育成では、入学から就職までの学生生活を支援するような学都アプリの活用などを行っている。基本目標の3、「新幹線開業を契機に、産業と雇用が創出されるまちをつくる」だが、1つ目、新幹線開業による観光産業の強化では、欧州からの誘客を促進するために多言語対応の周遊案内やプロモーションによるPRなどを展開している。2つ目、金沢ブランドを活用した独自産業の創出では、金沢ブランドの魅力を内外に発信するほか、工房の開設やブランド工芸品の開発への支援などを行っている。3つ目、小規模企業者・店舗等への支援では、小売業や飲食業等の起業にチャレンジする若者に奨励金や家賃助成、アドバイザー派遣をする支援などを行っている。4つ目、多様な主体との連携による新分野産業の創出では、ITビジネスプラザ武蔵の交流の場を活用して、異業種の交流や新産業の創出を促進するなどの取り組みを行っている。基本目標の4、「周辺地域と連携し、暮らしやすいまちをつくる」だが、1つ目、圏域連携による経済・生活圏の形成では、石川中央都市圏の4市2町の商工団体などと連携し、圏域全体の経済成長をめざすセミナーや商談会などを実施している。2つ目、コンパクトシティの形成では、有識者による検討委員会を設置し、次期まちのりの方針の検討などを行っている。3つ目、コミュニティ環境の充実では、地域課題の解決や協働に関するアドバイスを行う人材を育成するファシリテーターの講座などを開催している。4つ目、元気な中山間地域の形成では、三谷のさとやま交流広場の整備などを行っている。5つ目、あらゆる世代が健康に暮らせる地域づくりでは、地域の医療と介護の連携を推進するためのセンターの開設などを行っている。  今ほど説明した人口ビジョンを検証した上で、ことし12月までに策定すると聞いている国の総合戦略を踏まえながら、第2次金沢版総合戦略の今年度の策定を予定している。  最後に、去る7月2日、政府の第32次地方制度調査会の第20回専門小委員会で提出された資料、2040年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策についての中間報告(案)の中で人口構造の変化と課題に関する記述があったので、参考までに紹介する。  2ページ、人口減少は、多くの分野で需要の減少要因となる。民間事業者の経営環境が厳しくなり、生活を支えるサービスを身近な生活圏で提供することが困難となる場合がある。また、高度な医療サービスなど一定の人口集積を必要とする高次の都市機能の維持も困難となる場合がある。また逆に、経営環境の変化が新たな事業の創出を促す可能性もある。インフラについては、利用者の減少により人口1人当たりの維持管理費が増加するおそれがある。特に年少人口の減少は、教育環境に大きな影響をもたらす。小中学校では学校規模の小規模化が進むおそれがあるし、高等学校については、生徒数の減少に伴い統廃合が進む。また、高等教育、大学の進学者数は減少局面に入ってくるので、地方の小規模私立大学の経営環境が厳しくなり、地方における高等教育の場が減少する可能性などがある。生産年齢人口については、人手不足が全国的に深刻化するおそれがあり、公務員、民間を問わず各分野で確保できなくなり、サービスの供給や経済活動の制約要因となるおそれがある。中小企業では後継者が課題となるほか、農業においては基幹的な農業従事者の数が大幅に減少し、そのノウハウが失われるおそれがあるが、他方、担い手への農地の集積などが進む可能性もある。  3ページ、高齢者人口の増加に伴う変化だが、住みなれた地域で暮らし続けていけるようにするためには、医療や介護、住まい、公共交通、生活支援が地域で提供される環境整備が課題となってくる。特に介護需要が高まる85歳以上の高齢者が増加し、また、単身の高齢者世帯が増加することが指摘されている。
P.5 [質問応答]
△[質問応答] 
P.5 山本由起子委員
◆山本由起子委員 人口ビジョンでは、国の目標に準じて合計特殊出生率の向上を想定しているが、合計特殊出生率1.83の達成はなかなか難しいと考える。この出生率向上に向けた根拠はどのように考えているのか。
P.5 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 人口ビジョンは目標であり、それに向かってさまざまな施策を講じていくこととしており、その施策が総合戦略である。その中で若い世代に優しく、子育ての喜びが実感できるまちをつくることを基本目標1として、妊娠から出産までの支援や子育てのサポート、結婚の希望をかなえるための環境づくり、女性の活躍、仕事との両立などの施策を行うことで出生数の増加につなげていきたい。
P.5 山本由起子委員
◆山本由起子委員 子育て支援はもちろん大事だと思うが、生まれてからの子育て支援はさまざまな取り組みが行われている。今問題となっているのは若い世代がなかなか結婚に踏み切れない、出産に踏み切れないことだと思う。本市としては結婚の希望をかなえる環境づくりに取り組むとしているものの、やはり雇用の安定が大事だと思うが、いかがか。
P.5 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 本市においては比較的有効求人倍率は高いこともあり、若年層について、人材としての引き合いは比較的高い状況ではあるが、若年層の就労の支援や離職せずに安定して雇用されるための施策も行われているところである。また、全国的には就職氷河期の世代への手当てに向けた動きもあると聞いている。
P.5 小間井大祐委員
◆小間井大祐委員 2018年の社会動態がマイナス110人に転じているが、その原因を教えてほしい。
P.5 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 その社会動態の原因が、進学なのか、就職なのか、それ以外なのかはわからない。ただ、今年度、人口ビジョンの検証を行う中で、社会動態がどのような要因によるものかを調査したいと考えており、現在、アンケートを転入者・転出者に送付し、回収したところである。このアンケートは金沢大学と連携して行っており、どういった要因で動いているのかを分析していきたい。なお、昨年度、社会動態がマイナスとなったが、これをもって今後のトレンドとなるかはわからないと考えている。
P.6 小間井大祐委員
◆小間井大祐委員 2017年と2016年の社会動態はどうだったのか。
P.6 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 総合戦略の期間において、昨年はマイナス110人だったが、2017年はプラス551人、2016年はプラス588人、2015年はプラス1,700人となっている。さらにさかのぼるとしばらくプラスが続くが、逆に平成19年以前においてはしばらくマイナスが続く状況となっている。
P.6 小間井大祐委員
◆小間井大祐委員 就職により市外に出る学生を減らすことを目標に掲げているので、昨年のマイナスの背景や内訳はしっかり把握してほしい。また、北陸新幹線が開業し、金沢市にはいろいろな企業の支店がふえたと思うが、その動向についてもしっかり調査してほしい。
P.6 広田美代委員
◆広田美代委員 先ほどの山本議員の発言と関連するが、人口ビジョンの中で若い世代の未婚率がふえていることがグラフで示されている。この要因を本市としてはどのように分析しているのか。
P.6 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 本市として、独自の分析はしていないが、これは全国的な傾向となっている。高等教育機関への進学者がふえたことや女性の社会進出が高まったことなどが一般的な要因と言われているので、本市においても大きく変わりはないと考えている。
P.6 広田美代委員
◆広田美代委員 厚生労働省の調査では、特に男性において、正規職員と非正規職員での未婚率の差が大きく出ているとの調査結果がでているが、労働と未婚率の高さの関係についてはどのように考えているのか。
P.6 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 委員指摘のとおり、安定した労働環境で一定の収入を得る、家計の基盤を得るということは、結婚に踏み切るに当たり大事なことであるが、その面での不安があり、結婚に踏み切れない人が大勢いることは重々承知している。現在、20代を初め、若い世代の求人倍率が比較的高い状況にはあるが、その上の世代を含め、雇用が不安定な人も当然いるので、施策を打っていくことが重要だと考えている。
P.6 広田美代委員
◆広田美代委員 金沢市の非正規職員は最長でも10年しか勤められないことから、官製ワーキングプアを生み出していることも問題だと思う。金沢市では未婚率の解消として、婚活イベントにも取り組んでいるようだが、その実績となるとなかなか難しい面がある。金沢市議会の意見交換会で、その婚活イベントの講師から話を聞いたことがあるが、金大の佐無田先生は、このようなイベントに参加する人よりも、非正規職員の働き方の安定化が大事だという発言もしていた。婚活は地方創生で交付金がおりてくる分野だと思うが、実績を踏まえて見直しをしてほしいと思う。  毎年のKPIの達成率を設定していると思うが、どのような状況となっているのか。
P.7 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 毎年度、金沢版総合戦略推進委員会を開いて、総合戦略の評価などを行っており、そこでKPIの達成状況は見ているし、新たな事業の追加や事業の変更なども議論している。そういった議論を踏まえて総合戦略を改定している。KPIについては、推進委員会の資料として提出しているが、今回は総合戦略の紹介であるため、この資料の中には載っていない。
P.7 広田美代委員
◆広田美代委員 KPIの達成率として、平成30年度が終わった時点の達成率はどのようになっているのか。
P.7 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 昨年の時点で55項目のKPIがあったが、最終目標を昨年の時点で達成しているものが17項目で31%、事業未実施のものが5項目で5%、事業実施中のものが35項目で64%となっている。この64%の中には、7割、8割と順調に数字が伸びているものもあれば、半分以下の達成率であるものなど少しやり方を考えればならないものもある。ただ、全体としてはおおむね最終年度に向かって順調に推移していると捉えている。
P.7 新谷博範委員
◆新谷博範委員 社人研の推計による50年後の金沢市の総人口と、金沢市の独自の施策を踏まえた人口推計に8万5,000人の差がある。50年後には現在の説明員は責任をとれないと思うが、総合戦略の効果に根拠はあるのか。
P.7 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 国で各市町村が総合戦略をつくることとしたのは、恐らく人口問題に危機感を持ってもらいたいということがあったのだと思うし、さまざまな自然動態、社会動態に関する施策を打つとのことが一番大事だと思う。施策を打つ際に目標がないと目指すところがわからないので、総合戦略において目標を立てている。
P.7 新谷博範委員
◆新谷博範委員 人口ビジョンにおいても、総合戦略においても楽観的な見通しとなっており、特に出生率については約40年下がらないと推計しているが、そのようなことはあり得るのか。2025年までにこれらの人口推計が達成できなかったら、総合戦略が悪かったとなるが、その場合にどのように修正するのか。
P.7 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 まずはこの目標に向かって施策を打つことが大事だと思う。ただ、社会動態に関しては、日本全体の各市町村の社会動態の目標値を足し合わせたら日本の人口がどんとふえることになると思うが、それはさすがにおかしいとは思う。今回、人口ビジョンの検証を行うが、より現実的なことを踏まえることが必要というような議論が当然あると思う。ただ、子どもをしっかり産んで育てたいという希望がある中で、現に何かつっかえが存在するならば、それを取り除くことで、出生数の増加につながる部分があると考えており、議員の皆さんと一緒に頑張らせてほしい。
P.8 新谷博範委員
◆新谷博範委員 全国に市町村は1,300ぐらいあるが、どの自治体も人口をふやすためのデータづくりとその努力する。逆に言うとみんなで一斉に頑張ってやっていることが前提になっており、金沢市だけが突出してよい結果を期待するのは難しいと思う。理論上、日本全体として、金沢市が他の自治体に勝つ一方、どこかの自治体が負けることとなる。楽観的な推計を、頑張るというだけでなく、どのようにして現実性のあるものにしていくのか。また、推計の根拠と正当性はどのように考えればよいのか。
P.8 松田都市政策局長
◎松田都市政策局長 総合戦略では市としていろいろな目標を立てて、その目標に向けて取り組みを進めている。その結果、推計したとおりにならない場合も出てくるかと思うが、その際には、どうして推計どおりにならなかったのかを検証した上で、新しい取り組みを進めていくことが一番大事だと思っている。理解してほしい。
P.8 広田美代委員
◆広田美代委員 東京一極集中の是正が地方創生であり総合戦略だと思うが、東京や首都圏は人口が減るといったビジョンになっているのか。
P.8 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 東京等において、社人研推計より人口が減っていくビジョンを立てているようなところは、恐らく少ないのではないかと思うが、日本全体で自然動態を頑張ってふやしていけば、また違った結果もあると思う。
P.8 広田美代委員
◆広田美代委員 今回配付された専門小委員会の資料には、東京に人が流れて、介護が必要な人がふえることで、地方から介護の担い手を引っ張ってくるというようなことや、労働力が地方から流れていくというような恐ろしいことが書いてある。日本全体で人口のコントロールをしなければならないのに、東京は地方から労働力を引っ張ってくる必要があるし、地方は社会動態も自然動態も戻すというようなことは本当にできるのか疑問である。都会と地方の協議の場などはあるのか。
P.8 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 国全体の人口ビジョンが立てられており、それを踏まえて各都道府県の人口ビジョンが立てられている。各市町は、その各都道府県の人口ビジョンを踏まえて各市町の人口ビジョンを立てていることから、その点において整合性が図られている。ただ、その上で現に東京への転出がとまらないことがあり、これは政府の地方創生に係る会議などでも問題視されている。そのため、施策をどう講じていくのかは、日本全体で今議論の真っ最中であるといえる。また、最近出てくるキーワードとして関係人口というものがある。それは、居住以外にも、金沢にとって何らかのプラスがあるような人たちが金沢以外の場所にいるというものである。それから介護の人材が首都圏で不足した場合に地方から人材が引っ張られるのではないかということについては、新技術の発達なども考えられる。将来の社会動態においては、ほかに踏まえなければならない要素があるので、国が分析するように地方から首都圏へ人口流出するのかはわからないと思っている。
P.9 広田美代委員
◆広田美代委員 最近、地元紙で、新幹線開業後、外食チェーンが続々と出店しているが、その売り上げは都会に流れているのではないかとの記事があったが、外部要因で金沢が疲弊するとのような見方は総合戦略の中に載っているのか。
P.9 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 第2次総合戦略の策定においては、人口に対する外部要因なども踏まえながら議論していきたい。
P.9 新谷博範委員
◆新谷博範委員 第2次総合戦略をつくるのはよいが、少子化と高齢化は今始まった問題ではなく、1970年代から人口を維持できない出生率となり、50年以上続いている。ベビーブームという少し異常な人口動態が日本の人口の中で起きたことから、人口減少と高齢化が進むことは想定されていたはずである。第2次総合戦略においては、現在の総合戦略で何が悪かったのかを踏まえ、改善しなければならない。現在の総合戦略のデータに基づいて楽観的な第2次総合戦略をつくっても、結局意味はないと思う。現在の総合戦略をどのように総括するのか。
P.9 高桑企画調整課長
◎高桑企画調整課長 第1次総合戦略の推進期間が本年度までであるので、その次のフェーズとして第2次総合戦略があると捉えている。第1次総合戦略の総括についてだが、第2次総合戦略の策定に当たっては、当然、現在の総合戦略の4年半がどうだったのかの議論をするが、その際に、各施策別の五十数個のKPIにより、各施策の達成状況はどうだったのか、また、基本目標ごとに設定している4つの重要行政評価指標を見ていくことになる。ただ、結果としての人口や出生率といった具体の数字となると金沢の拠点性の話や、石川中央都市圏内での人口移動の話など、さまざまな要因が複合的に絡んでくるので非常に難しい。いずれにせよ有識者からその点も含めて厳しい意見をもらいながら、第2次総合戦略の策定をしていきたい。
P.9 新谷博範委員
◆新谷博範委員 有識者がどのデータをとるかによって、バイアスがかかり、誤差も大きくなる。社人研と金沢市独自の推計では、約10万人近い誤差が出ているので、この5年間をしっかり総括してほしい。
P.10 広田美代委員
◆広田美代委員 第2次総合戦略をつくるに当たっては、多くの金沢市民が働いている中小企業をしっかり調査して、どのような支援が必要なのかを調べてほしい。中小企業が元気になれば働く市民の懐も暖まる。石川県や金沢市の産業別構造を見ると、観光やサービス業の割合が平均よりも多いという特徴があるが、医療、福祉も多い。働く人の賃金の底上げに向けた実態調査を行い、有効な施策を打つという視点で取り組むよう要望しておく。    〔執行部退席〕 ・テーマの協議について
P.10 久保洋子委員長
○久保洋子委員長 前回の委員会では、テーマにすべきと考える課題は地域の福祉や高齢者の交通など、各委員でさまざまであることがわかったし、本日の委員会においても執行部としていろいろな施策を行っていることも再確認できた。当委員会の所管の事項は、人口減少・少子高齢化対策と非常に幅広いものであり、私たちに与えられた期間を考慮すると、ある程度テーマを絞らなければならないと思っている。前回、新谷委員から人口減少の原因から入るのか、それとも結果、現状から入るのかという意見があったが、人口減少・少子高齢化対策については、人口減少・少子高齢化をどのように緩和していくのかと、人口減少・少子高齢化によって発生するさまざまな問題をどのように解決していくのかという2つの視点が考えられる。前回確認したとおり、当委員会は12月をめどに調査を終了する予定であることから、今回初めて大きな課題である人口減少・少子高齢化をテーマに調査を行うに当たり、はじめの一歩としては、より根本に近いところから調査をすべきではないかと考えた。そのため、正副委員長としては、人口減少・少子高齢化時代に少子高齢化の流れを少しでもゆるやかにするため、市民が安心して暮らし続けるために支え合う地域社会の実現をテーマに、子育てと高齢者に着目してはどうかと思っており、具体的な今年度の調査項目は人口の自然減に関する対策として、安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくりなどの子育て、高齢者の活躍に焦点を当てて調査してはどうかと考えている。そのため、次回の委員会で人口の自然減対策に関する子育てと高齢者の活躍に関する取り組みについて、子育て支援課、保育幼稚園課、地域長寿課、健康政策課から説明を受けてはどうかと考えているが、いかがか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
P.10 広田美代委員
◆広田美代委員 テーマを絞るのはよいが、子育ては自然減に絞るということなのか。
P.10 久保洋子委員長
○久保洋子委員長 そうである。総合戦略の基本目標の1、「若い世代に優しく、子育ての喜びが実感できるまちをつくる」の中で主な施策が出ているが、この部分に焦点を当ててはどうかと考えている。また、高齢者の部分については、基本目標の4が当てはまると思っており、これらの施策等を検証して、提言につなげていければと思っている。前回、新谷委員から人口減少の捉え方について、短期的に見るのか、中長期的に見るのかという話があったと思うが、長期的となると総合戦略の施策一つ一つを検証していくのは難しいと思っており、短期的なところで、市民のために私たちが今できる施策に絞りたいと考えているが、いかがか。
P.11 広田美代委員
◆広田美代委員 金沢や近隣他都市では首都圏などからの移住促進をしているが、首都圏などでは18歳までの子どもの医療費の無料化は普通にやっているので、社会動態も含めて幅広く議論してはどうか。
P.11 久保洋子委員長
○久保洋子委員長 それは提言の段階で協議すればよいと思う。検証できるところから検証を進めて、短期的にできるものを提言ができればよいと思っている。
P.11 広田美代委員
◆広田美代委員 高齢者についてだが、最終的に活躍できればよいのだが、今の年金問題においてもあるように、生活自体が精いっぱいで、また、体の都合が悪い人も多いと思うので、高齢者の生活実態の視点も持ってほしい。
P.11 久保洋子委員長
○久保洋子委員長 総合戦略の基本目標の4をもとにしていったほうが、提言としてしっかりと聞いてもらえると思っている。
P.11 新谷博範委員
◆新谷博範委員 私も自然減と社会減を分けたほうがよいと思っている。自然減は、現状をいかに減らさないようにするかである。社会動態については、東京一極集中やオリンピック、万博などいろいろなほかの社会的要因が影響すると思うので、社会的要因を除いて、今の少子化対策と高齢化対策を検証するのはよいと思う。ただ、KPIを検証するに当たって、既に検証委員会がつくられているが、この4年半の総合戦略をどのように検証するのだろうか。4年半の自然減を一番把握しているのがこの検証委員会であるので、まずこの検証委員会から聴取したほうがよいのではないかと思う。
P.11 久保洋子委員長
○久保洋子委員長 検証委員会の委員を呼ぶことは、宿題にさせてほしい。
P.11 山本由起子委員
◆山本由起子委員 テーマは絞らざるを得ないと思うが、高齢化については広田委員が指摘したように、活躍できればよいが、それ以前に安心して年を重ねることができるまち、住み続けられるまちという視点が大事だと思う。子育てについては、子どもを産み育てやすいまちにすることが大事で、県内の中でも川北町や野々市市、中能登町は子育て支援がとても手厚い。野々市市は金沢市の通勤圏内なのでそちらに人口が流れることもあると思うので、子育て支援に関する施策にさらに取り組むべきだと思う。また、結婚に踏み切れない、出産に踏み切れない人がたくさん出てきているが、雇用が不安定であることや奨学金をたくさん返さなければならないなどのさまざまな要因がからんでおり、なかなか金沢市だけでできることは限られていると思う。女性が活躍しやすい環境づくりとしては、金沢市から企業に対して積極的に求めることなどが必要である。国際的には女性の就業率が高い国ほど出生率が上がっており、フランスがV字回復したのは、徹底的に家族支援などをしているためであり、このようなことも少し視野に入れて検討していけばよいと思う。
P.12 久保洋子委員長
○久保洋子委員長 活躍という言葉は少し端的な言葉だが、それを膨らませてもらうような形で今後意見をお願いしたい。  それでは確認するが、次回は人口減少対策に関する子育てと高齢者の活躍に関する取り組みについて、子育て支援課と保育幼稚園課、地域長寿課、健康政策課から説明を受けたいと思うがよいか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  それではそのようにする。 (2)次回の委員会開催日時  次回は8月7日(水)午後1時に決定。 (3)委員会視察  視察日程については10月15日(火)及び同月16日(水)とした。また、視察内容については正副委員長に一任することとした。                                  以上

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