引用元：金沢市議会議事録
| 平成２３年 １１月 議会基本条例制定特別委員会 議会基本条例制定特別委員会記録 １ 開会日時 平成23年11月２日（水） ２ 開議時間 開会 午前10時２分～閉会 午後０時５分 ３ 場所 全員協議会室 ４ 出席委員（９名） 横越 徹委員長、森 一敏副委員長 秋島 太、小林 誠、粟森 慨、高岩勝人、 宮崎雅人、小阪栄進、升きよみの各委員 ５ 欠席委員（１名） 新村誠一委員 ６ 委員会に出席した 黒沢和規副議長 委員外議員（20名）高 誠、前 誠一、麦田 徹、 高 芳晴、長坂星児、源野和清、中西美代、喜多浩一、 角野恵美子、山本由起子、下沢広伸、野本正人、 久保洋子、松井純一、澤飯英樹、木下和吉、 玉野 道、中西利雄、苗代明彦の各議員 ７ 出席説明員等 豊田市議会議員 八木哲也 氏 （参考人） ８ 事務局出席者 中宗議事調査課担当課長（兼）課長補佐、 藤家調査グループ長、上出議事グループ長、三屋主査、 外川主査、守田主任 ９ 審査事件等 別紙のとおり 10 議事の経過等 以下のとおり 委員長の開議あいさつに引き続き、八木豊田市議会議員の講演を受け、質問応答の後、閉会した。 | |
| △［講演］ ・「市民に身近で信頼ある議会を目指して～継続した議会改革の取組と議会基本条例の意義～」 ・・・・・八木豊田市議会議員 それぞれのまちにはそれぞれの風土があり、その風土の中から議会基本条例とか議会が生まれてくると思う。資料に豊田市のプロフィールを書いたが、政治風土というより生活風土というものが根底にあるような気がしている。 豊田市は合併して918平方キロになったが、そのうちの70％は山である。30％ぐらいの中で工業と農業が営まれており、農業も非常に盛んである。工業は周知のとおりトヨタ自動車があるが、トヨタ自動車がないときは皆農業で、養蚕や木綿の生産拠点であった。したがって、農業を主体にした風土が非常に根強く、前田家の影響がある金沢市とは違った部分がある。農業という土着の文化が非常に栄えており、地歌舞伎をやる農村舞台が78もある。今でも４団体ぐらい残っている。金沢市の能楽は雅の世界だが、豊田市には非常に土着的な文化がある。 豊田市と金沢市の比較をしたが、人口は金沢市のほうが４万人ぐらい多い。しかし、面積は金沢市の467平方キロに対して豊田市は918平方キロ、倍ぐらいの面積である。それだけの大きな面積に住む市民の意見をどうやってくみ上げるかということで、議員の数のあり方が関係してくる。金沢市は明治22年に市制施行しているが、豊田市は昭和26年の市制施行であり、その前は挙母町であった。挙母町から挙母市となり、トヨタ自動車の関係で市名変更し、ことしでようやく市制60周年である。トヨタ自動車があり工業生産が１位ということで財政的には非常にいいが、それが市としての品格を満たしているとは思っていない。 財政規模も、人口から割り出すと大体似たりよったりである。財政力においては金沢市は0.81で１を切っているが、豊田市は企業が頑張っているため1.19である。平成21年には1.62だったので、１年間で0.43ポイントも下がっており、不交付団体から交付団体の手前に来つつある。来年度予算、再来年度予算では非常に厳しい財政運営をしていかなければならないという状況にある。 議会の状況だが、議員定数は金沢市の40名に対して、豊田市は46人である。平成17年に６町と合併したが、豊田市の中心から約１時間かかるところでも人口が二、三千人いるという状況があり、どのように彼らの意見を吸収していくべきなのかを考え、平成22年の終わりにつくった議員定数検討特別委員会で法定上限の46人とした。ことしの選挙の結果、合併組は全員当選し、ひとまずはそういう地域の声を吸い上げるパイプができたと思っている。 会派は、金沢市は６会派あるが豊田市は３会派で、最大会派の自民クラブが29人、民主系の市民フォーラムが９人、公明党が４人、そのほか、３人以上という会派要件を満たさない共産党が２人、みんなの党が１人、市民派が１人で構成されている。 常任委員会については、金沢市は５常任委員会だが、豊田市は６常任委員会あり、予算決算も常任委員会化して議長を除く全員がこの予算決算委員会に入るという形にしている。 特別委員会については、金沢市は議会基本条例が法定委員会で、あとは法定外委員会である。豊田市は議会活性化推進特別委員会と災害対策検討特別委員会があり、災害対策はことし震災があったため災害に強いまちづくりということでつくった。 報酬は似たようなものかと思う。 一番違うところは政務調査費で、金沢市は月額18万円だが、豊田市は年額38万円である。政務調査費のあり方検討特別委員会などをつくっていろいろな検討をした。我々はもっと上げてほしいと言っているが、報酬と政務調査費については第三者委員会が審議しており、なかなか上げてもらえない。使途を拡大していけばまだまだたくさん要ることになるが、使途制限をどうしていくのかということが一番大事である。そういう中で、豊田市は香典などの慶弔関係は一切禁止している。祝電、弔電も一切禁止しており、違反すると議会内にある公選委員会にかけられていろいろな罰則規定もある。 議会費が予算に占める比率は、金沢市も0.47％、豊田市も0.47％である。大事なのは、この約0.5％が99.5％の使い方をどう監視していくのか、チェックしていくのか、改善していくのか。それが重要であって、議員の人数を減らして議会費を多少減らしたからといって99.5％のお金を見逃していくような体制ではいけないと思っている。 豊田市では今までいろいろなことをやってきたが、日経グローカルの2010年の調査によると、豊田市の議会改革度は800ぐらいある全国の市議会の中で47位、中核市議会の中では４位、愛知県の中では１位であった。また、早稲田大学の北川教授の研究チームが議会改革度調査を実施しており、これは全国の県議会、市町村議会すべてを調査しているが、豊田市は、議会としては全国で14位、市の中では８位、中核市の中では１位、愛知県の中では１位という結果になっている。いろいろなところに客観的な評価をしてもらって、よそからはこう見られているという意識を常に持つといいと思っており、あえて紹介させてもらった。我々は、中核市で１位だからと威張っているつもりは毛頭ないし、まだまだやらなければいけないことがたくさんある。１番をとることが一番いいことではない。市民が信頼してくれる議会になっているかどうかという尺度が一番大事な視点だと思っている。 朝日新聞がことし２月に発表した記事は、坪井ゆづる編集委員が中心になってやっているが、修正しない、提案しない、公開しない「３ない議会」というもので、結構センセーショナルだった。修正しないというのは、市長が提出した議案に全部賛成し、修正をしなかったということである。提案しないというのは、議会から政策条例を出したことがないということである。公開しないというのは、採決で個人の賛否を公開していないということである。これを「３ない議会」と称しており、豊田市も金沢市もその中に入っている。３月29日に東京で研修会があり、私はその講師で呼ばれたが、朝日新聞の坪井編集委員も講師で呼ばれており、パネルディスカッションにおいて坪井編集委員と相当議論した。「３ない議会」という言葉だけで民意を誘導しようとしていることに私は腹を立てている。何にもわかっていないと思っている。市長が提出した議案を修正しない議会があるというが、議案が出てから審議しているわけではない。議案が出てくる前の審議のほうが長い場合があり、いろいろ議論して、執行部もこれだったら可決されるというぎりぎりのところで出してくる。それを軽々に出してくれば修正するということがあり、その前に修正している部分が非常に多くあるので、この修正しないということ自体当てはまらない。それから、提案しないというのは、政策条例を出していないということで、豊田市も出していないことになっているが、今度条例化した議決権の拡大というものを考慮していない。議決権の拡大はまさに政策条例の一つである。政策条例とは何かと聞くと、路上たばこ禁止条例やポイ捨て禁止条例などがそうだと言うので、そんなものはモラルの問題であって、それを議決するほうが恥ずかしい。それから公開しないというが、だれが賛成し、だれが反対したかということは市民にとって大事なことかもしれないが、その議案が市民に幸福をもたらすかどうかが一番大事であって、だれが反対したからいいとか、だれが賛成したから悪いとかと言う必要は全くない。名前を公表するとかしないとかいうのは、溜飲を下げる意味では一つの自己満足になるかもしれないが、必ずしもそれは公開しないということではなく、公開する価値がないと相当議論した。そういう断片的な事実だけで「３ない議会」と言うことに私は腹が立っている。いろいろな公開すべき内容をたくさん並べる中で、公開していないと言うのならいいが、多数決でだれが賛成したか反対したかわからないということだけが公開の対象ではない。 個人的な思いばかり話してしまったが、今からが本題になる。きょうは議会基本条例だが、我々は議会基本条例をつくろうと言ってつくったわけではない。議会改革をやることが一番大事なことだと思っている。そういう中で、豊田市が今までどのように取り組んできたかを紹介したい。 第１期、平成３年から９年は、あまり改善はやっておらず、事務局が発案したことを議会の中で審議しながらという程度である。 第２期は、それではいけないということで最大会派の中で議会活性化のための法定外委員会をつくったが、そんなに大きな内容を検討した経過はない。 第３期からが大事で、ここから特別委員会を設置し始めた。これは法定特別委員会であり、平成12年から毎年、継続して設置してきたので、現在10年強になるが、毎年課題を見つけながら開催してきた。この第３期では、ＦＭラジオでの議会中継を始めた。ＣＡＴＶでの中継は以前からやっていたので、ＦＭラジオでも中継し、一人でも多くの市民に議会を知ってもらうという活動をしてきた。 第４期だが、この頃から活発に活動してきた。毎年委員会の名前は変わるが、改善は継続してやっている。平成17年に一問一答を導入した。その前年には、委員外議員発言制度を導入した。これは、１人１委員会のため少数会派や一人会派はすべての常任委員会に入ることができず、自分が所属していない委員会では発言できなかったが、少数意見をきちんと聞かなければならないという趣旨で、委員外議員として発言を求めることができるようにした。豊田市は１日１委員会制をとっているため、１人で活動している議員でもすべての常任委員会で発言を求めることができる。それから、平成18年からインターネットによる議会のオンデマンド配信を始めた。 第５期では、議会権能向上特別委員会という名前で特別委員会を設置した。ここで予算決算の審査方法を見直した。それまでは、決算は決算特別委員会を設置して審議し、予算は各常任委員会に分割付託して審議していた。しかし、決算審査で議論したことを予算に反映するには、決算だけの特別委員会では目配りできないということで、予算決算を連動させる特別委員会を全議員で構成すれば、決算で議論した考え方がきちんと予算に入っているか確認できるという趣旨である。 第６期では、平成19年に議会課題検討特別委員会を設置し、政務調査費の使途の問題を議論した。平成17年、18年ぐらいから徐々に議会基本条例ということが言われ始めたが、この時期はそのことが視野にあり、議会から条例を出していくためには何が必要かということで、議会から条例を出すためのフロー図を研究した。 第７期、平成20年に議会基本条例の特別委員会を設置した。豊田市議会の基本条例は平成21年５月に制定された。本当は21年３月に制定する予定だったが、２カ月ほどずれ込んでいる。この時期はもう一つ動きがある。議会改革は特別委員会でずっとやってきたが、議会運営委員会が本来すべきことも特別委員会でやってきたのではないかという反省があり、議会運営委員会でやるべきこととは何かということで議会運営委員会の改革に着手している。 第８期、平成21年以降は、議会基本条例を制定した後の議会の動きであり、議会基本条例に沿っていろいろな取り組みをしている。 このように、豊田市においては議会基本条例がメーンのテーマではなく、議会が常に改善ないし改革をしているその途中に議会基本条例を位置づけている。世間で議会基本条例ということが言われているからこれまでやってきたことを一回きちんとまとめようということと、これから議会としてどのように政策条例を出していくべきかフロー図をつくったが、そのフロー図に当てはめながらどのようにやっていくのか、最初の条例として何を取り上げるのかといったときに、一番いいのはこれまでやってきたことをまとめることだということで議会基本条例を取り上げた。したがって、豊田市の議会基本条例はこれを起爆剤にして議会改革をやるというものではなく、これまで改革してきたことをまとめ、さらに肉づけしていくための一里塚として制定したものである。 フロー図は、どの段階でパブリックコメントをしなければいけないのか、どの段階で予算要求をしなければいけないのかということがわかるし、また事後評価をどういうふうにしていかなければいけないのかということも書いているので、参考にしてもらえば効率よくできると思う。 本題の議会基本条例の構成だが、これにはそんなに意味はない。ほかの市も同じようなものだと思うので、割愛する。我々が議会基本条例を制定するに当たって、何をポイントに取り組んだかを伝えたほうがいいと思う。一番時間をかけ、議論を深めた重点検討項目だが、まず第一は「二元代表制」について徹底的に議論した。その結果、執行部がやるべきことと議会がやるべきことが明確になったという気がしている。 「最高規範性」についてもけんけんがくがくの議論をした。本来、最高規範は、豊田市ではまちづくり基本条例と言っているが、自治基本条例である。これは執行部がつくるものであり、これが市の最高規範になる。この自治基本条例の中にも、議会の責務、議員の責務についての条項がある。したがって、自治基本条例だけで十分だが、あえて議会が議会基本条例をつくる。それは二元代表制という観点からであり、自治基本条例は二元代表の一方である執行部側の最高規範であるから、二元代表のもう一方である議会の最高規範に議会基本条例を位置づけなければいけない。しかし、両方が最高規範と言っていてはどっちが最高なのかわからない。法的解釈からすれば自治基本条例が最高規範で、議会基本条例はその下につく条例であるが、そうすると二元代表制になっていないではないかという議論があった。そういう中で、最高規範性ということを言うならば、「議会として」の「として」という前置詞をつけることによって、二元代表制をきちんと位置づけようということで議会としての最高規範性ということをあえて言った。 それから、「確認の機会の付与」である。我々が議会基本条例に取り組んだとき、既に17市が制定していたので、それらをすべて読み、項目別に分けて、どの条例のどういう部分がいいか検討した。その際、反問権の付与をどうするか相当議論した。反問権という言葉を使ったのは栗山町の議会が初めてで、それが一つの目玉として議会基本条例を席巻しており、そのことに危機感を覚えた。というのは、反問権の事例をいろいろ調べると、議員の一般質問に対して市長サイドが、その質問は何を意味するのかよくわからないとか、それをやるために財政的なことをどう考えているのかという反問をしている。しっかり勉強して一般質問すべきだが、市長から反問されて恥をかくのは議会、議員になってしまう。議会と執行部は敵対関係ではなく二元代表であり、こうした敵対的な意識の中での反問というのはおかしい。これからは政策条例を議会として出さざるを得ない時代が来る。そうしたときに、議会が提出した議案、条例に対して執行部が議論する場をどこで保障するのかという議論があった。その結果、正式には法定会議である委員会や本会議しかないということになったが、議論の場をどのように担保するのかといったときに、確認の機会の付与という言葉を使った。この言葉がいいかどうかはわからないが、反問権という敵対的な言葉ではなく、二元の対等な議論の場をきちんと保障するという意味合いであり、これも相当議論した。 そういう中で、１年間ではすべてやることはできず、議会の議決事件の拡大、議員の政治倫理、市民の議会参画の確保等については、議会基本条例の中に織り込めなかったので、次年度以降の特別委員会で研究していくという内容になった。議会基本条例には基本的なことしか書いていない。それまで改善し実施してきたことについては盛り込んだが、実施していないことについては盛り込んでいないので、それを議会基本条例に即してどのように実施していくかは、特別委員会で研究していくということである。議会基本条例は理念条例であると同時に実行条例でなければ意味がない。どっちをとるのかという意見もあるだろうが、最終的には実行条例にしていかなければ意味はない。その中には哲学が入っていなければならないので理念条例の部分もあると私は思う。 議会基本条例制定後の動きとして、平成21年からことしまでの特別委員会では、議会基本条例を実行していくためにどうしていくのかということに取り組んでおり、議会基本条例に肉づけするために別条例をつくっている。 平成21年度は、議決事件の拡大の条例化と議員の政治倫理条例の策定を行った。両者とも、基本条例の中に文言として入っており、それを実行できる内容に掘り下げた。議決事件の拡大では、総合計画の基本構想だけが自治法上議決にゆだねられていたが、自治法が改正され、重要な案件も議決できることとなったので、都市計画マスタープラン以下５つの基本的な計画について議会としても責任を持つということで議決事件にした。それまでは全員協議会等で説明すればそれで事は足りたわけだが、これからは計画の途中段階から相当説明が入るようになる。議会も市民からどうなっているのかと言われたときに、市がやっているからわからないでは責任が果たせないので、基本計画ぐらいは責任を持って市民に説明できるようにならなければいけないという趣旨である。政治倫理条例は、不祥事があったからつくったわけではなく、予防的な意味合いでつくっている。 22年度は、市民の参画をどのようにするのかということが議会基本条例に入っており、それを受けて、どのように市民に参画してもらうか、また説明責任を果たしていくかを議論した。１年かけて研究した結果、市民が課題と思っていること、市が課題にしていること、議会が課題にしていること、それらの中からテーマを決めて、市民と一緒に考える市民シンポジウムをやることにした。実はあした、その第１回目を開催する。今まで議会はこういうことをやってきたということで、豊田市とつき合いがある県外３市の議長経験者等を招き、議会の活性化についてシンポジウムをやる。このシンポジウムは年１回以上行うという担保をかけている。それから、地域市議会報告会だが、これは一般的に言われる議会報告会である。地域へ出向いて議会の報告会を開き、市民の意見・要望等を聞くことを議会としてやらなければならないということであり、先々週、１回目を開き、11月末に２回目を開く予定である。議員は、地域や組織へ戻って議会報告会ないし市政報告会をやっているが、それは個人の議員としてである。我々の会派も年30回ぐらい議会報告会をあちこちでやっているが、それは会派としてやっているだけである。個人や会派では、自分中心の身びいきな話になるかもしれないので、議会として公平な立場でやろうということで、ことしは２回行うことにしている。それからもう一つ大事なのが市民意識調査だが、豊田市では市が市民意識調査を２年に１回行っており、それにあわせて議会として議会に対する市民意識調査をやることとした。これが我々には一番怖い話である。我々も一生懸命やっているつもりだが、本当に市民が知っているのか、理解してもらっているのかということはなかなかつかんでいない。やっていることにおぼれて自己満足になっているのではないかという思いがある。市民意識調査によって客観的で明らかな数字が出てくると思う。２年に１回、執行部の調査にあわせて議会も実施することにしたので、定例的にやることを担保した。これで数字が明確になり、我々がうぬぼれていたのか、理解されているのかということがわかってくると思う。豊田市の場合、6,500人を対象に市民意識調査をして、4,500人くらいから返ってくるが、相当シビアな数字になると思う。今ＣＡＴＶの視聴率はとっていないが、調査によって視聴率がわかるようになり、視聴率を上げていくためには議会は何をやっていかなければならないかという次のステップが見えてくるという気がしている。 ことし23年度は、22年度に決めたことを実行している。あした11月３日に、徳川四天王の１人である榊原康政にゆかりがある４市が集まってシンポジウムを開催する。地域市議会報告会は10月22日に開催し、次回は11月19日に開催する。市民意識調査も実施する。この調査では、議員定数は多いと思うかとか、議員の報酬は妥当と思うかという質問はあえてしないことにした。それは保身の意味でしないのではない。市民の年収が幾らかはわからないが、我々はそれよりも多いはずで、市民は自分と同じ目線の給料になるまでは多いと言い続けるだろうし、そんなことで議会が振り回されてはいけない。基本的な部分をどのように尋ねていくのかが一番大事なことである。 それから、議会改革は特別委員会でやるべきことと、本来は議会運営委員会でやらなければならないことがあるということで、議会運営委員会では21年から毎年、議長の諮問により１年間検討し、その結果をまとめて実施してきている。したがって、豊田市における議会改革は、特別委員会と議会運営委員会の二本立てで進めている。 私は大事なことは自分で自分たちの行動をチェックすることだと思っている。その一つの例だが、平成21年度豊田市議会の通信簿を市民に公表した。去年と比べてことしはどうなっているのかきちんと市民に伝える必要があるが、なかなかやれていない。私が議長のときにこれをやったが、21年度だけで継続してやれていない。議会としては常に自己評価をきちんとしなければならないし、外部評価もきちんとしなければならない。先ほど紹介した日経グローカルや早稲田大学の調査は定期的に行われるので、そうした外部の評価によって、今、豊田市にどういうところが欠けているのか、どういうところを直していかなければいけないのかがわかると思う。しゃくにさわったが、朝日新聞も遠からず当たっているところがあるわけであり、そういう評価もきちんと自分たちで物にしながらやっていかなければいけない。それから、一番大事なことは、市民がどう評価しているかだと思う。市民評価をどういうふうにしていったらいいのかということを常に視野に入れておかなければならず、そのために豊田市では市民意識調査に取りかかった。市民意識調査はほかの市でもやっているが、単年度の実施である場合が多い。定点観測するように同じ質問をし、その数字がどういうふうに伸びていくのかということが大事だと思っており、そのことに豊田市は取り組んでいきたいと考えている。 最後に、豊田市の条例制定を振り返り、私自身がどんなことを考えていたかということだが、条文は自分たちでつくるということである。専門用語がいっぱいあるので、なかなか自分たちでできないと思っているが、制定したところは多分法規担当の手を通ってつくっているので、そんなに間違った文書はない。しかし、言い方がそれぞれ違っているので、それを自分たちの言葉に置きかえて条文を作成していく。これが私にとっては非常に勉強になった。しかし、執行部の法規担当と最後のころに打ち合わせしたところ、赤ペンが入り過ぎて、３月議会で制定する予定が２カ月おくれて５月の臨時会になった。勉強になったからいいが、法規担当に議会事務局を兼務させてくれと、市長のところへ直談判に行ったところ、それはできないが、条文を作成するときは時限的にそれをやろうということになったので、今後我々が大きな条例をつくる際には、そのような時限的な兼務体制の中で進めていくものと思う。 ２つ目は、同等規模以上の市、県を参考にしたほうがいいということである。視察に北名古屋市、伊賀市、三重県議会へ行ったが、一番参考になったのは三重県議会で、北名古屋市、伊賀市は参考にならなかった。伊賀市が悪いという意味ではない。伊賀市は非常に頑張ってやっている。私が言いたいのは、そのまちの大きさや風土などいろいろなことがあり、それにあわせて議会改革をやっていくことが大事で、伊賀市は人口を初めいろいろな面において参考にならなかった。三重県議会が参考になったのは、県議会なので立派な法規担当を持っており、きちんとした考え方で条例が作成されているということである。各位もたくさんの条例を見たと思うが、同規模ないしは同規模以上、法規担当がきちんとしているまちを対象にして選ぶのがいいと思う。 ３番目に大学教授をオブザーバーにしないと書いたが、豊田市議会は大学教授等を呼んでこなくてよかったと思っている。勉強会に呼んで講師を依頼したことはあるが、オブザーバーにはしなかった。大学教授は自分の考えを絶対どこかに入れたいと思っている。そうした影響をなるべく受けないように自分たちで考えるということが私は一番大事だと思っている。 以上が私の議会基本条例に対する思い、また議会改革に対する思いである。議会基本条例の特別委員会を金沢市は設置しているので、この特別委員会が主体的にとり行うべきだと思うし、また各位で議論したことを全員で協議しながら進めていかなければいけない。私は、議会基本条例は理念であるし、議会としての最高規範であるので、全会一致でつくったほうがいいと思う。北名古屋市議会、伊賀市に視察に行ったが、ここは反対議員が結構いて、伊賀市は３分の１が反対していた。今でもまだ混迷しており、それが果たして議会基本条例なのかという思いがしている。他市のことをとやかく言うつもりはないが、全員が合意できるまで時間がかかってもきちんとやるべきで、それが憲法をつくるということだと思う。中途半端に多数決で決めて進むということは、ほかの条例ならまだしも、少なくとも議会基本条例という議会としての最高のものをつくるならば、全員が合意してやるべきだというのが個人的意見である。金沢市がどのように判断するかは各位に考えてもらいたい。 | |
| △［質問応答］ | |
| ◆高岩勝人委員 議会の透明性を図ることはとても重要だと思っており、市民に我々がどのような活動をしているかを伝えることは、議員のとても大切な仕事だと思っている。その意味では、広報は大事だと思うが、一方で市民が我々に意見を言うとき、それは自分の生活の問題点が多い。我々は市をどうするかということを考えたときに、すべてが幸せであれば一番いいが、なかなかそういったわけにもいかない。パブリックコメントを重視し過ぎる余りに議会が混乱してしまう、方向性が混乱してしまうこともあると思っている。豊田市では、シンポジウムや市議会報告会を始めたばかりなので、まだ成果を話すことはできないかもしれないが、ほかの事例を見ても１回目は結構人が集まるけれども、２回目、３回目以降から全然人が集まらないという状況を見るので、この辺の考え方を聞かせてほしい。 | |
| ◎八木哲也豊田市議会議員 まず第１段階は、市民に我々の情報をどのように届けるかということが大事だと思う。よその議会報告会を見ても、１回につき20人だとか30人だとかいうところもあるし、100人、200人のところもあるが、私はまず数をふやすことが大事だと思う。１回で100人来れば、２回で200人、３回やれば300人になる。それを何年も継続していくことが数をふやすことだと思う。１回当たりの人数をふやしていかなければいけないということは義務としてあるかもしれないが、私は１回で評価できるものでは絶対ないと思っているし、そうしたときに何が一番の武器になるかというと、数をふやすことだと思う。それを何年やっていくか、継続してやれる力があるのかということが議会の力だと思う。私はそんなに数のことは気にしていない。こつこつやっていけばふえていくことだと思うし、やらなければゼロなので、１人でも理解してくれる人がいればいい。その場でいろんな意見も出ると思う。地域へ行けば地域要望しかない。意見交換をしても、あそこの橋をどうしてくれる、いつまでに直るのかだとか、そういうふうなことがあるが、それはそれでやっぱり聞く耳を持つ必要があると思う。私は個人的には議会が終わると市政報告会をやっているが、それもそんなに集まってくれない。集まっても六、七十人ぐらいである。しかしそれをこつこつやっていれば数はふえていくと思っている。私は４期目で13年になるわけだが、一番の媒体は後援会だよりや市議会報告書みたいなものだと思う。私の場合は議会が終わると配布している。臨時議会も入れて年５回配布しているので、もう62回になった。読んでもらってないかもしれないが、3,000枚ぐらい配って、それを１回でも読んでくれれば相当の数になると私は信じている。こつこつやっていくことが大事である。 | |
| ◆高岩勝人委員 私も市政報告会を結構やるが、そのときに受ける質問は地域ネタが多い。そういう質問にどう返答しているのか。私には執行権がないので、意見を踏まえて次の議会で一般質問するとか、新たに見える形で市民にフィードバックしなければならないと思うが、その点はどうか。 | |
| ◎八木哲也豊田市議会議員 私の場合は言われたことは、調べておくぐらいの話しかできない。なるべく実現できるように配慮はするが、難しい。議会としての報告会はまだ１回しかやっていないが、意見は２つしか出なかった。一つは地域要望で、あと一つはうっぷん晴らしの話だった。まだまだ我々の議会としての報告会は始まったばかりなので、どのようにしていくかということは今後の検討だと思う。 | |
| ◆升きよみ委員 ①議会報告会について、何回開催するかはどこで決めているのか。 ②市民意識調査ではどんなことを調査したのか。 ③予算も決算も予算決算常任委員会に付託して審議することにしたということだが、どういう議論があってそのようになったのか。 | |
| ◎八木哲也豊田市議会議員 ①議会報告会だが、ことしは特別委員会を設置したので、特別委員会が実施しており、何回開催するかもそこで決めている。しかし、議会報告会を開くために毎年特別委員会を設置していては大変なので、基本的には議会運営委員会の下部組織をつくり、議会運営委員会のもとで議長が最終的に開くという筋道をとっていきたい。議会運営委員会ができれば必然的にその下部組織ができるという組織体をつくっていきたい。 ②市民意識調査の内容等は、そろそろ素案ができていると思う。細かい内容はわからないが、少なくとも今の議会をどのように認識しているのかということがメーンになっていると思う。例えば、何によって議会を知るか。議会だよりやＣＡＴＶなどいろいろな媒体がある。豊田市では議会だよりを全戸配付しているが、本当に読んでいるのは何％しかいないということが数字としてわかってくる。調査データは大きな財産になる。調査の詳細は豊田市の議会事務局から取り寄せてもらいたい。 ③もともと、決算は十数人の議員で構成する決算特別委員会で審議し、予算は各常任委員会へ分割付託して全議員で審議していた。そこに、決算審査から半年後に予算という問題が降りかかってくるので、決算は全員が見なければいけないという議論があり、全議員で構成する特別委員会をつくった。次年度の予算にどのように決算を反映しているかをチェックすること、ＰＤＣＡでいうならばＣとＰの部分に議員が関与することが大事だという趣旨である。常任委員会に分割付託して審議する１議案分割審議は、法律上は本来おかしく、１議案１委員会の採決が本来あるべき姿であり、前は特別委員会だったが今は常任委員会化して、予算なら予算の１議案一括審議をしている。審議自体は分割してするが、その際に採決は行わず、また予算決算常任委員会を開いてそこで採決し、本会議で委員長報告をして、最終的な採決をするという流れで行っている。９月議会に決算の審査があるが、そこで議論した結果が次の予算でどのように反映されているかきちんと確認できるので、結果的にはよかったと思っている。 | |
| ○横越徹委員長 豊田市の市民意識調査は、議会事務局で取り寄せる。 | |
| ◆升きよみ委員 議会報告会に出席する議員は、議会で発言した人なのか各会派の代表なのか、だれがどんな要領で出るのか。また、どんな人たちに集まってもらっているのか。 | |
| ◎八木哲也豊田市議会議員 ことしは特別委員会が主催している。第１回目のやり方は、各常任委員長が自分の委員会で審議した議案の審議経過と結果を説明した。各常任委員会なので、予算決算常任委員会もことしの決算について説明した。会派としての発言は一切しない。議会としてやる以上、各常任委員会の長が責任を持って説明し、質問にも答えるという形で進めた。来年からは議運の下部組織の運営になるが、多分やり方はそんなに変わらないと思う。委員長の都合が悪くて副委員長が代役を務めることはあるかもしれないが、スタイルは変わらない。それと、特別委員会の経過報告もあった。これは特別委員長が報告に立った。 | |
| ◆小林誠委員 ①今、大阪や名古屋など、首長ブームということがマスコミ等でよく言われているが、一方で議決権のある議会の重要性が大事だと思っている。議会改革や議会基本条例の制定は大変重要だと思うが、豊田市議会で議会基本条例制定後の議員の意識はどのように変わったと考えているか。 ②祝電や弔電や香典に対しての公選委員会について、経緯やこれまでの流れを教えてほしい。 | |
| ◎八木哲也豊田市議会議員 ①私は市長が自分の党を率いて議会を思うようにしていこうということには賛成ではない。当然のことながら、今の法律の中では二元代表制をきちんとしていかなければならないので、あくまでも市長と対等関係の二元代表制からすると間違っていると思う。余り名古屋の悪口を言ってはいけないが、やはりマスコミの使い方がうまい。それとポピュリズム的な言葉によって掌握することがうまい。愛知県知事にも言える。そういう部分をマスコミが流し、市民・県民はそれが正しい情報だと受けとめる危険性がある。先ほどの朝日新聞の「３ない議会」も、断片的な事実の３つを総称して「３ない」と言っている。そんなものは言葉の暴力でしかないと思う。全国紙で「３ない議会」とやられると、何もやっていないではないかと誰もが思ってしまう。大事なことは、情報をどう正しく伝えていくか。人が伝えるよりも先に自分たちでどう伝えていくか。それはマスコミを使ってもいいが、議会としてやる必要がある。一番地道なのが顔を見ながらしゃべることで、それが一番大事だと思うので、そうすると議会報告会が重要になってくる。私はそういう位置づけをしている。 ②政務調査費は年38万円なので、月３万円ぐらいしかない。視察へ２回行けばなくなってしまうぐらいの金額である。そうすると祝儀だとか葬儀だとかに持っていく金は自腹から払うしかないが、去年は75ぐらい葬式に出たので、たまったものではない。そういう面で、我々の先輩たちが規則をつくってくれていて、助かっていると思う。公選委員会は、各会派から委員を選出して超党派で構成している。今までそこで注意を受けた事例は、支持してもらっている地元以外のお祭りに酒を１升、名前を入れて持って行ったという報告があり、それはいけないと注意を受けた事例と、何かの竣工式の花輪に議員の名前があったということで注意を受けた事例などがある。葬式、結婚式、祝儀、花輪、電報、すべていけないということにしてある。葬式へは、お悔やみはがきというものを持って行き、それを出すだけである。それで了承してもらえるという市民風土ができている。当然お返しは辞退している。内規に細かい内容が書いてあるので、必要であれば取り寄せてもらいたい。 | |
| ◆中西美代委員外議員 ①豊田市の議会活性化の歴史を第１期から追っていくと、いろいろな名前の委員会があるが、これは委員会の名前を変えてやってきているのか。 ②第４期の中に費用弁償の廃止が含まれているが、この議論の経過を教えてほしい。 | |
| ◎八木哲也豊田市議会議員 ①委員会の名前を毎回変えているが、別に変えなくてもいい。名前に固執はしていない。名前を変えるときもあるし、同じ名前を使うときもあるというぐらいのことである。しかし、取り扱うテーマについては毎年変えている。 ②以前は１回5,000円の費用弁償があった。一律支給のため、遠いところの人も同じになってしまっていた。費用弁償を廃止したと書いてあるが、廃止ではなく、交通費だけは実費弁償という形に変えた。大体車で来るが、１キロ当たり20円のガソリン代を支給するので、私の場合は２キロで１回40円もらっている。これは法定議会、法定会議への出席にのみ支給される。法定外の会議には一切払っていない。一律5,000円制度を廃止したということである。 | |
| ◆中西美代委員外議員 議会基本条例は、全会一致でやるべきという話だったが、豊田市ではどのようにしたのか。 | |
| ◎八木哲也豊田市議会議員 本会議に上程し、採決した。そのときに相当根回しするし、その前に全員協議会などで報告し、各議員の意見を吸い上げながらやってきた。全議員を対象にするのは全員協議会だけである。特別委員会を開催する場合、各会派でフリートーキングではあるが議論して、統一した見解を出すわけである。したがって、この特別委員会自体は十五、六回やったと思うが、そのほかに各会派など30回以上の会議体を経ていると思う。 | |
| ◆山本由起子委員外議員 ①議会報告会の参加者は、町会の役員を動員するようなことがあったのか、自主的な参加だったのか。 ②政務調査費について、テーマを持った視察であるとか、広報広聴費、資料購入等の活動を保障するという点から、議員の中で金額についての議論はなかったのか。 | |
| ◎八木哲也豊田市議会議員 ①市政報告会はことしじゅうに２回やるが、918平方キロという市域は金沢市の倍であり相当広い。去年私がこの特別委員長をしていたときに、１期４年の間に少なくとも中学校区単位で全部回らなければならないとなった。今回、ある中学校区エリアでやったので、集まったのはその中学校区エリアの人が多かった。形だけ整えてまちなかのホールでやれば一遍に来てくれていいのではないかという話もあったが、中心部で開催してやったつもりになってはいけないと思っている。稲武という長野県との県境まで豊田市なので、そこから中心部へは１時間ぐらいかかる。そういうところにはやはり出かけていって報告会をすることがいいのではないか。稲武へ旧豊田市の人たちが行くかというと行かない。やはり地域偏在性はあってしかるべきだと思っている。２回目は中心部の中学校区で開催する。どういうふうに集まってくれるかわからないが、今のところは地域で声をかけてもらったというのが実情である。 ②議会からはいつも政務調査費の増額要求をしている。そのための資料－－中核市の平均などの資料もいっぱい出している。38万円の使途については、個人で使う部分もあるし公務で使う場合もあるというファジーなところはすべて除外している。したがって、電話も通信費もだめである。例えば、個人での議会だよりを後援会だよりという形にしているため、幾ら議会のことが書いてあっても後援会だから政務調査費は払えない。会派で出す市政報告、議会報告はいいことにしてある。ただし、個人を売り込むような記事はカットする。個人の議員活動を主体に置いたものは不可となっている。そういう面では相当厳しい網がかかっている。金沢市と同じくらいの金額にしたいが、どうやったらそうできるのか逆に教えてほしい。 やはり政務調査費は下げないでほしいと思う。報酬も下げないでほしいと思う。議員を幾ら減らしても何も改善にならない。それだけの眼で見てチェックすることのほうが大事である。議会費は予算の約0.5％だが、0.5％のところでどれだけ削る努力をしても0.4幾つにしかならない。そんなところでみみっちくやるよりも、99.5％のところで大なたを振るうことが議会の責務だと思う。議会費がとんでもなくふえていくのであれば別だが、今の状態であれば減らす必要はない。逆にふやしてもいいと思う。議会が強くなることが、まちがよくなることだと思うので、頑張ってほしいと思う。豊田市も一生懸命頑張る。また御支援いただければありがたい。 以上 |
