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24億円(新型コロナ感染症対応・地方創生臨時交付金)を活用し、コロナ対策・補正予算の編成を求める申入れ⑫

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新型コロナウイルス感染症について、12回目となる申し入れを行いました。

12回目の申し入れ 副市長に

2020年7月17日

金沢市長 山野 之義 様
金沢市教育長 野口 弘 様

24億円(新型コロナ感染症対応・地方創生臨時交付金)を活用し、コロナ対策・補正予算の編成を求める申し入れ (12回目の申し入れ)

金沢市議会議員
森尾 嘉昭
広田 美代
大桑 初枝
玉野  道
熊野 盛夫

 新型コロナ感染症は、世界的パンデミックとして、深刻な事態を生み出しています。

 わが国においても、東京等での感染が拡大し、今後の感染防止対策が求められています。今後、検査体制の拡充と医療体制の確保、市民生活と地域経済への支援が課題となっています。

 この間、私どもは、11回の申し入れを行い、具体的提案を行ってきました。本市は、3月の最終補正予算、4月の臨時補正予算、6月の追加補正予算と編成し、コロナ対策に取り組んで、来られました。新型コロナ感染症対応・地方創生臨時交付金が、現在、本市に24億円あります。この財源を活用して、新たなコロナ対策のための補正予算を編成するよう求めるものです。

                     記

1.医療・介護関係施設では、新型コロナ対策が求められると共に、受診や利用抑制による大幅減収が経営を直撃しています。こうした施設に対して、「医療・介護の持続化給付金」を制度化し、市独自に支援すること。
また、日曜、祝日、年末年始の当番医について、新型コロナ対策が求めれており、市独自に発熱外来を設置するなど具体的支援を検討すること。

2.市内のホテル、旅館、ビジネスホテル関係者からの3月補正予算で実施された支援について、継続を求める陳情書が6月市議会に提出され、全会一致で採択されました。引き続く支援について、予算化すること。

3.市内小中学校でのエアコン設置について、すべての学校で来年夏前までに設置するためのプログラムを作成し、予算化すること。

4.市内の商店、事業所の実態調査を行い、支援策について予算化すること。

5.本市の「世界の交流拠点都市金沢・重点戦略計画」について、不要不急の観点から事業を見直し、本市「中期財政計画」(令和元年度から令和5年度までの5ヶ年)ローリング(時点修正)を早期に明らかにすること。

6.内閣府が、新型コロナ感染症対応・地方創生臨時交付金を活用しての取り組みとして「地域未来構想20」を打ち出しました。本市現状や市民の要望を最優先に、政策の検討を行うこと。

7.政府が22日から始めるとしている観光支援事業「Go Toトラベルキャンペーン」について、新型コロナ感染症の拡大が広がっていることから、全国の自治体から延期を含め再検討するよう要請が相次いでいます。本市として、政府に再検討を要請すること。

以上

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