１０月から４回にわたり、決算委員会の委員として質問や書類審査、現地審査など
を行ってきました。
１２月３日が最後の総括質疑と討論でした。
わたしからは質疑のあと、反対討論。
以下、全文載せます。
認定第１号平成26年度金沢市歳入歳出決算認定について認定できないことを表明します。
その主な理由として
１つ目は、２６年度から消費税が５％から８％へと引きあがり、市民生活と本市の財政に多大な影響を及ぼす中でも、アベノミクスによる公共事業を推進する政策を受けて本市でも５７億円中３５億円を税金投入している片町A地区再開発事業など大型開発や新幹線開業に多額の予算が使われました。その一方で、生活保護基準が２６年度もさらに引き下げられ、それに伴い本市独自の療養援護制度の基準も引き下げられました。また、国民健康保険料は国の広域化に伴う計算方式の変更により、２６年度も保険料がさらに引き上げられ市民生活に大きな負担をもたらし、１０００件以上の資格証明書の発行により市民の命と健康をおびやかしています。
２つ目は、工業団地造成事業の問題です。約３２億をかけた金沢森本インター工業団地が分譲を開始していますが、先端産業誘致を目的に280億円を投入して開発された金沢テクノパークは、最初の企業が参入して19年が経過し、いまだ用地の4分の1、東京ドーム約2個分が売れ残ったままです。この8年間新たな企業の参入はありません。大手企業を中心とする呼び込み型の事業ではなく、地元支援の方向に切りかえるべきです。
３つ目は、職員定数削減の問題です。平成26年度は前年度に比べ 人、この10年間で318人が減っています。また、正規職員から非正規職員への置きかえも進んでいる状況で非正規職員の割合は２６、５％にまでのぼっています。今の雇用実態や職場の状況を考えると、正規職員をふやして、しかるべき市民サービスを提供する方向に進むべきです。特に生活支援課ではケースワーカーの大幅な増員を早急に行うべきです。
4つ目に土地開発公社の解散についてです。
土地開発公社は、本市行政が必要となる用地を先行買収するという役割でしたが、この10年、20年が経ち、中にはいわゆる塩漬け用地として残されたままの土地もあります。今回、公社を解散するに当たって、補正予算や基金を使い、三セク債を新たに46億円計上したわけですが、今後15カ所に上る用地が、果たして目的どおり、また簿価で活用されるかどうかという問題もありますし、東京ドーム２個分におよぶテクノパークはすでに８年も新たな企業誘致がない状況です。結果的に、この解散に伴って一般財源も含めた起債で処置するというのは、今後の見通しももたないまま市民の税金をもって処置するということです。
この起債を含めて、本市の一般会計の起債残高は平成26年度末で2,360億円、一般会計規模の1,700億円の1.4倍近くに上っています。他の中核市に比べても市民一人当たりの市債残高は依然として高い水準にあることから今後の起債発行など財政運営にあたって慎重な検討が必要であることを指摘しておきたいと思います。
以上、討論を終わります。
