議案第18号財産の取得、及び請願第１１号・１４号の委員会採決結果に反対
日本共産党金沢市議員団 広田 美代
私は日本共産党金沢市議員団を代表して討論を行います。
我が党は提案された諸議案の内、議案第１８号 財産の取得について、及び請願第１１号ないし１４号についての委員会採決結果に反対であることを表明します。
議案第１８号にある財産の取得は、河原市町の土地取得のことです。今後新たに24億4,000万円をかけて河原市流通工業団地の造成事業を進めようとされている、そのためのものです。
ご存じの通り河原市の真上には、金沢テクノパークがあります。森本の山間部に先端産業を誘致するとして、280億円を投入してできたものです。最初の企業が立地表明してから、２０年を経過しましたが、未だ４分の１の８.５ヘクタール、東京ドームおよそ２個分が売れ残っている現状です。
今回の河原市流通工業団地は、テクノパークの売れ残り面積とほぼ同規模、８．４ヘクタールです。
また、リーマンショック以降の３年間で、本市が工業団地に誘致できた企業を数えると、テクノパークはゼロ、かたつ・いなほは併せて３社というから驚きです。
先が見通せない、呼び込み型の企業立地から脱却し、本市の中小企業を支援する方向に転換するべきです。その点で、河原市工業団地造成事業計画には反対を表明するものです。
請願については第１１号 新日本婦人の会 金沢支部から提出された消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願、第１４号 金沢白山民主商工会から出された消費税増税に反対する請願書は、いずれも消費税増税に反対すること、及び国に意見書の提出を求めるものです。
消費税増税法案については、民主・自民・公明の３党が密室合意し、９月まで国会延長するということが報じられています。国会での議論が一切ないまま進められるやり方も異常ですし、国民の願いにそむくものであるということを指摘せざるを得ません。
本会議では市長から消費税増税については、「受益者負担。支えあう社会のために」というような言葉もありましたが、消費税は支えあいではありません。
税率８％や１０％という数値は同じですが、低所得には負担が重くなる税制であることは明らかです。しかも、当初打ち出していた「低所得者対策」などの実施はすべて先送りされ、増税ありきむき出しです。負担能力に応じた税金の集め方こそ、公平と言うべきです。
また政府は、全額社会保障に使うなんて豪語していますが、実際はそうはなりません。消費税を１０％に引き上げたときの増税額は１３．５兆円。うち半分以上は社会保障以外に回ることも、政府自身が認めました。政府の説明でも社会保障の「充実」に回るのはわずか１％分です。それも年金削減や医療、介護の保険料値上げなどの負担増でふきとびます。「社会保障のため」という政府の説明は破たんしており、消費税増税を国民に押し付けるための口実にすぎません。
そして、中小企業や小売りの多くは価格に転嫁できないだけでなく、経費にも消費税がかかってきます。本市の行財政をも圧迫することは言うまでもありません。 不況に苦しむ地域の中小業者の生業を立て直し、地域経済をあたためることこそが、市民の生活を向上させていくためにも必要不可欠であり、これに逆行する消費税増税は実施すべきではありません。 消費税増税をするのではなく、政党助成金の廃止、大企業への優遇税制をやめることを行い、能力に応じた税負担制度を確立することこそ今求められています。
次に、議案第１２号 関西電力大飯原発３，４号機の再稼働に反対する意見書の提出を求める請願書と１３号 志賀原子力発電所の再稼働をしないことを求める意見書の採択を求める請願はいずれも新日本婦人の会 金沢支部から提出された原発に関するものです。
野田首相が多くの国民と地元の声を無視し、再稼動を判断した大飯原発は再起動に向けて準備作業中です。しかし、早速１９日の午後、３号機で発電機の冷却タンクの水位が下がったことを知らせる警報が鳴ったと、発表がありました。 多くの国民が心配し、再稼動に怒っています。
福島原発についても、東電や政府の事故原因の究明もまだ終わっていない中、大飯原発でも、あわてて非常用電源車などを配置しただけで、実際の安全対策はなされていません。敷地内に活断層があり、より大きな揺れが起こるという指摘もあります。
この流れで、志賀原発が再稼働することも絶対に許されません。 原発の耐震設計審査指針で、考慮すべきとされる活断層が、指摘をされるなどこれまでの安全対策では不十分であることは明らかです。
６月９日に行われた、県の原子力防災訓練を私も視察しました。能登沖地震では県庁のエレベータが止まったにも関わらず、今回も対策本部は県庁の１１階。港中でのスクリーニングも手順すら確立できていないなど、多くの問題が明らかになりました。 国民の安全と生活を守るため、大飯原発・志賀原発をはじめ国中の原発をなくす方向性を打ち出し、再生可能エネルギーに転換していく、政府は舵を切り替えるべきです。
このように、原発の再稼働や消費税増税をやめてほしいという、市民の切実な請願が不採択となった委員会結果への反対理由を述べ討論を終えます。
