百条委員会設置しかないですな。

どこへ行っても、市長の辞職の意味がわからないし関わった議員もおるんじゃないがん？

とみなさまから詰め寄られます。

その通りですが、わたしたち議員も真相がわからないまま。

それは、①市長は辞職の際になんの説明もしていかなかった。②関わった議員については

各会派で知らべ議長に報告されるが実名もなにもなく、「白」であるとただそれだけの報

告であった。③市長が辞めるに至った理由や関わった市議のことなどが記された資料や音

声（馳衆議院議員がもってきたとのこと）は自民党の内部だけに留められ公開されない

という大きくは３点によって、わたしたちもわからないのです。

だからこそ、議会の裁判とも言える百条委員会を設置して、すべて市民の前に明らかにし

しようじゃないかと、ずっと言い続けています。議長にも何度も申し入れしています。

が、なかなか議会では一致しないのでございます。

で、あげくのはてに一部与党議員のみなさまは「市議会解散」まで提案しようとしたと報

道がされたのです。

解散してすべてうやむやにしようというのでしょうか？

その前にすべきことがあるでしょ！！

で、市民のみなさまからもご意見を寄せてもらいたいのです！

お電話でもFAXでもメールでも構いません。直接６階の議会事務局へお届けいただいても

構いません。わたしにもってきていただいても構いません。PDFもありますので言ってい

ただければ送ります。私もがんばりますが、ぜひみなさんもよろしくおねがいします！

 

 

そして、昨日の教育消防常任委員会のご報告。
 何点か質問しました。

①広島の土砂災害を受けて、金沢市の対応マニュアルや土砂災害警戒区域の指定について

現在、本市では土砂災害警戒区域は４９５ヵ所で、そのうち危険度が高い特別警戒区域が３７９カ所あります。全国では国交省の調査で危険とされていても指定（都道府県の業務）されていない区域が多いとしていますが、金沢では一応全て区域指定し、ただいまハザードマップを作成しています。ただ、過去１０年間に「避難勧告」が出された区域のいずれもが、区域指定をしていなかったところ。今回は、住民や地域が把握し不安を抱えているところは相談や調査を行う必要があると質問。→そのように丁寧に対応したいという答弁でした。

また、区域指定してあるところは、住民への周知や避難訓練などしっかり行うよう求めました。

②学校基本調査の速報で全国および石川でも不登校の増加などが報告されているが、本市…はどうだったのか

８月上旬に出された学校基本調査で不登校が増加。県の教育委員会は「増加要因を分析し、適切な対応を実施したい」と新聞に掲載。本市のデータと対策を求めました。→欠席３０日の不登校は小学校では母数の児童数が減っている中２９名増加、中学校では６名減りましたが、全体として増加。アンケート調査など行って要因分析している、とのこと。

個々のケースに丁寧に対応するとともに、それができるように教師の多忙解消を行うべきと要望。中教審でOECDの報告が先日され、１週間あたりの教員の仕事時間が参加国平均38.3時間に対し、日本は53.9時間であることも示しました。→教員の聴き取りや時間外勤務調査もしたいし、ひとりに仕事が偏っているところは見直したい、など答弁ありました。

常勤教員の増加、少人数学級、学力偏重の見直し、教育委員会への首長介入やめさせるなど課題は多いのですが、教員の先生方にももっとお声を伺いたいですし、ぜひ現場からも声をあげていただきたいと思っています。

 

そして本日は広報委員会の後、大桑方面へ。

金沢市立の大桑保育所を訪ねました。

公営は民間では受け入れが困難なお子さんなど様々なニーズに対応しています。特に大桑は市営団地が間近にあるため多国籍。保育士のみなさんも工夫してがんばっておられます。新制度に向けて他都市が公営から民営化を進めている時に本市は公営を守っていく方針です。最後に所長さんが話された「保育所はほんとにいいところ」という言葉。重く受けとめ、民間も公営も新制度によって子どもたちや現場にしわ寄せが来ないようがんばります！