引用元:金沢市議会議事録
平成29年 3月 市民福祉常任委員会
市民福祉常任委員会記録
1.開会日時 平成29年3月23日(木)
2.開議時間 開会 午前10時~閉会 午前10時30分
3.場所 第3委員会室
4.出席委員(8名) 源野和清委員長、松井 隆副委員長
熊野盛夫、広田美代、下沢広伸、松村理治、
小阪栄進、田中展郎の各委員
5.欠席委員(0名)
6.出席説明員 別紙のとおり
7.事務局出席者 山口調査係長、酒井主任
8.審査事件等 別紙のとおり
9.議事の経過等 以下のとおり
委員長の開議挨拶に引き続き、傍聴希望者1名からの委員会傍聴許可申請について協議し、これを許可した。次に、議案審査付託表(一)により本委員会に付託された議案第51号平成29年度金沢市一般会計予算中、本委員会所管分を初めとする議案13件について総括質疑、討論の後、採決した結果、全会一致または賛成多数でいずれも原案のとおり可決すべきものと決した。その後、委員長報告に付する要望事項について協議を行い、閉会した。
△[総括質疑応答]
◆広田美代委員 平成29年度もマイナンバーカードに関連した多額の予算が計上されているが、市民局における予算内容と予算額を聞く。
◎塚本市民課長 予算内容だが、マイナンバーの通知カードの作成、交付に係る経費、マイナンバーカードの交付に係る経費、それらに係る人件費や事務的経費であり、予算額は6,537万5,000円となっている。
◆広田美代委員 マイナンバーカードの交付件数と、本市の人口当たりのマイナンバーカードの交付率を聞く。
◎塚本市民課長 平成29年2月28日現在の交付件数だが、申請の件数は3万9,198件で、実際交付した件数は3万1,156件、交付率は約7%である。
◆広田美代委員 平成29年度、押野市民センターの証明書等の自動交付機が廃止されるが、この詳細と今後の廃止計画について聞く。
◎塚本市民課長 自動交付機については、リース期間が終了したものから順次廃止していく予定である。押野市民センターについてもリース期間が終了することから廃止となる。
◆広田美代委員 自動交付機の廃止については、地域の実情に合わせて機械的に進めないでほしいと再三要望してきた。マイナンバーカードの交付件数はそれほど伸びていない現状がある。マイナンバーカードを持っていないとコンビニでの証明書交付は受けられないため、持っていない人は本庁の窓口か自動交付機、市民センターの窓口に行くしかない。例えば浅川市民センターの状況を見ても、忙しく働いている人がお昼の時間中に列をなして自動交付機を使っていたものが窓口交付になるとどういう状況になるのかは、火を見るより明らかであり、一概に進めてほしくない。押野市民センターの自動交付機廃止をやめることを求めたいし、今後の廃止計画についても引き続き地域の実情を捉えて考えてほしい。
いきいき福祉バスの変更点を聞く。
◎高柳福祉総務課長 いきいき福祉バスの補助金事業の変更点だが、1点目として、現在バス1台当たり参加人員が25名以上の行事を補助対象としているが、中山間地や小規模な老人クラブでは25名を下回る場合もあることから、中型バス、小型バスを利用する場合に限り参加人数を20名以上でも可とする要件緩和を行った。2点目として、もともとこの事業は老人福祉に資する制度であり、単にお年寄りの方が集まるから利用を認めるというのではなく、対象団体を健康増進、介護予防等の具体的な福祉の活動が行われるものに対象団体を明確化するため運用を改めるものである。
◆広田美代委員 対象団体の基準の明確化により、これまでの利用を狭めるというような形にならないようにしてほしい。
◎高柳福祉総務課長 昔使っていた団体でも今の基準からすると使えないということは当然出てくると思うが、制度の趣旨、目的があるため、基準に沿って適正に利用してほしいと思う。
◆広田美代委員 適正かつ市民の利用を妨げないようにお願いしたい。
△[討論]
◆広田美代委員 本委員会に付託された議案のうち、議案第51号平成29年度金沢市一般会計予算、議案第60号平成29年度金沢市後期高齢者医療費特別会計予算、議案第62号平成29年度金沢市介護保険費特別会計予算の3件に反対である。主な理由としては、家庭ごみの有料化に係る基金の使い道が含まれている点である。基金の使い道には、学童保育指導員の給与改善があるが、これは一般会計から充てるべきである。家庭ごみ有料化は市民の理解は得られておらず、地域コミュニティーの分断すら招く可能性があり、本委員会でも反対を表明したい。また、マイナンバー関連の予算、押野市民センターにおける自動交付機の廃止についても反対である。
後期高齢者医療制度については、75歳以上だけを対象にしたもので、年金から天引きなどする保険料は金沢市平均でおよそ7万8,000円となり、増加傾向が続いている。一人一人の保険料は所得などによって異なるが、消費税増税や生活必需品の値上げなどで年金額が目減りする中、高齢者の暮らしに重くのしかかることは明らかであり、医療制度の存続自体に廃止を求める立場から賛成はできない。
介護保険費については、4月から総合事業が始まる予定だが、介護認定からの追い出し、基準緩和型による介護の質の低下などの問題があり、賛成はできない。
△[採決]
議案第51号中本委員会所管分
・・・・・・・・・・・賛成多数により可決すべきもの
(反対:広田美代委員)
(棄権:熊野盛夫委員)
議案第60号及び議案第62号
・・・・・・・・・・・・賛成多数により可決すべきもの
(反対:広田美代委員)
議案第59号、議案第61号、議案第67号、議案第71号及び議案第85号ないし議案第90号
・・・・・・・・・・・・・・・・・全会一致により可決すべきもの
△[委員会報告に付する要望事項について]
別紙のとおりとすることに決定。
以上