引用元：金沢市議会議事録
| 平成２３年 １１月 市民福祉常任委員会 市民福祉常任委員会記録 １ 日時 平成23年11月７日（月） ２ 開議時間 開会 午前10時２分～閉会 午前11時27分 ３ 場所 第３委員会室 ４ 出席委員（８名） 森 一敏委員長、下沢広伸副委員長、 高 芳晴、長坂星児、源野和清、中西美代、 新村誠一、上田 章の各委員 ５ 欠席委員（０名） ６ 出席説明員 別紙のとおり ７ 事務局出席者 藤家グループ長、納屋主任 ８ 審査事件等 別紙のとおり ９ 議事の経過等 以下のとおり 委員長の開議あいさつに引き続き、一般市民からの委員会傍聴許可申請について協議し、これを許可した。次に、所管事務の調査として報告事項の説明を受け、質問応答を行った。その後、その他所管に関する事項について質問応答を行い、閉会した。 | |
| △［報告事項］ ・「第22回男女共同参画全国都市会議」金沢市実行委員会の設立について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・山下市民参画課長 「第22回男女共同参画全国都市会議」金沢市実行委員会の設立について報告する。資料を見てほしい。来年度に本市で開催予定の第22回男女共同参画全国都市会議に向けて、このたび実行委員会を設立した。まず、実行委員会の概要について説明する。設立目的だが、全国都市会議の主催者として円滑な会議運営に向け必要な事務を行うこととしている。組織だが、実行委員会は男女共同参画の推進や地域活動、子育て、女性の人権、経営などの各分野で活動する団体や市民グループ、学生及び学識経験者など16名で構成する。委員名簿については、資料の裏面に記載しているので見てほしい。第１回の実行委員会は10月７日金曜日に開催され、金沢大学の八重澤美知子教授を実行委員長として選任したほか、来年度の会議について平成24年11月15日木曜日から16日金曜日に全国都市会議構成市の職員や金沢市民など最大900名の規模で金沢市文化ホールを会場に開催することを決定した。また、来る11月17日木曜日から18日金曜日にかけて姫路市で開催される今年度の会議には、本市職員５名のほか実行委員会から委員長など３名が参加し、市議会からも女性議員の方々が参加予定である。実行委員会については今年度中に再度開催して、会議内容等の詳細について検討を進めていきたい。 ・新潟県十日町市への職員派遣について［口頭報告］・・・・詩丘危機管理課長 新潟県十日町市への職員派遣について報告する。本年７月に新潟、福島を豪雨が襲い、大きな被害をもたらした。これを受けて、市長会を通じて職員の派遣要請があり、本市は、11月１日から平成24年３月31日までの５カ月間、農業総務課の技師を派遣している。 ・東日本大震災に伴う避難者への応急仮設住宅の供与について［口頭報告］ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・詩丘危機管理課長 東日本大震災に伴う避難者への応急仮設住宅の供与について報告する。このたび岩手県、宮城県及び福島県からの災害救助法に基づく要請により、被災３県から石川県内に避難している、あるいは今後避難する被災者に対して、石川県が民間賃貸住宅を借り上げて災害救助法による応急仮設住宅として供与することになった。金沢市は県からの依頼により申請書の発送や受け付けの協力をすることとなり、本市に避難している126世帯に対して10月31日に書類を送付したところである。 ・東日本大震災にかかる金沢市支援募金第２次配分の受付開始について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・不破福祉総務課長 東日本大震災に係る金沢市支援募金第２次配分の受付開始について報告する。手元の資料を見てほしい。10月31日から配分を開始しており、金額は冬期に係る準備資金として単身世帯に10万円、２人以上の世帯には15万円としている。支給方法には、窓口での現金支給または口座振込、あるいは自宅へ持参がある。10月27日現在で132世帯の登録があり、28日に郵送で申請書を送付した。11月４日金曜日18時現在、既に現金を受け取りにきた世帯は27世帯、口座振込の世帯は17世帯、合計44世帯に配付している。 今後は、もてなしのイベントや避難者への交流会などに使う経費として使用し、最終的に残額が生じた場合は福祉活動育成基金などへの積み立てに充当することを10月７日の配分委員会で決定している。 参考だが、今回の支援募金で集まった金額は4,370万円余である。第1次配分状況だが、まだ１世帯の申請がないが総額1,910万円を配分した。また、夏に小学生等のもてなしのイベントで240万円余を支出した。 ・生活保護受給者の逮捕について［口頭報告］・・・・・・・・岡生活支援課長 生活保護受給者の逮捕について報告する。現在捜査中だが、被逮捕者氏名は長正澄、住所は金沢市平和町２丁目、年齢71歳である。経過だが、平成22年９月に警察から、長正澄の平成20年７月からの生活保護費受給状況について捜査関係事項の照会があった。保険金受給の可能性があるとのことで、市としても調査を実施して通帳への入金を確認した。通常であれば本人と協議し、返還額を決定し返還を求めるが、今回の場合は警察の捜査上の事情から市が直接本人に事実確認することをとめられていたものである。 警察の発表だが、逮捕日は平成23年11月２日で逮捕容疑は詐欺の疑いである。また、内容は平成20年２月の交通事故による保険金150万円を受給したが届け出せず、平成20年７月から平成21年９月まで生活保護費約113万円を不正に受給した疑いである。 今後の対応として、今回の事例のように被保護者が逮捕、拘留された場合は刑事行政の一環として措置されるべきであることから、最低生活費の計上は必要ないため、逮捕、拘留の翌日から生活保護を停止あるいは廃止することとなる。再発防止策として、これまでも４月と11月に全世帯あてに収入申告の指導文書を発送しており、収入の有無にかかわらず年１回申告書を提出してもらっているが、今後はケースワーカーの訪問時に収入申告義務の徹底を指導していく。 ・平成23年度第２回金沢市介護保険運営協議会の開催結果について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・中村介護保険課長 平成23年度第２回金沢市介護保険運営協議会の開催結果について報告する。開催概要だが、先月３日、市役所において運営協議委員18名で開催した。開催の目的は、次期プランの策定に向けて４月以降実施した各種調査の結果や現行プランの進捗状況等を踏まえ、今後検討すべき課題等の整理を行うためである。会議において整理した主な課題だが、１点目として地域福祉支援センターの機能強化、２点目として介護予防事業の拡充、３点目として介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせた切れ目のない居宅サービスの提供体制の確立、４点目として地域における高齢者の防災体制の確立や法改正により今年度から始まったサービスつき高齢者住宅の整備と指導監督、５点目として認知症支援体制の充実や権限移譲を踏まえた介護サービス事業所の指導監督体制の拡充などである。今後は引き続きワーキングチームで協議検討を重ね、次回12月開催予定の運営協議会で次期プランの骨子案を示すこととしている。 ・グループホームの入居申込状況について［口頭報告］・・・中村介護保険課長 グループホームの入居申し込み状況について報告する。グループホームは特別養護老人ホームと異なり待機者名簿を備えることが法令等で義務化されていない。したがって、各グループホームに入居申し込み状況を問い合わせ、本年７月１日現在で37事業所中34事業所から回答を得た結果、入居申し込み者は257人であった。 ・第３期金沢市障害福祉計画策定のためのアンケート調査結果について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松倉障害福祉課長 第３期金沢市障害福祉計画策定のためのアンケート調査結果について報告する。資料の1ページを見てほしい。まず調査の目的だが、障害者自立支援法による障害福祉サービス及び地域生活支援事業の利用者にサービスのニーズや評価を聞き、第３期障害福祉計画策定の基礎資料とするためである。調査方法については、無作為抽出で郵送により在宅でサービスを利用している1,500人の方に調査をお願いした。有効回答数は819人、回答率は54.6％であった。この結果は現在策定中の障害福祉計画に反映するものであり、障害福祉計画は明年度から３年間の各年度におけるサービスの必要見込み量とそのサービスを確保するための方策を定めるものである。 調査結果の概要を説明する。まず(1)の住居・生活場所だが、図１の現在の住まいについては持ち家率が高いと言える。図２のこれからの生活をどこで送りたいかについても自宅という回答がほとんどであり、グループホーム等を合わせて９割を超える状況である。なお、施設という回答は５％以下である。 ２ページを見てほしい。図３のこれからの生活を自宅でどのように送りたいかについては、家族の支援で暮らしたいという方が最も多く、次にサービスなどを利用して暮らしたいと続くことから、住みなれた自宅で暮らしたい方がほとんどであり、家族がもし見られなくなった場合でも在宅でサービスを利用しながら暮らせるサービス基盤の整備が必要だと感じている。(2)の障害福祉サービス・地域生活支援事業について、図４の障害福祉サービスの利用度・周知度だが、各サービスを見てみると利用はなくてもおおむね周知されている。中には利用率の低いものや知らないという率が高いものがあるが、障害福祉サービスは身体、知的、精神など障害の種別や程度区分、特性によっても利用するサービスが異なるため、そこから生ずる結果ではないかと考えている。 ３ページを見てほしい。図５の障害福祉サービスの満足度だが、不満が多いのは児童デイサービスや短期入所であり、不満の内容は居宅介護等の訪問系サービスについては希望の日時に利用できない、児童サービスではサービス量が少ない、短期入所では事業所が少ないなどとなっている。図６の今後の利用希望を見ても、児童デイサービスや短期入所は利用意向が高く、そのほかにも居宅介護や行動援護、ケアホームなどは５割を超えることから、これらが今後整備の必要なサービスであると考えている。 ４ページを見てほしい。図７の地域生活支援事業の利用度・周知度について、周知度は障害福祉サービスに比べてやや低くなっているが、これも先ほどと同様に本人にとっては必要なサービス以外は知らないという状況にあり、さらには障害の制度が障害者自立支援法の施行によって大きく変わり、昨年の改正自立支援法によっても変わり、さらに平成25年８月までに施行が予定されている障害者総合福祉法の制定に向けた過渡期の状態であることもあり、目まぐるしく変わる制度の変化についていけないというのが実態ではないかと考えている。図８の地域生活支援事業の満足度については、日中一時支援や移動支援事業に不満があり、その内容は移動支援ではプールや銭湯内での介助が認められていないことや自宅以外の場所を出発地や到着地にできないこと、日中一時支援については利用日数をふやしてほしいということであった。これらのサービスについては図９にあるように、今後の利用意向も多いサービスである。現在、サービスの見直しや充実について障害者施策推進協議会の中で十分に検討を重ねている。 なお今後は、障害者施策推進協議会の中で障害福祉計画について審議し、さらに今月20日と来年２月に市民フォーラム開催を予定しており、その中で市民の意見を聞きながら策定を進めていきたい。 ・牛肉の放射性物質検査について・・・・・・・・・・・吉村食肉衛生検査所長 本年８月17日から石川県と連携し、石川県金沢食肉流通センターで処理された県内産牛の放射性物質検査を行ってきたが、これまでの結果と今後の対応について報告する。まず石川県産牛の放射性物質全戸検査についてだが、検査期間は８月17日から10月31日まで、検査農家数は58であった。結果だが、放射性物質はすべて不検出であり、食品衛生法上はすべて適と判定した。この不検出とは検出限界未満のことであり、石川県保健環境センターに検査を依頼していたが、おおむね５から８ベクレルパーキログラムであった。検査機器はキャンベラ製のゲルマニウム半導体検出器である。また、これらの結果については金沢市保健所のホームページで公開している。 次に、今後の放射性物質検査の対応についてだが、簡易測定機器の整備として今月11月９日に機器の納入が見込まれている。これにより、これまで検査していない県内産牛も含めて県外産牛の放射性物質全戸検査を開始する。機器の調整等を行い、早ければ11月14日以降の開始を見込んでいる。検査は金沢市食肉衛生検査所で行い、検査機器はＥＭＦジャパン株式会社のＥＭＦ211型ガンマ線スペクトロメーターである。 ・ホスピタリティ アートプロジェクト（第９回）「病院水回り空間創成プロジェクト」動作検証モデル展示について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・越川市立病院事務局次長 平成21年度から金沢美術工芸大学と連携して行っているホスピタリティアートプロジェクトの第９回目「病院水回り空間創成プロジェクト」動作検証モデル展示について報告する。今回は、市立病院の病棟をモデルにしてトイレ、ふろ、手洗いなどの水回りの空間について、入院患者を初め家族や病院スタッフ等の介助にも使い勝手がよいように工夫した実物大モデルを展示するものである。展示期間は11月８日火曜日から12月２日までの25日間で、会場は金沢市立病院１階待合ホールとし、明日にはオープニングセレモニーとして、金沢美術工芸大学の荒井教授によるプロジェクトの説明を予定している。また、11月26日土曜日午後２時から当病院の待合ホールにおいて「心地よい病院の水回り空間のあり方を目指して」という題目でフォーラムを予定している。 ・平成23年秋季火災予防運動について・・・・・・・・・・・・・吉村予防課長 平成23年秋季火災予防運動について報告する。手元のチラシを見てほしい。このチラシは、市内に防火管理者を置く比較的大きい3,500事業所に配布したものである。 「消したはず 決めつけないで もう一度」を統一標語として、11月９日から15日の１週間、全国一斉に秋季火災予防運動が展開される。写真は、ことし９月１日にまめだ簡易グラウンドで行われた防火協議会主催の消火技術競技大会における可搬動力ポンプ操法の模様である。 チラシの見開きには、重点目標として「カラオケボックス、個室型店舗及び小規模雑居ビル等の防火安全対策の徹底」、「特定防火対象物における防火安全対策の徹底」、「消火器等の適切な維持管理の推進」、「放火火災・連続放火火災防止対策の推進」、「震災時における出火防止対策等の推進」、「震災対応を取り入れた消防訓練の実施」とあるが、これは東日本大震災を受けて国が実施要綱のひな型に加えたものであり、本市もこれに倣い新たに追加した項目である。 裏のページには「住宅用火災警報器の機能は正常ですか？」として、警報音のテストや電池の更新などについて記載しているが、住宅用火災警報器の設置義務化から３年以上たつことから機器の維持管理を前面に出している。また、火災予防運動期間中の主な行事として、オープニングショーや特定防火対象物の特別査察、防火対象物等の消防訓練指導を掲げているが、このほか各種広報、研修、講習会等を加え、これらを全市的に実施し、火災予防思想の一層の普及を図り火災の発生を防止していきたい。 | |
| △［報告事項に対する質問応答］ | |
| ◆中西美代委員 牛肉の放射性物質検査について聞く。今後、県外産牛の放射性物質検査も行うとのことだが、１日で何検体、１検体当たり何分の検査を予定しているのか教えてほしい。また、その際に当然仕事量がふえると思うが、人員体制はどうするのか。 | |
| ◎吉村食肉衛生検査所長 県外産牛について全戸検査体制をしいていくが、機器が納入されていないためカタログ上としてだが、時間当たり３から４頭となっており、最大で１日30頭ほどは可能と思う。また、検査要員については２名を臨時雇用しており、検査員の指導のもと対応していきたい。 | |
| ◆中西美代委員 時間当たり３から４頭ということは、少なくとも１頭当たり15分ほどかけることになる。機器をインターネットで調べたところ標準時間15分と書いてあったので、それを下回らないように検査をしてほしい。 今、新聞でも話題になっているが、放射能の暫定規制値の基準が今後変わってくる。年間５ミリシーベルトだったものが生涯で100ミリシーベルト、単純計算すると年間当たり１ミリシーベルトになるとのことで、今後食品の500ベクレルという基準も変わってくると思うが、その点について何か国から通知はあったか。 | |
| ◎吉村食肉衛生検査所長 現段階では国から何の通知もない。 | |
| ◎野田衛生指導課長 補足だが、先月28日に厚生労働大臣が記者会見を行った際、放射性セシウム量を年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトにしたいと述べた。これを受けて今の500ベクレルという基準を来年４月に変更したいということである。現在は暫定基準値ということで緊急的に定めたものだが、来年４月からはきちんとした基準値にしたいとのことであった。 | |
| ◆中西美代委員 牛肉の検査を続けていくに当たり、国の方向性や状況も変わってくると思うが、金沢市としては来年度の検査体制のめどが立っているのか。 | |
| ◎野田衛生指導課長 今回、食肉衛生検査所で導入する簡易型の検査機器は、現時点で肉と穀物のスクリーニング検査に適用すると国から認められているが、その他の野菜や魚については今のところ適用されないこととなっている。本会議などで説明してきたとおり、やはり食品は産地できちんとはかってから流通させ、それを受けて私どももそういう情報を市民に伝えていくという考え方で取り組んでいきたい。 | |
| ◆中西美代委員 介護保険運営協議会に関して聞く。ここにある課題と論点の整理は大項目だけで、中身が細かくあると思うが、再三言われている1,600人の特養待機者についてはどのような課題として考えているのか教えてほしい。 | |
| ◎中村介護保険課長 特養待機者についても、ワーキンググループで施設全体の整備量を考えていく中で当然議論されている。そこで、施設整備はやはり保険料の増額に直接的につながることから、計画的に整備していくという意見をもらっている。今後は特養のみならず、グループホームやほかの施設整備も合わせて全体の施設整備量を考える中で議論していくこととなる。 | |
| ◆中西美代委員 介護保険制度を見ると、一般会計から繰り入れもできない中で、結局施設をふやせば保険料が上がることになっているが、自然増で保険料も上がると思うし、基金が底をつくことで保険料が上がることも考えられるし、厚生労働省が先日発表した自己負担を１割から２割にするという案もある。そういう保険料や自己負担が上がることについてどう考えているか。 | |
| ◎中村介護保険課長 委員指摘のとおり、高齢者の人口がふえていく中で当然に自然増の部分がある。そういったことも含めて、現在、長寿安心プラン2012として平成24年度、25年度、26年度の３年間の計画を立て、３年分の保険料の自然増の推計を行っているところである。その上で、施設整備量や報酬改定、国で議論している推移を見きわめた上で、さらにワーキンググループ等で議論を詰めていきたい。 | |
| ◆高芳晴委員 牛肉の放射性物質検査について聞く。 ①今度導入される検査機器の精度や測定限界について教えてほしい。また、運用に当たっての測定頻度の見通しについても聞く。 ②現在ＢＳＥについても全頭検査を行っていると思うが、これから放射性物質の全戸検査も行われるということで検査員に過重な負担がかからないようにしてほしいと思うが見解を聞く。 | |
| ◎吉村食肉衛生検査所長 ①検査精度だが、簡易測定機器であり検出限界は25ベクレルパーキログラムである。国で定めている簡易検査は50ベクレルパーキログラム以下の機器となっており、この機器は合致すると考えている。 ②先ほども述べたが、専従で職員を２名雇用している。また、ＢＳＥは全頭検査であるが、最近頭数が減少しており、１日平均約40頭である。そのため、今度の放射性物質検査は全戸検査であるため頻度は少なくなると理解している。 | |
| ○森一敏委員長 検査頻度の見込みや見通しという質問に対する答弁がちょっと不明確であったので、もう一度答弁してほしい。 | |
| ◎吉村食肉衛生検査所長 検査頻度に関しては、全戸検査となる。仮に１農場から数頭来ても１頭だけを抽出検査して、牛の状況を確認することになる。頭数的には仮に40頭来ても、それが１農場からであればその中の１頭のみを抽出検査することになるため、頻度は減るのではないかと理解している。 | |
| ◆高芳晴委員 全頭検査よりも頭数が減るということで理解すればよいのか。 | |
| ◎吉村食肉衛生検査所長 そのとおりである。 | |
| ◆高芳晴委員 ＢＳＥの検査は全頭だと理解をしているが、その辺との兼ね合いはどうなるのか。 | |
| ◎吉村食肉衛生検査所長 ＢＳＥの検査については、法的な規制がある。厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則の中で21カ月齢以上のものについては検査が必須化されている。現在取り組んでいる放射性物質検査に関しては、と畜場法の規定外である。 | |
| ◆新村誠一委員 １戸で10頭なり20頭持ってきても１頭の検査でよいというが、生産者が何頭か余分に検査してほしいといった場合は検査するのか。 | |
| ◎吉村食肉衛生検査所長 基本的には、農家の飼育状況と管理状況が同一であるから１頭を抽出して検査している。行政的な検査であるため、希望があっても依頼検査をする予定はない。 | |
| ◆新村誠一委員 依頼検査をしないということで、率からいうと安全といえば安全なのかもしれないが、同じ環境といっても何十頭か飼っているわけである。単純に言うと15分で１検体の検査ができるわけであり、１年間フル稼働するとかなりの頭数になるはずだが、そういう時間的な余裕はないのか。今の場合も多分15分ということは、その検査の間はすることがなく、なおかつ２人いるというのは多分２交替制で行うと思うが、そんなことも考えると我々市民の信頼感や安心感という面では、希望があれば、時間的な余裕があれば検査してもよいのではないかと思う。せっかく買った機械をフルに活用して、市民に安心を与えるということが行政の使命ではないかと思うが、その辺についての考えを聞く。 | |
| ◎川原健康推進部長 平均すると１日で検査可能な頭数と言えるが、現実には牛の搬入頭数は日によって違い、1日で90頭ほど入ってくる日もある。もしその牛を全部検査することになると、やはり機器の処理能力的には時間がかかるが、一方で業者は処理した肉をすぐ出荷したいため、最大の頭数を考えると全頭検査は厳しいと思っている。この機器に関しては、まだ使用していないし、食肉流通センターにどういう形で牛が入ってくるかもまだ不明である。実際に全戸検査を行い、その状況を見て今後の対応を判断していきたい。 | |
| ◆新村誠一委員 行政の割には計画が甘いというか、普通は予測して計画を立ててそれに合った機械を選ぶわけである。１日に90頭来た場合、全部検査できる機械とするとそれなりの高い性能のよい機械を買わなければならない。今回は簡易型機器ということだが、事前にその機械が入っているところへ行って、立ち会いをして機種選定をするべきでないかと思う。導入してからというのは物すごく甘い。まして機械が入ったら、すぐその日から仕事ができるようでなければならない。西部クリーンセンターのような設備ならば、ならし運転を含め３カ月ぐらいかかるというのはわかるが、機械の場合は工場から出荷するときに本来テストをしているわけである。普通、そういった高い機械やすぐ使いたい場合は、事前に現地で立ち会い検査をしてくるはずである。導入してから何かするというのではなくて、時間的なことも考えてほしい。最終的には、稼働率はどうかということになると思う。 小金井市で視察したときは、サンプルを冷凍保存あるいは冷蔵保存していた。１頭検査すればよいから１頭がパスすれば生産者が10頭持ってきても10頭全部出荷できるわけである。残りの９頭のうち３分の１なら３頭分、牛舎の両端と真ん中ぐらいの牛の検査をしてほしいとかというのは後からでもよいわけである。機械を入れてから様子を見てから何かすると言われても非常に困る。もし実際には１頭当たりの検査時間に30分かかったとしたらどうするのか、その辺も検討して導入してほしい。そういう面では非常に甘い選定であるという気もする。できれば我々消費者からすると、市は法律で決められている以上のことを行なっているとＰＲできるような体制をしいてほしいと思うが、どう考えるか。 | |
| ◎吉村食肉衛生検査所長 導入予定の簡易検査機器だが、メーカーがパーツを持っており検査所で組み立てることとなる。水曜日に導入を予定しているが、木曜日はバックグラウンドの調整となり、順調にいけば金曜日に試運転ができると想定している。そうすれば翌週から対応できるという段取りを組んでいる。 | |
| ◆新村誠一委員 どんな高額機器でも現地で必ず組み立てて、そこの環境で試験しているはずである。そして次は食肉流通センターの環境で試験をする。だからすべてこちらで行って、最後にオーケーですというのは、ちょっと甘いと思う。その前に関連して、機器の値段を教えてほしい。 | |
| ◎吉村食肉衛生検査所長 この機器については、300万円である。 | |
| ○森一敏委員長 質問の趣旨は、委員として運用のあり方について一つの提案をしているということであるから、それに対してどう受けとめるか答えてほしい。 | |
| ◎吉村食肉衛生検査所長 運用に関しては、検査機器の精度は説明のとおりだが、運ばれてくる頭数に波がある。牛の場合は最大90頭だが、ゼロの日もある。仮に90頭来た日の対応だが、そのうち50頭ほどが県内産の牛であり、ほとんど検査が実施されている。残りの40頭について、検査になれれば15分という時間がまだ短くなるかもしれないため、そういった対応ができると思う。そして、もし仮に当日検査ができなかった場合、翌日の初めに対応していきたい。 | |
| ◎川原健康推進部長 まず全戸検査という方針を打ち出したことについては、野菜の生産地では基本的にモニタリング検査という方式で、一部を抽出して検査し、同じ環境に育ったものはオーケーだとしており、牛についても同一条件で飼育されているため、そのうちの１頭をモニタリング検査する形で今回の機器に決定した。その方針でこの検査機器を入れた状況で、まずは運用していきたい。 それから、稼働まで少し時間がかかっているということについては、放射能をはかる機器はほかの検査器と違い、その場所の通常の放射線量がどれぐらいあるかをまず決めて、それに対して肉を検査するということであり、どうしても設置場所で機器の調整が必要だという意味で１日はかかるということである。 | |
| ◆新村誠一委員 金沢の食肉流通センターを出ていく肉はちゃんとしており、国で決められているより厳しくというよりも生産者に対して安心を与え、なおかつ消費者にも安心を与えるようにしてほしい。そして時間的な余裕があれば稼働率を上げて、手数料を払ってでも検査してほしいという人が出てくればなおよいことなので、そういう意識の高い運用にしてほしい。 | |
| ◆下沢広伸副委員長 今の件に関連して聞く。これまでは県と共同で行ってきたが、今後は県外産の分だけ市が検査をし、県内産に関しては県が検査するのか。 | |
| ◎吉村食肉衛生検査所長 これまでは本市に検査機器がなかったため、石川県に依頼して保健環境センターでゲルマニウム計測をしていたが、今後、市に検査機器が導入されるため、市で簡易検査のスクリーニング検査を行っていく。これは県内産の牛や県外産の牛すべてである。あくまでもスクリーニング検査であり、仮にここで500ベクレルの２分の１である250ベクレルを超えた場合は保健環境センターに依頼して精密検査をしてもらう予定としている。 | |
| ◆下沢広伸副委員長 それならば、資料の２番目に書いてあるのは県内外の牛を全戸検査すると理解できる。では、これまでであれば、検査がされてなかった牛に対して県と共同して検査をするという方式をとっていたと思うが、今度からはすべて検査することとなるのか、それとも今までどおり検査されてなかった牛に対して検査するのか。 | |
| ◎吉村食肉衛生検査所長 まず、栃木、福島、宮城、岩手の東北４県についてはそれぞれの自治体で全戸あるいは全頭検査をしており、こちらのセンターに運ばれる場合は検査済み証がついてくることになっているため、今回の検査対象から除外していきたい。また、福井県では独自に全戸検査をしているため、これも除外していきたい。それから、東北を含めて他の17自治体でも全戸や全頭検査をしているため、対象から除外していきたい。まずは検査をしていない地域から出荷された牛を対象にしてスクリーニング検査を実施していきたいと考えている。 | |
| ◆新村誠一委員 ホスピタリティアートプロジェクトに関して聞く。前回は美大の生徒がいすの展示を行っていたものの、展示作品の前にひもが張ってあり触れることができないようになっていたのだが、もう少し触れて人がいすにかけてみたりして、アンケートをとってみてもよかったのではないかという気がする。だから今回も、できれば作品に触れて、アンケートを書いてもらえれば、それが美大の生徒にもフィードバックし、よいものづくりの形になっていくと思う。そしてその中で、よいものはテスト的に病院の中で採用していく、そういうことも目指して企画しているのではないかと思う。要するに、せっかくなので患者や職員が作品に触れられる環境にしてほしいと思うが考えを聞く。 | |
| ◎越川市立病院事務局次長 実は、前回は待ち時間を豊かにするいすということで、18脚のいすをつくってホールに展示し、製作した生徒や先生、病院関係者等を交えての説明会で実際にいすに座ってもらっていた。説明会では、美大の生徒が解説して、質問があった場合には、こういうふうにしたらよいのではないかと再検討することもしており、その辺は安心してほしい。11月８日から12月２日までの25日間の展示だが、今回も単なる展示ではなく患者の意見も聞きながらその場で位置を直していく予定であり、ぜひ一度病院へ来てもらい意見も聞きたいと思っている。 | |
| ◆新村誠一委員 できれば写真を撮って報告をしてもらえれば非常にありがたいと思うので、ぜひ報告してほしい。 火災予防運動に関して、火災警報器の普及率が本市は85.7％とある。早い時期から普及率は高かったと思うが、その後余り伸びてない気がする。100％になれば一番理想だと思うが、これは最終的には法律に規定があるとか、あるいは保険会社との絡みで、設置している場合とそうでない場合の保険金額が違うなどということがあるのか教えてほしい。また、高齢者がふえてきているので、やはり高齢者の世帯にはできるだけ設置してもらったほうが生命と財産を守るという意味でもよいと思う。そういう方たちの普及率も上げていくなど高齢者への対応をどう考えているか。 | |
| ◎吉村予防課長 住宅用火災警報器の普及率だが、平成22年12月時点では83％で、中核市の中で２番目であった。今年６月時点では85.7％と2.7％上がっており、やはり中核市で２番目をキープしている。法令上のことについてだが、金沢市の火災予防条例で定められており、特に罰則の規定はない。しかしながら、究極的には100％ということで、住宅防火診断や婦人防火クラブの声かけ運動、今度の火災予防運動でも設置の呼びかけをしていく予定である。また、特に保険の関係で設置した場合メリットがあるかについては、特にあるとは聞いていない。それから高齢者への対応についてだが、やはり焼死防止対策が主であるため福祉部局と連携をとり、重点的に査察をしながら設置を指導していきたい。 | |
| ◆源野和清委員 介護保険運営協議会に関して聞く。居宅サービス拡充ということで、今後プランを策定していくと思うが、特に今後、介護と医療との連携で医療系サービスの利用促進や24時間定期巡回を行うことが課題になると思う。その中で医師や看護師が急にふえるわけでもない。今回ワーキングチームが策定するとあるが、介護分野で医師や看護師の力を必要とするという現場の実態を踏まえた討議がしっかり行われているのか、また、これからどんなメンバーで対応していくのか教えてほしい。 | |
| ◎中村介護保険課長 24時間対応の新しいサービスについては、当然に事業者の意向が第一義であるため、事業者連絡会で地元事業者の意向を調査しており、さらには全国展開している事業者についても意向の調査を行っている。あわせて、当然に市民のニーズを把握するということで、在宅サービスの調査も行っているところであり、やはり24時間のサービスがあると安心だという意見もあるし、市民フォーラムでも夜間のサービスや24時間のサービスがあるというのはありがたいという意見もある。また、委員指摘のとおり介護と医療の連携ということで看護師の確保が非常に難しいという意見も事業者からもらっている。 国も看護師の確保については、必ずしもサービスの提供者が確保するのではなくて、従来からある訪問看護との連携でもよいとしており、私どももそういった意向を踏まえた上で、ワーキンググループの中で来年度以降新しくつくる次期プランにはそのサービスを定着させるという方向で議論していきたい。 | |
| ◆高芳晴委員 生活保護受給者の逮捕について聞く。年に２回、収入申告書を提出してもらっていると聞いたが、収入があった場合の処理の仕方について教えてほしい。また、以前にもこういう逮捕されたという事例はあったのか。 | |
| ◎岡生活支援課長 ４月と11月に扶助費が変更になるが、そのときに収入に変動があった場合や年金に変動があった場合、給与に変動があった場合、その他の収入があった場合に届けてほしいとお知らせしている。また、年１回、収入のあるなしにかかわらず申告書を提出してもらっている。そこで収入があった場合は収入認定をし、その分の生活扶助費が減ることとなる。また、さかのぼって受給した年金などがあった場合は、そのさかのぼった時点からの分を返還してもらうことになっている。また、以前にもこういった事例があったのかについてだが、私の知る限りでは不正受給で警察に逮捕されたことは今までなかった。 | |
| △［その他に対する質問応答］ | |
| ◆新村誠一委員 生肉の扱いに関して、事件後に金沢市も関連業者を集めて説明会をしたが、実際、説明会に来た方が少なかったはずである。また、非常にややこしく、いろいろ矛盾したことがいっぱいあるという話を耳にする。執行部でもそういった意見を聞いていると思うがどのようなことなのか、もしわかれば教えてほしい。 | |
| ◎野田衛生指導課長 10月から牛の生食用食肉の規格基準が定められ、これまでは焼き肉店などでトリミングすれば提供できたが、加工業者の段階から温熱処理をして生食用の肉として提供されたものだけしか飲食店では出せないこととなり、いろんな方から手間がかかるという話を聞いている。また、ユッケなどの赤身肉は１頭の牛から大体３キロの塊が４つぐらいとれると聞いているが、お湯をかけることよって赤身の部分が変色してしまい、この半分以下しか提供できない。それで専用の設備を設けなければならないことも含めて、今度は値段が高くなり、牛肉のユッケをあきらめた業者が多いと聞いている。それから加工業者についてだが、27日に行われた養成講習会を金沢市内では17人の方が受講している。これは会社の数としては７業者であったが、採算性が合うのかどうか考えている最中とのことである。 矛盾したことが多いとのことだが、今回この規格基準を定めるに当たり、ユッケ、タルタルステーキ、たたきなどが規制対象となるがステーキは対象になっていない。これはステーキではこれまで食中毒が余り発生しなかったためであり、生肉での年間死亡者を１人未満にしたいとのことで、国が今回の厳しい基準や対象を定めている。業界からは、ステーキにもレアがあるのに何でユッケがだめなのかという部分が矛盾しているという意見が多い。また、もっと危ないと言われる牛レバーの基準がまだ定まっていない。これは今、国がいろんなデータを集めており、来年度には新たな基準が定まるのではないかと思っている。また、牛肉のかわりに馬肉のユッケを出す店も出てきているが、馬肉は九州や長野などで、これまでの平成10年のガイドラインに沿ってきちんと出されている。一方、鳥や豚については初めから生で食べることを想定しておらず、あえて基準は設けていないとのことである。保健所としては、肉を生で食べることは食中毒の防止の観点から厳に慎んでほしいとの方針を今後も続けていく。 | |
| ◆中西美代委員 11月５日の全国版の朝刊１面に、生活保護を受けている方から国保料を請求している市や区があるという記事が載っていた。そしてその新聞の調査により、憲法で保障された最低生活のための費用である生活保護費から負担を求めることについて厚生労働省は好ましくないと述べたと書いてあった。 この中に、本人の申し出などで支払いを受ける市区として金沢市が挙がっている。そのような実態があるということで、生活支援課としてはどう考えているか。 | |
| ◎岡生活支援課長 生活保護を受給していると、過去に滞納があっても生活保護法では被保護者の保護金品の差し押さえ等はできないことになっている。ただ、被保護者が生活扶助費を何に使うかということまでは厳密には決められていない。生活保護担当課としては最低生活費であるため、その生活に充ててもらえればよいと思っている。 | |
| ◆中西美代委員 私も憲法で保障された権利に基づいて、最低生活費からの徴収は控えるべきであり、そのままの姿勢を続けてほしいと思うが、市から請求なり取り立てを行っている事例がないかどうか調査をしてほしい。 | |
| ○森一敏委員長 調査依頼ということで保留答弁を求めるという意向でよいか。 | |
| ◆中西美代委員 はい。 | |
| ○森一敏委員長 では、そのように扱う。 | |
| ◎岡生活支援課長 例えば市民税や固定資産税について、担当課で調査後、資力がないということがわかれば法令に基づき執行停止としている。その結果、３年間執行停止して、その３年間を経過しても資力が回復しなかった場合については、不納欠損としている。市営住宅に関しては、執行停止などとしていないと聞いている。 | |
| ○森一敏委員長 わかっている範囲については生活支援課長より答弁があったが、明確にするために保留答弁として扱うこととしたい。 以上 |
