引用元：金沢市議会議事録
| 平成２７年 １月 教育消防常任委員会 教育消防常任委員会記録 １ 開会日時 平成27年１月21日（水） ２ 開議時間 開会 午前10時２分～閉会 午後１時３分 ３ 場所 第５委員会室、中央小学校 ４ 出席委員（８名） 角野恵美子委員長、喜多浩一副委員長 広田美代、宮崎雅人、小阪栄進、清水邦彦、 中西利雄、福田太郎の各委員 ５ 欠席委員（０名） ６ 出席説明員 別紙のとおり ７ 事務局出席者 小村議事調査課担当課長、河口主任 ８ 審査事件等 別紙のとおり ９ 議事の経過等 以下のとおり 委員長の開議挨拶に引き続き、所管事務の調査として執行部より報告事項の説明を受け、質問応答を行った後、その他の事項について質問応答を行った。次に、意見交換会について協議し、その後、中央小学校にて現地視察を行い、閉会した。 | |
| △［報告事項］ ・災害時相互応援協定の締結自治体等との連携状況について・・向危機管理課長 危機管理監報告案件－１、災害時相互応援協定の締結自治体等との連携状況について報告する。 本市においては、災害時の自治体間の協定として、２種類の協定を締結している。１つは大規模災害発生時に物資の提供や、職員派遣などの応援協力を行う災害時相互応援協定で、自治体間の災害協定の基本となるものである。現在、中核市や県内市を初め58市２町と締結している。この協定の連携状況だが、中核市防災第５応援チームについては、10月に今年度の会長市である宮崎市で第２回連絡会議を開催している。この会議では、チーム内の自治体が大規模災害によりホームページでの情報発信ができなくなった際に、チーム内各市のホームページに情報を代理掲載するための方法や情報の送付方法、チーム内の応援要請のための訓練の実施などについて協議した。１月16日には、衛星電話を活用し、ファクスやメールで応援を要請する情報伝達訓練も実施している。県内市についても、昨年度から本市において会議を開催しており、今年度は10月に職員訓練や避難勧告に関する情報交換、広島土砂災害を受けての土砂災害に関する研修会も開催した。このほか、１月23日には、北陸３都市防災担当課長会議を、また２月には、小矢部、高岡など富山県近隣市との会議を開催する予定である。 もう１つは、北陸飛騨３つ星街道防災パートナーシップ協定である。観光客の安全・安心の確保に関する平常時の取り組み連携と災害時における避難支援協力を行うもので、昨年２月に高山市、南砺市、白川村の２市１村と締結している。今年度は11月に金沢歌劇座でシンポジウムを開催したほか、本市においては、地元町会や観光ボランティアガイドまいどさんの協力を得て、東山ひがし地区をモデル地区とした観光客の避難誘導マニュアルを作成している。今後も自治体間の連携をより一層推進し、災害時に迅速、的確に支援し合える関係づくりを図っていきたい。 ・金沢市学校教育振興基本計画（案）の答申について・・・・山田教育総務課長 教育委員会報告案件－１、金沢市学校教育振興基本計画（案）の答申について報告する。 平成25年８月の委員会で金沢市学校教育振興基本計画の策定に取りかかる旨を報告し、平成26年３月に中間報告したが、今回、金沢市教育振興基本計画策定会議から教育委員会へ計画案の答申があった。目的は、本市学校教育の一層の振興を図るため、中長期の視点に立った将来の金沢の子ども像、金沢市の学校教育の目指すべき姿を明らかにし、取り組むべき施策等を盛り込んだ金沢市学校教育振興基本計画を策定し、この計画に基づき総合的に施策を実践するものである。 計画の体系は、基本理念のもと６つの目指すべき金沢の子ども像を掲げるとともに、基本的方向性、取り組むべき施策の考え方を体系的に整理した。 策定経過だが、平成25年６月に学識経験者、地域関係者、学校関係者等で構成する教育振興基本計画策定会議ヘ教育委員会から計画策定を諮問、同年７月から平成27年１月16日まで計６回の策定会議を開催し、計画案を取りまとめた。去る１月19日に、策定会議委員長の松原金沢大学教授から教育委員会に答申があった。金沢市学校教育振興基本計画の答申書の４ページを開いてほしい。基本理念は、「明日を拓き 社会を担う 金沢発のひとづくり」、サブタイトルとして「『心』と『力』を育む学校教育」である。ここに込められた意味だが、金沢は、藩制期に学問を奨励し、天下の書府と称され、また明治以降は学都として教育の振興が図られ、今日まで教育を大切にする土壌が連綿と引き継がれてきた。一方、21世紀は情報化の時代、グローバル化の時代、知識基盤社会の時代であり、子どもたちには時代の変化に対応するための多様な能力を備えることが強く求められている。子どもたちには、多くの仲間や教師との交流を通して、あすを切り開くために大切な心と力を身につけることが必要である。丈夫で美しい布が縦糸と横糸で織り上げられるように、豊かな心と多様な力が互いに調和して組み合わさることにより、あすを開き社会を担う人がつくり上げられる。私たちは、金沢のまちの個性や独自で創造性ある教育を重視し、未来を託す子どもたちの育成に努め、世界に目を向け、飛翔する金沢発の「ひとづくり」を目指す学校教育を構築する。 ５ページからは、目指すべき金沢の子ども像である。「１ 自ら学び、自ら考え、創造する子」、「２ 正しく判断し、責任を持って行動する子」、「３ 自他ともに認めあい、お互いを高めあう子」、「４ 心身ともに健康で、たくましく生きぬく子」、「５ 夢を抱き、何事にも粘り強く挑戦する子」、「６ 金沢に誇りを持ち、ふるさとを愛する子」を掲げている。社会を担うために必要となる多様な心や力として、思考力、表現力、規範意識、責任感、自己肯定感、思いやり、コミュニケーション能力、健やかな心と体、向上心、忍耐力、郷土愛、愛国心、国際理解などをこの６つの目指すべき子ども像に込めた。 ７ページ以降が基本的方向性と取り組むべき施策の考え方である。基本理念のもと、目指すべき金沢の子ども像の実現に向け、知・徳・体の調和のとれた子どもの育成、ふるさとを愛する子どもの育成、家庭と地域との連携などの観点を踏まえ、６つの基本的方向性と27の取り組むべき施策の考え方を掲げている。 ８ページ、方向性１の「豊かな人間性を育む教育に取り組みます」では、学校においては各教科や特別活動、部活動などを通じ道徳教育や体験活動の充実を図るとともに、集団の一員としてよりよい生活や人間関係を築こうとする自主的、実践的な態度の育成に取り組むとし、取り組むべき施策として、道徳教育（心の教育）の充実、人権教育の推進、いじめ・不登校・問題行動等への取り組みの充実、学校図書館教育の推進、情報モラル教育の充実、人間性を育む部活動の充実の６つを掲げている。 10ページ、方向性２の「確かな学力を育む教育に取り組みます」では、学校においては、学力の３つの要素である、「基礎的・基本的な知識や技能の確実な習得」、「これらを活用した課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力その他の能力の育成」、「主体的に学習する意欲や態度の育成」に取り組むとし、学力の向上、キャリア教育の推進、情報教育の推進の３つを掲げている。 11ページ、方向性３の「健康や体力を育む教育に取り組みます」では、学校においては、授業だけでなく特別活動や部活動などを通じて運動やスポーツに親しみ、継続的に取り組むとともに、心身の調和的発達が図られるよう、健康の保持増進に向け、実践的な判断力や行動力の育成に取り組むとし、健康教育の推進、体力の向上、学校給食の充実の３つを掲げている。 13ページ、方向性４の「ふるさと金沢の個性を生かした教育に取り組みます」では、学校においては、金沢が持つ伝統的文化、豊かな自然、歴史などを活用し、ふるさと金沢について学び、考え、広めるための学習を実施することを通して、誇りと愛着を持ち、社会の形成に参画する資質や能力の育成を目指すとともに、歴史や文化、思いや意見を発信できるコミュニケーション能力が養われるように努めるとし、歴史や伝統・文化等に関する教育の充実、国際理解教育の充実、科学教育の充実、ユネスコスクールとしての取り組みの推進、地域コミュニティーを生かした防災教育の推進の５つを掲げている。 15ページ、方向性５の「特別支援教育の充実に取り組みます」では、学校においては、特別な支援を必要とする子どもの理解に努め、教職員による連携した支援を行えるよう、校内支援体制の充実に取り組むとともに、学びの場である通常の学級や通級による指導、特別支援学級における教育環境の整備に努めるとし、特別支援教育の充実、インクルーシブ教育の推進の２つを掲げている。 16ページ、方向性６の「福祉と連携した教育相談・支援体制の充実に取り組みます」では、教育プラザを活用し、保育所、幼稚園、小中学校等との連携を図り、専門的な発達相談、教育相談を通して子どもや教職員、保護者等の相談支援の充実に取り組むとし、発達相談にもとづく支援体制の充実、適応指導教室を中心とした支援体制の充実、相談・支援機能の充実の３つを掲げている。 17ページ、方向性７の「家庭、地域と連携したひとづくりに取り組みます」では、学校と家庭、地域が互いに連携を密にしながら、地域づくりの担い手となる次代の人づくりに取り組むとし、取り組むべき施策として、地域に開かれた学校づくりの推進、家庭、地域との協力体制づくりの推進の２つを掲げている。 18ページ、方向性８の「教職員の資質向上と教育環境の充実に取り組みます」では、諸課題に適切に対応できる教職員の育成を目指し、研修の充実を図るほか、学校施設の整備推進や学校規模の適正化の推進に努めるとし、教職員研修の充実、安全で快適な学習環境の確保、学校規模の適正化の推進の３つを掲げている。 以上が答申された計画の概要である。この計画については、今月末に開催する教育委員会議に諮り、審議を経て確定したいと考えている。今後、本計画について、教職員や保護者を初め、広く市民に周知を図るとともに、この計画の考え方を踏まえた新たな学校教育金沢モデルの構築など、学校教育に関する施策を実践していく。 23ページ以降には、昨年の夏休みに中学生によるプロジェクト活動で制作した金沢子どもかがやき宣言を掲載している。本計画に掲げる目指すべき金沢の子ども像をわかりやすく、覚えやすい言葉で表現したものであり、振興計画とあわせて見てほしい。 ・金沢子どもフォーラムの開催について・・・・・・・・・・山田教育総務課長 教育委員会報告案件－２、金沢子どもフォーラムの開催について報告する。 金沢市学校教育振興基本計画を教職員や保護者を初め、広く市民に周知を図るため、金沢子どもフォーラムを２月26日木曜日午後３時30分から、金沢市文化ホールで開催する。内容は公立小学校で23年間教員を勤め、現在、教育評論家として講演や執筆活動等で活躍している親野智可等氏を迎え、学校教育や家庭教育に関する基調講演を行う。また、計画の概要や策定経過について、松原策定会議委員長が報告し、金沢子どもかがやき宣言についても披露する。最後に、松原委員長をコーディネーター、親野氏をコメンテーターとし、学識者や学校長、保護者を交えたパネルディスカッションを行う。このフォーラムを契機に、多くの方々に広く金沢市学校教育振興基本計画及び金沢子どもかがやき宣言の周知を図っていきたい。 ・平成26年度「金沢市いじめアンケート」の結果について・・西川学校指導課長 教育委員会報告案件－３、平成26年度金沢市いじめアンケートの結果について報告する。 10月に実施した平成26年度金沢市いじめアンケートについてだが、本アンケートは、今年度、いじめ防止対策推進法に基づいて設置した金沢市いじめ防止等対策委員会において内容を見直し、昨年度の設問を一部変更して行った。追加または変更した設問は、問１、問４、問10である。問１「次にあげたことがらを『いじめ』だと思いますか」についてだが、最も割合の高かった項目は、小学校では「メールで悪口を送る」であり、中学校、高校では「クラスのみんなで無視をする」であった。問４「いじめられた時、どのような気持ちになりましたか」についてだが、最も割合の高かった項目は、小学校では「腹が立った」、中学校、高校では「つらかった」であった。問10は例年設けてあった設問だが、今年度は新たに「いじめをはやし立てた」という選択肢を追加した。しかし、この選択肢を選んだ児童・生徒の割合は小中学校で最も低かった。前年度から継続した設問については、小中学校では例年と比較して大きな差異はないが、高校については母数が小さいため変化の大きい項目が幾つかあった。 このいじめアンケートの結果から、学校では、いじめは人間として絶対に許されないということを強く指導し、いじめはどの児童・生徒にもどの学校でも起こり得ることを踏まえ、ささいな兆候であってもいじめではないかとの視点を持って積極的にかかわり、組織的に迅速かつ適切に対処していく必要がある。さらに、児童・生徒に対する相談体制を充実させ、児童・生徒が相談しやすい雰囲気をつくるとともに、認知したいじめについては一つ一つしっかりと対応し、いじめが解消するまで継続的に支援していく必要がある。また、日ごろから安定した学習規律のもと、一人一人を大切にした、わかる、できる授業づくりに努め、児童・生徒が主体的な活動を通して互いを認め合い、心のつながりを感じるような取り組みを推進することも、いじめの未然防止のためには大切なことである。このような取り組みについて、校長会議等あらゆる機会を通じて指導していきたい。 ・平成26年度金沢市立工業高等学校卒業予定者の進路状況について ・・・・・若林市立工業高等学校事務局長 教育委員会報告案件－４、平成26年度金沢市立工業高等学校卒業予定者の進路状況について報告する。 平成26年度の卒業予定者は235名で、そのうち、就職希望者は全体の62％を占める146名で、進学希望者は89名である。本校の就職、進学希望者の割合だが、以前は進学、就職がほぼ半々で推移していたが、平成22年度から就職を希望する生徒の割合がふえており、今年度もその傾向が続いている。就職希望者のうち、１月15日現在、内定者は144名で内定率は98.6％となっている。このうち、約９割が石川県内の企業や団体の採用となっており、主な就職先は記載のとおりである。一方、進学については、国公立、私立大学等に82名の進学が決まっている。今後も生徒が希望する進路に進めるよう、学校全体で取り組んでいきたい。 ・平成26年中の火災・救急・救助概要・・・・・・・・・・・・・小谷警防課長 消防局報告案件－１、平成26年中の火災・救急・救助概要について報告する。 消防隊が災害に出動した件数は929件で、前年と比較すると58件減少した。 火災の概要についてだが、火災件数は95件で、前年と比較して３件増加した。焼損棟数は85棟、建物焼損床面積は1,867平方メートル、損害額は１億6,517万5,000円である。また、火災で死亡した方は５名で、前年より３名増加した。出火原因だが、出火原因のワースト５のうち、放火、こんろ、たばこの３つは昭和62年から平成25年まで27年連続でワースト３を占めていたが、平成26年はストーブとたき火がたばこを上回った。出火原因の詳細だが、こんろは平成26年に13件で、内訳はてんぷら油の加熱発火が４件、台所付近等の油かす等に着火が４件、調理中の被服に着火が２件、付近で使用していたスプレー缶に着火、引火が２件あった。３番目の原因であるストーブだが、電気ストーブに起因するものが５件、石油ストーブに起因するものが３件であった。このうち、電気ストーブ、石油ストーブを問わず、その上部に干していた洗濯物が落下し、着火拡大したものが５件あった。 救急だが、救急出動件数は１万6,221件で、前年より115件増加した。１日当たり44.4件出動しており、32.4分に１件の割合で救急車が出動したことになる。事故種別は、急病が全体の約62.2％を占め、次いでけが等の一般負傷、交通事故、転院搬送等の順となっている。搬送人員は１万5,113人で、市民の約31人に１人が救急車で医療機関に搬送されたことになる。また、記載はしてないが、増隊した小立野救急隊の状況だが、11月24日から運用を開始し、１月20日午後12時現在で273件出動している。 最後に、救助だが、救助隊の出動件数は244件であり、そのうち、交通事故や水難事故、建物内に閉じ込められた事故などの救助出動が169件あった。また、火災出動に係るものは75件であった。資料のグラフは、火災の件数、死者数、救急出動件数、救助隊出動件数それぞれの過去10年間の推移をあらわしたものである。 ・平成26年中の119番受信概要 ・・・・・・・・・・・・・・張田情報指令課長 消防局報告案件－２、平成26年中の119番受信概要について報告する。 昨年１年間の119番受信件数は２万2,458件であり、１日当たり61件、23分に１件の通報があった。電話種別ごとでは、固定電話１万1,770件、携帯電話8,639件、ＩＰ電話2,049件である。通報内容別では、火災、救急、救助の要請については、火災で194件、救急で１万5,974件、救助で124件であった。 平成26年11月９日から運用を開始した聴覚・言語機能等に障害のある方が携帯電話やスマートフォンからインターネットに接続し、消防車や救急車を要請するシステムであるＮｅｔ119の受信件数についてだが、障害福祉課の協力を得て説明会で登録をしてもらっている。なお、登録者数は資料では99名となっているが、先日１名が登録したので100名となった。また、通報についてだが、２件の通報があった。２件とも救急要請であり、１件は登録者本人が頭痛、目まいを訴えたもの、もう１件は母親が倒れているのを発見し、通報したもので、どちらもスムーズな救急対応を行った。 口頭指導の実施結果だが、119番受信時に心肺停止等の状態が判明した場合に、救急隊が現場に到着するまで、指令センター員、119番を受けた職員が応急処置の方法を口頭で指導しており、指導実施件数は272件、そのうち実際に指導に基づき応急処置が実施されていたものは198件だった。 消防ホームページのアクセス件数は50万9,351件、災害情報及び休日の当番医の問い合わせである市民案内利用件数は28万1,946件だった。 ・年末に発生した火災事案に係る特別査察等の実施結果について ・・・・・松本予防課長 消防局報告案件－３、年末に発生した火災事案に係る特別査察等の実施結果について報告する。 大規模商業施設での火災に係る特別査察だが、火災の概要は、12月23日11時12分、武蔵町の大規模商業施設地下１階飲食店から出火した。火元飲食店のぼやであったが、ダクトを伝って吸い上げられた煙が９階の排出口から噴出したため、一時、利用客、従業員含め約2,300名の来館者が避難した。火災状況は、調理中に蒸発したアルコール分にこんろ火が引火し、排気ダクト内へ拡大したものである。 実施結果だが、今回の特別査察の重点項目である厨房設備に附属する天蓋、排気ダクトの清掃等の状況を中心として、表に記載の項目について実施した。実施期間は12月25日から１月16日までで、実施対象物は、地階に厨房があり多数の方が利用する施設57対象物である。実施した57対象物のうち、24対象物で指導事項があった。内訳だが、天蓋及び排気ダクトの清掃等の状況に関しては、指導した18対象物のうち17対象物は既に改善済みとなっており、改善中の１対象物には、新たにグリスフィルターなどの取りつけを指導しており、２月中に完了する予定である。厨房設備周囲の可燃物の状況に関しては、厨房周囲の可燃物の整理整頓が不十分であったものが11対象物であったが、いずれも既に改善済みである。避難施設の状況だが、避難口などに物が置かれているなど管理不足だったものが６対象物であったが、移動や除去を実施し、既に改善している。消防用設備等の維持管理状況だが、厨房設備付近に消火器が配置されていなかった施設が２対象物あったが、いずれの施設も現在適切に配置し改善されている。今後の対応だが、改善中の事項については改善計画書の提出を求めるほか、指導事項に関しての追跡調査と改善についての継続指導を行っていく。また、今回の教訓を踏まえ、改めて関係事業者を対象に研修会を行い、同種火災の防止対策に関して周知していく。 次に、焼き肉店での火災に係る特別パトロールについてだが、火災の概要は、12月28日４時25分、片町１丁目の焼き肉店から出火したもので、出火当時、利用客、従業員含め21名がいたものの、いち早く避難し、けが人等はなかった。この火災は、無煙ロースターで肉の脂についた火がロースター吸引口から吸い込まれ、排気ダクト内へ拡大したことによるもので、火元建物半焼、周囲建物４棟が類焼した。この火災を受けて、緊急に市内焼き肉店への特別パトロールを実施した。 実施結果だが、重点項目としては、無煙ロースター及び排気ダクトの清掃等の状況を確認し必要な指導を行うとともに、清掃の励行と徹底を促すことを中心に12月29日から１月16日まで実施した。実施対象物は、市内の焼き肉店135対象物であり、15対象物で指導事項があった。内訳だが、無煙ロースター等の清掃の状況に関して、指導した15対象物のいずれも既に改善済みとなっている。火気使用設備周囲の可燃物の状況に関する指導事項だが、火気使用設備周囲の整理整頓が不十分だったもの３件のほか、可燃材などとの離隔距離が十分でないもの２件について指導したもので、周囲の整理整頓に関する事項については既に改善済みである。また、資料では改善中となっている残り２件についても、現時点で可燃材等の間に遮熱の処理を行い改善済みとなっている。 今後の対応だが、指導事項に関しての追跡調査と改善についての継続指導を行っていく。ほか、今回の事案を踏まえて、関係事業者を対象に研修会を行い、適切な清掃と点検の励行など同種火災の防止対策について周知していく。また、資料にはないが、年末に暖房器具に起因すると思われる火災が引き続き発生したことを受けて、消防団員にも協力してもらい車両による巡回広報を行ったほか、危機管理課と連携し、金沢ぼうさいドットコムやフェイスブックを活用した注意喚起文の掲載などの火災予防広報を実施した。 | |
| △［報告事項に対する質問応答］ | |
| ◆広田美代委員 いじめアンケートについてだが、問２の「今の学年になって、あなたはいじめられたことがありますか。」に対する回答で、「今、いじめられている」及び「今はいじめられていない」のパーセンテージが出ているが、人数を教えてほしい。 | |
| ◎西川学校指導課長 いじめアンケート結果の問２の具体的な人数だが、アの「今、いじめられている」については、小学校で1,604人、中学校で193人、高等学校で４人である。イの「今はいじめられていない」については、小学校で4,975人、中学校で742人、高等学校で16人である。ウの「ない」については、小学校で１万6,887人、中学校で１万689人、高等学校で693人である。 | |
| ◆広田美代委員 パーセンテージで見るとわかりにくいが、具体的な人数だと、経験者を含めていじめられている人は、小学校では6,579人、中学校では935人、高校生では１高校だけだが20人であり、人数を出す必要があるのではないかと思う。問２の人数を見てもいじめられている人と経験者が多く深刻な問題であることがわかるし、問３の内容を見てみても、「冷やかしからかい」、「ひどくたたかれる」というパーセンテージが小学校で伸びているなど、内容についても深刻だと言える。問５の対応について、「だまって我慢した」が小中学校とも伸びている。問６のその後、誰に相談したかという点でも「担任」が下がっており、「誰にも相談しない」が伸びているなど、内容、人数とも深刻である。改めていじめ問題に真摯に取り組んでほしいと思うが、平成25年度にいじめや不登校に対応するために設置した生徒指導支援室が、いじめに対して具体的にどう機能し、金沢市教育委員会事務事業点検・評価報告書においてどういう点で評価Ａだったのか教えてほしい。 | |
| ◎西川学校指導課長 いじめへの具体的な対応だが、相談体制については、アンケート結果でも担任等を含めて学校職員への相談の割合が低いことは、今後の大きな課題であり、相談体制の充実については先ほど説明したとおりである。ただ、必ずしも担任が一番相談相手として言いやすいかといえば、そうでない場合もあり、担任以外の養護教諭や先生等、学校の中の誰でもいいので子どもたちにとって相談できる相手がいるような信頼関係を学校の中で築いていくことが大事だと考えている。 昨年度から新設された生徒指導支援室では、各学校でいじめ等が発生した場合に速やかに報告を受け、それに対して、いじめが解消できるように学校と連携を図りながら、具体的な対応等について保護者と一緒に取り組む体制をとっている。具体的な件数は答えられないが、多くの相談等に対応し、いじめを解消しているため、評価をＡにした。 | |
| ◆広田美代委員 いじめの相談等に対応し、解決に至った事例もあったということだが、まだまだ目撃されても放置されているものもあると聞いており、今回のアンケートを生かして、教育委員会と学校が一丸となって取り組んでほしい。 デパートの地下での火災だが、年末のデパートは客が多く、非常に混雑しており、一歩間違えれば大惨事であったと思う。金沢市でも、天候に左右されない利便性を生かした地下街がふえており、今回のような地下での火災にはしっかり対応をしていかなければならないと思う。インターネットで調べた論文によると地下街は網の目のように広範囲につながった空間であり、被害拡大防止のために厳しい法令が整備されている。地下街に関する基本方針の内容を簡潔にまとめると、ともかく火災を発生させない、万一発生させても火災規模の局限化を図る、不幸にして火災が発生したら、速やかに全員を安全な地上へ避難させるという３点が重要だと記載してあった。金沢市の消防として、この３点の基本方針をどのように具体化しているのか。 | |
| ◎松本予防課長 地下の火災予防や火災が発生したときの体制の確保についてだが、いろいろな地下での火災を踏まえて対応すべく、設備を強化している。消防としては、地下空間、密室空間であることから、煙が充満したときに避難や消防活動が困難であることを施設関係者に理解してもらい、その上で必要な施設の維持管理、避難誘導の体制、避難をする際の施設の維持管理についてみずからが確認し、対応するように、立入検査などの機会を捉えて周知に努めている。今回の火災の事例も踏まえて、改めて周知徹底に努めていきたい。 | |
| ◆広田美代委員 ①地下街は民間の店舗が多数入っており、管理権限が複雑だと思う。防災、安全への意識も店舗ごとに異なり、訓練や講習についても管理会社の社員だけで、パートやアルバイトには行われないという問題もあると思うので、注視してほしい。 ②排気ダクトの油が燃えてしまうと火災を誘導し拡大する危険性があり、その点では静岡のガス爆発事故を受けて、出火防止策として、ダクト内部へ火が入るのを防ぐ火炎伝送防止装置やフード等用簡易自動消火装置の設置を推進し、普及が図られていると思うが、実際に設置を推進しているのか教えてほしい。 | |
| ◎松本予防課長 ①地下街は管理権限が複雑になっており、訓練等もしにくいが、実際の火災などのイメージを皆で共有しながら、訓練に取り組んでもらい、従業員全員が施設の維持管理に対する意識を高揚させられるようしっかりと取り組んでいきたい。 ②静岡の事例を踏まえたダクトへの火災の対応だが、ダクト付近で油分を多く使うと、ダクト内に火が入った場合、すぐに延焼するということで、火炎伝送防止装置やフード等用簡易自動消火装置の取りつけなどを基本的には求めている。 | |
| ◆広田美代委員 現状では求めているということだが、今回の特別査察で、装置の確認や推奨までは及んでいないのか。 | |
| ◎松本予防課長 今回の特別査察でも装置が必要な部分については確認をした。テナントの入れかわりに伴う取りつけの指導についても、ダクト付近に油分が多量にあるということでグリスフィルターの設置を指導した。 | |
| ◆宮崎雅人委員 排気ダクトには適切に防火ダンパーがついていたのか。また、各階の防火扉が作動したのか。 | |
| ◎松本予防課長 直近に防火ダンパーは設置してあったが、作動していなかった。防火扉については、煙が排気ダクト経由で直接９階に上がっているので、防火扉が感知をする部分がなかった。ただ９階に煙感知器がついており、煙感知器は正常に作動した。 防火ダンパーが作動しなかった理由については、特定できなかった。建物全体について、この事案を踏まえて防火ダンパーの点検を実施し、異常がないことを確認している。 | |
| ◆宮崎雅人委員 防火ダンパーが作動しなかったということだが、一定の温度で切れるヒューズがついていたのか。 | |
| ◎松本予防課長 火災の内容から見ると、排気ダクトに熱がかかった部分は、受熱の状況から見て１メートルちょっとの部分である。その状況からして、感知温度に達しなかったことが大きな要因だと考えている。 | |
| ◆宮崎雅人委員 防火扉の作動についてはどうだったのか。 | |
| ◎松本予防課長 防火扉等については、防火扉近辺の感知器によって作動するのが一般的である。今回の火災の事例を見ると、飲食店部分で焼けが生じ、その焼けで生じた煙がダクトの中を伝って直接９階までいき、ダクト経由で排出された関係上、各フロアの煙感知器が作動するほど煙が充満した状況ではなかったため、防火扉が閉まることはなかった。 | |
| ◆福田太郎委員 教育振興基本計画はしっかりできていると思うが、不登校の定義と金沢市内の小中学校で不登校の子どもが何人いるか教えてほしい。 | |
| ◎西川学校指導課長 不登校の定義だが、年間30日以上の欠席を基準と定めている。昨年度の不登校の人数は、小学校が123名、中学校が347名である。 | |
| ◆福田太郎委員 不登校の人数は決して少ない数字ではないと思う。不登校の理由にも子ども自身に起因するものや家庭の問題などいろいろあると思うが、不登校の理由について学校で調べているのか。 | |
| ◎西川学校指導課長 不登校のきっかけについては確認しているが、小学校の場合は、家庭環境の変化など家庭に起因するものが一番多い。中学生になると、登校の意思はあるが、朝になると体調が悪くなるという不安によるものや友人関係で悩むなど本人に起因するものが多い。このことについては児童・生徒と相談できるような信頼関係をしっかりつくることや保護者との信頼関係を構築していきながら、学校は子どもを中心とし、家庭に寄り添う形で継続的なつながりを持ちながら指導することが大事である。 | |
| ◆福田太郎委員 私が一番問題視しているのは、子どもたちがいじめで学校へ行けないことと、もう１つは家庭の事情で行きたくても学校へ行けないことである。親の虐待などの場合は児童相談所等との連携も必要となると思うがどうか。 | |
| ◎西川学校指導課長 学校では、不登校の対策として保護者との連携、協力を求める体制をとっているが、その中の一つとして、担任だけでなく学校に配置しているスクールカウンセラーや心と学びの支援員等が保護者とコンタクトできるよう進めている。家庭の状況等については学校での対応に限界があるため、児童相談所等の関係機関と学校が連携をとりながら、子どもたちの健康、安全を第一義に考えて対応していきたい。 | |
| ◆福田太郎委員 確かに先生やカウンセラーにも限界があると思う。呼び鈴を鳴らして「大丈夫です」と言われたら家に入れない。警察と一緒に行くなど、もう一歩踏み込んだ対応を検討してほしい。 | |
| △［その他に対する質問応答］ | |
| ◆宮崎雅人委員 きょう、学校給食味めぐりで中央小学校に行くが、大分前から北陸新幹線ルートの味めぐりで御当地の食材などの食育に関しても取り組んできていると聞いている。しかし、きょうまで委員会の中で報告が全くなかった。金沢市は今、北陸新幹線の開業を見据えて、議会でも食文化の継承を進めており、教育委員会でも当然食育に力を入れていると思う。４月から今まで何カ所か行っていると思うが、特色のあるところがあれば教えてほしい。 | |
| ◎山田教育総務課長 北陸新幹線ルートの学校給食味めぐりだが、一昨年の食文化条例の制定も踏まえ、教育委員会で企画し、昨年１月から実施している。本年度は委員会で詳細な報告をしていないため、きょう食べる学校給食味めぐりについて、簡単に説明する。 北陸新幹線金沢開業に合わせて、本市及び沿線都市の郷土料理あるいは地場産物を使った御当地献立による学校給食を実施し食育指導を行い、本市の伝統的な食文化の理解と北陸新幹線沿線都市への興味、関心の向上を図るということで開始した。昨年１月、２月については、おもてなし給食ということで、金沢と周辺自治体の伝統的な郷土料理、地場産物で実施した。昨年の４月から、東京を皮切りに北陸新幹線沿線都市の郷土料理の学校給食を実施している。９月の飯山は謙信ずしで、そのほかの月は高崎の郷土料理のおきりこみなどがあった。 きょうは富山でシロエビのかき揚げを主菜とした給食である。来月２月は高岡、３月は金沢の献立を実施する予定である。 | |
| ◆宮崎雅人委員 中核市の災害時相互応援協定だが、今後、北陸新幹線沿線の中核市で応援協定を締結するなどの予定はないのか。 | |
| ◎向危機管理課長 北陸新幹線の沿線の中核市は、長野市と富山市であるが、富山市については既に、今週も北陸３都市の会議を行っている。中核市の取り組みについては、今、第５応援チームという形で取り組んでおり、今後、中部ブロックで取り組みを広げていきたい。中核市の応援協定の中では、通常の災害が起きたときには、まずブロックの中の協力体制で第一義的に動くことになっている。現在、ブロックの中での関係づくりはまだしっかりしたものにはなっていないが、来年金沢市が幹事市になるため、ぜひともこの機会に、中部ブロックの各都市としっかり連携を図っていきたい。 | |
| ◆清水邦彦委員 19日に、文科省から小中学校統廃合の検討を促す手引案が示されたが、これは60年ぶりの見直しだと聞いている。金沢市は、学校規模の適正化について検討しているが、手引案が示されたことで、学校規模の適正化の計画とあわせてどのように進めていくのか。 | |
| ◎山田教育総務課長 統合に関する手引案が19日に示されたが、まだ正式なものは手元に届いていない。報道によると、国が一定の方向を誘導するものではなく、手引を参考に各自治体で検討するという趣旨だと理解している。 金沢市においては、平成22年８月に金沢市立小中学校の規模の適正化に関する懇話会から提言を受けた。その提言の中で統合を基本に検討とされた小学校については、現在、３つの学校が統合した、あるいは統合が決まったという状況である。まだ残っている学校があるので、まずはその学校の規模適正化に向けて、それぞれの地域との話し合いを引き続き行っていきたい。 | |
| ◆清水邦彦委員 学校の統合は慎重に行ってほしい。学校は地域コミュニティーの核となるため、統廃合ありきでは困ることもある。朝日小学校は、３月29日に閉校式を行うが、周辺地域にも朝日小学校の状況に近い学校が二、三校あり、地域コミュニティーが崩れるのではないかと心配している。手引案の中には存続のための留意点も示されているということであり、できれば存続に向けて、金沢市独自の留意点をつくればいいと思うがどうか。 | |
| ◎山田教育総務課長 現在、統合を基本に検討している９校のうち３校は統合が決まり、残り６校は地域の方と話し合いを進めているところである。それ以外の部分についても、小規模校があることは認識しているが、現時点では統合は考えていない。小規模校のメリットを生かす方策あるいは小規模校のデメリットの解消策といったものも積極的に検討し、実施することが文部科学省の手引に記載してあり、今後も留意して進めていきたい。 | |
| ◆中西利雄委員 この後、現地視察で学校給食を実食できるということだが、学校給食でたくさん食べる子、少食で余り食べない子など、いろいろいると思うが、食べ残す量はどれくらいあるのか教えてほしい。 | |
| ◎山田教育総務課長 他都市では残食がないといった報道もあったが、金沢市は残食があると把握をしている。学校と連携しながら、残食がなくなるように、献立を工夫しながら取り組んでいる。栄養確保が給食の大事な要素であるが、子どもたちが残さないよう献立の充実を図るとともに、学校現場と連携しながら取り組みを進めていきたい。 | |
| ◆中西利雄委員 津幡の小学校は全く給食を捨てていないという報道があったと聞いている。給食を残すことについては、給食時間も影響していると思うがどうか。 | |
| ◎西川学校指導課長 メニューによっては、きれいに食べきる日もあり、あながち給食時間の長短だけではない。献立の工夫なども子どもたちにとっては大事だと思う。学校給食の大きな目的は栄養のバランスや好ましい食習慣の育成にあるので、必ずしも時間だけが問題であるとは認識していない。 | |
| ◆小阪栄進委員 各学校の暖房はいろいろ種類があると思うが、以前、ペレットストーブを取り入れたという報道がよくあった。あれからペレットストーブを利用している学校施設はふえているのか。また、今後の方向性も含めて教えてほしい。 | |
| ◎山田教育総務課長 ペレットストーブは数校が２年ぐらい前に入れ、それ以降導入した学校はないと認識している。燃料は自然のものであり、農林局でも推進しているところである。農林局と連携を図りながら検討していきたい。 | |
| ◎宮下教育次長 先ほどの中西委員の質問に関することだが、平成25年５月に石川県の栄養士、教諭の研究会が学校給食について調査している。この中で、学校給食を残すことがあるという質問に対して、「ほとんど食べる」が71.5％、「時々残す」が23.8％、「残すことが多い」が4.3％であった。残す理由は何かと聞いたところ、小学校では「嫌いな物がある」が20.8％、「量が多い」が13.4％、「給食時間が短い」が7.4％であった。 | |
| △［意見交換会について］ 委員長が意見交換会の進行、副委員長が全体の司会、「12月定例月議会の報告」を小阪議員、「学校規模の適正化の報告について」を清水議員が行うこととした。 以上 |
